３月９日の本会議で設置された予算特別委員会は、付託された平成１０年度各会計予算案１０案及び条例８案について３月１２日から１９日までの８日間にわたり慎重に審査した結果、いずれも当局原案のとおり可決するものと決しました。
予算特別委員及び審査の主な内容は、次のとおりです。
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| 委員長 | 秋山 雅司 | 副委員長 | 清水 俊彦 |
| 委員 | |||
| 小沢 綱雄 | 早川 武男 | 堀口 菊雄 | |
| 飯沼 忠 | 海野平八郎 | 宮川 章司 | |
| 金丸 三郎 | 原田 英行 | 駒木 明 | |
| 保坂 一夫 | 谷川 義孝 | 柳沢 暢幸 | |
| 清水 節子 | 斉藤 憲二 | 加藤 裕 | |
| 石原 剛 | 堀内 征治 |
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総括質問
▼広域行政と合併について
今日までの調査・研究内容と新年度の対応をただしたのに対し、現在、合併の変遷・類型、メリット・デメリット、さらには周辺町村の行政水準の調査などを行っている。十年度は、新たに担当部署を設置し、ごみ処理問題や介護保険などの広域的な対応についても調査・研究を進めていきたいとの答弁がありました。
▼環境対策について
環境危機を意識した行動と行政姿勢をただしたのに対し、本市でも水質汚濁、ダイオキシン汚染など様々な課題が生じている。このため、環境フェアの開催、低公害車の導入、合併処理浄化槽の設置助成などの施策を講ずるとともに環境基本計画策定に向けての調査・研究を進め、本市の持つ豊かな自然環境を次世代に誇りを持って引き継げるよう、努力をしていくとの答弁がありました。
▼中小企業振興融資制度について
本市制度融資についてただしたのに対し、中小企業の経営改善、基盤強化を図るため、二十六億円余の融資枠を確保した。特に小規模企業者小口資金については、融資枠の拡大を図り、資金需要の増加に対処しているとの答弁がありました。
条例
一般会計予算
▽総務費について
職員の早期退職制度についてただしたのに対し、本制度は財政対策を目的としたものではなく、退職後の職員の多様な生活設計に対応することを主眼に行うものであるとの答弁がありました。
次に政策研究室と企画財政部の組織の一元化についてただしたのに対し、新年度からは事務分担を明確にするとともに、今後も組織の在り方を研究していくとの答弁がありました。
さらに、組織の見直しにおける行政責任の問題についてただしたのに対し、行政改革においては組織と職員定数だけを見直すのではなく、事務・事業を社会情勢に応じたものに改めることが先決である。また、組織をスリム化しても必要な事業には組織的、人的な対応は行うので行政責任を放棄するようなことにはならないとの答弁がありました。
▽民生費について
高齢者保健福祉計画に定めるホームヘルパーの目標量についてただしたのに対し、現在までの達成率は七割弱であるが、民間数が伸びてきており、一定の市民ニーズには対応できる。また、今後は介護ニーズの実態調査の結果等をふまえ、現計画の見直しを行っていくとの答弁がありました。
次に、乳幼児医療費助成の窓口無料化についてただしたのに対し引き続き県に強く要請していくとの答弁がありました。これに対し重度心身障害者の医療費助成についても、支給までの期間短縮などの改善に取り組むよう要望がありました。
▽衛生費について
病院事業会計への繰出金についてただしたのに対し、新病院建設分の起債償還がピークに達する平成十五年頃には、十六億円ないし十八億円が見込まれるとの答弁がありました。これに対し、繰出金の増加を極力避けるよう、十分な精査を求める意見がありました。
次に、ごみ最終処分場の建設計画をただしたのに対し、計画が遅れているが石和町と十分協議を行い、市民や町民に影響が出ないようにする。また、地元の了解が得られれば、現在の処分場の延長使用や民間処分場への搬入も検討していくとの答弁がありました。
▽労働費について
