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私は甲府市長に就任以来、今日まで「思いやりと人の痛みのわかる市政」をモットーに「信頼」こそ市政運営の基調であることを肝に銘じながら、公平無私をもって市政執行に臨み、福祉・環境・教育をはじめとする諸課題に取り組み、市民生活の向上に懸命な努力を捧げてまいりました。市政担当二期目の最終年度に当たり、また新甲府市総合計画の二年次として「回復・交流・育成…そして未来へ」の都市づくりの基本理念のもとに、本市の更なる発展に向けて決意を新たにするとともに、平成十年度市政執行方針を次の
とおり定め、全職員の創意と英知を結集して推進するものとしました。 | |||||||||||||||||||||
| １ | 地方主権の時代を迎えるに当たり、県都であると同時に、新たな地域連携軸や地方拠点都市地域の中心都市として、近未来の「中核市」を目指し、全庁挙げて、これに取り組むものとする。
| ２ | 新甲府市総合計画推進の二年次として、二十一世紀に向けた社会システムづくりに引き続き取り組むものとする。
| ３ | 『交流と連携』という新たな時代の流れのなかで、それぞれの地域の持つ特性を基本にまちづくりを行い、地場産業と先端産業の共存・共栄、新たな集客産業の創出など、産業振興に取り組むものとする。
| ４ | 次世代への財政負担を累増させない健全な行財政運営と、複雑・多様化する市民要望に柔軟に対応する行政組織の構築により、公平・公正な行政執行体制を堅持するものとする。
| ５ | 市民主体、行政支援の基本理念のもとに地域社会の形成とコミュニティ意識の醸成など、共生的自治の確立を目指すものとする。 | 以上、五つの市政執行方針に基づき、平成十年度予算を編成し、主要事業をはじめ種々事業を展開してまいりますが、これら事業の「計画の推進」について申し上げますと、まず市民参加につきましては、市長就任以来「市民による市民のためのひらかれた市政」を基本に、市民の市政への理解と積極的な参画ができるよう努めてきたところであり、今後もこの姿勢はいささかも緩みなく進めてまいります。
| 広報につきましては、行政の抱える諸課題やさまざまな施策、事業に関する情報を多様なメディアを活用し、迅速にわかりやすく伝えてまいります。
| 広聴活動につきましては、更に機能的にするとともに、各地区のエコープラン推進会議を中心に進めております自主的なまちづくりについても、積極的にその支援を行ってまいります。
| 行政運営につきましては、本市はこれまで簡素で効率的な行政運営を目指し、自主的行政改革を推進してきましたが、地方分権の推進、広域行政の展開、中心部の空洞化対策とまちづくり等、取り組むべき課題が山積するなか、これら課題に的確に対応していくにはより効果的・弾力的な執行体制を構築していく必要があります。このため、新たな行政改革を取り組むための組織整備を行うとともに事業評価による的確な事業推進、更には時代に即応した柔軟かつ幅広い視野を持った人材育成のため職員研修の充実を図ってまいります。
| 財政運営につきましては、長引く不況により、引き続き大変厳しい状況下にありますが、より効率的な事務執行に努めながら、新総合計画に位置づけた主要施策や増大・多様化する行政需要に的確に対応してまいります。このため、自主財源の確保及び国をはじめ各種制度の活用による特定財源の効率的な確保と運用に努めてまいります。
| 広域行政と合併につきましては地方分権の動きと合い呼応して、広域行政の推進が重要なテーマとなっております。日常生活や経済活動が行政域を越え活発に行われるなか、周辺自治体が互いに協力し合い、幅広く行政展開を図っていくことは当然のことと思っております。また、ダイオキシン対策をはじめとする環境問題や福祉問題等今日的な課題に対しても、市町村の枠を越えた広域的な行政対応が必要であります。 | 二十一世紀を見据え、広く甲府盆地一帯の振興に向け、関係市町村との協力・連携のもとに、地域の独自性を生かしたまちづくりを行うことは、行政需要の広域化と合わせ喫緊な課題となっております。 こうしたことから、本市では周辺市町村との「交流」と「連携」を基軸に、その延長線上に市町村合併を捉えながら、中核市を指向していきたいと考えるところであります。このため、昨年合併による地域住民や自治体へのメリットを具体的に調査研究する庁内組織を設置し、精力的に検討を行うとともに、平成十年度には専門的なセクションを設置し、対応してまいります。 一方、国におきましては市町村合併の推進を求める中間報告をまとめ、府県による合併の機運の盛り上げや、合併協議会を設置するための住民発議制度の改善、また合併準備経費なども新たに国の財政支援の対象とするよう提唱しております。 こうした情勢のなかで、甲府市近隣の町村においても昨今、合併への関心が高まってきております。このことは、高齢化・情報化の時代のなかで、等しくそのサービスの享受を求める住民意識の現れであると認識しております。 昨年、市議会から合併促進決議をいただきましたが、今後は市民の皆様のご理解を得ながら、一体となって合併問題に取り組んでまいる所存でありますので、市議会の絶大なご協力を賜りますようお願い申し上げます。 | ||||||