平成１２年１２月甲府市議会定例会会議録第４号
平成１２年１２月１４日（木）午後１時
午後１時００分 開 議
○議長（秋山雅司君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
議長のもとに請願６件、陳情２件が提出されました。
お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第２３まで２３案及び日程第２４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
○野中一二君 昨日の川名議員が行った我が会派の代表質問に対しまして、市長は平成３年からの市政執行に対し、「バブル崩壊という試練の中、市政運営に携われたことは幸いであった」というふうに述べております。非常に力強い発言と受けとめ、このような強い意志を持った山本市長の最大与党として甲府市市政推進に携われることは、私にとっても大いに幸せなことであると思います。どうか今から始める私の一般質問に対しましても、力強い御回答をいただけますよう重ねてよろしくお願いいたします。
まずはじめに、北部山岳地域の問題について質問させていただきます。
このことにつきましては、１２月１５日、あしたでございますが、登山やハイキングをなさる方にとっては、まさにバイブルとでもいいますか、「山と渓谷」という雑誌の１月号が発売になります。その中で、今回の私の出した小冊子が取り上げられており、これを見た全国の方々がきっと甲府に来ていただけるものと信じております。その折、ぜひ甲府市といたしましても、その受け入れに心を配っていただければと思いながら、今回の質問は、その中でも特に進めていただきたい事項につきまして、そのことの可能性などを中心に質問させていただきます。
私は、「甲府市北部は宝の山」という言葉で表現させていただきました。実際、一たび北部山岳地帯に入っていきますと、そこには甲府市の市街地でつくり出された美しい宝石・貴金属を、エイヤッとばかりに投げかけたのではないかと思えるような宝物がきら星のごとく散りばめてあることに気がつきます。まして、この地域の多くは、先日の国立公園名称変更によって、秩父多摩甲斐国立公園となっていることから、この地域をもう一度見直し、かつ、きちんと整備することは、甲府市の観光行政にとっても大きな財産になること間違いないと言えます。もしかしたら、ここからとてつもなく大きな財布が市の財政当局に転がり込むかもしれません。
まずはじめに、千代田湖、丸山ため池の浄化についてですが、この場所は周辺の開発について裁判となっており、現在、その行方を見守っているというところでしょう。しかし、この水辺の適切な管理・整備が、きっと多くの市民にくつろぎと安らぎを与えてくれる場所になります。同時に、新しい甲府の観光スポットとして、現在、通過しているだけの観光客に対し、すばらしい場所を提供することとなるはずです。ここは県の耕地課がその管理を行っていることも十分承知いたしております上で、具体的な浄化作戦につきましては、私の小冊子に書いてありますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。決して多額の費用がかかるものではないということを、改めてつけ加えさせていただき、この千代田湖浄化作戦に対しまして、行政当局が精いっぱい頑張っていただけるようお願いしたいと思います。
続けて、ここから昇仙峡にかけてですが、今回の冊子の取材中にも多くの苦情をいただいたことは、看板についてであります。「これでもここは国立公園なのか」といった意見や、「看板のとおり走ったらとんでもないところへ行ってしまった」と。「まさに宝石の街というイメージがあるのに、なぜ案内板などが統一されていないのか」といったさまざまな苦情が寄せられているのが現実です。今はまだ苦情を伝えてくれるからよいのですが、これで苦情も出なくなったら、昇仙峡はもうおしまいです。ぜひそうならないうちに、しっかりとした指導が行われるようにと思うのですが、いかがでございましょうか。
また、ただ黙って待っているだけでなく、インターネットによる昇仙峡の紹介など、ここにこんなすばらしいものがあるんだよと言ってあげないと、ほかの地域から来てくれる方々もいなくなってしまうでしょう。
次に、荒川ダムによって誕生した能泉湖周辺から板敷大滝に至るあたりについて質問させていただきます。ちょうど現在、甲府市で工事を進捗させている林道奥仙丈線からしばらく歩いていきますと、俗称千年桂と呼ばれる目通り８メーターはあろうかという巨木があります。また、そこから少し奥には水ケ森三段と呼ばれる美しい三段の滝があり、あたりには混合広葉樹林が広がっている絶景が見られる場所があります。この場所を含め板敷大滝までの一帯について、ぜひ遊歩道の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
現在、その場所に至る道は古く、猪狩・川窪部落の人々が木管を敷設し水を引き込んだ道しかなく、一部ではかなりの急斜面を横切るように続く場所などがあり、身支度を整えて行っても非常に危険な感じがいたします。もちろん、このような自然からの贈り物に会いに行くわけですから、ハイヒールで歩いて行くというふうなぜいたくはいけません。少なくとも６０センチ程度の幅でよいですから、遊歩道を設置していただきたいと思います。路肩に間伐材などでつくったくいを打ち、土どめの板を渡した程度でもよいでしょう。また、ここは国立公園の中ですし、県有地でもありますので、いろいろな条件がついてくると思いますが、このような場所をきちんと整備し、新しい甲府の観光スポットとして多くの方に知っていただくことが、市長のおっしゃる観光都市甲府の発展につながると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、ごみ溶融施設について質問させていただきます。
昨年１２月１日の新聞には、甲府市は溶融施設の建設を決定したという報道がなされ、昨年の１２月議会はまさに「溶融議会」、あるいは「ごみ議会」とでも言えるのでしょうか、数々の議論がなされたことにつきましては、まだ耳に新しい話であります。しかし、新甲府市総合計画の基本編１７１ページには、はっきりと溶融システム建設が明記され、その場所は「環境センターと隣接する官有地」と明記してあります。溶融施設建設という計画は、大好きな「整合性」という言葉をもしっかりクリアしている計画であるでしょう。
現在、民間企業の手で平瀬地区に溶融焼却炉が建設されようとしているわけですが、それら民間施設の利用につきましては、私の３月議会での質問に詳しく書いてございます。行政の責任で収集したごみを、最後まで責任を持って処理するのが行政の義務であると私は思っておりますが、一度打ち上げてしまった大きな花火につきましては、何らかの形できちんと説明していただかないと、行政の継続性という観点からも問題になるのではないでしょうか。特に西高橋町の方々の協力により、最終処分場が今まさに建設されようとしているところですが、聞くところによりますと、その施設稼働年数も６年前後という非常に短いものですし、その後も甲府市は焼却を続けていかなければならない。また、そのときに灰は自動的に排出されてくるということになります。そこから先のことは容易に推測できます。再び場当たり的な処分方法を取るのか、非常に心配になるのは私一人ではないでしょう。
今回の西高橋の最終処分場新設に伴う費用は、おおむね３０億円と聞いております。また、そこで埋め立てられる量はおよそ６万トン。これは施設利用期間の灰排出量で割りますと、トン当たり５万円ということになり、その使用期間がおよそ６年間という期限つきであろうことから、年間５億円になります。こんなに費用をかけてもよいのかという疑問が生じます。しかも、６年という施設利用期間ですと、私なんぞは「ああ、もったいない」というその一言しかないというふうに思ってしまいます。こんなことを続けていてよいのでしょうか。灰であっても溶融することで資源として有効活用が図れると思いますし、もったいないので通常再利用いたしますが、仮に投棄するとしても、溶融した灰を投棄処分する方が安全性もはるかに高いことをあわせもって考えれば、ここでは溶融施設の建設を最重要課題とすることがよいと思います。
最近の私の調査によれば、最もコンパクトな溶融炉は電気式溶融炉であるという結論が出ております。確かに消費する電力は多大なものがあります。灰１トン当たりのコストは、アーク式と呼ばれるタイプで１万１，０００円、プラズマ式と呼ばれるタイプでは２万６，０００円という電気量を消費いたします。しかし、プラズマ式はアーク式よりも１５％ほど排出スラグの量が少なく、そのスラグも商品として売却できる良質のスラグが出てまいります。この数字はランニングコストすべてにかかわる数字というおよその費用でございますが、設置する場合でも、甲府市の灰すべてを溶融するということで、それぞれの施設約２４億円というイニシャルコストがここで出ております。金銭的な問題を考えても、昨年の溶融施設建設の騒ぎがあったときの金額とほぼ近い数字が出てまいりますし、今回の最終処分場について、もし分割工事ができれば、もっと財政負担も少なくて済むと思います。もちろん、ごみについては自区内処理というのが大原則でありますが、県外排出を行わなければならない現状からみれば、最終処分場の建設は多少の進歩はあると思います。何も最終処分場に投棄するものは焼却灰だけではないのですから、とにかくここでは、西高橋の最終処分場について、その利用期限をできるだけ長くする交渉をすることが大切であるというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
また、当然、地元住民から出されている周辺整備につきましても、この施設が使用期限を迎えた後もその施設は使われるわけでありますから、ぜひここは地元の方々と粘り強い交渉を行い、その使用期限の交渉を行ってほしいものだと思います。
甲府市は、現在、日量約４０トンの灰を排出しております。また、１２日に行われました宮川議員の質問に対しまして、溶融施設建設に対して、「その必要性を認識している」という回答が得られております。それならばなぜ最優先事業として位置づけ、この計画を実行していかないのでしょうか。溶融することは時代が要求しているのです。これは単に灰を減容するという意味だけでなく、ごみの最後の姿として、灰ではなくスラグとして排出し、それを資材として再利用することで、真に地球に優しいリサイクル循環型社会の構築を図ることにあるはずです。そのような地球に優しい甲府に人々は住み続けたいと考えるでしょうし、そのようなまちをつくっていくことこそ、市長に求められている責任だと思います。今こそ、この勇気が必要とされているのです。環境行政の停滞を招かないようにするため、せっかく上げた昨年の花火をしっかりと継続して見ていただくため、そのことよりも、これからの甲府市民に対して禍根を残さず、夢と希望のあるまち甲府を残していくために、ぜひ市長の溶融施設建設に対する決断をお聞かせ願いたいものであります。
続きまして、新都市拠点整備事業につきまして、質問させていただきます。
去る１１月１４日、北口地区区画整理事業推進委員会は、本年夏に行いました「サマー・ＩＮきたぐち」の余剰金を懸賞金といたしまして、まちづくりコンペを行うことを決定いたしました。この計画は本年３月議会の冒頭で、市長がその計画を撤回したアーバンスタディ構想を受け、新都市拠点整備事業の推進に対して、まちづくりはみずからの力で行うという、まさにエコープランの考え方をそのまま実行したということでしょう。新甲府市総合計画の３１６ページ目の用語解説には、「エコープランとは、地域のあるべき姿や未来像を地域の住民みずからの知恵と発想で計画を策定し、行政と協調しながら推進するもの」というふうに書いてあります。まさにこの山本市長がつくり上げたエコープランというこのことが、まちづくりコンペを生み出した原動力となっていると言えるのではないでしょうか。
北口地区の人々は、みずからの、あるいは多くの方々の知恵をフルに活用し、今までになかった新しい視点や創意工夫を凝らしながら、このコンペを通じてまちの回復を期待し、地元の人々や、ほかからの問い合わせに訪れる人々との交流を図り、みずからのまちを愛する心を育成し、そして、輝ける北口地区を未来の甲府の住民につなげようとしているのです。現在、全国からこのコンペに対しての応募が殺到しておりますが、こうした市民がみずから行おうとしているまちづくりへの取り組みに対して、どのようなお考えをお持ちになっているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、今回のコンペの結果、地元の住民などによって採用された作品に対しては、どのように対応するおつもりなのでしょうか。現在、市は県とともに甲府駅周辺整備に関する県市協議会を設け、過日、第１回目の協議会を開催したようですが、今回のまちづくりコンペとのこの協議会はどのように位置づけされているのでしょうか、あるいは、これから位置づけしていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
