三月十日の本会議で設置された予算特別委員会は、付託された平成九年度各会計予算十案及び条例三十七案について三月十三日から二十四日までの十二日間にわたり慎重に審査した結果、いずれも当局原案のとおり可決するものと決しました。
　審査にあたった特別委員と審査の主な内容は、次のとおりです。

依田委員長

　委員長　依田　敏夫　　副委員長　柳沢　暢幸
　委　員
　　　早川　武男　　中西　　久　　内藤　幸男
　　　牛奥　公貴　　川名　正剛　　末木　隆義
　　　谷川　義孝　　駒木　　明　　清水　俊彦
　　　金丸　三郎　　保坂　一夫　　岡田　　修
　　　加藤　　裕　　堀内　征治　　大村幾久夫
　　　斉藤　憲二　　雨宮　年江　　堀口　菊雄
　　　清水　節子

平成９年度甲府市予算額 一般会計　　６６６億５，３７８万０千円 特別会計　　６９４億２，９５６万３千円 総額　　１，３６０億８，３３４万３千円

中心商店街の活性化について
　県、商工会議所、商店街の代表による研究協議会を設置してはどうかとの意見に対し、市中心部のにぎわいを創出する方途の一つとして、城下町としての歴史、文化遺産の保存、活用を図るため、庁内にワーキンググループを設置し、多角的に検討したいとの考えが示されました。

競輪の場外車券場問題について
　現在の調査状況と今後の対応策をただしたのに対し、現在地元説明会が行われているが、治安、交通、教育、環境問題等を考えると、市中心部だけの問題に止まらず、さらには市中心部にふさわしい施設であるか十分論議する必要があり、当局はもとより議会においても、大所高所からの論議をされるよう要望するとの考えが示されました。

甲府市リサイクルプラザ条例制定について
　リサイクルプラザのプールの運営については、水質管理、救助体制等は専門的業務となることから、公設民営化を検討するとともに、浴室利用時間の延長を要望する意見がありました。

甲府市庁舎建設基金条例制定について
　財政的余裕をみて建設すべきであり、今日的事情においては認められず、条例制定には反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、原案のとおり可決するものと決しました。

消費税率の改定に伴う条例の一部改正について
　消費税の税率二％引き上げに伴う使用料等への適正な転嫁措置であるとの説明があり、これに対し、一般会計徴収分は国への納税義務はなく、転嫁は必要ない等反対意見がありましたが、採決の結果、当局原案のとおり可決するものと決しました。

歳入について
　市税収入について、過去の決算状況や新年度からの税制改正を考慮した場合、自然増収分が０・六％しか見込まれていないと指摘し、積算根拠及びその手法をただしたのに対し、予算の見積もりに当たっては、課税客体の十分な捕捉と今後の経済情勢見通し、さらには税制度の改正等を総合的に勘案して行った。前年度の当初予算を基本にして算定したが、現時点で推計可能なものは、全て取り込んであるとの答弁がありました。

議会費について
　議員旅費が大幅に増加した要因をただしたのに対し、本年度海外視察の対象議員の費用を計上したものであるとの答弁がありました。これに対し、今後における議員の海外視察については、再検討する必要があるのではないかとの意見があり、協議の結果、各会派代表者会議において検討するよう求めていくこととなりました。

総務費について
　市内中心部における交流センターの設置見通しをただしたのに対し、中央部は用地の取得に困難があること、また平成九年度から国庫補助金が廃止されたことなどから厳しい状況にあるが、新総合計画の前期において建設を予定しているので、計画に沿って対応できるよう努力していくとの答弁がありました。

民生費について
　（仮称）心身障害者総合福祉センターの完成を機に、光風寮、幸療育園を取り込んで社会福祉事業団を設立し、管理運営を委託することは、行政の公的責任の放棄ではないかとただしたのに対し、準公共施設として位置づけ、行政の方針や民意を反映させるため、市議会や障害者団体の代表、学識経験者及び市職員などで構成する理事会を設定するとともに、市職員の派遣などにより、公的責任は十分果たせるものと考えているとの答弁がありました。
　このほかの、主な要望・意見

• 三歳未満児医療費は、社会保険加入者も窓口無料化扱いができる支払審査システムの構築を県に対し強く要望すること。
• 留守家庭児童会は、新入児童のために年度当初は開始時間の繰り上げを検討すること。

