平成１２年３月甲府市議会定例会会議録第３号
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午後１時００分 開 議
○議長（末木隆義君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第４０まで４０案及び日程第４１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。飯沼 忠君。
飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
○飯沼 忠君 新政クラブの一般質問を行います。
最初に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、昨日当クラブの依田敏夫議員が代表質問に立ち、弾力的な構造改革への確保、主要施策への財源の目配りなど、現下の重要課題であります財政構造改革への取り組みの視点から当局の姿勢をただしました。
かねて予測されたこととはいえ、一般会計は２年連続の減少、総額６０７億８，３００万余円は、前年度対比５．０４％、３２億円の落ち込みとなりました。極めて厳しい現実が浮き彫りにされました。特に予算総額の５２．２％を占める市税収入の大幅な減少は、これからも大きな回復が見込めないだけに、新年度の市政運営というものは、まさに明日への道筋をどのように切り開いていくべきかの大きな試金石となりました。
市長御指摘のように、これからも各事業に対し、聖域を設けることなく、一般行政全体の経費節減に努めることはもちろんのこと、徹底した事務事業の見直しに全力を傾注すべきであります。行政改革を考える市民委員会等の提言を踏まえて、高齢者医療助成事業、高齢者健康福祉手当などの思い切った制度改革に踏み込んだ市長の決断を評価するものであります。最小の経費で最大の効果を上げるには、今まで以上に事業の選別や見直し、これが求められていることは言うまでもありません。時代はまさに市民の理解と協力によります市民総参加による地方主権の具体的な展開を希求しています。このような立場からすれば、このたび石原慎太郎東京都知事が打ち出した外形標準課税の導入は、今後地方自治体の財政的自立を考えるための一定の方向を指し示したものと言えましょう。
市長の姿勢は、これからの予算審査特別委員会の中で具体的に明らかにされていくことと存じますが、ここで二、三の点について見解を求めておきたいと思います。
まず、目前に迫った介護保険制度への速やかで円滑な移行体制についてであります。介護保険導入にかかわる諸問題につきましては、今議会でも多方面から指摘がなされてまいりましたが、私からは現在の事務処理の状況と在宅介護への対応についてお伺いをいたします。
甲府市における介護認定の予定者は、訪問調査などにより昨年１０月１日現在４，９２６人と算定されました。これに対して、受け付けから５か月間たった２月末までの申請者数は３，４６１名、全体の７割弱であります。また現在、申請を受けて審査の結果通知を発送した２，６８７名のうちケアプラン作成届出書の提出件数はわずか１，０００名足らずと伺っています。当局では連日にわたって職員を動員し、電話作戦などを行って、利用者には一日も早く事業者を決め、ケアプランを作成するよう指導していると伺っておりますが、現状の対応はどのように推移しておりますか、伺いたいと思います。
さらにまた、今から４月までの要介護認定作業の事務量、これをどのように現在掌握しているのか、お伺いをいたします。
目標量の算定、それから現実の誤差、これらの要因を現在どのように分析しているのか、あわせてお示し願いたいと思うのであります。
このような状態の中では４月１日からの介護保険給付には間に合わない人も出てくるのではないか、心配です。当局の対応と見解を求めます。
当局は、自立と判定された高齢者の在宅支援を含め、新年度の高齢者福祉事業費に３６億３，９００万円余を計上いたしました。高齢者の自立を促し、健康で生きがいのある暮らしへの支援体制を築き上げていくことは、行政のみならずすべての市民、地域社会の重要な責務であり、高齢者を社会全体で支える基盤の構築は、行政の最大の課題であります。介護保険、健康保険、年金制度、これらの社会保障制度の円滑な運用、充実、これはもちろんでありますが、都市整備事業や社会教育の分野に至るまでの行政の目配り、これはあらゆる事務事業の中で生かさなければなりません。新年度予算全体の中でどのような配慮がされたのか、見解を求めます。
次に、子育て支援、少子化対策、小中学校教育についてであります。当局は、新年度予算の中に「乳幼児医療費助成制度」の充実を柱に、助成をこれまでの３歳児未満から未就学児の６歳児まで拡大するための予算を盛り込みました。また、幼児教育では専門主幹を置いて、総合的な政策立案に向けて調査研究に着手することといたしました。さらには、市立保育園への英会話のモデル事業の導入、中学校へ１人１台のコンピュータの設置、中高生のデモイン市などへの派遣、前年度にも増して物づくりより人づくり、これへの姿勢を鮮明にいたしました。教育改革は、古くて新しい課題であります。戦後の日本は、文化国家を目指す教育改革から始まりました。あすを開く甲府教育のあるべき姿をどのように思い描こうとしているのか、ここで当局の姿勢を改めて伺っておきたいと存じます。
さて、今期における財政構造、予算配分のバランスについてでありますが、昨日の代表質問で一定の御答弁をいただきましたので重複を避けたいと存じます。
しかしながら、市長が所信表明で述べられた市民とともに働く共生の市政展開について一点だけ御所見をお伺いいたします。市民とともに自己判断、自己責任のもとに個性的で創造的なまちづくりに取り組もうとするならば、まず真っ先にしなければならないことは、市民のために自分が今何をしようとしているかを明確に提示し、的確に理解してもらうことが肝要であります。本市における公聴、広報活動は、出前講座を取り入れたり、常時インターネットで情報を開示したりして、広範な活動と努力をいたしていることは理解するところであります。さらにきめ細かく、よりわかりやすく徹底すべきであります。毎年の財政公表は、どうしてあのように通り一遍で難解なものであるのでありましょうか。市民への財政公表や政策情報などはできるだけわかりやすく周知を図るべきであります。
租税を負担しながらどれだけの行政サービスを受けることができるのか、受益と負担の関係を市民の前に明確にすべきであります。財政公表は条例により２回以上と定められています。「広報こうふ」の別冊として、必要に応じて３回でも４回でも繰り返し理解を求めるべきであります。どんな財源でどんなサービスを提供しようとしているのか、このことを基本に置いた率直でシビアな情報提供を期待するものであります。当局の懸命な努力にもかかわらず、平成１０年度の収入未済額は３７億７，５００万であります。不能欠損額は２億５，０００万に上がっております。この苦しい都市経営の実態というものを市民とともに共有し、批判や要望はしっかりと受けとめるべきであります。政策情報の公開につきまして、ここで市長の見解をただしておきたいと存じます。
次に、こうふコミュニケーションネットワーク構想に基づく財務会計システム構築と今後の展開についてお伺いをいたします。あえて申し上げるまでもなく、現在社会における高度情報化への移行のテンポというものは、大変目覚ましいものがあります。現今の不況の中にあっても、パソコン関連の業界は文字どおり空前の勢いで業績を伸ばしているといわれています。今や我が国のインターネット人口は約１，７００万人と推計をされ、このまま推移するとするならば、５年後の世帯普及率は４０％を突破するであろうと伝えられています。高度情報化社会、これは予想を超えた勢いで進行していると言わざるを得ません。中央官庁における行政手続の電子申請は、既に実用化の段階に入りました。従来の紙を中心とした書類から、フロッピーディスク等の電磁的記録物、オンライン申請へと移行が始まっております。そして、これの有効活用に向けて、さらに法的整備もまた急ピッチで進んでいるのが現状でありましょう。対応は急がなければなりません。
今当局が取り組んでいる財務会計システムについても、全国各都市では既に多くが導入済みであり、地方自治体の基幹システムとして有効に機能していることは御存じのとおりであります。構想に示されているとおり、これからの財務会計システムは、単に財務の効率化にとどまらず、計画的でよりスリムな行政の実現のため、直接及び間接的な効果、これを重視した機能とネットワークを目指さなければなりません。
新行政改革実施計画によれば、当局はこの財務会計システムの構築をベースに庁内情報をさらに有機的に結合するシステムを展開するとしていますが、具体的にどのような展開を想定しているのか。また、このことによりこれまでの行政運営の仕組みはどのように変わっていくのか。事務の効率化がどのように進展をしていくのか。平成１２年度以降の本格的稼働までのプロセスとあわせて、全体構想とその効果については、どのようにお見通しなのか、御見解を伺っておきます。
次に、北部山岳地域の振興についてお伺いをいたします。
当局の意欲を喚起し、新総合計画への道筋を明らかにするために、あえて再び北部山岳地域の振興についてを取り上げた次第であります。平成５年の３月に策定されました甲府市新北部山岳地域振興計画は、地域の産業振興、生活環境整備及び広域的観光エリアの基地づくりを目指す総合計画として発展をされました。当時市長は「この事業計画は、これまでの取り組みの集大成であり、２１世紀を展望した本市北部山岳地域のあるべき姿を最終的に定めたものであると確信している」と述べました。同感であります。言うまでもなく、この北部山岳地域一帯の豊かな自然と景観は、甲府市民の偉大な財産であり、将来にわたって大切に継承すべき貴重な資源であります。上水道当局が「日本一うまい水」と自負する水源涵養林の保全はもとより、林業、山村活性化事業の促進と生活環境の整備、観光エリアの基地である昇仙峡、金桜神社及び周辺の歴史と文化遺産の継承、積翠寺温泉、湯村温泉、健康の森、マウントピア黒平、帯那山高原牧場、市民いこいの里、千代田湖周辺の整備など、事業推進と利活用は、継続性、一貫性をもって進めていかなければならない課題であります。しかしながら、千代田湖ゴルフ場計画が挫折をして以来、事業は遅々として進まず、当初掲げた地域振興の理念さえも色あせてきておるように見受けられます。
いみじくも昨年１２月議会で谷川義孝議員が指摘したように、ここ数年来、そして今回の予算内容に照らしてもいささかの意欲も手ごたえも感ずることはできません。当局は、今北部山岳地域の振興と活性化を市政の全体像のいずこに位置づけようとしているのか。２１世紀の都市の形、本市の中核都市構想を思い描くとき、「山の都 甲府市」を際立たせ、個性化する北部地域の展望とグランドデザインを今こそ確実に打ち出すべきであります。関連施設の民活導入ともあわせ、総合的見地から当局の見解をお示しください。
当面の課題であるゴルフ場裁判もいよいよ結審と相なりました。過日、自治会連合会から提出された千代田地区への拠点整備事業を中心課題に据えて直ちに協議のテーブルに着くべきであります。県当局との協議は、どこまで進んでいるのか。山梨県ハーベストリゾート構想の仕掛け人として、県当局には前向きで精力的な取り組みを求めるものであります。
また、昭和６３年以降進めてまいりました四季の森整備事業、課題となっております帯那山高原牧場整備事業などは、平成１２年が一応の終期とされております。今後の対応をいかがするのか、事業継続していく展望は開けているのかどうなのか、お伺いをいたします。
また、拠点施設であるマウントピア黒平の利用者数は、天候の不順等もあってここ数年来大幅な低落傾向にあります。清潔で親しみのある保養施設として整備することはもちろんでございますが、利用客の誘致にはもっと積極的に対応をすべきです。これへの投資効果についてどのように評価されているのか、あわせて見解を求めます。
次に、北部山岳地域への幹線道路の整備についてであります。
まず、年間５００万人、それ以上が訪れるといわれている甲府昇仙峡ルートであります。殊に通称山の手通りの千塚四つ角から昇仙峡の長瀞橋までの県道は、いまだ未整備であり、観光シーズンともなれば大型観光バスが列をなして入り込み、住民の通勤、通学はもとより、日常生活ですら交通の危険にさらされています。県下有数の観光地への導入路がこのありさまでは、観光山梨の恥、甲府市の恥と言わざるを得ません。
昨年の６月議会で当局は、「観光客の増加対策や北部地域の活性化対策として重要な観光道路として認識をいたしております。あわせて地域の主要な生活道路でありますので、冬季の国の凍結対策や幅員狭小部の拡幅及び街路灯の設置等、改善を県に対して強力に要望いたしてまいります」と述べました。ここにこれまでの経過と結果の報告を求めます。
次に、千塚三丁目羽黒線であります。この都市計画街路は、県道甲府敷島線から市道羽黒千代田湖線を結び、さらには北部山岳地域に伸びる重要幹線であります。隣接する湯村温泉郷の活性化を図る抜本的な対策は、かかる道路の整備にあります。旅館が軒を並べている温泉郷の真ん中を周辺住宅地の一般車両が、主要な生活道路として過密に通過するなどということは、他の観光地では全く考えられないことであります。ラッシュアワーなどは大渋滞を起こして、まことに惨たんたるありさまであります。わざわざ遠くから私たちの湯村温泉郷をお訪ねいただいた観光客の皆さんに、このぶざまな温泉郷の姿をお見せして申しわけないと思うのは、私一人ではありますまい。地元住民を代表してあまたの議員が、この問題を、この議場で取り上げてきましたので、当局には十分な御認識をいただいているはずであります。早急なる対応を求めます。
以上をもちまして、私の第１回の質問といたします。
○議長（末木隆義君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 飯沼議員の御質問にお答えいたします。
高齢者福祉施策についてでございますが、高齢者福祉につきましては、高齢化が急速に進む中で、在宅福祉サービスの充実、福祉施設の整備や保健医療サービス、さらには生きがい対策に努めてきたところであります。しかし介護保険導入に伴い、介護保険への全面的に移行する事業や一部見直しの必要な事業が出てまいりました。このため３月中を目指し、現在高齢者保健福祉計画の策定作業を進めており、介護保険対象外の福祉サービスを提供していくことを中心に考えております。特に介護保険での自立認定者等への支援につきましては、高齢者在宅生活援助員派遣事業や生きがいデイサービス事業、さらにはショートステイ生活管理指導事業などについて、新年度予算へ計上したところであります。さらには、介護保険の低所得者等被保険者対策といたしまして、施設入所者の食事負担の軽減、高額介護サービス費の軽減、利用料の減免策、介護予防サービス等も新年度に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、高齢者が健康で生きがいのある生涯を送れるよう、老齢者医療費助成をはじめ老人クラブへの活動助成はもとより、社会福祉協議会とも、より連携を密にする中で、家庭や住みなれた地域で必要なサービスを受けながら自由に行動できる地域福祉の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の広報活動についての御質問でございますが、近年の情報公開制度に見られる市民の知る権利の高まりや、行政の透明性や開かれた市政を実現するためにも、広報活動の果たす役割は大変重要であります。本市の各種事業や施策など、市政の動きを市民にわかりやすくお知らせすることにより、市政に対する理解と信頼が得られ、行政への参加意識の醸成に役立ち、政策形成にも反映することができるものと認識いたしております。
財政公表等につきましては、紙面をふやし、イラストなどで説明するなど、より創意工夫を凝らし て、本市の状況を理解していただける内容にしてまいります。今後も政策に重点を置いた広報誌づくりに努めることはもとより、報道機関やインターネットなど多様なメディアを活用し、幅広い広報活動を展開してまいります。
次に、甲府市北部地域の道路整備についてでございますが、甲府市北部地域は、地域の環境改善をはじめ、交通安全対策はもとより、御指摘の湯村温泉街の活性化からも計画道路の整備は重要と認識いたしております。また、特別名勝御岳昇仙峡への主要ルートであります県道甲府昇仙峡線につきましても、地域の市民生活はもとより、観光対策からも抜本的整備が必要でありますので、引き続き県に対して要望してまいります。
なお、千塚三丁目羽黒線につきましては、その整備手法及び整備財源等の検討をはじめ、新山梨環状道路北部区間のアクセス道路も視野に入れ、調査検討を行い整備に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画部長（内藤宥一君） 北部山岳地域の振興についての質問のうち企画部にかかわります質問についてお答えを申し上げます。
千代田地区にかかわる県との協議の状況等についてでございますが、千代田地区にかかわる県との協議につきましては、これまで必要に応じ行ってきたところでございます。今後につきましても裁判所の裁判を見据えた上で県とも引き続き協議を行い、その中で県に対する甲府市としての考え方や意見を要望してまいりたいと考えております。また、県と歩調をあわせながら、地元とも話し合いの場を設けてまいりたいと思います。