市有地につきましては、当然市が考えるべきことでしょうが、この新都市拠点整備事業対象区域は、あるいはその周辺にある土地は、市有地のみならず県有地、民有地、あるいは旧国鉄清算事業団用地として鉄建公団用地など、その所有形態が異なる大規模な用地が広がっております。この北口地区を県都甲府の玄関口としてとらえていくなら、そのような土地についても、積極的に甲府市が関与し、その活用策について、方向性を示していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
市長はどのようにお考えになっているかを今からお聞きするといたしまして、少なくとも私は、甲府市民の中から選んでいただいた市議会の議員として、このことにつきましては、堂々と県に申し入れるつもりでありますし、その結論を何とか実現させるべく働きかけをしていくつもりであります。このような結論が出る折に際して、ぜひ市長のそれなりの決意というものを携えて、県に対して物申せる一人でありたいと考えておりますが、このことに関する市長としての基本的考え方はいかがでありましょうか。
繰り返すようですが、道州制が叫ばれ、町村合併についても国による熱い支援が盛り込まれるなど、まさに地方の時代がやってくるというこのとき、我が甲府市は全国に先駆け特例市となり、みずからの市はみずからの力により、個性的で潤いのあるまちづくりを推進していくという姿勢を前面に打ち出しているではありませんか。この北口地区のまちづくりに対しても、斬新な発想を持ち、甲府市民に対してはもちろんのこと、９０万県民に対しても、「まちづくりとはかくなるものなり」というふうにアピールしていただきたいものであります。この際、ぜひ県都甲府市の推進役としての市長の決意と心意気をお示しいただき、受けて私ども市議会議員は、この新都市拠点整備事業の推進に向けて、行政と市民とのかけ橋となって進んでいきたいと考えておりますが、市長の御意見をお聞きしたいと思います。
質問最後になります。ＰＦＩについて質問させていただきたいと思います。
甲府市は一体何をＰＦＩで行おうとして研究しているのでしょうか、お答えください。
以上、私の第一弾の質問とさせていただきます。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 野中議員の御質問にお答えいたします。
最終処分場建設にかかわる問題でございますが、御案内のとおり、このごみ処理問題は、全国どの自治体においても最大の行政課題と言えるものであり、その対応には大変苦慮しているところであります。
幸いにも、本市におきましては、今日まで地元山城地区３町の皆様の御理解をいただく中で、協議に基づき適切に処理をされてきました。その協定書の中には、他町のごみは受け入れないという１項があります。ただし、石和町との共同処理につきましては、焼却施設建設当時、隣接地としての理解を求めた経緯とあわせまして、最終処分地は石和町において用地を確保し建設するとの約束によりまして、現在まで共同処理を行ってきているも
のであります。
一方、最終処分地につきましては、増坪町の御理解をいただく中で処分を行ってまいりましたが、間もなく満杯になるとともに、石和町の用地確保が暗礁に乗り上げており、進展しない状況にあります。また、県外搬出につきましては、受け入れ先の自治体との協定により、一刻も早く自前の処分地を建設するということが条件と付されておるものであります。この条件をクリアするためには、本市といたしましても、積極的な対応を図っていかなくてはならないわけであります。したがいまして、西高橋町、蓬沢町の皆様をはじめとする地域住民、地権者の方にその窮状を訴え、御協力を願ってきた問題であり、決して場当たり的対応を図ったということではありません。むしろ私どもは、御協力をいただいた皆様に感謝をいたしておるものであります。
次に、溶融施設につきましては、確かに総合計画の中に、「溶融システムの施設の官有地を確保する」とあります。しかし、現在、地元３町におきましては、これらの施設建設には賛同が得られる状況に至っておりません。また、溶融施設はまさに日進月歩で技術開発がなされているとともに、施設建設につきましては、ＰＦＩ手法による民間企業の参入も想定される中で、その動向を見守りながら、また県の施設建設等も視野に入れ、検討を重ねていくべきものであると考えます。いずれにいたしましても、ごみ処理問題は大きな行政課題であり、そのために職員も昼夜を問わず奔走している。そして、明るくきれいなまちづくりに努力しているということを、深く深く御理解を賜りますようお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画部長（塚原茂達君） ＰＦＩ事業につきまして、お答えを申し上げます。
ＰＦＩ方式によります公共事業は、民間事業に委ねることによって、民間資金及びノウハウの有効活用ができ、公共的サービスの質的向上につながるものと認識をしております。
ＰＦＩ法は、成立後、国において基本方針が示され、想定される事業に即した実施方針が現在検討されているところでございます。本市でもバリュー・フォー・マネーが得られる事業の選択や、従来型の事業としてＰＦＩによる事業のコスト比較法、官民のリスク分担による契約方法等、先行事例も照会するなどして検証する中で、詳細について研究しているところでございます。
いずれにいたしましても、長期にわたる債務負担を伴うものでありますから、一時的な財政負担の平準化により負担軽減に視点を当てた取り組みとしてではなく、行政運営の将来を見据えた最善の公共サービスの提供ができるような事業の選択について、ＰＦＩ事業として導入をしていくため、現在研究をしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○産業振興労政部長（高橋勝巳君） 昇仙峡周辺の観光施設等の整備についてお答え申し上げます。
御岳昇仙峡につきましては、秩父多摩甲斐国立公園内に位置いたしまして、国の特別名勝に指定され、以来今日まで本市最大の観光資源として年間５００万人が訪れ、その美しさを堪能しているところでございます。これら観光客の利便を図るため、昇仙峡周辺につきましては、遊歩道の案内板、行き先案内板、名所旧跡案内板等を適所に設置しておりますが、議員御指摘の点を踏まえ、県及び地元観光団体等と協議を行う中で、観光客の皆様方に御不便をおかけしないよう、今後なお一層わかりやすく、また親しみやすい観光案内板などの設置に努めてまいりたいと考えております。
また、御提言のございました板敷渓谷周辺の観光ルートの開設につきましては、森林資源の活用という面からも大変期待がされているところでありますが、周辺一帯が御案内のとおり国立公園内でありまして、さらには県有地でもありますので、今後、県とも十分協議を進めまして、実地調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市整備部長（青野 隆君） 新都市拠点整備事業についてお答えいたします。
新都市拠点整備事業は、県都の玄関口としてこれまで土地区画整理事業を先行し、その推進を図ってきたところでありますが、都市拠点形成事業につきましては、社会経済状況の変化の中で、時代に即した事業展開を図るため、計画を一時中断し、その有効活用について検討してきたところであります。過去の過程では、県立博物館の誘致も視野に入れ対応してきたところであります。しかし、計画推進には至らず、市有地、県有地、鉄建公団用地を含め約２万７，０００平方メートルの空閑地の利活用が改めて求められています。そのため、県市の担当者で構成する甲府駅周辺整備協議会を設置し、総合的な整備計画について協議を行ってきたところであります。中心市街地活性化計画の基本的考え方等を踏まえ、今年度末までには一定の方向づけを図ってまいりたいと考えています。
なお、まちづくりのコンペ等、市民の皆様からの御提言につきましては、具体的な計画づくりの段階で参考とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（秋山雅司君） 野中一二君。
○野中一二君 ただいま、特にごみの溶融施設の問題につきまして、最終処分場の辺を市長の方から本当に強い強い御回答をいただきました。ただ、それにつきましても、溶融施設というものが確かに日進月歩で進んでいることは事実でありますが、コストパフォーマンスという点から見ますと、どうも市長はその辺で躊躇していらっしゃるのではないかというふうに私は邪推しておるわけですが、確かに今の焼却炉から出ている日量４０トンという灰をすべて県外、今受け入れていただいている他府県に持っていったとしますと、約年間４億円という費用がかかってしまう。それを自前でやっても、先ほど私が事例を出させていただいた電気式溶融炉、あるいは最新式のガス化溶融炉、あるいはガス化改質炉というふうな炉で処分したとしても、そこそこお金はかかるということでありますが、まさに市長がおっしゃったような環境首都である甲府というものをつくり、また、これからの市民に対して、循環型の社会を構築していくという意味でも、ここでは溶融炉もしくは次世代型のごみ焼却炉を導入することによって最終処分の量を減らすということは、どうしても必要なんではないかなということを改めて感じております。
それに対しましても、まだまだ今の施設、平成７年に建築したばっかりということも十分承知しておるわけなんですが、３町の方々の御理解をそこでも再度得る中で、確かに一度行けば、こういったいわゆる俗に言われる迷惑施設というものは、反対されることは当然でしょう。また、そういういろいろな意見があることも当然でしょうが、その辺を市長の持ち前の粘り強さとたくましさをもちまして、何とかお願いをしていただきたいというふうに考えております。そのことにつきまして、できれば御回答いただければありがたい。いわゆるどのような方向に進んでいくべきなのかというところも含めまして御回答いただければありがたいというふうに思います。
それから、次に、まちづくりコンペの件でございますが、このまちづくりコンペというのは、先ほども申しましたように、行政と手を携えて住民がみずからの力で行っていこうとしている計画であるということが大前提になっております。ですから、この際、ぜひこういった市民の中から盛り上がった運動というものを積極的に活用していただくことによって、行政が一部不足しているであろうと思われる部分も補えるのではないか。まさにこれこそ市民と直結した行政が、一つの目標に向かって、新しい甲府あるいは未来の甲府というところに向かって進んでいく一つの大きなきっかけになるのではないかというふうにとらえております。
また、この動きが甲府市のそのほかのまちづくりであるとか、あるいは現在進んでおります中心市街地活性化法によるＴＭＯの動きとか、そういうものに一つ一つがつながっていき、基本的にはみずからの力でみずからのまちをよくしようと思わなければ、みずからのまちはよくならないということを、ぜひいい機会ですので、これを活用しながら、あるいは利用しながら進めていっていただければなというふうに私は思っておりまして、この運動に関しましては、全面的に協力している現在でございます。その辺を、できれば、甲府市としてはこういうところは応援できるんだが、ここはできない、というふうなもし境目があるのでしたら、その辺をお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
最後に質問しましたＰＦＩについてですが、ここで私が一体何をＰＦＩで行おうとして研究しているのかということを一言質問させていただきましたけれども、別にこれは他意があってこの１行の質問ということになったわけではなく、ＰＦＩというのはもう既に法制化されておりますし、全国に数々の実例がもう誕生しつつあります。一番多くは神奈川県にその実例を見ることができます。そういう中で、一つ一つの事例を出さなければ、ＰＦＩというのは検討も結果も導き出せないということが挙げられております。ですから、甲府市は一体何をＰＦＩでやろうとしているのかということが一番重要なポイントになってくるわけでして、例えば庁舎建設であるとか、あるいはごみ溶融施設の建設であるとか、そういう具体的なものが挙がって、初めてそこでＰＦＩによる手法が成立するのかどうか、ということにつながってくると私は思っておるわけです。
そこで、企画部長の非常に丁寧な答弁もあったわけなんですが、ぜひ企画部長におきましては、何かそういう秘めたる具体的なアイデアがありましたらば、一言お聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 溶融化の問題でございますけども、ごみの処理に関しては、いわば一人ひとりのごみの排出をしていくことから始まって、その分別をしていただきながら、また担当自治会の皆さん方の御協力もいただき、それがまた運搬をされて、そして焼却をし、そして最終処分場へ行くと、こういう一つの過程があるわけでございます。その過程の中で、一人ひとりが「出してしまえば人のこと」では困るわけでして、最終まで、処分されるまでが、一人ひとりがごみというものに対する認識というものを持っていただかなければ、このごみの問題というものは、私は解決できないと思います。特に最終処分場あるいは焼却場に対しては、公害物質が飛散するというようなことの中で、全国あちらこちらで、この問題に対しての地域の住民の皆さんとの摩擦というものが起きているということは、御案内のとおりであります。