シルバー人材センターの機能強化をただしたのに対し、他のシルバー人材センター及び雇用就業支援センターとも連携を図りながら中・高齢者により多くの就業機会が提供できるよう、努力していくとの答弁がありました。
▽農林水産業費について
今後の農業政策のあり方についてただしたのに対し、優良の農地確保や魅力ある農業基盤の整備充実に努め、本市の地域特性を生かしつつ、生産性や収益性の向上に主眼をおいた農業の振興を図っていく旨の答弁がありました。
▽商工費について
「甲府ウィーク」創設の背景をただしたのに対し、市内中心部の賑わいの回復や地場産業の振興を図るため、本市主催の各種イベントを同一時期に集中して開催し、市民のほか県内外の観光客の誘致を図るものであるとの答弁がありました。
▽土木費について
公営住宅の建設計画及び住宅マスタープランについてただしたのに対し、新規住宅の建設は用地取得が困難になりつつあるので既存住宅の建て替えを中心にしていく。また、マスタープランは現在作成中であるが新たな視点からの住宅対策として民間住宅の活用は検討しているとの答弁がありました。
次に、街路事業費の減少理由についてただしたのに対し、同事業は国庫補助事業であるため、国の財政構造改革の影響を受けたものであるが、事業が計画どおり進捗できるよう補助枠の確保に努めていくとの答弁がありました。
▽教育費について
甲府城山手門の石垣保存についてただしたのに対し、今後も県へ史跡指定の要請を行っていくとの答弁がありました。
次に、武田氏館跡の整備計画についてただしたのに対し、平成十一年には基本構想・基本計画を策定し、地元に提示する予定であるとともに、早期公有地化の方策についても今後検討していくとの答弁がありました。
次に、児童生徒の健全育成についてただしたのに対し、学校での心の教育の推進、また地域教育の充実、心安らぐ家庭環境づくりなどの呼びかけを積極的に行っていくとの答弁がありました。
また、市立幼稚園の存廃問題については、幼児教育推進調査研究委員会で一定の方向性が示されるまでは、羽黒・石田両園とも現状のまま維持していくとの方針が示されました。
特別会計予算
▽国民健康保険事業特別会計予算
黒平地区への診療体制についてただしたのに対し、現在毎月第三火曜日に往診を実施しているが、一月、二月は道路事情から休診となっている。今後道路確保が可能ならば、通年での実施について関係機関と協議していくとの答弁がありました。
▽交通災害共済事業特別会計予算
基金の状況をただしたのに対し平成九年度は死亡事故が少なかったため、基金を取り崩す必要はない見込みであること、また、今後この状況が続けば三年ないし四年は掛金の引き上げを行う必要なく事業が継続できるとの答弁がありました。
▽住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
償還率と督促状況をただしたのに対し、全期間の平均償還率は５４，２％、なお、償還の滞っているものについては、郵送ほか直接訪問などにより償還を促しているとの答弁がありました。また、本事業はいわゆる属人的な貸付事業であり、この事業を続けても差別の解消にはならないので、早期に終結すべきであるとの強い意見がありました。
▽土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
アーバンスタディセンター計画が平成十三年度以降の事業となったことから、取得した用地の活用方法をただしたのに対し、現在暫定的に消防署や駐車場に利用されているが、今後はシビックコア地区計画も視野に入れ、多角的な検討をしていくとの答弁がありました。
▽病院事業会計予算
新病院について、開院に向けての基本的な考え方と院内給食の民間委託についてただしたのに対し、患者中心の医療を行うことを最重点目標に置き、医療器材や診療体制の整備充実を図っていく、また、病院給食は治療食としての特殊性があるため完全委託になじまない面もあり、現時点では直営で運営していくとの答弁がありました。
▽下水道事業会計予算
整備計画の見通しをただしたのに対し、新総合計画に基づき市街化区域は平成十二年度、市街化調整区域は平成二十二年度の完了に向け、鋭意努力していくとの答弁がありました。