以上でございます。
○総務部長（櫻井 稔君） 財務会計システム構築事業につきましてお答えをさせていただきます。
まず、財務会計システムの全体構想につきましては、予算編成から予算執行、決算処理に至る複雑で広範囲にわたる膨大な財務会計事務を、コンピュータネットワークを利用した全庁的情報の一元管理と提供処理システムとして構築するものでございます。これによりその効果は、財務事務にかかわる業務量が大幅に削減されますとともに、各種財務情報の的確な把握による適切な財政運営等事務の一層の迅速化と省力化にあわせ、より効率的な事務処理が図られ、ひいては管理課等の職員の減員も見込まれます。
次に本格稼働までのプロセスにつきましてでございます。今年度内に庁内ネットワークが完成する予定でありますので、以降は試行の翌年には本格稼働、こういうラップをする形でいきますけれども、そうしますと、平成１２年度には予算編成事務の試行を行いまして、１３年度には編成事務の本稼働、あわせて１３年度に予算執行事務の試行を行います。１４年度にはその施行に伴う予算執行事務の本格稼働とあわせて、今度は決算事務の試行を行います。１５年度には決算事務の本稼働をさせまして、これによりましてすべてのシステムの構築が完了すると、こういうことになります。
また、庁内ネットワークの構築をベースにいたしました今後の展開につきましては、電子メール、会議室の予約など、グループウェアと例規集のデータベース化をあわせて行いまして、将来的には文書管理システムや地図情報システム等の導入も視野に入れ、庁内情報のさらなる高度利用を図るとともに、市民との情報の共有化という観点から、こうふインターネット情報センターのホームページを通じまして財務状況の公開など、より広範な情報公開システムを構築し、時代の要請に適切に対応していきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○福祉部長（藤原一三君） 福祉部に関係いたします数点の御質問にお答えをいたします。
まず、介護申請者等への対応についてでございますが、先ほど申しました介護認定者の予定数４，９２６人、これは平成１０年度に実態調査をもとに身体状況あるいは生活実態、あるいは利用意向などを行いまして、この数値を見込んだところでございます。虚弱の方が３，３５５人、それから寝たきりの方が１，５７１人というような分析もしております。
こういった中で、それぞれの最高のサービスが提供できるように見込んでいるところでございます。サービスを必要とする方が認定漏れがない、これが一番心配でございますので、本市におきましては出前講座をはじめ、民生委員への協力依頼や各種広報活動、さらには個別に通知を発送するなど周知に努めてきたところでございます。特に昨年末には総合対策といたしまして、広報宣伝車による市内巡回や自治会各組での文書回覧、現在サービスを受けている方への案内文書の発送、訪問指導ケースに対する個別案内、また部局長連絡会議を通じた全職員に対する声かけ、さらには運動への協力依頼、医療、福祉関係機関等に対する協力依頼など総合的な対策を集中的に実施をしてきたところでございます。今後も高齢者の立場に立ったわかりやすい周知活動に努めてまいたいと思っております。
また、ケアプランの作成状況でございますが、現在のところ１，０００名がケアプランの作成を行っております。残りの数値につきましては、いろいろの要因がございます。この中には病院に入られている方、また施設に入られる方、またそのほかの老健施設、そういった方たちもいろいろ実態的にはございますので、現在電話作戦等を通じまして、本当にサービスを必要としている方が漏れのないように対応してまいりたいとこんなふうに考えているところでございます。
次に、サービス量と目標についてでございますが、特に在宅サービスにつきましては、供給量は福祉の三本柱といわれるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートスティ、これらはデイサービスを除いて１００％というような供給率でございますが、デイサービスにつきましては８２％台ということで、これらについては他の代替えする訪問系のサービスで補っていきたい、こんなふうに考えております。
また、施設サービスにつきましては、現在高齢者の保健福祉計画の中でも一定の目標はクリアをしておりますが、今後は高齢化が進む、あるいはまた利用、需要が伸びる、このようなことを想定いたしまして、甲府圏域でも２件、２施設の増設を計画しております。約１１０床程度というふうに伺っております。これらが整備されればさらにまた利用者.の意向にこたえていけるのではないか、こんなふうに思いまして、さらに基盤整備づくりに努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
次に、体制づくりについてお答えをいたします。
本市におきましては、これから選択と契約を基本とした社会保険制度ということを踏まえる中で、高齢者の権利擁護と適切なサービスを確実に提供できることを目途に体制づくりに努めてきたところでございますが、これまで介護支援センターの整備充実をはじめ８１名の委員から構成される介護認定審査会の設置運営、それから事務処理の情報化、事業者間のネットワークの構築、認定審査員及び介護支援専門員の質的向上対策、さらには新たな情報提供制度の導入、登録指定医制度の創設や介護保険苦情調整員の配置などに鋭意取り組んできたところでございますが、今後も高齢者が安心して生活できるよう制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 北部山岳地域の振興についてお答えいたします。
北部山岳地域におきましては、過疎化、高齢化による農林業離れが進行する中で、地域の活性化や森林資源の維持のため、甲府市新北部山岳地域振興計画や第三次総合計画、さらには新甲府市総合計画の中にも施策として位置づけまして、点在する観光資源との連携を図るとともに、高冷地での農作物、特用林産物の直販場を開設するなどの支援や、地域の特性を生かした産業と体験的な観光との有機的な共存を図った事業を積極的に取り入れて、魅力ある地域づくりに取り組んできたところでございます。
中でも帯那山高原牧場の整備事業につきましては、入牧者の高齢化などの諸条件を勘案し、投資効果などを見きわめるため、事業評価制度などを活用いたしまして効率的経営の観点から見直しを図ってまいります。
次に、マウントピア黒平につきましては、平成３年度オープン以来今日まで年間１万人に及ぶ利用者が集い、特色ある施設として徐々に浸透し、目的に沿った運営に努めているところでございます。今後も北部振興の拠点施設といたしまして、市内をはじめ県内外の方々にも利用していただけるよう効果的、積極的に宣伝活動を行い、誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） あすを開く甲府の教育についてお答えをいたします。
今国会における小渕総理の施政方針演説にもありますように、今、国におきましては、教育改革を最重点課題に掲げまして、子供を取り巻く環境の変化に対応するための施策が着々と進められておりますことは御案内のとおりでございます。今こそ物づくりより人づくりの教育であることを我々一人ひとりが自覚いたしまして、これからの国際社会で生き抜く力を持った児童生徒を育成することが大切であり、そのためにはあるべき児童生徒像と将来を見通したビジョンをもって教育を推進する必要があると認識しております。本市におきましては、心の教育の充実を目指しまして、２１世紀を担う甲府の子供像として思いやる心を中核とした甲府の子供の教育を構築いたしました。そこで、思いやる心の育成と豊かな感性とたくましい行動力を持ち、互いのよさを認め合いながら進んで自己の課題に取り組むことのできる、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指すことを学校教育の指導重点に掲げまして、課題解決に取り組んでいるところでございます。
平成１２年度からは、学校、家庭、地域のさらなる連携強化を目指しまして、開かれた学校づくりの促進、甲府の子供の教育の総合的な推進等を実践課題に掲げまして、甲府の豊かな自然や歴史、文化や伝統を生かした教育に意を注ぎまして、２１世紀の将来を担う子供たちの健全育成のために努力をしてまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（末木隆義君） 飯沼 忠君。
○飯沼 忠君 御答弁を賜りました。まず、介護保険の円滑な導入についてでありますが、このことについては、今国会におきましても、かつてのさまざまな論議が国会の中でございました。制度そのものも途中で手直しをいたしましたし、身体介護と家事援護の複合的なシステムの新設というような問題や、介護報酬単価なども、実は先月になって期限ぎりぎりで告示されるという状況でありましたから、本市での対応については当局も大変な御苦労があったというふうに思います。先ほども話がありましたが、この制度というものを甲府市の総合的な高齢者福祉の事業の中に定着させていくかということが大切であり、市長も御指摘のようにこれまで培ってきましたさまざまな事業展開の蓄積というものが試されている、こういうふうに考えるわけであります。部長からも御答弁がありましたが、優秀なケアマネージャーの育成、介護に対する相談の充実というふうなものを中心にいたしまして、今後とも介護者の実態というものをしっかりと掌握をする、的確な情報を当局が握っている、そういうことが重要な課題になってくるだろうと思います。
さらに、今からの運営の問題であろうと思いますが、この介護保険の実施によりまして、肝心の医療費というものがどのように削減をされていくのか、こういうところにもシビアな目配り、追跡調査というものもしていかなきゃならぬだろうと思います。
市長が、当議会当初に所信で表明されましたように、これからの高齢化社会を乗り切っていくためには、市民と行政がその役割分担をしっかり担って、そして健康で生き生きと自立していくことができる生活環境をまずつくっていくということでありますから、本市には今までさまざまな高齢者支援のためのメニューがつくられ実施をされてきております。今お話がありましたような、老人クラブ助成を中心とするところの老人生きがい対策事業であるとか、在宅老人の対策諸事業、友愛訪問事業、在宅介護支援センターですね、これの運営。さらには、親、子、それから孫等が一緒に暮らすことのできる同居世帯、これの事業促進はやってまいりました。今議会に提案されましたように、社会福祉協議会と連携したふれあいのまちづくり事業も、新規事業として上がってくるわけでありますが、問題はこれらの施策というものが実際市民にどのように受け入れられているか、事業の効果が上がっているかどうかということの点検、しかも事業費というものが本当に適正に配分されているのか。これはこの本会議の後、予算審査特別委員会の中でいろいろの点から検討がなされるだろうと思いますけれども、こういうふうな評価、点検、常時やっていく必要があるだろうと思いますね。
そこで１点お聞きしたいんですけれども、ただいま市長から話がありました。現在策定中の新しい高齢者保健福祉計画、これでありますけれども、これはこれからの甲府市の老人の自立を中心とした生活環境の整備というふうなものを展望した、言ってみれば甲府の未来の都市づくりにかかわる計画であろうというふうに思うわけであります。そこで、計画の理念というもの、計画の目標、どんな形が将来でき上がっていくかというふうなもの。さらに民間事業者、企業、これも参入をしていかなきゃならない。市民の役割、繰り返すようですが、これもしっかりと分担を決めておかなきゃならぬだろうと思いますね。これらの諸点が今回の新しい計画策定にあたって基本的な考え方のベースになろうと思いますが、その辺について、この計画策定についての理念、目標、役割分担、改めて見解があればお示しをしていただきたいなと思うわけです。
次に、ただいまお話がありましたあすを開く甲府教育のあるべき姿についてでありますが、まさに同感であります。人のいたみのわかる思いやりをはぐくむ教育方針、これは本当によくわかりますね。戦後の経済成長優先という社会構造、この中で自己中心的な、利己的なといっては大げさでありましょうが、激烈な競争社会というもののひずみというものが子供たちの人格形成に大きな影響を与えてきました。私見でありますけれども、人間は生かされ、生きていく存在である。人間は大自然の恵みを受けている、世の中の人のたくさんの人々の支えによって生かされている、生かされながら生きていくんだ。そういうことを知らしめていくことが私は大切なことだろうと思うんです。
と同時に、これも触れられましたけれども、日本の歴史と伝統、こういうものを大切にしていく教育、民族の心、民族の魂を育てるといいますか、そのような教育も必要ではないでしょうか。日本伝統の風習や伝統行事、これなんかも守り育てていくという心、気持ち、心構え、礼儀とか老人を敬う、感謝する心、恩に報いる、恩という言葉はもう死語になってしまったんでしょうかね。そのような精神というものは、社会生活を営んでいくために基本的な規律であろうというふうに認識をしております。
最近新聞紙上等や雑誌などでよく見かけることに「ありがとう」の一言が子供たちが言えない。「ありがとう」が言えない子供がふえてきていると、こういわれています。そこで思うことは、私も毎年成人式に出席しておりますが、あの姿を見て、これが成人になった甲府市民なのか。これからの甲府市は一体どうなっていくのかという思いを強くするものであります。たとえ成人式の内容がどうであれ、甲府市民を代表して市長がお祝いのメッセージを述べる極めて意義のある甲府の公式行事なんですね。あのように式典をボイコットするがごときの態度は、私は許されるべきものではないと思うのです。繰り返して申し上げますが、伝統文化を大切にする、当然であります。親を敬い、兄弟仲よくする、郷土を愛し、国を愛し、国土と民族を誇りに思う教育。これから国際社会に出て、世界を相手に闘っていく、生き抜いていく子供たちにとって、これらは基本的に重要な教育の中身であり、果たすべき教育の目標ではないか、こう思うのですが、この辺について当局の見解をお聞きしておきたいと思います。
財政情報の市民への提供でありますけれども、財政公表につきましては、市長から懇切丁寧な、また政策情報の展開、情報を市民と共有するという立場からのお話がありまして、まことに答弁は満足するものであります。特に私が取り上げました財政公表につきましては、昨年は６月号に掲載されました。ただ数字が並べてあるだけの１ページです。裏面は特別会計についてのページでありまして、この１ページです。あれでは私は不十分だと思います。市長の御答弁でありますから、６月号あたりに掲載されます財政公表の中身の経緯を見定めてまいりたいなと思っております。
次に、高度情報化についてでありますけれども、準備をされましたこうふＫｏＣｏ・Ｎｅｔ構想に示されているとおり、インターネットというものは非常に早いスピードで普及をしておるし、情報社会というものは日進月歩です。それに伴う犯罪も多発しています。これらを踏まえまして、市民や企業と一緒にテンポを合わせて、急がずとも結構ですから、おくれずにしっかり対応をお願いをしたいなというふうに思うわけですね。基本的なことは、職員研修、職員がこういうふうな社会情勢、高度情報化に対応する心構えというものを、今のうちにしっかりと持っておかなければなりません。あえて言うことではありませんが、いずれ職員１人に１台の時代がやってくるというふうに思いますね。自治体固有のシステムの構築と人材育成については、今後しっかりと取り組んでいかなきゃならぬと思いますが、既にことし、来年、試行が始まるということでありますから、その人材の育成の問題につきまして一言展望を聞いておきたいなと思います。
最後になりましたが、北部山岳地域の振興でありますけれども、もう時間がありませんのではしょりますが、これらの問題は、市長が答弁していただけましたので本当に心強く思っておりますが、ただ単に担当所管の都市整備部だけではとても対応できるものではありません。財政的な面でもそうでありましょうが、政策的な立場で企画部がしっかりとしょっていってもらいたいと思います。特に新山梨環状線北部ルート、これは大きなあすを開く甲府市の将来像を描くものでありますから、これは今言ったようにアクセス道路ですね、これは全市民が注目している事業でありますから、これを区間としてどうか、面的整備、あの辺一帯の整備、ここの機会を逃すと私はできないと思いますね。心構えをもっておやりをいただきたいと思います。これは企画部長の答弁を、一言だけでいいから、覚悟のほどをですね。心構えで結構ですから、お伺いをしておきたいなあ、痛切に思いますね。
時間がありませんので以上にします。答弁願います。
○議長（末木隆義君） 企画部長 内藤宥一君。
○企画部長（内藤宥一君） 企画部長答弁ということでございますので。