そういうことを考えたときに、より適切に処理していくということと同時に、あわせてそういう施設をつくるためには、その地域の人の協力なくしてはそれがつくれないわけです。ですから、現在ある焼却場周辺にといっても、その周辺の人たちには、これ以上またそういうものをつくるのかという抵抗が非常に強いわけです。ですから、用地選定が非常に難しいということが第一に挙げられます。当然、コストの問題もあります。
ですから、そういうふうなものを全部クリアしていくには、非常に時間もかかるということであると同時に、今回埋め立てをしていこうというところについては、その跡地利用ということをやはり住民の皆さん方の要望の中で、その跡地利用にもしっかり我々はこたえていくんだと、また、それだけ御協力をいただいたんだということの感謝の気持ちの中でそういう形をとって、その後の跡地利用があるからこそ御協力が得られるわけです。そういうふうなことを、やはりギブ・アンド・テイクですね、そういうふうな考え方を持ってこのごみ処理問題に対しては進めていかないと、なかなか解決できないということでございますので、私は先ほど申し上げましたように、両町の皆さん方に本当に感謝いたしておるわけでございます。決して場当たり的にそんなことをやったわけでもありません。それだけはぜひ御理解をいただかないと、地域のせっかく協力してくれた方々が、何がおれたちが場当たり的なことをやったんだと、こういうおしかりを受けてもいけませんので、ぜひひとつその辺は重々御理解をいただいた対応を図っていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、一人ひとりのこうしたごみに関する認識をもう少しみんなで協力していくという形を醸成していくことが必要ではないかと思いますので、そういう方向でぜひ御協力をいただきたいと思います。
○企画部長（塚原茂達君） 具体的なＰＦＩ方式による事業の導入というようなことですけれども、事業を決定をしながら、暫定をしながら、ＰＦＩ方式を研究をしているというふうなことでもございませんで、先日も新聞紙上等でも話題になっています、大阪府がＰＦＩ方式で庁舎建設を行っていくというふうなことで、それは資産の取得方式でいくのか、賃貸方式でいくのかというようなことで、税法上の問題等もいろいろ有利な方法を考えながら、大阪府ではいわゆる資産取得方式を採用していくというようなことで、何か来年の２月ころには具体化をするような報道がございました。
そういうようなことも想定しますと、庁舎を含めた公共施設の整備につきまして、ＰＦＩ方式を導入していくということも想定されるわけでございますけれども、具体的に私どもが試算をしますと、例えば５０億円の資産取得をするのにＰＦＩ方式を使っていったらどうなるのか。それの償還を想定していきますと、大体５０億で年間１億４，０００万、それから１００億ということになりますと２億８，０００万、１５０億の事業を構築していくことになりますと、４億９，０００万ほどの財政出動があるわけでございます。そういったことも含めまして、全体的な総合計画の事業計画の財政計画を見据えながら、そういったものの導入についても図っていくのかどうかということも総合的に研究をしていかなきゃならない問題もございますので、その辺も含めて、現在そういった問題に取り組んでいるところでございますから、その辺につきましては御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
以上です。
○都市整備部長（青野 隆君） まちづくりコンペの件についてお答えいたします。
今現在、拠点整備は県と市で協議会を行っておりまして、その中で整備計画について総合的に今検討しているわけでございますが、未来の甲府市の都市像を考えますと、市民コンペ等は、すばらしい提案があれば、積極的に整合性を図る中で参考としていくことはやぶさかではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（秋山雅司君） 野中一二君。
○野中一二君 市長から非常に場当たり的でないということを理解しろということなんですが、そこまで市長が十分承知しながらこのごみ処理ということを行っておるということでは、決してここから先も場当たり的な行政にならないというふうに私もまた改めて理解した段階でございます。
それにつきましても、今、甲府の世帯数７万８，０００強ですか、それが１世帯当たり５万４，０００円というごみの収集費用を払っているということでございますから、もし本当にこれがごみゼロになれば、５万４，０００円はただになってしまう。それだけ税金を安くしてもいいということになるわけなんですが、その辺のことも十分市民に理解させながらこのごみ行政は進めていかなければならないんではないかというふうに私自身も思っておりますし、またそういう啓蒙活動は随所でこれからもやっていきたいと思っております。
そういう中、環境部の職員諸氏におきましては、本当に地元３町とのいろいろな軋轢の中でたびたびの交渉、あるいは今回の交渉につきましてもしかり、非常に努力されていることも十分承知しておりますが、その辺をぜひぜひ承知しながらも、まだほかにも何かいいアイデアがあるはずだと、あるいは何かほかにあるはずだということをできるだけ模索していただき、進んでいっていただいて、本当に循環型社会にまさに甲府は適合しているんだということを、全国に向かって胸を張って言えるようなまちづくりにしたいなというふうに思っておりますので、その辺のことをぜひお忘れなく、それぞれの担当の方がやっていただければなというふうに思っております。
それから、ＰＦＩにつきましても、まさか出るとは思わなかったんですが、どうも１５０億までいきますと、本庁舎を考えておるのかなというふうにも邪推するわけなんですが、その辺は何をやるかということがやはり一番問題であって、たまたま財政に非常に明るい企画部長でありますから、そういう金額的な話が出たんでしょうけれども、やはり大事なことは、ＰＦＩという一つの手法というのは、プライベート・ファイナンスをイニシアチブをとっていただくということでございますから、市単独で、例えば市役所をつくったときに、市役所だけですべてのものが終わるわけではない。民間だったら、市役所の上に土地が余って、まだ建物を建てられるんだから、マンションをつくってしまおうじゃないかとか、いろいろなそういうふうな非常にフレキシブルな発想が出てくるというふうに私は思っておるわけです。
ですから、そういう意味でも、やはり何かの具体的な事例を挙げないと、ＰＦＩの本当の意味の動きはできないんだよと。もしそれが例えば博物館とか美術館とかいうものをつくるだけであるならば、そこにはほかの例えば販売、物販ですとか、そういう商業施設を一緒に入れるなんていうことは当然考えられないでしょうけども、特に甲府の場合はいろいろなそういう複合的なものを考えていかないと、一つのことだけではなかなか庁舎等も建設できない、あるいはごみ処理施設等も建設できないということであるならば、ぜひ、そういうふうな民間の知恵を本当に借りるんなら、とことん借りてＰＦＩ事業、あるいは何かの新しい事業に対して投資していっていただければなというふうに思っております。
まちづくりコンペの件につきまして、これを最後に一言、余り市長も、せっかくごみばっかりだと何か気の毒ですので、未来に向かって明るいまちをつくるまちづくりコンペに対して、市長のお考えを一言で結構ですから、お聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 第二弾で来ると思いまして、用意しておきました（笑声）。
現在、県市の中でこの周辺の整備協議会というものをつくりまして、北口をどういうふうに整備していったらいいかということを協議しております。いわばそこには、先ほどお話がありましたように、県有地もあれば市有地もあれば清算事業団の用地もある。民間用地もある。こういうふうなことですので、これらを整理しながら、県としての役割、市はどういうふうな形を整えていくのかということを今協議しております。それで事業を起こしていく場合も、いわば補助事業を採択していく場合、この事業をすれば文部省であるとか、この事業をすれば建設省であるとか、国土庁であるとか、いろいろの省庁にかかわってくるわけです。ですから、そういうふうなものを整理しないと、どの事業へ、補助率のいい事業を選択していって、なおかつ、それが効率的に活用される事業であるかということを見定めていく必要があるわけです。ですから、おのずと皆さん方が今公募しておりますコンペですか、そういうふうなものの中で、いずれどれかに着地したときに、そういうふうなものが参考になるものがあれば、これは参考にさせていただくと、こういう形でございますので、決してそれを無視するとか、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（秋山雅司君） 次に、新政クラブ、深沢芳次君。
深沢芳次君。
（深沢芳次君 登壇）
○深沢芳次君 私の質問は、今議会の中の最終日でございまして、３人中２人ということでございますから、ゴルフでいえばブービー、私もブービーと同じでございまして、もう既にいろいろな質問が出されておりまして、重複した質問にもなろうかと思いますが、当局におきましては、真摯に受けとめていただきまして、お答えをいただきたいと思います。
まずはじめに、特例市から何を求めるかでございますが、特例市への移行が行われましたが、どのような地方自治体になるのでしょうか。国内における地方自治体においては、地方交付税、国庫負担金、国庫補助金などにより財政が成り立つ自治体が多く、甲府市においても、これら国庫支出金がなければ市政の継続ができないのが現状です。このように地方自治体の財政は、国への依存度が高いのですが、財源不足で緊迫している国財政では、交付金負担の減額を図る傾向にあります。このような状況でも国の方向とは異なり、地方へ流れる交付金は大きくなる傾向にあり、またその割に事業実績が伴わないことなども問われているのも現状ですので、今後の地方自治体のあり方が問われます。
また、昭和２２年、地方自治法が制定され、中央集権から地方分権へ移行する動きは、立案されたときよりも今もっと強くなっております。それは地方分権の考え方が、地域には地域に合った行政が必要とする考え方に立ったものであり、自治体独自の財源で運営できる規模の自治体形成を示唆しています。これに向け甲府市でも平成９年より中核市を目指し、町村合併も絡め、総合計画にも織り込みながら努力してまいりました。そのような上で、このたびの特例市への移行は、国からの権限委譲により、大都市化しやすい条件が整い始めているのではないかと思います。地方自治体が都市としてふさわしい適正な規模となり、独自で運営ができ、市債への依存度を下げ、なおかつ市民に十分なサービスを行き届かせること、そのためにも今できることは、都市化を進めることしかないと思います。
そこで、特例市移行に伴い、権限委譲を十分に活用し、市外へ転出される方を少なくし、逆に近隣町村よりサービスを求める転入者を受け入れ、さらには整った市政に期待する近隣の町村民から合併促進の声が上がり、合併を進め、中核市の条件である３０万人口を達成させ、中核都市に移行できる自主財源を安定させ、分権を確立し、障害者・高齢者の顔からほほ笑みが消えない福祉の甲府、公園の整備が行き届き、道路整備がされ、交通渋滞が解消され、どんな人にも優しいバリアフリーの行き届いたまち、生涯教育、社会体育の活動のできる施設の整備がなされた生活空間、環境の整った甲府、産業が活発化し、働く人たちは安定した労働条件の中で生活ができ、ゆとりのある労働で常識ある若者をはぐくむ甲府、生活面ではどのようなものでもすぐに手に入ることのできる買い物便利な活気ある甲府市に近づく努力をなされていると思います。
そこで、特例市から中核市へと発展させる方法、その中でも最重要と思われる市町村合併への取り組みについて、どのように対処しておりますか。この市町村合併については、県の指導もあろうかと思いますので、どのような指導があるのか、さらに重要であり行政のもととなる市民への合併によるメリット・デメリットをどのように語りかけておられるのか、それによりどのような成果を得ることができたかを含めてお聞かせください。
また、広域行政事務組合の設置が昭和４８年より始まり、事業としては、常備消防、視聴覚ライブラリー、国母スポーツ公園がありますが、広域行政へと進めるに至った要因の中に、広域だけでなく将来を見据えた行政区域の拡大が含まれていなかったでしょうか。というのも、昭和４３年まで近隣町村との合併を目指し、特別委員会を設けていたという事実があるのですから、この辺の実態もお聞かせください。