衛生費について
　乳幼児健康支援デイサービス事業の利用状況をただしたのに対し、オープンして以来、月平均では十五日間利用されている。人口十万人当たりに一か所の開設が望ましいとされているので、今後は南部方面への開設を検討したいとの答弁がありました。これに対し、事業の周知が不十分であることから、積極的なＰＲに努めるよう要望がありました。

農林水産業費について
　農業センター内の友好農園において行っていた、中国野菜の試験・研究栽培の打ち切りについてただしたのに対し、植物防疫法により種子及び苗木の輸入が厳しく制限されており、継続して栽培することが困難であるとともに、栽培した中国野菜が日本の料理方法・食味等に合わなかったことによるものであるとの答弁がありました。これに対し、栽培打ち切りについて、成都市に報告し理解を得るよう要望する意見がありました。

商工費について
　甲府大好きまつりについて、市民が自発的に参加して楽しむことができ、しかも観光客などの集客が望め、経済的効果が期待できるまつりとなるよう再検討を要望する意見がありました。
　このほかの、要望・意見

• 中心商店街の営業時間について延長を求めること。
• 産業振興は一業種一地域に偏らず、全業種全地域を対象に公平に行うこと。

土木費について
　古府中土地区画整理事業の保留地の処分について考え方をただしたのに対し、バブル経済の崩壊以降、地下の下落傾向が続いており、土地取引も低迷しているが、国の施策が土地の有効利用へと転換されており、今後の土地利用の活性化が期待される。今後の地価動向を参考に、売却額を含め検討したいとの答弁がありました。

消防費について
　防災訓練について、より市民に身近で実践的なものとする方途をただしたのに対し、参加者の意見をもとに、今年からは実施日を八月最後の日曜日とするとともに、避難場所もこれまでの各小学校から、自治会単位で身近な避難場所への避難とし、多くの市民の参加が得られるよう訓練方法を改めていくとのの答弁がありまし。

教育費について
　図書購入費が、近隣の図書館に比べきわめて低いが、計上予算で蔵書の充実にどう取り組むのかただしたのに対し、新図書館建設段階に年次的に十五万冊の蔵書の整備を図ってきた、既存の蔵書も含めると一定の基準に達しているものと認識するが、今後は予算を有効に運用し市民ニーズに応じた蔵書の充実に努力していくとの答弁がありました。
　このほかの、主な要望・意見

• 中学校給食を先行実施する二校については、保護者の関心が高いので早急に選定すること。
• 学区見直しの際には地域のコンセンサスを十分得ること。

公債費について
適切な財政見直しをたてた上、一定の数値目標を設定すべきではないかとただしたに対し、市債の割合を歳入予算の１０％を目安にすることで後年度の公債費の急激な増加を抑制している。新総合計画の財政推計では８％以内を目指しており、これに基づいた財政運営により、現在の市債残高の水準を維持できるとの答弁がありました。

国民健康保険事業特別会計予算
　脳ドックの試行についてただしたのに対し、対象枠を三十名分に限定したのは検診依頼先の病院の受け入れ体制によるとの答弁がありました。これに対し、対象枠の拡大を含め、事業の積極的推進を要望する意見がありました。

老人保健事業特別会計予算
　入院時食事療養費自己負担分については、高齢者にとってはかなりの負担増となっていることから、公費負担措置を講ずるべきであるとの意見がありました。

土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計
　アーバンスタディセンター用地の活用策をただしたのに対し、県の北口センター用地等含め、法務局、税務署等国の合同庁舎建設を内容としたシビックコア構想について調査中であるので、今後はこの調査結果を踏まえ、公共施設を中心とした土地利用について検討していくとの答弁がありました。

中央卸売市場事業会計予算
　次の要望・意見がありました。

• 広域的役割を担う市場であることから、県に対し運営費補助金の交付を強く求めること。
• 活用されていない一部市場用地については、有効活用を早急に検討すること。

病院事業会計予算
　一般会計からの繰入金についてただしたのに対し、主に保健衛生及び医療行政として行う業務や高度・特殊な医療で不採算な業務に要する経費に対するものであり、地方公営企業法第十七条第二項に則ったものであるとの答弁がありました。これに対し、新病院建設後は、これまで以上に繰入金が増えるものと予想されるので、経営努力を行い、できる限り少なくすべきであるとの意見がありました。

下水道事業会計予算
　今後の下水道普及の見通しをただしたのに対し、平成九年度末の普及率は約八二・五％を見込むとともに、平成十二年度までに市街化区域の全域を、また、平成二十二年度までには市街化調整区域での整備を終了させたいとの見通しが示されました。