政策的な観点につきましては、所管部とも協議をしながら実行しているのが現状でございますので、今後も大きな単位で考えた中で実行してまいることは実行してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○総務部長（櫻井 稔君） 財務会計システムにかかわりまして人材育成という話でございました。所管でございますので一言お答えをさせていただきますが、この財務会計システムが構築されますと、御承知のように電子決済という話になってきます。そうしますと、管理職は好むと好まざるとにかかわりませず機械を動かしていくということが問われてくるわけでございます。その時にはペーパーレスというか、紙で見ることのできない、パソコンに向かい合いという時代が二、三年先には来るということですから、それに的確に対応できるような研修活動を展開をしてまいりたいというふうに思います。これは来年から、新年度から試行が行われますので、そういう面では合わせて職員研修の場を設けながら習熟をしていく。パソコン音痴にならないように習熟をしていくような研修を展開していきたいというふうに考えておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○福祉部長（藤原一三君） 高齢者保健福祉計画につきましてお答えをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように高齢者保健福祉計画につきましては、介護保険事業計画をも総観した高齢者の総合計画というふうな位置づけでございます。将来安定的に高齢者施策が自立できるように、いろいろな観点から見直しも必要になってまいりますが、特に基本的な考えといたしましては、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らせるようなまちづくりが１点目。それから第２点目としては、高齢者が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるようなまちづくり、これが２点目でございます。３つ目といたしましては、高齢者にとって質の高い保健福祉サービスの基盤づくり。これらが主に掲げている基本理念でございます。
これらに基づきまして介護保険との整合も図る必要も出てまいります。当然介護保険対象サービスはもとより介護保険対象外のサービスも充実をしていかなければならない、こんなふうなことでございまして、全面移行する事業、あるいは一部の事業、またサービスが低下をしないように新たに立ち上げる事業、そんな観点から今計画を組み立てているところでございまして、特に自立と認定された方はもとより、高齢者全体の、これからは健康づくりあるいは生きがいづくりといったものに視点をあてていくと。
それからもう一点目は、介護保険の低所得者対策、これらもこの高齢者保健計画の中でカバーしていくと、こんなふうな今取り組みで事業計画を策定中でございます。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 自然や歴史、文化や伝統を重視した教育の進展を図るということにつきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。そういうことを十分に重視しながら、議員御指摘の御提言等も踏まえまして、子供たちの今後の健全な育成に努力をしてまいりたいと考えております。
（飯沼 忠君「終わります」と呼ぶ）
○議長（末木隆義君） 引き続き新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
○野中一二君 早速質問に入らせていただきます。
この２０００年紀においては、さきに開かれた京都会議で日本政府が世界に向けて約束した地球温暖化防止対策、循環型社会を目指すリサイクルの確立、ごみの減量化など、地球に優しい社会を目指すことが時代のコンセプトとなっております。我が甲府市も、この恵まれた自然を大切にし、次の世代に大切に受け継ぐことは必至の命題になっております。環境にやさしいまちづくりを目指す中、何点かの質問と提言をさせていだきます。
最初に、溶融化施設についてお尋ねいたします。
現在当市においては、最終処分場の延命化及びごみの減容化に伴う溶融化施設の建設が予定されております。同時に、その施設が稼働するまでの間、一時的に焼却残渣を保管するという施設をつくるということで、環境部内に施設建設課を配置すると決定いたしました。これを受けまして、昨年の１２月議会において、当会派の深沢議員が質問した件につきまして、重ねてより具体的に質問させていただきます。
さきに県が発表した循環型社会に適用した県内完結型リサイクルを目指しての環境対策は、まさに今始まったばかりですが、しかし、施設を運営し、管理している実際の市町村の段階では、日々直面している問題であったと思っています。ただ、その思いと現実の進捗状況にはかなりの隔たりがあり、県が計画している最終処分場に対する期待が、新処分場建設に対する甘さとして露呈してしまったのが現在の当市の状態ではないでしょうか。しかし、今となっては過去のことをとやかく言っても始まりません。とにかく一刻も早くこの事態の打開策を見出し、同時にあすの市民に対していかに税金をむだに使わない、ランニングコストを軽減した施設をつくるかが最重要課題ではないでしょうか。
通常溶融を考える場合、３通りあると言われております。それは１．電気式溶融炉、２．補助燃料使用溶融炉、３．自燃式溶融炉、以上です。１及び２はそれぞれ化石燃料を直接または間接的に使用いたします。現在甲府市が考えている方式として、補助燃料使用溶融炉の一つであるコークスベットによる溶融が挙げられておりますが、この方式ですと、溶融後のスラグ、スラグというのは焼却灰を溶かしてガラス状にしたものであります。これが燃料としてのコークスを溶融化する焼却灰の約３０％投入することにより、重量は灰のときより３％ふえます。また、コークスも溶融化されて出てきますので、容積は２分の１にしかなりません。私はよく耳にするのが、容積を３分の１から５分の１という話を聞きますが、それは妥当な数字とは言えないので少々困惑して聞いております。
また、自燃式の溶融炉の場合は、その運転のために燃料となるごみを必要としてきます。もちろん現在の環境センターから排出される焼却灰も投入できるのですが、基本的に燃してしまった灰にはカロリーは存在しませんから、溶融化するためにはまさに燃料としての「ごみをいただきます」ということになるわけです。このごみをいただくという、このありがたくちょうだいするという行為は、その処分に困っている周辺町村にとりましてどのように写ることでしょうか。このような大人のまちにこそ、周辺からの合併賛成論が起こっても不思議ではないと思います。循環型社会を構築するにはこのような発想の転換が必要なのではないでしょうか。そこで発生した溶融スラグを再利用することも検討すべき課題の一つだと思います。
甲府市には上下水道の工事、ガス管埋設、電気工事による道路の掘削等がありますが、その埋め戻し用の土砂の一部として使用するとか、舗装用のアスファルト混入、インターロッキング用のタイルへの混入など、その用途はまだまだ広がる一方です。そのあたりまでここで新設される施設建設課が研究するべきだと思います。
以上踏まえまして、１．いつまでに溶融方式を決定するのか。２．県の動向を見きわめながらということを再三聞きますが、具体的に県に対してどのように質問あるいは意向の確認をしたのか。その次、それまでの経過措置としては一時保管を考えているようだが、どこにその場所を求めるのかを具体的にお答え願います。
現在、山梨県には届け出が必要とされる大規模処分場は、３か所しかありません。甲府市の増坪最終処分場は、そのうちの一つです。隣の長野県には１０８か所もの最終処分場があります。平均、周辺の県には約５０か所もの処分場があります。地方自治体は、その責任においてごみの処分を行っている中、現在のようにその最後のツケを自前で処理せず業者に委託するようなことが、その本来の筋からあってはならないことだと思います。ましてや、それが他の都道府県で行われている実情は、日ごろから言われている「必要性はわかっているが、自分の家の周りに迷惑施設はお断り」という発想と何ら変わらない、いわゆる俗に言う地域エゴの世界ではないでしょうか。時代は、総論賛成、各論反対から、総論賛成しからば各論行動に変化するべきと考えます。
続きまして、生ごみの発電についてこれは検討していただきたいと思います。
当甲府市においても数々の団体が、日ごろの活動としてごみの減量活動を行っていることは敬意を表すものであります。その中でごみの分別回収はその基本中の基本であり、現在環境部においても自治会などと協力して分別回収に取り組んでいることについては、全国的に見ても評価できるものがあります。しかし、「ゴミゼロ・資源１００％」というスローガンを抱えている当市環境部は、これはあり得ない理想で生活レベルを２００年ほど戻さないとごみゼロにはならない、という現実をしっかり見てもらいたいものであります。現在の生活レベルを維持しようとすると、間違いなくごみは出ます。それをどう処理しなければならないか。これが問題だと私は考えます。その視点に立っていただければ、もっと違うことが見えてくると思います。
さて、本題の生ごみの発電についてですが、これは現在中央卸売市場から出ている年間１，５００トンもの生ごみについてバイオ発酵でメタンガスを取り出し、燃料電池を使って発電しようという計画です。ここでは、以前私どもの会派で提言させていただいたてんぷら方式による生ごみの飼料化や発酵作用を利用して生ごみを水と二酸化炭素に分解して、下水放流してしまう方法、もしくはボカシによるコンポスト化など、幾つもの手法を検討してまいりましたが、その量的な問題や、まだエネルギーが残っている生ごみをいかにしてリサイクルの輪に乗せることができるのか。そのことを考えますと、この発電方式が一番望ましいのではないかという結論が出てまいりました。技術論は抜きにしまして、仮にこの発電方式を導入したとすると、その効果は１日当たり約２，０６０キロワットアワーの電力と１７万７，０００キロカロリーの熱を発生することができます。これを利用いたしますと、この装置が８６０キロワットアワーの電力を装置として使用してしまいますので、１，２００キロワット、これを市場の電力として還元させることができます。これは、中央卸売市場が使っている年間使用電力の１３％に相当いたします。またそのほか同時に灯油に換算いたしまして、年間で６万４，０００リットルの灯油を燃しただけの温水が供給でき、これは毎日５０トンの水を３４度暖めるということができる量になります。つまり水温を２０度としますと５４度のお湯になり、市場湯・銭湯ですね、銭湯の開設も十分できてしまう十分な量ということになります。
これらを総合して考えますと、現在約３万円の処理料がかかっている環境センターにとっては処理量がかなり安くなり、非常にありがたいことになるのではないでしょうか。ましてや、間もなく施行される容器リサイクル法に向かい、都市ごみは燃焼カロリー数が次第に減ってきており、環境センターにおいても補助燃料の利用を考える必要が迫ってきている折であれば、この生ごみが減少するということは、まことにありがたいことになるのではないでしょうか。
ついでに申し上げますと、ここで１，５００トンの生ごみが持ち込まれなくなりますと、年間で純粋焼却分は３００トン減少し、６０トンの焼却灰が減少いたします。つまり捨てなくて済むということになります。
そこで、この施設の設置場所でありますが、当然中央卸売市場が考えられるわけなんですが、そのほかに甲府市には全国でも有数の実力を持つ発酵学部を抱える山梨大学に設置依頼をすることも考え合わせ、計画を組んでみたらいかがでしょうか。発生現場である市場は、場所の確保という点からも非常に有利でありますが、官学共同による地域問題の解消という要素も十分あり、設備の運転から発生するエネルギーの利用、同時にもっと効率のよい運転技術の確立など、ただ一過性の施設導入にとどまらない進化する施設として、大学が持てる力を発揮していただける施設になる可能性も十分にあると考えます。もちろん国立大学でございますから、文部省や通産省などとの整合性を図りながら、大学に協力していただくということになろうと思います。
この設備は、約４億円ほどかかると思われますが、地方自治体で行う場合には、政府機関による最大２分の１の助成金給付もあり、同時に県に対しても最終処分に頼らないごみ処理のモデルケースという形として助成が得られるかどうかを検討していただいているところでございます。これを機会にぜひ私ども甲府市は、環境対策の先進都市として、全国に先駆け名乗りを上げてはいかがでしょうか。これができますと間違いなく全国から視察団が押し寄せ、まちおこしにもつながると私は思っております。甲府市といたしましては、この計画をどのようにとらえますでしょうか、お聞かせください。
ごみの問題最後でございます。半透明ごみ袋について質問させていただきます。また、これは提言でもございます。
甲府市は昨年１１月よりごみ収集袋を半透明ごみ袋に変え、本年２月より完全実施に移行いたしました。また、本年４月からは半透明以外の袋に入ったごみについては回収しないということも聞き及んでおります。ここでは毅然とした態度で対応を行政がとること、同時に市民の方にもより一層の分別をお願いするとともに、排出するごみに対して責任を持っていただく、という非常に意義深いものがあるのではないでしょうか。
さて、この半透明ごみ袋というのは、現実には新しい原料を使ってつくられている、ただ燃してしまうための袋です。従来使用していた黒いごみ袋というのは、ポリエチレンリサイクルの最後の段階で、一番強い黒という色をつけてリサイクルされたポリエチレンを袋として使っていた事実がございます。このことは、ポリエチレンという一つの素材に対する循環を断ち切ってしまうことになり、再三提唱している循環型社会に対してくさびを打ち込むことになってしまいます。一部先進都市においては、既にこのことに着目し、リサイクル原料使用の半透明ポリエチレンの袋を指定袋として使っております。私がポリエチレン製造業界団体や先進自治体から入手した商品は、当然リサイクル品でありますから、半透明が少しくすんだグレーまたはうす茶色になっております。使用に絶え得る強度は十分にあり、中の新聞紙も十分活字が読める程度の半透明があります。我が甲府市は、ぜひこのような商品を利用し、循環型社会の中で胸を張って全国に発言できる環境を整えるべきでしょう。同時に、県、市で推進しているマイバック運動を一層広め、商店やスーパーなどの買い物袋を減少させることが、身近な減量作戦第一歩につながります。実施時期を設定して行うことで、不要な在庫を家庭からなくすることも考え合わせ、当然ですが、このことについて甲府市の今後の取り組みはいかがに行うんでしょうか、お聞かせください。
続きまして、新都市拠点整備事業について質問させていただきます。
この事業につきましては、昨年６月議会において私の初質問でも触れさせていただきましたが、そのときの回答及び市長の所信表明での発言を受け、ここではこれからどうなるといった前向きにこの問題をとらえ、再三申し上げている県都甲府の顔づくりという部分での質問に終始させていただきます。
昨日の市長答弁にもありましたとおり、現在市役所内部において中心市街地活性化基本法に基づく基本計画の策定作業が、３月末日の完成を目指し、まさに佳境に入っているところだと思います。先日も議員全体会議の招集があり、担当部局から説明を受けたところです。その中心市街地活性化基本構想の中で、その事業エリアを甲府駅周辺の新都市拠点整備事業地区を含むとし、かつ中央省庁の合同庁舎構想を含むとしている中において、時代の変化に伴いまちづくりも自在に変化し柔軟に対応していくことを、このことこそ次の世代に残していく甲府のまちづくりになるのではないでしょうか。もちろん中心市街地だけが甲府市ではなく、最北は金峯山から始まり、水明の地である南部までをすべてを網羅した総合計画にのっとることが最重要課題ではあります。
今回の議会において、開催初日の市長の所信表明でもはっきりと述べられていたように、新都市拠点整備事業について事業機関を含め総合的な見地に立ち見直しを進めていきたいとのことでございましたが、そのようなことだけでよいのでしょうか。お尋ねいたします。この際、アーバンスタディセンター構想を仕切り直すと同時に、新しい方策を提示したらいかがでしょうか。私は私見として次のように見直し、新しい事業として推進していくべきだと考えます。
この用地は、駅前の一等地で、将来の県都甲府を語るときにぜひとも必要であるという判断から取得したものであり、ここの開発いかんによって甲府市はすばらしい発展を遂げることができるに違いありません。ここにはまず市民の利便性を考え、同時に周辺の町並みに賑わいを与え、かつ広域甲府圏を視野に置いた市役所を移転するのが望ましいと考えます。
甲府市中心部を公園としてとらえてみたらいかがでしようか。甲府城址は歴史の公園になります。旧国道２０号線から周辺は、商工会議所あたりまでは買い物の公園です。現在の市役所用地には中心小学校を配置してはいかがでしょうか。児童のみならず、市民全員の学校として、パソコンルームなどを開放する。これは生涯学習の拠点としての教育の公園ということになります。すると、新都市拠点整備地区は、情報の公園ということになります。数々の行政情報、観光情報、イベント情報など生活に必要な情報と同時に、暮らしに潤いを与える情報を発信していく場所として整備することがよいでしょう。その上に甲府駅を基点とし、待望される中央線西甲府駅及び身延線を利用した広域甲府圏のインフラ整備を長期的な視野におさめる中で、広く町村合併を念頭に置き、その中心としての市役所に、そこに付随するところがシビックコアである合同庁舎だと考えるのがよいのではないでしょうか。