９月議会において、上田議員より東八代郡の町村との合併を今論じるより、昭和４０年代より合併を論じ、さらには近い将来甲府との合併により甲府市となることも予測して出店した問屋街の方もおありになります。その上、知事が東八代の町村に対し、「八代内での合併をと投げかけた動きもあるのだから、まずは合併のしやすい至近距離で中巨摩東部との合併を先行することが筋ではないか」の問いかけにもお答えがなかったと思いますので、これも含めましてお願いいたします。
次に、ホームレス問題、行政における福祉施策について。
国民である以上、最低限の保護を受ける権利がある。昭和２５年の法律１４４号では、生活保護の目的として、「その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とし、生活指導を強調しています。このように日本国民には生きる権利が尊重されています。しかし、それほど保障されているにもかかわらず、なぜホームレスの方が多いのでしょう。先日、新聞をにぎわせました荒川におけるホームレス同士の意思のもつれから生じた殺害事件は、まだお忘れにならないと思いますが、いかがでしょう。
県が１０月末に甲府福祉事務所管内で調査を行ったところ、男女合わせて５２名が公園をはじめ橋の下の生活をしていると聞いております。このような方の中には、経済の低迷によりリストラされ、生活苦となり流浪となった方や、世間の流れに乗ることができず、自分から社会を捨て、世間を捨て、家族を守る重圧から逃れた方もあろうかと思います。私たちはそれぞれに社会を持ち、個人だけでの力で生きていくことはできません。家族を守り抜くことが生きる上で不可欠であることは常識でありますが、その常識とされることを守ることができなくなってきているようです。
しかし、ホームレスの方たちの中には、仕事さえあれば通常生活に戻りたいと思っている方もいます。ですが、既に借家の家賃も払えず追い出された人に、仕事を探すから部屋を貸してくれといっても、礼金も、また前家賃もなく貸してくれるアパートはありませんし、仕事を先に探すといいましても、住所のない者を雇ってくれる事業者もありません。ではどのようにすれば通常生活に戻れるのですか。甲府市としては、このように今住まいがないが通常生活に戻りたい人の救助策は、どのように考え、どのような施策を行っていますか。
厚生省の考えるホームレス対策は、「生活保護は資産や親族の援助、ほかの社会保障、働く能力を活用しても収入が基準に満たない人が対象」。その適用基準について厚生省は、「働く能力があっても、求職に努力しても、現実に仕事がなければ対象になる。居住の有無は要件でない」としていると１２月の５日の読売新聞に載っていました。先日の１１年度決算委員会でも、福祉部より、「ホームレスに対しては最善を尽くし救済する」と回答しておりましたので、今後ふえ続けるホームレスに対し、甲府市としてはどのように対処していくのか、市長の御所見を、またさらに具体的な施策があればぜひお聞かせください。
次に、成人式のあり方について。
議員となり、昨年何十年ぶりかに成人式に出席させていただきました。子供から大人へ向かうセレモニー、それは甘さを捨て、大人の権利を得、そして義務を果たさなければならない大人になるためのセレモニー。だれが主役か。大人になることをどんな形でもいい、どのようにしたら君たちはこのとうとい瞬間を過ごしたらいいのか。決して大人のためのセレモニーではない。そんなことをことしの成人式で感じました。それと申しますのも、ここにおいでの方が一様に感じたことは、これが成人式か、だれのために行っているのか、来賓の話を聞くどころではなく、式の間じゅう、３人あるいは７人と、女の子までが巾着袋を回しながら、ぽっくりの音も軽やかに席の間を往来する光景を見れば、だれしもが考えさせられると思います。
いつからこのような成人式になったのでしょうか。私たちが成人式に赴いたころは、今までの愚かさを問い直し、あすから大人としての自覚を持ち、社会に貢献できる人生を送りたいと真剣に思った者もいました。私はそうではございませんでしたが。ともかく、成人式への理解が今の青年層にはないと思います。あるいは表現の仕方が違うのかもしれません。また、主催者側も本当の意味を見失っていると思うのです。それは成人を迎える儀式は時代により変わってきました。例えば江戸時代に行う大人への儀式は元服であったでしょう。戦前では徴兵検査が行われ、この検査が大人になる、なったと言われる儀式でしょう。戦後既に５０有余年がたち、時代は変わり、ものの価値観も変わり、当然、青年の思想も変わる中で、セレモニーは旧態依然ではないかと思います。そこで、青年層の心をつかむことができず、ことしのような不協和音をかなでるセレモニーになったのではないかと思いますが、いかがでしょう。それでも当局としては、いろいろと以前より工夫を加え変えてきたので、かなり変わったと思うのかもしれませんが、現在の青年層が理解しておるのであるならば、ことしの成人式の光景はなかったと思いますが、いかがでしょう。
そこで、来年の成人式には、市長も晴れ晴れとして祝ってあげることのできる式となるような指示をなさっておられると思いますので、どのような指示をなさっておられますか、お伺いいたします。
最後に、エコープランについてお聞きします。
平成７年より始まりましたエコープランですが、先日の新聞で拝見するところ、このプランを立ち上げて５年になり、見直しをしていく考えをお示しになりました。どのように変わっていくのかお聞きします。
このエコープランについては、平成４年ごろから市民の御意見を集め、市内の５つのブロックに分け、それぞれの立地に合った要望を市政に反映するために立案されましたので、現在活動している自治会の強化を図るためにつくられたものではないかと思っていました。ところが、このたび見直しを必要とする内容に以下のことがありました。エコープランとして独自に予算化されたものが通常の自治会活動と変わらない事業に使われている。
２点としまして、エコープランの組織は、独自の活動ができる組織員でなければならないのに、ほとんどが自治会の組織員が兼任していることを挙げています。そこで、エコープランの位置づけ、エコープランから何を得ようとするかを確認させていただきたいのです。
私のとらえるエコープラン、さらには私がいろんな方からお聞きするエコープランの理解を先に述べさせていただきますと、エコープランの位置づけは、自治会活動における連合組織では、住民サイドからの要望として、行政サービス、福祉施策、税負担の軽減のように当然身近な問題が中心になりますが、市政を考えるには、甲府市全体を見回し、広域的感覚の理想像を持った上で市政のかじ取りをする必要が大切であると思います。自治会組織だけでは把握することができません。そこで甲府市全体、さらには立地によって異なる格差を是正しながら、ブロック的計画を立てる。そこでは自治会としての垣根を取り、メジャーな感覚で意見を求めます。ただ、あくまでも基本は自治会でありますが。そのような組み立てをもって各ブロックにおける環境問題、産業促進、教育の充実を図るために、このエコープランが立案されたと理解していました。このように各地域の特質は自治会活動で地域住民と密接に絡み、行政の取り組みを伝えたり、協力を願ったり、その上で市民の意見を行政に反映させている自治会がエコープランを推進することは、理にかなっていると思います。
また、最近の傾向として、自治会への加入が減っていますが、行政の方向づけには切り離すことができないのが自治会かと思います。そこで自治会の必要性を高めることが望まれますが、いかがでしょう。自治会を強化し、エコープランを推し進めるのであれば、ブロックそれぞれの立地に合った立案のまとめ役としてエコープラン推進協議会がリードし、例えば東部ブロックにおいては、濁川を絡み、先日も起きた大円川の改修促進、和戸町竜王線の進め方、東部開発などを論じ、地域の方の意見集約、そして行政に要望する。あるいは要望をまとめるために、東部ブロックとして集会やイベントを組み、参加者に事業を伝え、周知、協力や理解を求めることがエコーの持つ意味ではないかと思いますが、いかがでしょう。このエコープランの創設者であります市長に、エコープランの趣旨と、今後どのような方向に進めるのかをお聞きします。
以上の質問でございますが、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 深沢議員の御質問にお答えいたします。
市町村合併への対処についてでございますが、市町村合併は住民に最も身近な地方公共団体である市町村が、分権型社会における新たな役割を自主的、自立的に担うことができるよう体質の強化を図るものであると考えております。市町村合併の取り組みにつきましては、庁内連絡会議で調査研究報告書を作成するとともに、甲府圏域合併等研究会の設置をはじめ、山梨県都中核市創造協議会などを支援するなど、合併推進に取り組んでまいりました。また、県から示されました本市を含む５つの合併パターンを参考にし、広報誌、講演会、説明会等によって、合併にかかわる情報を市民の皆さんへお知らせしてまいりましたが、合併の必要性については、御理解をいただいておるものと思っております。
次に、甲府地区広域行政事務組合につきましては、常備消防事務などを共同で処理するために、昭和４８年に設置したものでありますが、それ以前に町村合併に関する事務調査特別委員会が設置されておりましたことは、将来的な合併があるいはその底流にあったのではないかというふうに理解しております。いずれにいたしましても、本市と中巨摩東部５町との関係は、事務の共同処理を進めるほか、同一の都市計画区域として決定をされている密接な地域であります。また東八代地域の石和町及び中道町とは、合併等研究会を設置し、合併にかかわる意見交換等を行っていることを踏まえますと、引き続き中巨摩５町をはじめ他の町村へも積極的な働きかけを行い、地域住民の意思を尊重する中で合併の機運の醸成に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○地域振興部長（雨宮建也君） エコープランについてお答えいたします。
エコープランは、みずからのまちはみずからの手でつくるといった基本理念のもと、住民が主体となって地域ごとの将来像を定め、地域の特性、個性を生かした地域づくりを行うため、住民の総意により策定された地域総合計画であります。これまで各地区のエコープラン推進協議会が主体となって、計画に基づく各種事業が活発に行われ、活動の成果が蓄積されてまいりました。しかしながら、計画策定以来５年を経過する中で、近時の著しい情報化、それに伴うグローバル化など、社会情勢の変化により、市民の意識や価値観も大きく変化しておりますことから、今後につきましては、エコープランのあり方について、自治会連合会を中心に各団体との協議を行う中で、新しい時代に適応した地域づくりが行えるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉部長（藤原一三君） ホームレス対策についてお答えをいたします。
ホームレスにつきましては、本市としてもまことに憂慮すべき問題であると認識をいたしております。先ほど御質問でも触れられておりましたが、平成１２年１０月２日現在、甲府市域には男性４８名、女性４名、計５２名を実態調査により確認をしたところで、甲府駅周辺、県市にかかわる都市公園、その他道路、河川の橋梁下で生活を送っている状況であります。本市としても、これまで生活保護及び行旅病人行旅死亡人取扱法など既存の制度を最大限運用する中で対処してきたところであります。また、平成１２年２月、現状把握と今後の対応につき、関係部からなる庁内調整会議を開催するとともに、ホームレスの窮迫保護、各部が所管する施設の巡視、市民及び警察からの情報を得る中で福祉施設への入所、老人ホームへの入所あっせん、家族の捜索、年金等の確認など、ホームレスの生活実態に合わせた対応を図ってまいりました。
しかし、ホームレス問題の対応につきましては、住宅、雇用あるいは健康など多角的な対応が必要なため、国においてもこの平成１０年１１月１３日、厚生省からホームレス自立支援事業実施要綱が示され、国及び自治体の取り組むべき対応策が示されたところであります。特に自治体にあっては、福祉事務所が中心的役割を果たすことが求められており、今後、県とも十分協議、連携を図り、自治連合会、民生委員、児童委員協議会、その他各種関係機関の協力を得る中で、路上生活をされている方が社会復帰できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 成人式のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のように、成人式は新成人になられた方々の門出を祝うための記念すべき慶事であります。また同時に、大人の仲間入りの誇りと責任を自覚する大切な行事であります。したがいまして、本市におきましては、今年度も「成人の日のつどい」として、平成１３年１月８日に行いますが、第一部の式典は、成人式の趣旨を踏まえた厳粛なものとしてとり行い、第二部につきましては、募集ボランティアによる実行委員会が企画した新成人の心に残る楽しい交流会になるよう、現在準備を進めているところでございます。御指摘のような状況も見受けられますけれども、成人の日のつどいを真摯に受けとめている新成人も多く見受けられます。成人式にふさわしい記念式典になりますよう、実行委員会とともに努力してまいりますので、ぜひ御理解の上、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（秋山雅司君） 深沢芳次君。
