総務委員会

◆三案を同意・決定
○	固定資産評価審査委員会委員の選任について
○	人権擁護委員候補者の推薦について（二件）

◆三案件を可決
○	国家公務員等共済組合法及び私立学校教職員共催組合法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
○	甲府市認可地緑団体印鑑の登録及び証明に関する条例制定について
○	平成九年度甲府市一般会計補正予算（第五号）中総務委員会所管分

◆平成九年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第一号）を可決
	同和対策事業に関し、制度の抜本的な見直しを求める反対意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

◆請願を採択
○	天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書の提出を求める請願

◆五案件を可決
○	平成九年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第三号）
○	平成九年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第三号）
○	平成九年度甲府市病院事業会計補正予算（第二号）
○	甲府市入学準備金融資条例の一部を改正する条例制定について
○	平成九年度甲府市一般会計補正予算（第五号）中民生文教委員会所管分

◆二請願を採択
○	難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書の提出を求める請願
○	児童手当制度の拡充に関する意見書の提出を求める請願

◆中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述の削除を要求するための請願は継続審査へ
	本請願については、民生文教委員会において採択されましたが、本会議において、継続審査として民生文教委員会へ再付託することを求める動議が提出され、表決の結果、多数をもって継続審査とすることに決しました。

◆四案を承認・可決
○	専決処分について（平成九年度甲府市一般会計補正予算（第四号））
○	平成九年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計補正予算（第一号）
○	土地改良事業の計画の変更について
○	平成九年度甲府市一般会計補正予算（第五号）中経済都市開発委員会所管分

◆請願を採択
○	東京営林局、甲府営林署の存置に関する請願

◆四案件を可決
○	市道路線の認定について（西田三号線）
○	市道路線の認定について（蓬沢三号線）
○	平成九年度甲府市下水道事業会計補正予算（第二号）
○	平成九年度甲府市一般会計補正予算（第五号）中建設水道委員会所管分

◆市道路線の認定（中小河原七号線）を可決
	本道路については、内容をさらに審査する必要があるので、継続審査にすべきとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

意見書

天下取り規制強化及び公務員論理法の制定に関する意見書
	厚生省や大蔵省などの政府高官による汚職事件、さらには地方自治体による官官接待や空出張など国・地方を含め公務員のモラルの低下が、今、政治的、社会的に大きな問題となっている。 　特に国家公務員は、法律により退職後の再就職に数々の制限が設けられているが、「天下り」は依然として後を絶たない。 　よって、政府におかれては公務員の不祥事をなくすため、天下り禁止の強化と行政手続の一層の透明化をはかるとともに、贈り物をもらうことを禁止とするなどの「公務員倫理法」を今国会において速やかに制定されることを強く要望する。

難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書
	現在、多発性硬化症や重症筋無力症など三十八種の難病が特定疾患に指定され、医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として全額公費負担の措置がとられているが、厚生省はこの全額公費負担制度を見直し、一部自己負担の導入を図ろうとしている。 　難病患者とその家族は、治癒見込みのない中で、不安な療養生活を長きにわたり余儀なくされており、精神的、経済的負担は計り知れないものがあることから、患者と家族の負担の早期解消を図るための対策を強力に推進する必要がある。 　よって、政府においては、発病原因や治療法を徹底究明し、未指定の難病を特定疾患に指定するなど難病対策を充実させるとともに特定疾患治療事業における医療費の公費負担を維持するよう強く要望する。

児童手当制度の拡充に関する意見書
	わが国では、高齢化が急速に進展する一方、合計特殊出生率の低下に示されているように、年少人口が減り続け、今後さらに少子化の進行が懸念される。 　少子化をもたらす要因としては未来を担う子供を安心して出産し養育する環境の整備が不十分であるとともに、養育に伴う経済的負担の増大なども大きな要因となっていることから、子育てが安心してできる環境の整備と経済的支援策を早急に講ずる必要がある。 　よって、政府においては、これらへの取り組みの一環として現行満三才未満に限定している児童手当制度については、その対象児童を満七才未満まで拡大するとともに、支給基準の大幅な引き上げや所得制限の緩和など抜本的改正を行うよう強く要望する。

東京営林局、甲府営林署の存置を求める意見書
	国有林は、国土の二割、森林面積の三割を占め、国土や環境の保全、水資源確保など国民生活に深い関わり合いを持っている。 　本市においても、北部山岳地域の国有林をはじめとする森林は市民の自然休養林として、あるいは良質な水源確保のため、市民生活になくてはならないものであり、その維持管理は今後も継続して計画的に行われる必要がある。 　今、政府は「国有林野事業の抜本的改革」として、全国の営林局、営林署を削減する計画を明らかにしているが、この計画は地域の実情を無視した画一的なものであり、国有林、市有林、民有林一体となった森林整備、森林行政に大きな影響を与えるものである。 　よって、本市における国有林の果たす役割の重要性に鑑み、東京営林局、甲府営林署の存置を強く要望する。

早川議員逝去 　甲府市議会議員早川武男氏は去る３月２８日心筋梗塞のため急逝されました。故早川議員は、昭和３４年５月初当選以来１０期連続、３８年１１ヶ月にわたり、議長、関東市議会議長会会長等を歴任されるとともに、県政功労者表彰、全国市議会議長会特別表彰等も受彰されるなど、市政発展のために尽力されました。 　謹んでご冥福をお祈り申し上げます。