例えば、甲府市内で会社を経営している方は、法人の印鑑証明、登記簿謄本については、法務局で取得してきます。その後、個人の印鑑証明を取り、戸籍謄本を取るため、また納税証明の発行などで市役所へ向かいます。そして個人や商店では、相談や申告について市役所の窓口を利用し、一定規模の事業所については、税務署に出向いて相談や申告を行います。国民保険は市役所ですが、社会保険は社会保険事務所です。もちろん代行してくださる専門業者も数多くいますが、仮にその作業が１か所で行えることになったらどうなるか、考えてほしいものであります。不要な交通渋滞は解消し、所要時間も激減するでしょう。書類に不備があれば、その場でやり直しができます。このように市の窓口業務にかかわらず、すべての行政サービスが１か所でできること、このことこそ「ワンストップ行政」といえるのではないでしょうか。
地方分権一括法案の実施を受け、ますます国と市の直接やりとりが増加することも考えられます。同時に、市町村による委任事務が増加することも考えられ、ますます市役所の果たす役割は膨らんでまいります。市民に密着している市役所であるならば、まさに広く市民を考え、電車で来る人、バスで来る人、車を利用する人など、それぞれに一番利便性が発揮できる現在のアーバン用地が最適であり、シビックコアによる合同庁舎の併設こそ、甲府市が考えなければならない市街地における基本計画なのではないでしょうか。
甲府駅北口から広がる甲府市北部地域は、中央線開通以来甲府駅南口から始まる現在の中心市街地発展の礎となってきたととらえる方が非常に多く見られます。現実、甲府市における観光資源は、武田神社、昇仙峡、県立美術館、この３か所であるといってもいいでしょう。そのうち２か所が北部地域です。これらすべてを考えるに、南北一体化による甲府のまちづくりこそ、今後の広域甲府圏発展につながると確信しております。
現在、北口地区は、地元の人々による「サマーライブＩＮきたぐちU」と命名したまつりの準備で非常に盛り上がっております。これは昨年８月に始めたおまつりの第２回目で、区画整理やまちづくりを推進するためには、従来であれば陳情・要望・動員といった直接的な手法を講じるのですが、地元の人々がまず先頭に立って行動することが重要であるという認識に基づき、自分たちのまちはまず自分たちで活性化し、足りない部分は行政にお願いするという行動を起こしたことから始まっております。
このように、住民がみずからの発議により、行政と正面から向かい合い、新しいまちをつくっていくという気概を制することなく、住民とのまさに協調自治活動を行うのが市としての使命ではないでしょうか。これらの事柄について市長の見解を求めます。
最後の質問です。バランスシートについて質問させていただきます。市長は、さきの１２月議会の答弁において、バランスシート策定の趣旨を、「事業執行にあたってのコスト意識を高めること」と、「市民に財政の実態というものを正確に伝えていくためのもの」というふうに説明し、わかりやすく説明していくとも発言なさっていました。しかし、その後発行された甲府市の広報で、甲府市財政状況として子供記者が財政課を取材した内容を見ますと、地方譲与税、利子割交付金、繰越明許費、はたまた民生費、衛生費、公債費など、とても子供の書いた記事とは思えない言葉が並んでいます。これからはぜひ、地方譲与税は「国から配分された税金」とか、民生費は「福祉に使われたお金」、あるいは扶助費を「低所得者のために使われたお金」というように、一般の人が聞いていてすぐわかるように変えたらいかがでしょうか。それとも子供記者の年齢をもっと低年齢の、例えば１２歳ぐらいの子供とかに変えて取材をしていただきたいと思います。
バランスシートをきちんと日本語で表現してしまいますと、「貸借対照表」ということになってしまいよけい混乱するので、これからもバランスシートでよいと思いますが、なぜこのように表現を変え、従来の公的会計を否定するような動きが出てきたのか、自治体としては十分考えなければならないことだと思っております。これは税収の減少にもかかわらずコストを下げることができない自治体のマネージメント能力のなせる技と言ってもよいのではないでしょうか。バブル崩壊後の民間企業が、大幅な収入の落ち込みに対して、極端とも言えるリストラを断行している姿とは実に対照的であります。自治体事務に堪能なある方が、知事選の演説の中で「起債制限の撤廃」という発言をしていましたが、これこそまさに従来型の発想で、赤字で足りないものは借りてくれば赤字は解消だという、民間企業では到底考えられない発想であります。市長もこのことを指して、コスト意識について発言されているものと思いますが、職員の中にはまだまだ甲府市には財産がいっぱいある。市役所用地にしろ、道路にしろ、財産から見たら甲府市は超優良企業だといった考えを持っている方が多いのには驚かされております。ちなみに私が試算した簡易なバランスシートの中では、甲府市の正味資産は平成８年度３９７億円、平成９年度４１１億円でした。ただし、これは減価償却を行っておりません。また、職員退職給与引当金は約１０４億円を用意する必要があり、当然差し引いての勘定ですが、はっきりとバランスシート上にも逼迫した状態はあらわれております。
同時にキャッシュフローシートをつくりますと、ぎりぎりのところで努力をしている姿がかいま見えてまいります。市長は、納税者から委託されている資産の管理の運用状況や、行政活動の成果について明瞭に報告するという義務を負っております。当然補助金等をいただいている国や県に対しても報告義務を負っております。そこで的確な財務状況の判断が要求され、正確な判断に基づく行政運営が行われていくことになります。さらにこの情報は、住民においては行政判断の基本材料となり、市民参加によるまちづくりに積極的に利用されることとなります。例えば甲府市の施設を利用したときに支払う利用料について妥当であるのかどうか、数々の業務手数料の支払い額が妥当なのかどうか、といった問題にまで及ぶ判断材料になり得るでしょう。ＰＦＩをはじめとする企業参加を要請する場合には、その企業の判断材料となる報告書でなければなりません。そのためには、従来型の現金・単年度主義に基づく業績報告書では「継続」という説明が欠落し、費用便益などにおける収支概念の欠如であるとか、ストック資産管理の難しさなど、数々の弊害が出てきているところであります。これらを是正し、正しい甲府市の姿を市民に伝えること、今まさにこのことが重要であると考えております。
そこで質問でございます。
１．バランスシートに対しては、現在検討中のようですが、公開していくとしたらいつごろをめ どに作成するつもりでしょうか。
２．バランスシートと同時にキャッシュフローシートをつくる予定はあるのでしょうか。
３．バランスシート作成時には、専門職の支援は考えていないのでしょうか。その折に、税のこ とについては税理士が一番適切だと思いますが、例えば東京地方税理士会甲府支部といった公 的団体の支援を仰ぐようなことは考えないのでしょうか。
４．バランスシートに付随する諸問題がありますが、どのようなことについて、どの程度まで検 討しているのでしょうか。
５．甲府市が、特別会計として分離している企業会計との連結決算は考えているのかどうか。
以上、５点でございますが、お聞かせ願いたいと思います。
これをもちまして、私の最初の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（末木隆義君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 野中議員の御質問にお答えいたします。
生ごみの発電についてでございますが、世界的規模で地球環境保全対策が課題となっている中、新エネルギーについての効率性、有効性を兼ね備えた開発が活発に行われ、太陽光発電、風力発電、燃料電池等が研究をされてきております。生ごみ発電は、微生物の分解力とこの燃料電池という新しい電気エネルギー技術により発電に結びつけるクリーンな代替エネルギーとして注目をされております。生ごみ発電の対象は、中央卸売市場のごみだけではなく、ホテル、大規模集客施設等からの生ごみ及び畜産、醸造産業から出る有機廃棄物処理など、広範な分野で活用が見込まれております。
このように生ごみ発電は、生ごみの減量に役立つばかりではなく、エネルギー問題とも関連がありますので、技術開発状況や国の動向を見守りながら、また私が会長を務めております中部西関東地域連携軸協議会におきましても、加盟市町村の連携事業として現在調査研究の段階に来ております。また、産・学・官の連携につきましても今後の調査研究課題とさせていただきます。
次に、都市拠点整備事業とシビックコア地区整備制度等についての御質問でございますが、甲府駅周辺は、業務、文化、情報など、県都の玄関口にふさわしい総合的な都市機能の集積と、ゆとりある都市空間の創出を目指して現在都市拠点整備事業を推進しておりますが、社会経済情勢の大きな変化の中でアーバンスタディセンター構想を凍結し、見直しを進め、総合的に検討をいたしております。
具体的には、平成８年度から国と歩調を合わせ、調査検討を行っているシビックコア地区整備制度は、国の官公庁施設と民間施設を共同一体的に整備し、魅力と賑わいのあるまちづくりを行うものであります。このため、既に国・県・市の検討会を設置し、甲府駅南北を行政機能集積地区とし、整備・強化するため、中心市街地活性化に寄与する国の合同庁舎整備の可能性について検討を深めている段階であります。現在策定中の中心市街地活性化基本計画とも連動をさせ、方向性を見出してまいりたいと考えております。多様と個性の時代が進む中で、まちづくりは官民一体となった地域の総合力で行う必要があります。市民の皆様のまちづくりへの熱意の高まりに大いに期待をいたしますとともに、今後も多様な交流の展開が図れるまちづくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、バランスシートについての御質問でございますが、バランスシートの導入につきましては、現在の会計制度を補完する手法として、各自治体が独自の考え方を持って取り組んでおります。本市でも、先進都市などの状況を把握するとともに作成の意義、効果について検討を重ねてまいりました結果、バランスシートの持つ性格が財務実態を正確に市民に伝える有効な手段でありますことから、累積資産の調査など現在基礎資料の整理作業を行っているところであります。また、資金面での管理を徹底する方途としてのキャッシュフローの作成は極めて有効であると考えます。しかし、資産の評価や連結決算の問題を含め、現在自治省が統一的な作成指針を研究、策定中であります。年度末までにはその方向性が示されることになっております。したがいまして、その動向を踏まえ、できるだけ市民に理解がいただける内容に整理し、成案化でき次第公開をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○環境部長（渡邉 貢君） 環境部関係４点についてお答えいたします。
はじめに、溶融化施設、焼却残渣等有効システムについてお答えをいたします。現在、ごみ処理、埋め立てにおける最も有効な手段は、溶融化システムであると考えられております。このシステムには電気式、燃料式の方法があり、最終的に焼却飛灰の比率は、投入する残渣の内容により多少異なりますが、焼却残渣を１００とした場合、電気式では約３から１０％、燃料式では約３から２０％の容積になるといわれております。このシステムは、最終処分場が有効的かつ長期的使用も可能と考えられております。今後、本市における廃棄物の質、量等を含め、本市に適したシステムを総合的に調査を行うとともに、ＰＦＩ及び県の動向も十分に視野に入れながら検討を行ってまいります。
次に、山梨県への意見の反映についてお答えいたします。山梨県における廃棄物資源化推進構想に基づき、廃棄物処理施設の広域的な整備を推進するために設置されました山梨県ごみ処理広域化検討会におきまして、山梨県ごみ処理広域化計画の策定を行い、ＡＢＣ地域のブロック化を進め、ごみの適正な排出と処理について、県内同一の推進方法を市町村の連携の中で検討しております。
また、山梨県における最終処分場の計画推進において、各市町村における意見具申等を行ってきております。今後市の方針等これら会議においてなお一層意見反映を行ってまいりたいと考えております。
次に、一時保管施設整備についてお答えをいたします。一時保管施設の整備につきましては、焼却残渣の効率的な管理を目的とした施設を考えております。施設建設場所につきましては、現在のところ本市が所有しております市有地を候補地として考えておりますが、今後具体的な建設地につきまして検討を行ってまいります。
次に、半透明ごみ袋についてお答えをいたします。本年２月１日より半透明袋を使用しての可燃ごみの排出を完全実施といたしました。市民の皆様の御理解をいただき、袋の使用率は９６％であります。この目的はごみゼロ％、資源１００％の循環型社会を形成するための分別排出を徹底することであります。そのため中身の見えるポリエチレン性の透明または白色系半透明袋に指定をいたしました。この指定につきましては、甲府市廃棄物減量等推進審議会及び甲府市自治会連合会の廃棄物減量等推進研究会において、市民の分別への意識向上には市民がお互いに協調し合える袋の導入が最もよいとの結論をいただき、指定をいたしてきたところであります。御理解をお願いいたします。
以上であります。
○議長（末木隆義君） 野中一二君。
○野中一二君 ただいま非常に適切な答弁とそうでない部分がございまして、私もどれから再質問させていただこうかなと思っておりますが、順番にいきますと、まず最初に溶融化の部分で環境部長が適切な指摘をしていただきました数字につきましては、私が聞いた溶融化の部分の問題ではなくて、溶融化したときに出る溶融飛灰の数字を読んでいただいたような気がいたしますが、まずそれを１点確認したいと思います。この溶融飛灰の数字を言っていただいても、私は今ここでは溶融のことをとりあえず言っているわけであって、溶融飛灰のこと聞いてませんので、もしそうであるとするならば、その溶融飛灰の問題もまた後でお話させていただいてもいいと思いますけれども、その点で溶融についての部分だけを聞きますと、まず、私が聞いたのは「いつまでに溶融方式を決定するのか」という部分が完全に欠落しておりますので、それをもう一度お答えください。
それから県の動向を見きわめながらということで、確かにＡＢＣ区域に分けまして山梨県が県内広域化構想というものでやっておりまして、そのうちの甲府はＣ地区にありまして、今いろいろな動きをしているところだというふうには解釈しておりますが、それをどの程度まで、今甲府市が進めようとしている溶融化施設に対して県に質問なり、意向調査をしたのか、それをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
また、一時保管施設につきまして、市有地をという発言がございました。その市有地というのはどこの市有地を指しておっしゃっているんでしょうか。本当に上から下まで随分たくさんありますので、できればお答えをいただきたいと思います。
それから、半透明のごみ袋につきまして、
（袋を提示）
実はこれが私が言ったリサイクルされた半透明ごみ袋の現物でございます。中にはこれを入れてあった袋が入ってるわけなんですが、私は同じ半透明であるならば、こういうふうな素材をリサイクルされてつくられたようなものが一番環境に優しいんではないか。これこそまさにポリエチレンリサイクルの最終段階までの部分を言っている半透明のごみ袋ではないかと思いますので、ぜひこの半透明のごみ袋が市の検討課題に入るように努力していただきたいと。また、そうすれば、甲府市の評価は、これは全国的にも上がるんじゃなかろうかというふうに思っております。その辺につきまして、もう一度お答え願いたい部分でございます。
それから、バランスシート等につきましては、市長の方から非常に適切な答弁をいただきました。確かにいろいろ多々難しい問題はあると思われますが、その辺につきまして、私が具体的にバランスシートのことで聞きました５つのことがありますが、そのうち３番目の、例えば税のことについては税理士が一番よく知ってるわけだから、そういうふうな部分で公的団体に支援を仰ぐようなことは考えていないのかどうかということをお聞かせいただきたい部分。
それからあと、実際にバランスシートで特別会計として分離している企業会計との連結決算の問題について触れてませんので、その部分をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（末木隆義君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 溶融施設の問題でございますけど、この建設時期という御質問でございますが、これは御案内だと思いますけれども、これからのそうした環境ごみ処理施設等に関する問題に関しての補助というものが、広域的に取り組んでいくということが第一に掲げられております。したがって、本市独自で溶融施設をつくるということに対しては、国の支援が得られないということでございますので、やはり広域的に取り組むためには周辺町村との一体的なそのごみ処理を計画していかなくてはならないわけでございます。したがって、その補助の問題等もありますし、また、一方県でもこの廃棄物の処理施設等の問題で今盛んに検討されておるわけでございますが、その中にもこの溶融施設が含まれるかどうか。こういうふうなものも見きわめていかなくてはならないわけでして、今簡単に時期とか、いつどういうふうにということを申し上げることはできる状況にはない、こういうことでございます。