○深沢芳次君 ありがとうございます。いろいろお答えをいただきましたが。
町村合併に関しまして、もう少し深くいろいろお聞きしたいなと思っておりますが、その中でも、今現在、恐らく住民発議という形の中で町村合併を進めていきたいという、これはあくまでも市民がそれを求めた上での町村合併というふうなものを考えていくというふうなことで住民発議というのがあろうかなと思うんですが、現在、青年会議所と、あと一部の有識者の方々が促進されておられるという、当然、ここの今市長が掲げております特例市から中核市へ向かおうということにつきましては、やっぱり３０万都市という人口を要するわけでございます。そのためには、幾つかの県の方からも一つの合併パターンが示されておられます。その中にも、やはりすべてが中核市へ向かうがための５つのパターンでございました。中でも一番大きなものは、１５市町村を対象とした中での合併というものを受けた形が考えられているわけでございますが、当然、各自治体の中で発議が起きているというようなことでございますけれども、さりとて、この青年会議所と一部の有識者が促進を図るといいましても、やはり市民のニーズにつながっているだろうかというのが一番心配に思われるわけでございます。やはり、例えば自治会とかエコープラン推進協議会というようなものを母体として立ち上げていく。そして、その上でやはり行政がコーディネートしていくというのが必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。
それよりも、やはり先ほども市長からお話がございました広報というふうな形の中で、市民に知らせるということでございますが、なかなか実質的な自分の生活観の中でのごみの出し方とかということにつきましては、しっかりとした形の中において見ると思いますが、なかなか町村合併につきましては、やはり足元に火がついておらぬわけでございまして、なかなかわからないというのが実態じゃないのかなというふうに思うんです。
その中で、本来の市町村合併が必要だというふうに、その位置づけは何なのかということになりますと、現在、地方交付税、私が一番初めにお話ししました地方交付税というのがございますが、この地方交付税が町によって、村によって、要するに規模によって傾斜配分されているという実態でございますね。大体１，０００人当たり規模の自治体になりますと、大体１人当たり１００万円、そして甲府市においては約３万円という金額です。これがいずれ不公平を是正するという考え方の中もございますし、先ほど言いましたように、国の財政自体がかなり緊迫しているということも当然あろうかなと思うわけでございます。それをまず市民の方々に知らしめることが必要であろう。
そして、この町村合併の中でもって一番大きな利点、メリットは何なのかといいますと、当然、議員定数の削減でございます。我々もこうやっておられます、３４名でございますが、今現在約１９万８，０００人のこの都市において、議員定数が３２、法定定数ですともう少し上になるわけでございますが、かなり削減した中での３６でございます。
これを、先ほど言いました３０万の中核都市を目指してもし１５町村がまとまるとするならば、ということを例えばシミュレーションしてみますと、１５町村の中に現在２８６議席あるわけでございます。この２８６議席を１人の議員に払われる歳費、平均させていただいて仮に５００万としましょう。そうしますと、約１４３億円という金額が流れているわけでございます。これが中核都市、３０万都市となりますと、４６人の定数になるわけでございますので、これを計算しますと、５億円になるかならないかの金額になるわけです、年間歳費が。これはやはり市民の方々に、大勢の方々に知っていただきたい。そして、それはさらに、各自治体の首長さんが一人ひとりいなくなるわけでございまして、最終的には１人になるわけでございます。そういったふうなものをすべて計算してまいりますと、恐らく３００億円ぐらいの減額になるんじゃないかと思います。そうなりますと、現在対象となっております１５市町村の現在の一般会計の予算が１，２００億円でございますから、約４分の１というものが削減ができるというふうなことも、ぜひ市民の方々にお話しいただきたい。これについてはいろんな方法がございますので、当然、一遍にそうなるわけではございませんが、一つ一つの組み立て方を考えていかなければいけないというふうに思います。その辺をやはりアカウンタビリティ、いろんなことを開示していただきたいと思います。
そして、やっぱりそういうふうなことの中から、真剣な住民発議につないでいくということが必要だと思うんです。これはやはり本市の市長さんが県都の長たる者でございますので、ぜひアクションを起こしていただきたい。市長がもしお忙しいのであるならば、各部局長でも結構だと思います。進めていただきたい。そういうふうに思います。収入役も当然でございますが。
それから、いろいろ昨年の１１年の３月の議会において、町村合併の質問がありまして、その件に関しまして市長さんが答弁なされた折に、それぞれの持つ課題が多大であり、それにまして社会情勢も環境問題、介護保険問題、教育のあり方などいずれ、いろいろと難しいということで、そういうことが絡んでおるので難しいという逆に答弁がございましたが、真意を尽くしていけば、十分こういうことは利用ができるというふうに私は理解しております。やはり町村合併に対して、時限立法でございます。合併特例法が平成１７年の３月３１日ということでございます。今まで１０年も２０年もかけてきた中で、なかなかまとまらなかったというのが現状でございますので、それだけに一つ一つの、ワンステップというのがございますが、もう少し確実な形の中での一つのあれを進めていただきたいと思います。
広域に関しましても、実は１市５町でやっているわけでございますが、中でも７０％を甲府市が負担しているわけでございます。２０億円にも及ぶわけでございますが、このような負担も逃げることはできませんし、各町村にとりましても、広域を解除するわけにいかないわけでございます。そういう言い方をしてはいけませんが、そのためにも有効的な利用をしていただきたい。というのは、やはり町村合併はいずれは起きる、していただきたいというふうな方向づけをしながら、ぜひ求めていただきたいなというふうに思いますので、その辺に関する再度また御質問をさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思います。
それから、第二弾としまして、先ほどの福祉の問題につきましてですが、実は、先日私どもの地域にありますふれあい公園におられるホームレスの方々と話す機会がございました。そこでいろいろとお話を伺ったところ、なぜこのようになったのかなと、過程もいろいろお聞きしました。すると、最近の、仕事もなく、家賃も払えない。そして家主からは請求されてきているというふうなことで、それで地域の民生委員の方にいろいろと御相談したそうでございます。そして、一緒に民生委員の方と生活福祉課にお邪魔しまして、いろいろと伺ったようでございますが、その方は大正１４年生まれで７５歳ということで、とび職など左官とかいろいろやってきた方なんでございますが、やはり昔は当然職人としの形で働いていたようですが、実は今は本当に下働きというふうな状態でやっているようでございます。
その方が一応市の方へお邪魔して、いろいろと質問を聞く中で、やはりお年もお年でございましょう。やはりいろんなことに対して答えができない、提出を要求されたものにも持ってこれなくなってしまったということで、いよいよ１２月が来まして、家主さんからは家賃、電気代の滞納等がございまして、それを一つの理由に追い出されてしまった。ここからこの方は流浪するわけでございますけれども。そして、一応やっとの思いで冬を越しまして、そして、またさらに３月になり、また民生委員の方を訪ねて、そして前と同じように市役所の方に来たそうでございます。このときには、昨年、その前の年のケースワーカーの方ではなくて、違った方が対応なさったようでございますが、その方のおっしゃるのに、「あなただめですよ、甲府市に住んでないんでしょう」と。要するに、居住実態がないですよと。そういう方には一切保護はできませんというふうなことで帰されたそうでございます。この方もいろいろと救済していただきたいというふうなことを考えたのでございましょう。浅知恵かもしれませんけれども、あるお宅に間貸しをお願いして、そこで一応住民登録をしまして、国民健康保険も加入ができたので、それを持って大見えを切って生活福祉の方に行ったそうでございます。そして、そこでよせばいいのにいろいろお話が出ましたら、結局、居住実態がないということがわかってしまったようなんでございます。それで、その方にしてみれば、生活福祉が受けられれば、アパートの代金も払えるし、いずれは養老院にも入れるというふうなことをいろいろ踏んでいるわけでございます。このように一生懸命いろんな形でもってやっているわけでございますが、その時点で、「あなた、保険証を持っていても、生活保護の受けられる対象じゃないですよ」といって帰されたそうです。
これも私ちょっといろいろ感じておったわけですが、また、先日も私が実は福祉部にいたときにも、生活福祉の相談に来た方がおられました。その方もいろいろお話をなさっているようだったんですが、余り数話さずしてその方はお帰りになってしまいました。それで担当者に聞いたところ、「地域の民生委員の方に連れてきていただかなければお話ができませんから」というお話でした。これは例えばホームレスの方々が、一々民生委員の方を訪ねていくということはなかなか難しい面もございます。生活保護を受けようというには、やはり普通の人でしたら恥ずかしいということもございます。どういう条件が整うか、整わないか、ということを聞いて、実際にそういうことで生活保護が受けられるならば、民生委員の方に相談するというのも必要があろうかなと思うんですけども、そういったような対応の仕方というのは、ちょっと問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。
生活保護の年間約１万人を超すという、これは延べででございますが、約９００人の方が対象となっておりまして、約１７億１，３００万円というのが負担となっております。しかし、困窮される方も救済できるのはやっぱり行政ではないかと思いますので、これについてもまたお答えをいただきたいと思います。
それから、平成１０年の、実は先ほど教育長の方からお話がございましたが、実行委員会が組まれておりまして、これは８名で行っているというふうなことでございましたが、１０年もそうでございますし、それからまた１１年もそうでございました。そんなふうな中で、ああいうふうな状態が起きるのかなと。やはり本来ならば、成人式をもう少し盛り上げるためにも、いろんな意見の方々のアンケートをとったりする必要があるのではないのかなと思うわけでございます。その辺もやはりもう少し具体的な組み立て方というものをお教えいただきたいと思いますので、その辺もちょっとお願いしたいと思います。
（「要点を絞ってやれ」「委員会でやれ」その他発言する者多し）
聞くことだけは聞かないと終われませんので、静かにしてください。
○議長（秋山雅司君） 深沢芳次君に申し上げます。
再質問の趣旨を踏まえて質問をお願いいたします。
○深沢芳次君 はい、わかりました。
いろいろと実際に委員会の中でもお話をする必要があるのかなと思いますが、この議員制度の中では、やはり各委員会で分かれておりますので、できないところも当然ございますので、さしていただいているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
先ほどのエコープランに関しましては、
（「再質問でなく質問の中でやれば」と呼ぶ者あり）
やっぱり自治会が先ほどのお話の中でもって、エコープランの構成員、恐らく自治会が今現在つくっているような状況になっておりますが、やはり当初、エコープランを立ち上げるときに、自治会だけではなくて、やはりいろんな１７団体といいますか、体協をはじめ幾つかの団体がまとまってというふうなことで、たしかエコープランが構成されていると思うんですよね。ですから、構成員が今現状でいきますと、先ほど新聞にあったということと同じことでして、実際に自治会の人たちが構成しております。でも、やっぱり基本的には市政をどのように持っていくかということが基本かと思いますので、その辺に、どちらの方が持つ云々ということよりも、市政に対してどのような答えを出していくかというふうなことが基本かなというふうに思うわけでございます。ですから、余り細かいところ、結果に対する提出みたいなこと、予算的なものを出して、それに対する見返りを余り重視しない方がよろしいんじゃないのかなというふうにも思いますので、その辺につきましてお願いをするということと、それから、前の３点について、ちょっと御回答を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 合併の問題についてお答えをさせていただきますが、今日まで日本の国土づくりというものが、均衡ある発展という形の中で進められてきたのですが、これからは個性ある発展ということに切りかえられてくるわけです。ですから、分権の時代の中で地域が自立できて、しかも個性的な発展をしていくという国土づくりに向けられていくわけですので、おのずとこの小さな単位の市町村では自立できるような形がつくり上げられない。そういうことの中でこの合併を進めていかざるを得ないということでございます。いわば、住民発議というようなことですが、住民の皆さん方にもそういうことをもう少しよくこの説明をしていくということは、当然必要なことであるわけでございますが、ただ、職員が「議員の削減を」なんということはとても言えませんので、そういう意味ではやはり議会と議員の皆さん方が、また我々もそうですけれども、住民によく説明しながら同じ考え方を持って、この合併問題というものには取り組んでいかなければならないと思います。