もう一つ、焼却残渣の埋め立て地をどこにするのかという、ボックス型のものですね、保管型のもの。これにつきまして一応市有地ということになって決めておるんですが、やはり、このためには周辺の方々の理解をいただかないとならないということでございまして、今その問題について鋭意努力をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○財務部長（塚原茂達君） バランスシートの関係につきましての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、バランスシートを作成するにつけての専門職の支援というようなことのお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、今私どもの職員が専門的に研究を重ねておるところでございます。また、問題点等につきましては、指導期間等もございますので、直営で策定をしてまいる考え方でございます。
また、特別会計との連結決算の問題につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、自治省等の関係で年度末までには一定の方向づけが示される予定になっております。まず、私どもの考え方とすれば、各会計別の決算数値を目標に策定を進めていく中で、必要があれば連結決算の問題についても研究を重ねてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願い申し上げます。
○環境部長（渡邉 貢君） 半透明袋についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、甲府市は今まで従来の形の中でいきますと、有価物、資源、ガレキ、それから一般的にいわれますごみということでもって分別を行ってきております。しかしながら、既に先生方御存じのとおり、袋の中が黒いという形の中で資源物が袋にたくさん入る。あるいは危険物がたくさん入る。危険物もガスを抜けば、これが資源に返るという非常にごみとしてはとうとい物体が入っているわけでございますので、そういうものをまずそれぞれ取り除いていただいて資源としての活用を図っていきたいというのが、基本的な考え方。これは分別を行うことによってそれがすべて資源に生かされてくる。私どもは大きな夢を持っておりますので、ごみというものはゼロ％にしていきたい。すべてのものが資源へ返っていきたい。これには市民の皆さん方の絶大なる御協力が必要だということになるわけでございまして、審議会あるいはいろんな研究会の中でそれぞれ御意見御拝聴申し上げまして、市民が一声ずつお互いに声がかけられる袋の設定がいいじゃないかということが結論として求められたわけでございますので、私どもも、行政といたしましてもその結論をとうといものとして活用を図ってまいりたい。将来的にはそういう形になれば、半透明でなくても、いわゆる黒い袋であっても完全分別ができれば使用ができるんじゃないかというふうにも思っております。
以上です。
○議長（末木隆義君） 野中一二君。
○野中一二君 今、半透明の袋に対して云々かんぬんと言いますけれども、私はその半透明の先ほど示しましたけれども、
（袋を提示）
十分半透明性があるこういうリサイクルされた素材を使った半透明の袋があるよということを言ってるわけであって、それが分別回収の云々かんぬんということは、当然半透明の袋を導入する時点で、皆さん方がきっちり相談なさって、あるいは会議をもって決められたことですから、そのことについて触れているわけじゃないんですね。ただ、どうせだったらもったいないからこういうリサイクルされたものを使ったらどうだと。それの方が自然に優しいんじゃないですかとこういうふうに言ってるわけで、その辺をよく理解していただきたい。
そうでないと、私も先ほどの質問の中でも言ったように、ごみゼロ、資源１００％ということを言わないでくれということをお願いしたつもりなんです。例えば、それを言うなれば、地球４６億年たちまして、この中でごみというのが実は微生物が死んだもの、いわゆる動物性のプランクトンが死んだものが堆積して偶然の産物から石油が生まれましたですね。あれもあれは一時はごみだったわけです。枯れた植物が、あるいは何かの現象で倒れた植物が堆積して出てきたのが石炭ですよね。それもごみだったわけですよ、一時的には。それが確かにそうやって何１００億年か何１００万年かするとごみが資源になるかもしれませんけれども、少なくとも今我々が生活している中では、先ほど言ったように、なぜ２００年さかのぼらなきゃならないかというと、日本の国土の中で初めてごみ捨て場というのがあらわれたのが京都の三条河原の横に穴が掘られて、「ここへ捨ててくれ」と言ったのが約２００年ほど前だということを、京都市役所の役職の方が自分で調べて、本まで出して言ってる話なんです。
もっと身近に言いますと、モースが発見した大森貝塚というのがございますね。あれだってごみなわけですよ。だから、ごみゼロということはあり得ない。もちろんそれは高邁な理想として掲げることはいいけれども、そういうものを掲げながらなおかつ現実は我々の生活を、今現在のものから落とすことができない限りには、あるいは２００年とは言いませんけれども、生活水準というものを、利便性というものを犠牲にしない限りはごみはなくなりませんということを、基本的に僕は認識していただきたい。そういうふうな発想の転換がないから、今言ったように半透明の袋が一人で歩いて行っちゃうようなことになるんじゃないでしょうかね。
先ほど言いましたように、飛灰が３％から１０％、３％から２０％とこう言っているわけですよね。その飛灰に対しましてももちろん当然認識はあるでしょうが、通常の焼却灰よりも溶融されて出てくる飛灰の方がはるかに毒性が高いというのは御存じだと思うんですよ。その中には鉛が６０％以上、後は硫化水素云々かんぬんの元素が重金属が含まれているというものがあるわけですから、これをいきなり言ってしまって、「その後これどうするんですか」と質問がきたら、これ困っちゃうわけですね。もちろん大変なことなんです。それはそれでもってきちんと分別して処理していく技術というのが確立されるまで何１００年という年月がかかってもいいから遮蔽した中で置いておかなきゃいけないとかいうことも、例えば原子力の場合にはあるでしょう。それもごみなんですね。
そういうふうにごみというのは簡単には解決できないし、また、今時代の中で一番叫ばれているのがごみなんで、ぜひ環境部長といたしまして、ごみの最大責任者といたしましてもっともっと自覚を持っていただきたいというふうに思うわけです。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（末木隆義君） 暫時休憩いたします。
午後２時５０分 休 憩
午後３時２０分 再開議
○副議長（雨宮年江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。内藤幸男君。
内藤幸男君。
（内藤幸男君 登壇）
○内藤幸男君 政友クラブの代表質問を行います。
私は、市長の政治姿勢についてと平成１２年度当初予算の２点についてお伺いをいたします。
まず、市長の政治姿勢についての第一弾として、４月から施行される予定になっております東京都の外形標準課税と、３年後に実施を予定をしているロードプライシングについてお伺いをいたします。
国税である法人税は、全国の支店や事業所から生じた利益のすべてを本社に一括して納税申告をするものであります。法人事業税、法人県民税、法人市町村民税は本社で一括納税申告をした金額を、国が一定の計算方式によって算出された課税標準額を、該当する県、市町村に示して課税をする仕組みになっております。したがって、今回、東京都が外形標準課税を実施すると、本市は、法人市民税で１，３００万、地方交付税で３７０万、合計１，６７０万円の歳入の減少になってしまいます。その理由は、外形標準課税で納税された分が、そのまま翌年度の法人税に影響をするからであります。したがって、法人税が減少することによって地方へ配分される課税標準額が減額されるからであります。
そこで市長にお伺いをするわけでありますが、ここに時事通信社が各県の知事にコメントを求めた表がございます。この表を見ますと、まあ同じ知事同士ということもありますから多少遠慮している部分もあるかと思いますが、大部分の知事さんは、こういうことをするときにはみんなで一緒にしてもらいたかったなと、こういうのが本音でございます。その中でも特に静岡県の知事は、厳しくこのことについて反論をしております。「他の都道府県への影響が大きく、自分だけよければいいという考え方に立つべきではない」、こうおっしゃっております。また、山梨県の天野知事も「他県の税収に影響を与える制度の導入は適当でない」、こうコメントしております。また、神奈川県知事は「地方分権の中、工夫、努力するのは当然。ただ、他地域の税収源の影響も考える必要がある」と、こういうようにコメントをしているところでございます。ぜひ、私は市長さんが知事と一緒になって東京都にこのことの撤回を働きかけていただきたい、こういうふうに思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、市長の経営戦略についてお伺いをいたします。
市長は念頭のあいさつで、強固な行政基盤、都市基盤、財政基盤をつくることを強調しております。そのためには、市町村合併を視野に入れた地域連携、少子高齢化時代への対応、簡素で効率的、効果的な行財政運営、都市機能の整備と新総合計画の見直しが必要であると述べております。私も同感でございます。しかし、今の自治体の環境を見ておりますと、組織改革にしても職員の意識改革にしても、市長の意のあるところまで進んでいるとは思いません。そこで具体的な対応について何点かお伺いをいたします。
地方分権時代への対応についてでありますが、地方分権時代とは政策の自己決定と自己責任の時代だといわれております。したがって、政策形成能力、経営能力、説明能力を開発する人材育成が最も大切なことだといわれております。また、自治体の重役である部長クラスの中枢管理機能の強化も重要だと思っております。また、重役である部長クラスの自己責任の意識をどう醸成していくかも重要であります。また、こういう時代になりますと、市民の意識改革も大切なことではなかろうかなと思っております。市民に対して、市民サービスと市民の負担は同額であると、このことをしっかり認識をしていただきたいと思うわけであります。また、このようなことから、市民みずからが事業を、またサービスを選択する時代だと、このようにも思うところでございます。このような認識を持っていただく努力をどうこれからしていくか、市長にお考えをお伺いをしたいと思います。
次に、新総合計画の早期見直しについてお伺いをいたします。
私は、前回もこのことについて質問をいたしました。当局から５年たったら見直しをするという回答をいただきました。私は、なぜ５年たたなければ見直しができないのか、本当に理解できないところでございます。そこで今回は、新総合計画の税収見込みと現況、また新総合計画の人口推計と現況を検証して、早期に見直しをしなければならないということを訴えたいと思っております。
まず、新総合計画の税収見込みと現況であります。新総合計画の税収見込みは、平成９年から１２年までの４年間で１，５０７億円を予定をしております。しかし、実際には税収入が４年間で１，３２７億円でありますから、その差額は実に１８０億円の誤差が出ております。また、人口推計と現況では、平成９年新総合計画の出発時点の住民基本台帳人口は１９万４，７９３人であり、平成１８年の人口推計では１万６，４４８人増加して２１万１，２４１人になると明記をされております。しかし、今日現在甲府市の人口は１９万３，０００人であります。私が検証した２５年後、西暦２０２５年の人口推計は１８万人であります。ちなみに、公的機関がどのように推計をしているかといいますと、甲府市の人口は１７万人になってしまうだろうと、こういう推計をしております。私はぜひ、早急にこのような人口推計をどう確立していくか。あるいはまた実態のある税収入の見直しをして、的確な総合計画をつくっていくべきではないだろうかなと、このように思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、事業評価制度についてでございます。
事業評価制度についての重要性は、既に皆さん御承知のとおりであろうと思いますが、私は、本市の事業評価制度を一定の評価をする中ではありますが、この評価をする段階が問題ではないのかなと。担当する係長、課長、部長がそれを評価をして、最後に恐らく市長が決断をするんだろうと思います。その事業をやっているものが、みずから自分の事業を評価していくということは、大変難しいことではないだろうかなと思っておりますから、私はそういうことはぜひ第三者機関、特に事後評価制度、この観点から立つと退職していく多くの有能な職員がおるわけであります。この有能な職員は行政の問題はたけているし、また税制の問題、あるいは社会的変化に対応する能力、こういうふうなものを持っておるわけでありますから、この財産を活用することこそ必要ではなかろうかなと思っております。ぜひ３年とか４年とかというサイクルで三、四人、そういう第三者機関でこの事業評価をしていくと、このことの方が的確な把握がされるのではないだろうかな、こんなふうに思っておりますので、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。
次に、平成１２年度の予算についてお伺いをいたします。
平成１２年度当初予算と昭和６１年の当初予算との比較をしてみました。その理由は、財政構造がいい方向なのか悪い方向なのかを分析する必要がありますので、昭和６１年度と平成１２年度を比較してみました。また、６１年と比較した理由は、バブル経済時代を迎える直前の年であり、バランスのいい財政構造であったからであります。その結果、歳入の構造変化は次のとおりでありました。平均の伸び率は５１．６％でございます。この間の物価指数の上昇率は１６．５でございます。また、国・県支出金、交付金、交付税等の伸び率は２．６倍になりました。市税の伸び率はわずか２８．８％であります。市債の伸び率はマイナスの５７．８％でありました。歳出の構造についてでありますが、公債費の伸び率が２．４倍、投資的経費はマイナスの２１．３％、款別で見ると民生費の伸び率は２倍強であります。土木費の伸び率はマイナスの２３．５であります。
以上の分析の結果、歳入で高く評価できることは、市債を極端に抑えているということでございます。問題点は、市税の伸び率が鈍化していること。また国・県支出金、交付金、交付税等の依存度が高くなっていることであります。歳出の評価できる点は、投資的経費を抑制して民生費を２倍強にしているということであります。問題点は、公債費の伸び率が２．４倍で財政の硬直化を招いていることがわかりました。
以上のように、昭和６１年と平成１２年の財政構造の比較をしてまいりますと、特筆すべきことは、平均伸び率が５１．６％の中で民生費だけが２倍以上の伸び率を占めていることであります。昨日の質問の中で「福祉が後退している」と指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。自治体は、金のなる木を持っているわけではありませんから、これからも市長は創意工夫をして、真の福祉市政実現のために努力するよう要望をしておきたいと思います。
次に、平成１２年度予算と平成９年度の当初予算との比較をしてみました。
この比較は、直近３か年の財政構造改革の姿勢を見る目的であります。その結果は次のとおりでありました。予算総額は約５０億円減少して６０８億円であります。本市の税収から見ると理想の予算総額であると高く評価をしております。次に市債の抑制に努力している姿勢も高く評価できるところであり、また人件費、物件費、投資的経費を抑制している姿勢も高く評価できるところであります。特に、市債残高をこの３か年間で１００億円減少させたことは最も高く評価をするところでございます。