あわせまして、最近の例で大宮とか与野とか浦和の合併の問題に関しては、４，５００項目のチェック項目があったそうです。そういう中でほとんどが行政サービスは高い水準に合わせる。それから負担は低い方へ合わせる。こういうふうなことをしながこの協議が進められてきたということですので、そういうふうなことも訴えながら住民に対する説明というものを十分果たしていかなければならないと、こういうことはよく考えておりますので、またひとつぜひ御協力をいただいて進めてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○福祉部長（藤原一三君） お答えをいたします。
さっきのホームレスの対応の問題、あるいはまた生活保護の相談の対応の問題につきまして、私どももかねがねこの生活保護につきましては、やはり最低の生活を保障するという、本当にそのセーフティネットという面を強調しまして機能しなければならない、常々思っております。しかし、法がありますので、一定の基準はどうしても設けなければならない。そういう事情もございますが、やはり対応につきましては、本当に親身になって、また相手の立場に立って、常々私も対応を心がけるよう指導しておるところでございますが、今後より一層市民の立場に立った、そんな対応をしてまいりたい、そんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○教育長（金丸 晃君） 成人式についてですけれども、これはアンケートという話もございましたけれども、実は一昨年社会教育委員の会と、それから社会教育課ですか、一緒になりまして、実施した後「ことしはどうだったか」というアンケート調査、それから「今後どうしたらいいだろうか」というような内容の調査をいたしました。たしか、先ほど申し上げましたように、非常に騒々しいという嘆かわしい事態はありますけれども、一生懸命に参加する成人の者もおりますし、それから一昨年より昨年、昨年よりことしの方が騒々しい中でも順によくなってきたという評価があります。したがいまして、そういうことも踏まえまして、どういうような持ち方をするかということについて、実行委員の皆さんと十分話し合って毎年進めてきたわけでございまして、ことしも実行委員は１１名でございます。前には、各中学校の卒業生の中から実行委員を選びましたけれども、だんだんそれをこういうふうに変えていきまして、昨年、ことしあたりは、各職場だとか、あるいは学校、短大あるいは大学ですね、そういうところに推薦をお願いをいたしまして、そして成人になる人、迎える人ですね。それから経験のある人、そういうような人を実行委員に選びまして、いろいろな立場立場から意見を出し合う中でより一層よい成人式をつくり上げるように努力しているところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（秋山雅司君） 再々します。
（深沢芳次君「はい」と呼ぶ）
簡潔明瞭にお願いいたします。
（深沢芳次君「はい、わかりました。まだお時間はありますので」と呼ぶ）
深沢芳次君。
○深沢芳次君 先ほど市長のおっしゃったように、職員をその場で切るわけにいかないというお話がございましたけれども、当然暫定的な形の中で徐々に削減していくというふうな恐らく組み立て方をするのじゃないかなというふうに思いますし、議員に関しましても、また各町村の長に対しましても、今現在残っております在任期間をすべてなしにするということではないというふうに私は聞いております。ですから、ちょっと今の答弁に対して私は理解ができないなというふうに思います。
いずれにしましても、皆さんの市民の方々に声かけをするということが大切だなと私は思っております。一部の方だけでの行政ではないと私は思っております。ましてや、こうやって皆さんからの大勢の市民の方々からいろいろいただいた御意見を、やはりこういうところで反映させるということが大切だなと思ってますし、それが本当に重箱の隅をほじることじゃなくて、そういうことなのかもしれませんけれども、困窮される方を救わなきゃならぬことはたしかだと私は思っております。ですから、先ほどお話のありましたように、生活福祉課の中で恐らく私が思っておりますのは、民生委員の方が来なくても当然いろんな形でもって対応させていただきますということだと、私は思いますので、その辺しっかりと確認していただきたいと思います。
それから成人式につきましても、今お話が出ましたように、私も世代を超えた中でいろんな方々の御意見をまとめた中で、ぜひ本来のセレモニーはどっちでも私はいいと思っておるわけでございまして、むしろ青年たちが本当の意味で新しい大人となって、また有権者となれば当然行政もいろんな形の中で反映されるわけでございますので、そういう方たちをやはり育てていく、はぐくんでいくということが行政ではないかと私は思いますので、お答えはいただかなくても結構でございますが、ぜひそういう形の中でもって行政を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（秋山雅司君） 暫時休憩いたします。
午後２時３６分 休 憩
・
午後３時０５分 再開議
○副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
民主党の一般質問を行います。
清水節子君。
（清水節子君 登壇）
○清水節子君 質問に入ります。
最初に、都市構想について御質問いたします。
甲府市は、本年１１月１日に特例市の指定を受け、政令指定都市、中核市に次ぐ格づけのある都市になりました。この指定にはネームバリューに加え、権限拡大という現実的な実権が幾つか付与されたことは御案内のとおりであります。
また、地方分権は、自己決定、自己責任のもと付与された権限を十二分に活用しつつ、これから２１世紀に向けての都市づくり、まちづくりを行っていくことを意味するものと理解をしております。本市の場合、これらのことを踏まえ、新甲府市総合計画の基本理念であります『回復・交流・育成・・・そして未来へ』の実現化に向けてまちづくりを進めていくことが最も重要であると考えております。
そこで都市構想の基本方針として、現在策定が進められております甲府市都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。
先日の１０月１３日、これからの土地利用や都市施設整備の方針を示すことを目的とした甲府市都市計画マスタープランの市議会議員の説明会があり、当プランの目的や位置づけ、地域説明会の日程を含む策定スケジュール及び短期・中期での展開を視野に入れた重点施策などについて説明をいただきました。
この重点施策は、市街化調整区域のまちづくり、緑の整備、下水道の整備、地区計画の有効活用、中心市街地の活性化、地場産業拠点の形成、流通拠点の形成、歴史文化拠点の形成、幹線道路ネットワークの形成、学園交流拠点の形成から構成をされており、いずれも市民生活に直結をした重要なテーマであると認識をしております。
この重点施策の中で特に注目したいのは、人口課題に対応した市街化調整区域のまちづくりと市民生活に直結をする都市施設である道路・公園・下水道についてであります。市民部所管の住民登録人口による本市の人口は、平成１２年１月現在で約１９万７，０００人であり、平成５年１月の約１９万９，０００人以来２０万人を割った状態で推移をしている一方、甲府都市計画区域の構成町であります竜王町、昭和町、玉穂町、田富町、敷島町の５町では、人口増加の傾向にあります。特に竜王町では既に４万人を超えております。
さらに平成９年１１月の総務庁の外郭団体である統計情報研究開発センターの人口推計によると、山梨県全体では増加傾向を示す中で、本市は１０年後の平成２２年で１９万１，０００人、２５年後の平成３７年で１６万９，０００人と発表され、ますます人口の減少に拍車がかかると予測をしております。これは単に過去の人口増減率を基調とした計算方式を根拠としているものであり、そのまま推移するものとは理解をしておりませんが、それにしても人口増加に関する何らかの新土地利用施策が望まれるに十分な数値報告と受けとめております。
一方、先月２９日に都市計画法の改正による線引きの存廃に関し、県においても検討を開始し、その是非について一定の方向を平成１５年度までに示す旨の新聞報道がされました。
このように、本市を取り巻くまちづくりのフレームそのものが議論されようとしております。これらを受けて、当プランに提案された新土地利用施策の一環である市街化調整区域のまちづくりとは、人口増加対策の観点からどのようなものなのか、また農政サイドとの健全な調和を保ちつつ地域地権者の意向も勘案しながら、それを実現に向けていくために、来年度以降どのように取り組んでいくのか、その方向性をお示しください。
加えて、本年５月の都市計画法の改正により、特例市の市長が知事と同格の開発許可権者となったことを受けて、線引き廃止の可能性も視野に入れつつ、今後どのような開発許可制度をお考えになっているのかも、お示しください。
一方、都市計画法にも重要な都市施設として位置づけられている道路・公園・下水道の整備についてお尋ねいたします。これらも当プランの重点施策に、道路は幹線道路のネットワーク形成として、公園は緑の整備として、下水道は下水道の整備として挙げられております。それぞれの素案の概略内容と実施に向けての来年度以降の取り組みについてお示しください。
次に、合併について御質問をいたします。平成１０年３月に国が全国総合開発計画として策定した２１世紀の国土グランドデザインは、長期的な視点から多軸型国土構成の形成を目指す構想であり、既存の行政単位を超えた広域的な参加と連携による国土づくり、地域づくりを提唱しております。
これを受けて本市では、山梨県、静岡県、長野県内の４６市町村による先導的な連携軸形成に向けた中部西関東市町村地域連携軸協議会や県内の２１市町村の連携と機能分担による魅力的な地域づくりを目指した甲府圏域地方拠点都市地域圏に積極的に参加をし、広域的な視点からの連携を通しての地域特性づくりに取り組んでいることは、御案内のとおりであります。こうした地域連携という時代趨勢の延長線上に市町村合併があると考えております。市町村合併のメリットとしては、広域的な視点から新市街地整備を含む土地利用の有効活用及び道路・公園などの都市施設、福祉・文化・スポーツ施設などの効率的な整備に寄与できるとともに、手厚い財政措置の支援や行政経費の節約などが挙げられ、総合的な行政サービスの向上につながるとされております。
県内では、峡西地区の白根町や櫛形町などの６町村で法定合併協議会が本年４月に発会されたのに続いて、本年６月には富士吉田市や河口湖町など８市町村で富士北麓地域市町村合併研究会が設置をされ、合併に向けての動きが活発となっております。本市では、新甲府市総合計画に基づき、特例市から中核市に向けて、甲府都市計画区域の構成員である竜王町、昭和町、敷島町、田富町、玉穂町の５町を対象に合併を視野に入れた協議の場を積極的に継続していることは承知をしております。
一方、本市の東側に隣接する峡東都市計画区域と東八代都市計画区域との連携強化を図るため、平成１１年１１月には、本市と石和町、中道町との間で甲府圏域合併等研究会が設置をされ、甲府圏域の合併等について必要な調査研究や意見交換を行うとともに、連携できる事務事業やイベントの相互参加などの研究を進めているとのことであります。特にこの２町との隣接部は、市街化調整区域となっており、土地区画整理事業などの市街地整備や新山梨環状道路を機軸とする新たな幹線道路ネットワーク形成を視野に入れたまちづくりの必要性から、１市２町間でこれらの調査、研究を共同作業化とすることも重要なテーマと考えられます。
私は、今後本市を含む、甲府盆地圏域の発展には、市町村合併は不可欠であるとの観点に立ち、こうした活動の活発化を大いに期待するものであります。本市の西側に位置する５町と、東側に位置する２町との２つの流れの中で、これらの流れに対して今後どのように取り組んでいくのか、お示しをください。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