そこで市長のお考えをお聞きしたいわけであります。将来展望について具体的な方途をお聞かせ願いたいと思います。平成１５年度の市債残高を、私の試算では５００億以下になると予測をしておりますが、このような努力をする理由は、６１年度の予算総額と市債残高の比率が８２％でございましたので、同じ５００億円にして８２％の比率にするとバブル経済の後遺症を完全に払拭したことになるからであります。このことについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成１６年からは、将来の税収確保のための都市整備に関する積極的な財政投資をしなければならないと思っております。この理由は、今まで１００億円市債残高を減らす努力をしてきた。また、これからも３年間市債を減らす努力をしていかなければなりません。そこで私は、将来の展望に立った事業税あるいは固定資産税が多く入るような都市を建設をしていかねばならないと思うからであります。このことについても市長の御見解をお伺いしたいと思いますが、時代背景を的確に把握している市長ですから、明快な御答弁を期待して第一弾の質問を終わらせていただきます。
○副議長（雨宮年江君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 内藤議員の御質問にお答えいたします。
はじめに東京都の外形標準課税及びロードプライシングについての御質問でございますが、外形標準課税は、収入金額または資本金額及び建物の面積や従業員数のように、外から見て一目でわかるものを標準にして税金を決める特殊な課税方式でありまして、現在、電気供給業、ガス供給業、生命保険事業及び損害保険事業につきましては、収入金額に基づく外形標準課税が行われております。
東京都が導入する外形標準課税は、東京都内に本支店がある金融機関のうち資金量５兆円以上の金融機関に対し、業務粗利益に原則３％を課税するものでありますが、制度そのものにつきましては、地方税法上位置づけられたもので、その発想についても地方分権時代の到来を見据えた対応であるものと判断するとともに、その先見性につきましては、自治体を預かる一人といたしまして賛意を送りたいと思います。
しかし、東京都の一連の行動は、地方交付税の不交付団体であるがためできることでありまして、仮に交付団体が導入した場合を想定いたしますと、その団体の基準財政収入額の財源として実額の７５％が算入されるため実質的にはメリットはなく、この制度が地方税の改正により全国一律に導入をされますと、市町村への影響は極めて大きいものと判断し、現段階におきましては歓迎できるものではありません。
いずれにいたしましても、地方税財源の逼迫が形となってあらわれた問題でありまして、これを契機に政府税調が進めております税体系について一日も早く方向づけを行うなど、地方分権時代にふさわしい税財源の移譲を一層強く求めていくことが必要であると考えます。
また、ロードプライシングにつきましては、東京都が都内の自動車交通量を抑制するため、一定の混雑区域に進入する車両に料金を課す制度でありまして、２００３年度からの実施を目指しておることは認識をいたしており、この制度は交通渋滞の緩和、自動車の排ガスや騒音などの観点からは注目すべき取り組みでありますが、現在の車社会にあって、連携、交流をキーワードとする地方都市においては、その対応は地域性を重視していかなくてはならないと考えます。いずれにいたしましても、制度導入に向けての動きには十分注視してまいります。
次に、地方分権への対応でございますが、地方分権時代を迎え、自治体は従来の国への依存体質から脱却し、みずからの考えで政策を立案することが必要となり、その結果につきましては、みずから責任を負うことが求められ、その意味ではこれからは自治体の行政能力が問われることになります。したがって、人材育成基本方針では管理職をはじめ職員の政策形成能力、経営能力等、その資質の向上を目指した研修を新たに導入するとともに、トップの政策補佐機能のあり方を見直すことといたしました。そこで、新年度には重要な政策等について審議形成する機関として政策会議を新たに位置づけ、地方分権等に伴う政策課題等に迅速かつ的確に対応できる体制の強化を図ったところであります。
次に、新総合計画の見直しについでございますが、新総合計画につきましては、平成９年度に策定以来３年を経過いたしました。こうした中、社会経済情勢の変化による厳しい財政状況に対応するため、実施計画として毎年度計画を立て、３か年ローリングで事業展開を図ってきたところであります。計画策定時にも、財政状況の厳しさは予想しておりましたが、予測を超えた景気の長期低迷による税財源の落ち込みで、財政推計と実態との乖離が出てきております。今後も引き続き厳しい財政運営が求められ、新総合計画に位置づけた主要事業を計画どおりに実施するとすれば、毎年度１０億から１５億円程度の財源不足が生じるものと予測されているところであります。
また、人口につきましても、御指摘のとおり平成１２年における人口推計数２０万４，５０１人と比較いたしましても、約７，０００人の減となっております。これは、自然増の主たる要因である出生率の低下や宅地開発や区画整理事業、生活環境など、定住条件の整備など社会増となる人口増加策が計画どおり進捗できないことに要因があると考えております。このような状況に加え、福祉・環境・教育を主体にした施策推進、また合併、地方分権等対応すべき新たな課題もあり、計画では平成１３年度中に後期計画の見直しを行うこととしておりますが、１２年度から見直し作業に着手してまいりたいと考えております。
次に、市債残高と税収確保についての御質問でございますが、自治体の財政環境は、長引く景気低迷の影響により厳しい状況にあり、財政構造は義務的経費の増大により年ごとにその弾力性を失いつつあります。本市の場合も例外ではなく、財政実態を分析する上で目安となる経常収支比率は平成１０年度決算でも８４．３％と上昇傾向にあり、健全化を維持するための対策が求められております。そのため、昨年、一昨年は高利な借入金の繰上償還を行うとともに、後年度負担の軽減を図るため、起債充当事業の抑制にも努めてきたところであります。
その結果、平成１１年度末の市債残高は６６５億６，０００万円となる見込みで、平成１３年度以降借入額を２５億円程度に想定した場合でも、平成１５年度末の借入残高は４９０億円前後で推移するものと試算しております。しかし、市債は社会資本整備を推進するためには、欠かせない財源でありますことから、今後の施策推進にあたりましては、計画性をもって効率的な運用を図ってまいる考えであります。また、御提言のとおり都市基盤整備を促進することは人口増加対策にも期待が持て、資産等の付加価値も上がることから、有効な税収確保の手段であると認識をいたしております。現在策定しております都市計画マスタープランの指針に基づきまして、計画的な整備を進めてまいります。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画部長（内藤宥一君） 事業評価制度のあり方についてお答えを申し上げます。
本市の事業評価制度は、各種事業を効率性、効果性に加え、重要度、緊急度といった視点で事業を見直すための制度として今年度から実施をいたしました。
評価方法につきましては、評価の実施時期によりまして、事業実施前に行う事前評価、事業実施の途中に行う途中評価、事業終了後に行う事後評価、それぞれの方法がありますが、現在本市におきましては途中評価を主体に行っております。
しかしながら、事後評価につきましては、事業終了後にその事業全体を客観的に評価できることや、事業実施から時間が経過していることなどから、より市民の目に近い評価ができる非常に有効な評価方法であるとも考えております。今後の事業評価制度につきましては、途中評価とともに事前、事後の評価もあわせて実施することとし、その結果は事業実施の際の企画・実施・評価の各段階に、いわゆるマネージメントサイクルの中に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。
また、御提案でございますＯＢについてなど人的資源の活用もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（雨宮年江君） 内藤幸男君。
○内藤幸男君 まず、外形標準課税についてでありますが、私は甲府市が外形標準課税を実施しろとこうは言っておりません。東京都が外形標準課税を実施することにおいて、本市の税収入、あるいは地方交付税に影響がある。この金額が１，６７０万と想定をされておりますので、実質歳入欠陥を生ずるわけでありますから、東京都知事の発想とかそういうようなものがいい、悪いということよりは、現実に甲府市の被害額を考えた場合に、当局としてどうこれに対応をしていくのかと、こういうことを聞いておりますので、ぜひこのことについてお答えをいただきたいと思います。
また、ロードプライシングについても、東京都がそのことにおいて、東京都のナンバーは課税しないけれども、他県のナンバーについては課税をすると、こういうことでありますから、もし東京都と同じように各自治体がロードプライシングを採用していったらば、例えば東京都から東京都民が大阪まで行く範囲でどのくらい税金を収めなければならないかと、こういうふうなことにもなります。
また、今東京都が都市を経営していく上において、利益のある法人の本店とか支店、あるいはもろもろのそういう経営的な事業、これらが中心であって、農産物とかあるいは魚介類、肉類等々は、東京都では一切生産をしていないわけであります。これらのものはすべて地方都市に依存して行われているものでありますから、このロードプライシングを採用することにおいて、東京都は今その実態をわかっていない。流通機構が道路を活用したトラック輸送、これが主流であるということをわかっていないんです。もしこの流通業界が３日もストライキをしたらば、東京都の食糧はパニックになるはずであります。こういうことも考えて、もろもろのことを考えて、静岡県知事が言ったように、自分だけよければいいとこういう発想よりは、やはり東京都は全国の地方自治体の横綱ですから、これらを知事会議等を通じて、自分の考えを披瀝して、そして皆が協調できるところは協調し、そして将来の地方自治体の税収確保を考えていくという、この手法の方がより私は横綱としての面目躍如になるのではないのかな、こういうふうに思っているわけでありますから、ぜひこのことについてお答えをいただきたいと思います。
次に、地方分権の時代は、今言ったように自己決定、自己責任、そしてそれを推進していくには政策形成能力、経営能力、説明能力と私が申し上げましたが、これを市長のお答えの中に、このことについての人材育成をどういう形で進めていくのかという具体的な部分がありませんでしたので、このことについて具体的にどう進めていくのかをお伺いをいたします。
また、私は、今本市で最も問題視されなければならないことは、中枢管理機能が働いていないのではないのかなと、こういう不安を感じているわけであります。たまたま先日、全員協議会で中心街活性化対策の説明がございました。これは１期生の議員からも指摘がされましたけれども、少なくとも町名を歴史のあるものに変えていこうと、こういう項がございました。このことは１００億かかるともいわれているものであり、他の事業所にもかなりの影響を与えるものであります。このことが平気で説明されたということは、私は、要するに政策形成能力を持っている部長の会議がこのことを論議をしたのかどうなのか、聞きたいと思います。これをもし政策会議をしたとしたらば、全く能力のない部長がそろったと、こう言わさざるを得ないわけでありますから、ぜひこれからの中枢管理機能をどう強化して、それぞれの部長が責任を感じて努力していくと、こういう姿勢を示していただきたいために、このことについても今後どうしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、こういう時代ですから市民の意識改革も必要だと、先ほど私は述べておきましたが、先日も広報を見ますと「響き塾 出前講座」とこういうことがありました。私はさすがに市長は時を得たことを考えたなと、こんなふうに評価をするわけであります。ぜひ、金のなる木があるわけでありませんから、市民とともに行政も創意工夫をして、新しい時代への対応を進むべきだと。そして、我々の子供や孫の時代に借金を残さない。そして、すばらしい環境の都市を引き継いでいくと、こういうようなことが必要ではなかろうかなと思いますので、具体的に市民とどう対話をし、あるいはまた、時には市民と対峙して説明能力をもって理解をいただくと、こういうような強い姿勢こそ必要ではないのかなと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
また、総合計画の見直しということについて、私は、現実と総合計画の税収入とのかけ離れがひど過ぎるから、やはり市長が言っているように１２年度から見直しをして、平成１２年度にしっかりその方向性をつけて、１４年といわず１３年から新しい計画で実施をしていく。こうでないと、夢だけを追ったものであってはならないだろうなと思います。この砂上の楼閣のような計画の中へ、仮に今後の事業評価制度を取り入れていったとしても、これはちぐはぐな結果になるではないのかなと思いますので、これらについても早期にやっていくと、こういう姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
次に、平成１２年度の予算でございますが、私はあえて単年度だけでこの評価をしていくということが大変難しいから、あえて６１年と平成１２年、そして９年と１２年とを比較して市長にお伺いをしたわけであります。私は、福祉については２倍以上の投資をしているということで、大変今の福祉事業については評価をしているところでありますが、ぜひ今後もそのことを念頭に置いて、もっと真の福祉事業、言いかえれば今の時点では介護保険制度の充実のための投資、あるいはまた介護保険法から漏れた市民の対応、こういうところに重点を置くべきではないだろうかなと思いますから、そのことについてお伺いをいたします。
そして、私が試算した平成１５年度末の市債残高が、今市長が言われたように４９５億ぐらいにはなるだろうなと、こういう予測を市長さんもしておりますから、私も安心をしたわけでございます。ぜひ、そういう長期的展望に立った財政構造を確立して、その方向に向かって努力をしていくと、こういうことが望ましいと思います。
また、私が１６年度以降は積極的な財政投資をすべきだとこういうことを申し上げましたが、いつまでも、市民に向かっても、あるいは職員に対しても倹約、倹約ということだけでは、元気が出なくなってしまう。やはりしっかりした財政構造の基礎をきちんとつくって、つくったら、今度はそれらのために投資をしていこうと、こういう夢を持つべきではなかろうかなと、こういうふうな意味合いからこのことを提言をしたわけでございます。この点について市長並びに関係部局長からお答えをいただきたいと思います。
○副議長（雨宮年江君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 外形標準課税につきまして、東京都へその中止を申し入れろということだというふうに思いますが、先ほども御説明申し上げましたように、粗利益に３％を課税して、しかもこれを５年間の期限つきで行うということでございまして、これも地方税法に認められておるということでございます。そういう中で、国民的な話題といいますか、課題といいますか、にもなっておるわけでございますけれども、私はこれを契機に国税と地方税との配分率、いわば税財源というものを地方に移譲するということのきっかけになって、その配分率が高まってくるということを期待をしておるわけでございまして、その意味におきましてはその動向等を注視していきたいとかように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○企画部長（内藤宥一君） 総合計画の見直しでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、人口推計、財政想定など基本的な指標が乖離をしていることも事実でございますので、１２年度から取りかかっていくということで御理解をお願いしたいと思います。
○財務部長（塚原茂達君） 予算関係２点についてお答えを申し上げます。
まず、福祉の充実に重点を置けとこういうふうな御提言をいただきました。この問題につきましては、私ども総合計画の実施計画に基づきまして、政策形成を行うものにつきましては、やはり事業選択をする中で重点配分を行ってまいりたいというふうに考えています。
また、平成１６年度以降の都市基盤整備の促進というふうなことでございますけれども、その辺につきましても、先ほど市長がお答え申し上げましたように、秩序ある都市計画整備を行っていくための手段を講じながら、許容の範囲内で予算措置をしてまいりたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○総務部長（櫻井 稔君） 人材の育成についてお答えをいたします。
議員から御指摘のように、人材育成の具体的な計画をというお話でございました。これにつきましては、現在では職場研修と職場外研修をあわせ、それに自己啓発のための自主的な研修ということで、体系的には整備をされております。しかし、議員御指摘のように、あるいはおっしゃたとおり「響き塾」を新年度には実施をし、市民の中に入って研修をしていこう、含めて市民の理解もいただいていこうということで、新たな計画をしております。
それ以外に前例を廃止をする、前例踏襲主義というものを排除していこうではないかという中では、異業種交流といいますか、自治体から企業に出向いて研修を受けるということも計画をしておりますし、政策マンとして育成していく必要がありますから、スペシャリストの育成研修ということを新たに行っておるところでございます。