自己選択、自己決定と受益者負担を原則とした介護保険制度が、本年４月１日より施行されましたが、制度施行直前まで制度改正が行われ、一部の方からは「見切り発車」と言われながらも８か月を経過いたしました。この間、新聞やテレビ等において、要介護認定に痴呆老人の認定が反映されていないなどさまざまな報道がされております。また、介護保険制度は、全く新しい社会保険制度の導入であり、今後もさまざまな課題が発生をすることが考えられますが、介護保険制度の見直しは、施行後５年を目途として検討を加え、その結果に基づき必要な見直しなどの措置が講じられることになっておりますが、当面の課題についてお伺いいたします。
第１点目は、要介護認定の痴呆に関し、コンピュータによる第１次判定の結果が軽過ぎるという点でありますが、適切な要介護認定を行うことが必要であることから、今後どのようにこれに対処をしていくのか、お伺いいたします。
第２点目は、今後介護保険制度が真に定着していくためには、介護を必要としている高齢者が自宅で自立した生活を送るため、要介護者等からの相談に応じ、心身の状況に応じた適切なサービス計画の作成や、計画に基づくサービスの提供が確保されるよう調整を図る。介護の中心的役割を果たしている介護支援専門員−ケアマネージャーの資質の向上策が必要と考えますが、これまでの状況と今後どのような方策を講じていくのかお伺いいたします。
第３点目は、本年１０月より始まった高齢者の介護保険料についてでありますが、全国で８７の市町村が低所得者を対象に独自の減免措置を講じたことが、新聞等で報道されました。厚生省では、全額を免除することや、穴埋めに一般財源を充当することは不適切と問題視しておりますが、本市においては、高齢者の介護保険料の減免対策はどのように行っていくお考えなのかお伺いいたします。
第４点目は、要介護認定において、自立と判定された方や、要介護状況にある方で、家族が介護をしている方についてどのような支援策を行っていくのかお伺いいたします。
第５点目は、本年１２月１日に発足いたしました地域ケア会議についてでありますが、この会議は介護予防や生活支援の観点から要介護となるおそれのある高齢者などを対象に、効果的な予防サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うとありますが、今後の具体的な事業展開と中学校区規模制度の区域ごとに開催する地区ケア会議の運営方法についてお伺いをいたします。
続いて、教育問題についてであります。
「人づくりなくして国づくりなし」という言葉がありますが、いつの時代にあっても教育は常に社会の中心課題であると考えます。２１世紀を目前にした今、その新しい世紀を担っていく子供たちにどのような教育がなされるべきなのかを、国民一人ひとりが真剣に考え、論議していくことが大変重要であると考えております。教育課題が山積し、教育改革が叫ばれるなか、２１世紀に向けた甲府市の学校教育の充実、発展を願って質問をさせていただきます。
まず、２１世紀に向けた教育に対する市長の基本的な考え、理念をお伺いいたします。
次に、２００２年からの学校週５日制の完全実施をはじめ、新学習指導要領をもとにした新しい授業内容が展開される学校教育について、２１世紀の甲府市の学校教育の基本的理念をお聞かせください。
続きまして、具体的な教育環境の整備についてお尋ねいたします。
まず、学校教育環境の中心となる校舎についてお尋ねをいたします。これについては、何人かの議員が質問をしております。学校施設は健康でかつ安全な生活を過ごせるを目的として、教育環境の重要な位置を占めているのは言うまでもありません。また、社会生活の面から見ても、地域の緊急時の避難場所にも指定をされております。ことしは鳥取の大地震をはじめ各地で地震や火山災害が頻繁に発生をしました。こうした現状を踏まえ、子供たちの命の安全性を考えると、各学校施設の耐震調査を実施することが必要であり、その結果により早急な改修整備に取り組む必要があると考えますが、当局のお考えをお示しください。
また、南西中学校の体育館をはじめ、老朽化が目立つ学校施設も多く見られますが、老朽化した学校施設の改修整備計画もお示しください。
次に、地球の温暖化が進んでいるせいか、この夏も大変気温が高い日が続きました。このような中で高層建物の学校の教室は、夏期には気温が上昇し、ある小学校の３階教室では４２度にも達したということです。このような状態では、子供たちが通常の授業を受ける環境ではないと考えます。環境改善対策としては、各教室へ冷房設備の設置を望まれておりますが、せめて扇風機を各学校の教室に設置することについての当局のお考えをお聞かせください。
学校施設内のトイレについては洋式に、という御意見が何人かから出ましたが、私も、現状にあったような洋式トイレにすべきと考えております。和式トイレが使用できず、不登校ぎみの児童があると聞いておりますので、早急に各学校へ設置いただけるよう要望いたします。
改築が進められている玉諸小学校はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、学校図書館についてお伺いいたします。
まず、新しい教育活動の中で学校図書館が今までのものに対してどのように活用されるべきか、何を求められているのか、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。
次に、高度情報通信社会を担う子供たちにとって、情報活動能力は必要不可欠な基礎的能力であり、新しい学習指導要領でも情報教育の一層の充実をうたっています。こうした新教育課程に対応するためコンピュータ室の整備等進めているわけですが、学校図書館においてもこうした環境を整備をし、活用をすることができるようにすべきであると考えておりますが、学校図書館へのコンピュータ、インターネット等の情報通信設備の整備計画がどのようになっているのかお聞かせください。
続いて、学校図書館司書についてお尋ねいたします。
学校図書館法の一部改正により、平成１５年４月から１２学級以上の学校に司書教諭を置くことになっておりますが、司書教諭の役割と現在甲府市に勤務している教諭について司書教諭免許を取得している人数と今後の見通しをお聞かせください。
現在、甲府市の小中学校では、千代田小学校を除き、他の全校に市からの補助金を得て、ＰＴＡ雇用による学校図書館事務職員が配置をされております。そこで専従ではない司書教諭と専従の学校事務職員の事務面での役割の分担はどのようになっていくべきだと考えているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
私は、司書教諭が廃止されても専任の学校図書館司書が配置されるべきだと考えますが、ＰＴＡでの雇用については、児童生徒の減少によるＰＴＡ会費の減額により学校図書館事務職員の人件費が、ＰＴＡ年間予算の大半を占めているＰＴＡもあり、ＰＴＡが運営に苦慮をしている現状があると聞いております。
また、千代田小には学校図書館事務職員がいないということで、教育の機会均等という意味でも問題があると思います。したがって、学校図書館司書を公費負担雇用として全校に配置すべきだと考えますが、その点について当局のお考えをお聞かせください。
最後に、教科書についてお聞きいたします。
子供たちが生き生きと学習に励み、しっかりとした学力をつけていくためには、教科書は大変重要なものだと思います。２００２年から使用される新学習指導要領に基づいた教科書の採択について、全国的に見ると、都道府県によっては採択制度について論議があるところもあるようです。しかし、山梨県ではＰＴＡをはじめ保護者や学校現場から不備を指摘するような声もなく安心していますが、今回峡中地区から甲府市が独立する形で採択作業が行われると聞いております。今まで峡中地区で行われた採択作業以上に、きめ細かく慎重に実際に使用していく児童生徒の実態や学校現場の声を重視し、学習意欲のわくような内容の濃い教科書が採択されるべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
私は、昨年に引き続いて第８回全国ごみリサイクル交流会に参加をし、「美しい地球を子供たちへ」とあらゆる環境問題に熱心にきめ細かく取り組んでいる数多くの団体の事例発表を聞く中で、民間主導で行政を動かし、町長、市長が率先をして運動に参加をしている実態の報告を受けました。
甲府市でも、先日の市政モニターより市長へ提言され、ごみの減量化、家庭から出る生ごみを堆肥化するＥＭボカシの普及が１項目の中にありました。私たち、新々平和通りをよくする緑化推進の会、昭和５８年から約２０年間続いております。ＥＭボカシによる生ごみの堆肥を土に混ぜることによって、四季を通じて花が見事に咲き、通る人たちの心を和ませております。特にカンナは、昭和５８年の国体の花いっぱい運動に先がけて市よりいただいたものです。そのカンナの球根を毎年掘り出し、モミ殻と一緒に土にいけふやしております。また、ＥＭボカシの堆肥を使って農園を借りて野菜づくりをしている方々も、皆さんに「よい野菜ですね」と声をかけられ、ますます生ごみの減量化に協力をしております。全国大会の中では市が率先をしてＥＭボカシでできた堆肥を収集をし、農家で使用しているとの報告もありました。
甲府市でも、ＥＭボカシによって生ごみを減量すると、年間約１億円の焼却費の節減ができると聞いております。それと同時に生ごみの燃焼によってのダイオキシンの発生を防ぎ、焼却炉の延命対策にもなり、子供の教育にもつながります。甲府市として、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
最後に、玉諸福祉センターについてお考えをお尋ねいたします。
私も何回か玉諸福祉センターの老朽化をただしてきておりますが、改良されず、最近は利用者が貢川福祉センターの方へ流れてしまい、閑散としております。一方貢川福祉センターは、利用者が多く、日程が思うように取れない状態です。その１つには、高齢者の中に足腰が悪くて和式トイレで不便をしている方も多くいます。早急にこの改善に取り組む必要があると考えます。高齢者対策としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり構想についてでございますが、甲府市都市計画マスタープランは、新甲府市総合計画に即しながらおおむね２０年後の本市の都市像を見据えた土地利用の方針や都市基盤の整備方針を明示した総合的なまちづくりのプランとして策定をしております。当プランにおける市街化調整区域のまちづくりでは、良好な住環境を備えた新市街地の創出も目指したまちづくりに取り組んでまいります。具体的には、当面市街化調整区域の地域特性や地域意向を重視した土地利用を図るため、まちづくり促進区域を設定するとともに、良好な市街地の計画的整備を目指し、開発許可基準を含め、早期に適切な土地利用が図れますよう、新しい開発許可システムの構築に向け対応を図ってまいります。
次に、幹線道路のネットワーク形成でありますが、本市の主要な幹線道路ネットワークとして４つの環状型道路及び１６の放射型道路の設定を提案しております。今後は、これまでの整備状況を踏まえる中で、市民生活に直結する投資効果の高い工区の整備を積極的に推進してまいります。
また、緑の整備につきましては、身近な公園や荒川、相川河川敷などの公園化を進めるとともに、市街化区域内農地を対象に市民農園の設置など、市民が直接的、間接的に緑を感ずることのできる施策等を推進してまいります。
なお、下水道の整備につきましては、全体計画の見直しを行い、市街化調整区域の整備手法等を検討し、効果的な整備を行ってまいります。
次に、市町村合併の今後の取り組みについてでございますが、市町村合併は分権型社会を構築していく上で、基礎的自治体としての市町村が、現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくことはもちろんのこと、行政サービスの拡大を行っていくためには、簡素で効率的な地方行政体制を整備し、自立性と行財政基盤の充実強化を図っていく必要があるものと考えております。
しかしながら、本市と周辺町村との合併の問題につきましては、その視点や考え方がそれぞれの置かれた立場によって違いがあることも確かであります。過日、全国特例市連絡協議会という会が小田原で行われまして、「地方分権時代の特例市の役割」と題した石原信雄地方自治研究機構理事長の講演の中にこんなことが述べられております。「これからの地方行政は、文字どおり地方自治体、特に市町村が中心になっていくと期待されているわけであります。従来は、国の指導力が強かった中で１９００年代、特に戦後５０年については、よいにしろあしきにしろ、府県が中心だったように思います。その中心になった理由は、１つは機関委任事務制度が影響したと思う。もう一つは中央主導による社会資本整備を行うにあたって、府県を中心にやらざるを得なかったというわけで、戦後５０年は府県を中心に進められたと言わざるを得ないと思う。これから２１世紀になると、市町村が中心になっていくべきであり、これがこのたびの地方分権一括法の理念になっている。」というふうなあいさつがございました。