議員御指摘のように、市民生活を取り巻く教育とか福祉、環境、あるいは産業、都市基盤など、さまざまな課題につきましては、これまでも申し上げてまいりましたけれども、ひとり行政だけの解決では非常に難しい時代になっております。地域や市民の皆さんとの共働、ともに働くという意味で共働という言葉を使っておりますけれども、いわば共生的自治が不可欠だというふうに考えております。ですから、職員は常に市民の中に入って、市民の力を引き出していく。こういうことに努めることが必要ではないか。そういう認識の上に立ちまして、先ほどお話がありました「響き塾」を出前講座として開設準備をしております。新年度からはそれがスタートするということで、４３の講座の登録をいたしております。市民の皆さんにも、自分たちのまちは自分たちでつくるというエコープランの精神のもとに自立とか自治、そういう意識の涵養に努めていただければありがたいというふうに考えています。
また、一般的には「企業は人なり」というふうな話もこれまでもさせていただきましたけれども、自治体も同じことではないかというふうに考えています。そうしますれば、人材の育成というのは自治体運営にとって欠かすことのできない最も重要な要素であるというふうに考えております。職員を人材として育成していくことは、管理職、とりわけ部局長にその責任というか責務があるわけであります。ですから、職務上や職務外を通じまして、常に職員の育成に努められますように研修にあたりましては、外部講師による管理職のあり方、あるいは部下の育成など、特別研修も講座として予定をしておりますし、先ほど申し上げました自主的な研修もこれに加えていく。それらを組み合わせながら、今求められている管理職といいますか、人材というのは心配症を持つリーダーではなくて、先見性のあるリーダーといいますか、前例がない、しかし自分はやるんだと、こういうことを認識していくリーダーというのが求められているんではないかなということでございますから、そういうことを念頭におきまして、人材育成にあたっていきたいというふうに考えております。
それからもう一点の中枢管理機能が働いていないではないかというお話をいただきました。これにつきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきましたけれども、今までありました政策会議というのを、スピードの時代に対応していく政策会議に衣がえしていこう。これは定例的に開く会議ではなくて、常に必要とされるときには招集でき、あるいは部を超えて討議ができる、議論ができる体制をつくっていこうということで位置づけを変えてまいります。これは新年度から機能させてまいりますので、こういう点も踏まえて、議員御指摘のとおり懸命に努力をさせていただきますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（雨宮年江君） 内藤幸男君。
○内藤幸男君 一定の御答弁をいただきましたので了といたしますが、財務部長に、東京都の外形標準課税で本市が損失をこうむる部分は幾らあるか、このことを１点お伺いすると同時に、私は市民が行政や議会を見た場合に、自己責任ということについて大変危惧をしております。議会も、自分の発言あるいは自分が議決をしたことについては責任を持たなきゃならない。また、市長も政治家としてその責任を問われるべきであります。 そこで、重役である部長さん方の自己責任というものも今後どう取っていくのか、このことも重要なことではなかろうかなと思いますから、そのことについて総務部長からお答えをいただけたらばありがたいなと思います。
○副議長（雨宮年江君） 財務部長 塚原茂達君。
○財務部長（塚原茂達君） 東京都が実施をします外形標準課税にかかわります甲府市への影響額につきましては、内藤議員が先ほど申し上げましたように、法人市民税で約１，３００万、それから地方交付税で３７０万ということで、この数字につきましては、私どもが試算した数字と整合するものでございます。ただ、この数字につきましては理論的に計算をした場合にこういうふうな影響額が出るということでございまして、今の交付税制度の中では、その辺の財源不足をどうしていくのかということにつきましては、国の地方財政計画の中で一定の位置づけがされますので、実質的には私どもといたしましては、地方交付税にかかわります影響額につきましては、基準財政収入額、需要額の中で相殺されるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
以上です。
○総務部長（櫻井 稔君） 部長の責任といいますか、これについての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今は部際業務といいますか、部と部との間にあるような業務に対する市民要望というのは非常に大きいものがたくさんあると思います。ですから、一人の部長だけで判断ができないという意味で、先ほど申し上げましたように、中枢管理機能といえるかどうかわかりませんけれども、政策会議をフレックスに招集し、対応できるような体制をとっていきたいということでございます。そういう中で、仮に議員御指摘のような問題があるとすれば、それは対応せざるを得ないかなというふうには考えますけれども、それがないことが大切でありますから、それをなくすような努力をこれからもさせていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。
○副議長（雨宮年江君） 引き続き政友クラブの一般質問を行います。山村勝一君。
山村勝一君。
（山村勝一君 登壇）
○山村勝一君 政友クラブの内藤議員の代表質問に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
まず、最初に分権時代の基礎づくりについてお尋ねいたします。２１世紀を目前に控えた今日、本市を取り巻く環境は厳しい財政状況とは裏腹に行政課題は余りにも多く、また地域住民にあっては多くの方々がその将来に対し何かを求めながら不安を抱いていると思うところであります。その一つに地方分権があり、地方分権という言葉は随分前から耳にしておりますが、いよいよ現実味を帯びてまいりました。少子高齢化社会の到来、情報化、規制緩和、行政のスリム化、長引く景気低迷による経済の停滞等を考えるとき、地方が自立しなければならない時代と感じざるを得ません。
戦後の昭和２９年から始まった神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、和平景気といった好景気に支えられ、経済成長を遂げ、湯水のごとく財源を使えた夢のような時代にいつまでも浸っているわけにはおられず、それらと決別するため行政も思い切った発想の転換と勇気ある決断をすべきであると同時に、甘えを断ち切ることも真剣に考える必要があると思うところでございます。厳しい財政運営を余儀なくされる今日、ハード面への莫大な予算の投入を改め、今すぐ目に見えなくても将来その地域の発展につながる基礎的な面の充実等ソフト面への投資を重視し、将来を見据えた基礎づくりが極めて重要であると考えるところでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。
地方分権は、地方自治体にとって大きな権限を与えられると同時に、地方独自の主体的な姿を創造し、自立することが求められるものでもあり、その責任は極めて大きいものといえます。今こそ地方自治体は、地域の明るい未来に向かって主体的方向づけとして何を求め、何をすべきかを具体的に明示すべきではないでしょうか。そして、それらを着実に実行するには、市民の理解と協力、ひいては積極的に市政に参画していただくための仕組みをつくっていかなければならないのではないでしょうか。産業構造は著しい変化を遂げ、また規制緩和の流れを受け、地域間競争も激化している中で、特に地方自治体の役割は急速に変化する社会情勢に柔軟に対応できる体勢の確立が急務であると考えますが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。
昨日、依田議員の質問もございましたが、学校評議員制度の委員選任について私の角度から質問させていただきます。今日の学校の状況を見ると陰湿ないじめや不登校、さらには学級崩壊等大変憂慮される事態に直面しております。２１世紀のあすを担う子供たちの健全なる育成は、今私たち大人に課せられた大きな問題ではないでしょうか。こうした中で国においても教育改革の論議が盛んに進められております。さきの国会での施政方針演説の中で小渕首相は、広く国民各界各層の意見を伺い、教育の根幹にまでさかのぼった論議をするための教育改革国民会議を早急に発足させる考えが示されました。
こうした中でさきに中央教育審議会は、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、知識偏重の学力観や受験戦争の加熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、さらには青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状に極めて憂慮すべき状況を挙げ、今後の地方教育行政のあり方について文部大臣に提言を行っております。
文部省はこうした提言を受け、具体的な施策を既に打ち出されております。その一つとして、学校評議員制度でありますが、さきの新聞などの報道によりますと、ともすれば閉鎖性が強いといわれる従来からの学校運営を改めるため、評議員制度を学校の正式な機関として位置づけることで、教職員や保護者だけではなく、地域の意見を取り入れ、学校・家庭・地域社会の３者が一体となって、学校運営の確立を行うものとされております。学校評議員制度は、校長のリーダーシップのもとで子供の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを進めるのがねらいで、教育委員会の定めるところにより、学校や地域の実態に応じて学校評議員を置くことができること。また学校評議員は校長の求めにより学校運営に関し意見を述べ、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するものの中から、校長の推薦により教育委員会が委嘱することとされております。
制度の上では必ずしも必要ではなく、地域や学校の特性等の事情を踏まえ、設置する考え方のようでありますが、私は特色ある学校運営を実施するため、また開かれた学校づくりのためには、地域の声を学校運営に生かす方策が必要であると考えております。教育改革の大きな柱として打ち出されてまいりました開かれた学校づくりのために、本市としてもその趣旨に基づく学校評議員制度を積極的に導入することが必要であると考えます。教育委員会では、学校評議員制度の設置に向けてどのように取り組んでいくのでしょう。今後の方針をお示しください。
次に、甲府市の観光行政でありますが、特に湯村温泉郷と昇仙峡の観光振興についてお伺いいたします。昨年８月、県が発表した観光客の入り込み流量調査報告書によりますと、平成１０年の本県への観光客数は前年を１０５万人上回り４，０００万人の大台に達しましたものの、バブル後の不況により１人当たりの消費額は低下しつつあります。観光地にとりましては非常に厳しい状況が続いております。
本市は、昭和２５年全国観光地百選、渓谷美日本一の栄冠を得た昇仙峡をはじめ、武田信玄公の歴史的遺産、自然環境、文化的施設など点在し、観光地の対応としてはまことに条件の整ったところでありますが、残念ながらそれらは点と点であって、線としてあるいは面としての広がりがないのが実情であります。トータルとしての観光振興策やネットワーク化は、常に問題意識としてはあっても、具体的な施策としての実効は今日の状況を考えると無理であろうと理解するものであります。
そこで、まず当面は点としての観光地を充実整備することによって広がりを求めていこうということであります。湯村温泉郷は長い歴史を有している温泉郷でありますが、温泉郷としての風情が欠けていることは衆目の一致するところであります。道路が狭く、商業施設や遊戯施設もなく、町中を散策する魅力に欠けていることでもわかります。近くには湯村山城跡、湯村八蹟、厄除け地蔵尊など歴史的遺産が多くあるわけでありますから、これらの活用を考える方策を地元とともに考えていくことも大事であります。
そこで第１点として湯村温泉郷を活気のあるまちとするための湯村町自治会２００世帯のほか、ホテル、旅館業者、商店主ら全員が参加して湯村まちづくり協議会が発足いたしましたが、行政はどのように支援、連携していくのかお尋ねいたします。
次に、第２点として、現状の温泉郷の中の道路を観光客や住民が安心して歩ける道路とするために迂回路的な新たな道路の建設計画や改良の見通しがあるのかどうか。
次に、第３点として、かつては昇仙峡観光の玄関口であり拠点でもありました湯村温泉郷は、交通機関の発達によって、現在は通過点となっております。１つには温泉郷としての情緒、雰囲気に欠けていることが原因であります。温泉郷らしさを演出するためには、新たな温泉源の掘削による豊富な湯量の確保にあると思います。現在では個々の温泉旅館、ホテル等の掘削によって対応している状況であります。これを公営によって掘削し、一本化した源泉から各施設に分湯する長期的な計画をお持ちなのか、計画があるとすればどのような具体的な計画があるのか、お伺いをいたします。
次に、昇仙峡の観光振興についてお伺いいたします。先ほども述べましたように、渓谷美日本一の昇仙峡でありますから、行政も長年にわたり施設整備や自然環境の保護等に精力的に取り組んでおられることは御承知のとおりであります。しかし、この間観光客の嗜好や交通機関の発達により、渓谷沿いの散策は減少し、全体的にも昇仙峡の観光客は毎年横並びの状況であります。もう一度魅力ある自然美豊かな観光地としての昇仙峡を全国に発信しなければなりません。と同時に観光地の安全性も確保しなければなりません。特に仙娥滝下の階段は樹木で手すりが設置されていますが、太いためしっかりとつかむことができません。特に人込みの多いときは大変危険であります。大きな事故等が起きてからではもう遅いわけでありますから、危険防止のために階段中央につかみやすい手すり等を設置されますようお願いするとともに、この設置についての当局の考えをお伺いしたいと存じます。
また、渓谷沿いにある奇岩奇石等の説明板や昇仙峡全体の案内板の設置についてもお伺いいたします。
次に、羽黒・石田両幼稚園廃園後の跡地利用計画と幼児教育の推進についてお尋ねいたします。まず、教育委員会では平成９年９月の甲府市幼児教育推進調査研究委員会の提言を受け、「幼小一貫教育は終わった」として、昨年６月定例会に廃園案を提出し、議会において可決されました。研究委員会では、廃園後新しい推進計画を策定し、幼児教育の推進を目指すことを明らかにしました。また、我が会派の谷川議員の質問に対して、金丸教育長は、幼児教育の推進計画については、現在教育委員会の中に幼児教育のワーキンググループを設置いたしまして、平成１２年度から施行される新幼児教育要領並びに時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告等を参考にして、甲府市における２１世紀を展望する幼児教育のあり方について平成１３年度から実施を目途に鋭意研究を進めていると答弁されました。
今、世の中の子供を取り巻く環境は、悪化の一途であります。さまざまな問題を引き起こしている子育ての問題、急速に進んでいる少子化の問題等山積みしております。一日も早い対応が望まれます。そこで現在の推進計画の進捗状況をお示しください。それから廃園後の跡地利用計画については、地域との十分な協議が必要と思われます。山本市長は、今期は静から動へと転換していくとおっしゃられております。待ちの姿勢ではなく、積極的に地域へ出向き、地域の声を吸い上げ、速やかな対応が必要であります。現在までの状況と今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、新山梨環状道路とアクセス道路についてお尋ねします。先ほど飯沼議員が質問されまして重複するかと思いますが、新山梨環状道路は平成５年に山梨県が山梨の道づくり新構想を策定し、広域的な幹線道路として位置づけ、その整備を進めてきたところであります。この道路は、甲府地方拠点都市地域の整備推進、中央自動車道、中部横断自動車道と連絡し、高速交通体系の効果を広く地域に波及、甲府市内に集中する交通の分散、導入や通過交通の迂回による交通渋滞の緩和、甲府都市圏の一極集中構造から多極分散構造への変化などが期待できるとして総延長３９キロメートルの整備を図っているものであります。このうちの北部区間１５キロメートルについては、調査区間の指定を受け、現在実現に向けて地域との話し合いの場が設けられております。私はこの計画に先立って、これを関連するアクセス道路の整備を早急に計画し、進める必要があると考えます。特に湯村温泉郷周辺道路、羽黒地区に計画されている都市計画街路、白山峠の未着手道路等は、生活環境の向上、観光面から地域住民の多くがその実施を待ち望んでいるところであります。当局のお考えをお示しください。
土地区画整理事業についてお伺いいたします。土地区画整理事業は、都市計画法によって区分されている土地利用の市街化区域と市街化調整区域のうち都市形態の変化から、当時の調整区域要望も必然的に市街化への移行要望が強くなり、利用計画の見通しの際いつも問題提起され、その拡大が問われなかった要因に市街化内の残存農地であり、これらを区画整理という手法によって良好な宅地造成を行い、市街化の促進がなされてきたところでありますが、バブル破壊後の土地価格が予想以上に下落し、区画整理によって生み出される保留地処分が困難な状況にあるのが区画整理事業の現実であります。
県は、２月２３日に短期地価動向調査の１月１日現在の結果を発表しましたが、それによると住宅地の地価は１０月からの３か月でマイナス１．１％の下落となり、１９９２年７月以降３１期連続の下落となりました。このような状況の中で組合施行の土地区画整理事業は、まさに保留地処分との戦いといえます。昇仙峡の入り口、荒川の清流と正面に雄大な富士を望む山宮町土地区画整理事業は、閑静なこの上なく住みよい住宅地として事業が進められておりますが、これも保留地処分との戦いであります。この組合の近場に身を置く私は、役員をはじめ組合員の日夜にわたる努力に敬意を表しながら、何とか事業が成功裏のうちに完成できるよう応援をいたしていくつもりでおります。そこで、行政当局として具体的で建設的な対応策をぜひともお示しいただきたいと切望するものであります。
現在工事の進捗率は７０％であり、約２億円の未執行があるわけであります。究極的な資金計画の出入見通しは一応さておき、工事を完成させることが、今緊急になさねばならないことなのであります。行政当局としての今後の具体的かつ建設的な指導方針等をお示しください。組合施行の土地区画整理事業の県及び市行政の政策上の位置づけや都市計画決定上の経過についてはあえて述べませんが、どうか精いっぱい踏み込んだ御答弁をいただき、山宮町土地区画整理組合に対し温かいメッセージをお伝えいただきたいと思う次第でございます。
最後に介護保険制度の施行に伴う国保財政への影響についてお尋ねします。新年度からいよいよ介護保険制度がスタートするわけでありますが、介護保険制度は、今日までの我が国の医療・福祉・年金といった個別の社会保障制度を集約した画期的な制度であり、本格的な高齢化社会を迎える２１世紀に向けての新たな社会保障制度のあり方を示したものであり、高齢者の自立を促し、その尊厳を守る制度として無事にスタートさせ、定着させることが保険者に求められていると思うところであります。当局においては、制度の発足にあたって、介護認定、給付のあり方をはじめとするサービス基盤の整備等幾つかの課題に積極的に取り組まれておられることに、まずもって敬意を表しておきたいと思います。
介護保険法でいう４０歳から６４歳までのいわゆる２号被保険者の保険料は、介護納付金賦課額という名目のもとに、従来の医療保険料である基礎賦課額と合算して、国民健康保険料として医療保険者が賦課徴収することとされておりますが、国保会計ではこの保険料収入へ国からの交付金を加算し、社会保険診療報酬支払基金へ介護納付金として納付しなければならないことは承知しております。このことは、負担と給付とを国民健康保険法という１本の法律のもとで保険者が一体で行っている現在の医療保険システムと様相を異にして、負担は国民健康保険法で求め、給付は介護保険法でということになると存ずるところであります。先ほど個別の社会保障制度を集約した画期的な制度であると述べましたが、その実態がここにあるわけであります。その意味から、国保は大変だろうとは思いますが、保険料の賦課徴収担当にとまることなく、給付の担当であります福祉部との連携を密にし、ぜひとも制度の普及、定着に努めていただくようお願いするところであります。
さて、介護保険では介護認定、給付のあり方のほか、保険料の収納も制度の円滑な運営の基本となる部分であろうと思います。２号被保険者の保険料を、従来の医療保険料と合算して国民健康保険料として医療保険者が賦課徴収することとされておりますが、本市の国民健康保険においても同様なとり扱いになるわけでありますが、現在の経済状況からして、各納付義務者の担う税力も低下していることから、新たに賦課される介護納付金については拒否の姿勢も予想されると同時に、保険料の収納率にも影響が懸念されると思うところであります。
そこでお伺いいたします。国庫からの交付金及び社会保険診療報酬支払基金への介護納付金は第２号被保険者数によってあらかじめ確定してくるので、各保険者は介護納付金賦課額の収納率のいかんにかかわらず、その確定額を支払基金へ納付しなければならないとされているようですが、初年度の本市の納付金額はどの程度になるのか、また収納率が悪い場合は医療保険分から持ち出しになるのか否かをお伺いいたします。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（雨宮年江君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 山村議員の御質問にお答えいたします。
地方分権社会にふさわしい行政体制の確立についてでございますが、本年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権も新たな段階に入ることとなり、地方主体による実効ある地方分権の推進が求められているところであります。地方公共団体が地方分権の趣旨を生かした、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、従来にも増してみずからの判断と責任に基づく自治体運営が必要であります。このような状況を踏まえ、職員の政策形成能力など、人材育成の充実に努めるとともに、行政への市民参加を一層促進し、行政と地域住民の連携を強化し、分権時代にふさわしい行政体制の整備確立を図ってまいります。
次に、昇仙峡の観光施設等の整備についてでございますが、本市の観光施設整備につきましては、積極的に取り組んできたところであります。観光客の安全対策のため仙娥滝横の階段への手すりの設置につきましては、既に地元昇仙峡観光協会の要望も踏まえ、計画を進めてまいりました。設置場所が国立公園特別地域であり、関係機関との協議が整いましたので、早急に着手をしてまいります。
また、観光案内板の設置につきましては、地元及び関係機関等と協議する中で計画的に設置をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画部長（内藤宥一君） ソフト事業への取り組みについてお答え申し上げます。
地方分権時代を迎える中で、地方自治体が果たす役割はますます重要となってきております。近年、国際化、情報化、少子高齢化、地球環境問題など、社会経済状況が大きく変わる中、本市においては、教育・福祉・環境を最重点施策として位置づけながら、年々ソフト事業への転換を図ってまいりました。２１世紀は心の時代であります。人々の意識や価値観の変化による物から心へを重視する時代の要請にこたえていかなければなりません。
このようなことから、平成１２年度は介護保険事業をはじめ、乳幼児医療費助成事業、生きがいデイサービス事業、勤労者福祉サービスセンター支援など、新たな事業３３事業の中におきましても、２３事業をソフト事業として将来を見据えた対応をしたところでございます。
以上でございます。
○市民部長（石原義則君） 介護保険制度の施行に伴う国保財政への影響でありますが、国保を保険者としての本市の平成１２年度の第２号保険者にかかわる介護納付金は、第２号被保険者見込数２万３，６６５人を基礎に算出されまして、予測される納付金は、社会保険診療報酬支払基金からの現在の通知によりますと６億８，６２８万５，０００円でありまして、保険料の収納率に関係なく国庫支出金を控除したおよそ３億４，３００万円余を納付することとなります。
保険料の収納率が低下いたしますと、国の財政的支援措置はございますが、実質的には医療保険分から補てんすることとなりますので、現状にても大変厳しい状況にある国保財政を、さらに圧迫するのではないかと懸念しておるところであります。したがいまして、今後の国保財政の運営につきましては、負担の公平性を欠くことのないよう心配りをしながら、制度の普及と収納率の向上対策により一層意を注いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 湯村温泉郷の源泉についてお答えいたします。
豊富な湯量の確保は、温泉郷にとって大変重要なものと認識をいたしております。湯村温泉の温泉源につきましては、過去に調査いたしました経過もありますので、これらを踏まえまして、地元との意見交換等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市整備部長（青野 隆君） 湯村温泉郷の活性化及び北部地域の道路整備についてお答えいたします。
湯村温泉郷の活性化につきましては、昭和６１年に温泉郷の開発計画が策定され、平成９年には市の補助のもと地域まちづくり研究会が設置され、調査研究が行われてまいりました。これらの経過を踏まえて、湯村まちづくり協議会が発足いたし、市としては今後事業化への進展の中で開発や整備手法等について指導、助言を行ってまいります。
また、迂回路や新たな道路計画についても、開発計画の中で決定されている都市計画道路との調整のもと検討がなされるものと考えます。なお、新山梨環状道路北部区間のアクセス道路につきましては、環状線のルート及び道路整備との整合が図られるよう、関係機関との連絡を密にし、調査検討を行ってまいります。また、通称白山峠の道路整備につきましても、地権者の理解を得ながら順次整備を図り、早期完成を目指しております。
次に、土地区画整理事業についてお答え申し上げます。
山宮土地区画整理事業につきましては、組合施行として平成８年より造成事業に着手し、これまでに一般保留地１７区画の保留地販売を実施し、２区画が販売されました。土地に対する企業や国民意識の変化もあり、土地取引の活性化や流動化に弾みがつかない状況であり、大変厳しいものがありますが、今後は保留地処分に全精力を傾注し、早期に事業を完成させることが重要であると考えております。このため市の助成金等が有効に活用できる方途をはじめ、民間活力等の利用も含め検討し、事業終息に向けて指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 学校評議員制度の導入につきましてお答えをいたします。
学校・家庭・地域がより一体となりまして、開かれた学校づくりの実現を推進するために、学校評議員制度の導入を進めてまいります。このことによりまして、学校の活性化が図られ、地域ぐるみで子供を育てる土壌を育成することができ、さらに地域の期待にこたえる学校運営が推進できるものと考えております。
本市におきましては、御案内のように以前より地域や家庭の意見を学校運営に反映するための地区別懇談会、あるいはまた地域協力者会議等に意を注いでまいりましたが、学校評議員制度につきましてはそれらの実績を踏まえながら、それを発展させる方向性の中でより開かれた学校づくりを進めるために、平成１２年度はまず小学校、中学校のそれぞれ１校を先進的な研究校として指定をいたしまして、その研究の成果を生かしながら段階的に導入に取り組む考えであります。
次に、幼児教育振興計画と跡地利用計画についてお答えをいたします。
幼児教育の振興計画は、甲府市幼児教育推進調査研究委員会の提言を踏まえまして、幼児教育のあり方について早期に結論を出すべく検討しているところでございます。少子化、核家族化、地域コミュニティの希薄化など子供を取り巻く環境が著しく変化する中で、生涯にわたる人間形成にとって非常に重要な乳幼児期の子育て支援対策や、私立幼稚園に通う児童を持つ御家庭に対する助成制度の充実等を検討しているところでありますが、平成１１年度末、今年度末までに教育委員会としての方向性をまとめ、全庁的な調整を図りながら、平成１３年度の実施に向けて取り組んでまいります。
なお、跡地利用につきましても、同様に有効活用を検討してまいります。
以上です。
○副議長（雨宮年江君） 山村勝一君。
○山村勝一君 適切な御答弁本当にありがとうございました。答弁は大変評価いたしますが、３点ほど再質問をさせていただきます。
山宮町の土地区画整理事業に対してでございますが、組合にとって事業を進めることは大きな資金を動かしているわけでございますが、資金繰りが大変でございます。１７区画のうちまだ２区画しか売れていない。工事ができ上がっていないから売れるわけないんです。そういうことで、まず現在市の補助金は年度末に助成されておりますが、これをできるだけ早く助成する方法として、例えばこの概算払いというような方法が法的にもございますが、これができないか。工事を少しでも進めて保留地を処分していく、売っていかなきゃならないということで、資金繰りに困っておりますので、この概算払い等ができないかを当局にお伺いしたいと思います。
それから学校評議員制度でありますが、評議員の選任について大変校長先生苦労なされるんじゃないかと。今、答弁で本市でも小・中１校ずつ研究的に進めていただけるという御答弁がございましたが、やはり校長さんが、１校のうちはまだ何とかなると思いますが、そういうところを選べばいいんですが、全市的にやるとなったら、そこの校長さんが委員を選任して教育委員会が委嘱するということですから、来たばっかりの校長先生、まだ地元へ密着しておりません。そういう中で、地域の人を、この人を委員、この人を委員と選任するのは大変難しいんじゃないかと思います。そういうときには、その研究校を１校ずつつくるから、その研究のもとに広げていくんじゃないかと思いますが、その辺もひとつお考えをお伺いしたいと思います。
もう一つは、羽黒・石田幼稚園の廃園後の跡地利用でございますが、私が一番心配しているのは、今、あと１年間園児がいるわけでございますが、その園児が卒園したときに教育委員会は私たちは所管が変わるともう関係なく、企画か財務の方へ移ると、私はそう思っております。そうですから、園児がいなければ教育委員会がもう手を引くということでございます。そこからやはりまた地域との対話とか、行政としてどういうようにあすこを利用していくかということを、そこから始めるということになると、また２年、３年、５年かかるわけです。そういうことでなく、教育委員会が、これは議会でも賛成して廃園したことでございますけれど、教育委員会が手を引かず関連を持ちながら一緒にこれへ乗っていっていただきたい。と、この１年間のうちに決めていただきたい。また、地域の人たちと密接にかかわりながらどうしていったらいいか。行政の立場、地域の立場いろいろあろうかと思いますので、早急に相談していただきたい。この３点をお伺いいたします。
もう一つは、これは本当に市長さんから答弁がございました昇仙峡、湯村の甲府市の観光問題でございますが、これは昇仙峡国立公園でありまして、国の方の許認可の問題でもう書類が出ていると、こちらで待っているということでございますので、本当によろしく御要望を申し上げまして、これは要望にとどめてよろしくお願いいたします。さっきの３点をお願いいたします。
○副議長（雨宮年江君） 都市整備部長 青野 隆君。
○都市整備部長（青野 隆君） 事業を進めることは大変な資金を要するということの質問でございますが、現在市の補助金は年度末に申請をされますと助成することになっておりますし、この件につきましても、県との指導を仰ぎながらよい方向に向かった検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 評議員の皆さん方の選任についてですけれども、これはまだどういう方をどのようにという具体的な答えは出せません。いろんなところの状況を見ながら各学校、校長さんを中心に学校の先生方、地域に詳しい方々とよく話し合いを持つ中で、先ほども御答弁申し上げましたように、今現在も地域懇談会等がありますから、そういうようなことの発展の中から人選をして制度の運営に努めていきたいというように考えております。それでよろしゅうございますか。
（山村勝一君「はい」と呼ぶ）
○教育委員会教育部長（山本承功君） 両幼稚園の跡地の有効活用についてでございますけれども、本当に地域を愛する山村議員の心情と受けとめさせていただきます。決して教育委員会逃げません。教育委員会、それからこれ、複数の部局にわたりますので、市長部局ともよく協議をしながら、それと何よりも地元の皆さんの御意向を十分に伺いながら慎重に検討してまいりたいと思いますので、またそのときはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○副議長（雨宮年江君） 山村勝一君。
○山村勝一君 これで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（雨宮年江君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（雨宮年江君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時０２分 延 会
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