しかし、これらから考えてみまするときに、関係する周辺市町村及び住民が一体的な都市としての発展する方向づけというものを共同して検討する機運の醸成を図っていくということが、最も大事なことではないかと思います。議会と一体となりまして、合併推進を行ってまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○福祉部長（藤原一三君） 福祉部に関係いたします数点の御質問にお答えをいたします。
まず、痴呆性高齢者の介護認定についてお答えをいたします。
痴呆性高齢者の一次判定の問題につきましては、本年８月に厚生省内に要介護認定調査検討会が設置され、認定調査項目や分析手法、また痴呆判定のあり方や基準時間の設定などについて、専門的かつ技術的な面からの幅広い調査研究が行われており、今後一次判定理論の試行を含め、さらなる検討が進むものと考えております。本市におきましては、適正な要介護認定に資するため、昨年１０月より精神科医などを重点的に配置した痴呆判定の合議体を設置・運用しており、その活用を十分図る中で公平公正な認定業務の遂行に努めているところであります。今後は、国や他都市の動向にも注視をし、利用者の立場に立った制度運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護支援専門員の資質向上についてお答えをいたします。
介護支援専門員は、制度の円滑な運営や要介護者等の生活の質的向上にとって重要な役割を果たす新たな専門職として制度化をされたものであります。本市では、介護支援専門員の人材育成を図る観点から継続的に最新の制度情報の提供に努めるとともに、随時居宅介護支援事業者会議を開催し、実務的な知識や技術を習得する機会を創出してまいりました。
また、実務指導の体制を強化するため、本市介護支援情報センター内に介護支援専門員の資格を有する保健婦を専任配置しているところであります。今後も引き続きこうした対策を講じていくとともに、より専門化、複雑化、高度化する業務への対応を図るため、本市独自の専門研修を企画するなど、介護支援専門員のさらなる資質向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の減免についてお答えをいたします。
低所得者への対応につきましては、既に５段階の所得段階別保険料率を設定させていただき、対応しているところであります。特定の所得階層のみを対象とした一律減免は、公平かつ公正な制度運営の観点から慎重な検討が必要と考えております。
なお、災害などによる一時的な所得の著しい低下や財産の喪失等による減免制度につきましては、法制度の趣旨を踏まえる中で今後とも条例に基づき適正に運営してまいりたいと考えております。
次に、自立判定者の支援施策についてお答えをいたします。
要介護認定において自立と判定された方につきましては、介護支援情報センターによる総合相談窓口での対応、在宅福祉サービスの紹介、利用申請手続の便宜等を行うとともに、自立判定者全員の生活実態等を調査する中で、本人が真に必要とする生活支援等を行っているところであります。今後も住みなれた地域で健康で生きがいのある生活を送っていただくために、関係機関や地域の諸団体とも連携を図りながら地域福祉サービスに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域ケア会議についてお答えをいたします。
地域ケア会議は、高齢者が住みなれた地域や家庭で必要なサービスを受けながら、自立して心豊かに生活をしていくために、地域全体で支援を考えていくための会議であります。既に本年１２月１日に委嘱を行い、保健・医療・福祉、地域等の各分野の代表者１１名の委員からなる会議であり、地域ケアの総合調整、生活支援のサービス調整等を検討するため、必要に応じて開催する予定であります。
介護支援地域につきましては、介護保険事業計画の中にも位置づけられておりますが、在宅の要援護高齢者の自立支援を基本とした総合的なサービスを提供していくために、市内に１０地域を設定をいたしました。
地区ケア会議につきましては、この介護支援地域ごとに各地域に持ち上がった処遇困難ケースにつきましてきめ細かく検討し、具体的なサービスにつなげ、高齢者の自立を支えていくために開催することになっております。
最後になりますが、玉諸福祉センターについてお答えをいたします。
玉諸福祉センターは、福祉センターの先がけとして、昭和４９年開館以来２６年が経過しており、多くの方々に来館していただいております。平成１１年度においては、年間延べ６万人を超える利用者があり、他の福祉センターに比較しても多くの方に利用されております。今後は、市民の利便性を考慮する中で、常に快適に利用できるよう順次施設整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○環境部長（長田 学君） 環境部にお尋ねのＥＭボカシの推進についてお答えいたします。
一般廃棄物の中に大きな割合を占めている生ごみなど食品廃棄物のリサイクルに向け、事業者・消費者・行政の役割を明記した食品循環資源の再生利用等の食品に関する法律が、本年成立いたしました。
本市におきましては、これら生ごみの減量及び再生利用対策といたしまして、生ごみ処理機の購入補助を行うとともに、登録していただいております２１６団体にＥＭボカシを無料で配付するなど、生ごみの減量対策を推進し、大きな効果を上げております。今後とも堆肥の活用推進を図るためＥＭボカシの増産や、広報誌、チラシによるＰＲを行うとともに農協等への受け皿体制及び今後施行される食品リサイクル法への対応につきましても、検討してまいります。
以上であります。
○教育委員長（遠藤 壽君） 教育委員会に対しました御質問のうち教育に対する基本的
な理念についてお答えを申し上げます。
日本国憲法においては、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献すると掲げられ、この理想の実現に向け、教育基本法では、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間を育成し、普遍的にして個性豊かな文化の創造を目指す」としております。本市においても、これらの精神にのっとり、２１世紀の時代変化に柔軟に対応できる力や心豊かで創造性に富んだ社会に貢献できる人材の育成を目指しているところであります。
次に、２１世紀を担う甲府の子供の教育基本理念であります。本市におきましては、思いやる心の教育を中核に据え、児童生徒の個性を尊重し、基礎、基本となる学力の定着とゆとりの中でさまざまな体験を通して得られる子供たちの生きる力の育成にあると認識し、開かれた学校のもと、学校、地域、家庭の連携を強化してまいりたいと考えております。
御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、教育長及び教育部長からお答えいたします。
○教育長（金丸 晃君） 学校図書館の役割についてお答えをいたします。
学校図書館は、各学校の学習センター的な役割を担っていく必要があることから、学校における情報教育推進の一翼を担う場として大きな役割が求められております。具体的には、児童生徒の主体的な学習の支援や教育用ソフトウェアやそれを活用した指導事例等に関する情報収集及び教職員への情報提供等があるように認識をしております。
次に、学校図書館への情報網の整備についてお答えをいたします。
高度情報化社会の中で、コンピュータを中心にした情報教育の推進は、２１世紀を担う子供たちを育てるために必要であるということは申すまでもございません。したがいまして、小中学校におきましては、教育用コンピュータの設置を計画的に推進してまいりましたが、こうした中で、学校図書館においてもコンピュータを整備し、インターネットにアクセスできる環境を実現することが、これからの学校図書館の活用にとって大変重要となっております。
国におきましても、ミレニアムプロジェクト教育の情報化等情報教育の充実が急務として施策を推進しているところでありますので、このような助成制度等を利用し、学校図書館につきましてもコンピュータの設置とインターネットの整備を図ってまいります。
次に、司書教諭と図書館事務職員についてでありますけれども、ことし４月までに司書教諭免許を取得した教員は、小学校で１６名、中学校で８名であります。本年度も市内の小中学校で数名が講習を受けておりますので、年度末にはこれに若干の増加が見込まれます。
司書教諭の資格取得の単位数軽減等の特例が平成１４年度まで認められておりますので、引き続き図書館主任経験者教員に対し積極的に講習を受けるよう指導してまいります。
図書館事務職員との役割分担でございますけれども、司書教諭につきましては、学校における情報教育推進の一翼を担い、児童生徒や教職員が図書館を効果的に活用するための企画や支援が中心になります。一方、図書館事務職員は、蔵書、備品の管理及び学習環境整備など具体的な事務があるものと考えております。いずれにいたしましても、平成１５年度より１２学級以上の学校には司書教諭を配置することが義務づけられておりますけれども、図書館事務職員につきましては、御指摘のようにＰＴＡ雇用の形態になっております。これに対する補助を引き続き行ってまいります。千代田小学校についても同様に考えております。
次に、教科書の採択についてでございますけれども、学校で使用する教科書につきましては、児童生徒や地域の実態を考慮するとともに、児童生徒にわかりやすく学習意欲のわくものを採択することが重要であることは申すまでもございません。次回からは、甲府市単独の教科書採択を行う予定になっておりますので、より児童生徒や地域の実態に合った教科書が採択できるよう努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 学校の施設整備及び耐震診断についてお答えを申し上げます。
耐震診断につきましては、小中学校を実態調査をした上で実施をしており、その結果、耐震補強が必要な学校につきましては、工事計画を作成し、対応をしてまいります。
老朽校舎の改修につきましては、改修計画を立て、年次的に実施をしております。また、修繕につきましても、必要に応じて順次対応しているところであります。
次に、扇風機の設置についてでありますが、夏場の教室は気温が上昇し、快適な授業を行うには支障も考えられますので、平成１３年度に調査を行いまして、検討してまいりたいと考えております。
洋式トイレにつきましては、現在、市内小中学校で一部洋式トイレを使用しておりますが、今後引き続き洋式トイレの併設を検討し、必要に応じて対応してまいります。
以上でございます。
○副議長（谷川義孝君） 清水節子君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明にお願いいたします。
清水節子君。
○清水節子君 丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
与えられた時間があと一、二分というようなことでございますので、あとは常任委員会等で質問をしていきたいと思っております。ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（谷川義孝君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問は１５分をめどとして発言を許します。関連質問はありませんか。
中込孝文君。
○中込孝文君 休憩前の深沢議員さんのエコープランの御質問がございました。この関連が外れているという御指摘も一部受けましたので、もし逸脱をしているとすれば、議長の御判断で私の発言をストップさせて結構でございますので、ひとつそこまでやらせていただきたいというふうに思います。
５年がたちまして、７年、８年、９年、１０年、１１年、ことし１２年に入ったのですが、エコープラン、大変高邁な理想でスタートしておりまして、その趣旨に私も賛同をいたしております。ただ、一部難しくて理解がされていない部分もありまして、大変もったいないなという考えも持っております。
ここ１日、２日の中で、エコープランにかかわる市補助金の不当不正使用に対する措置要請というのが、市民から出されていると思います。これは各地域のエコープラン推進事業として出されているのですが、残念なことに７年、８年、９年の会計が不明朗であり、地域住民が全く知らなかったとこういうことでございまして、このことの不当不正使用の措置要請が間違いなく出ているかどうか、住民からただせという要請が出ているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（谷川義孝君） 地域振興部長 雨宮建也君。
○地域振興部長（雨宮建也君） 里垣地区エコープラン推進協議会前役員の方々から、里垣ふるさとまつりにかかわる市補助金の措置要請についてが提出されました。今後要請の趣旨等について慎重に精査、検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（谷川義孝君） 中込孝文君。
○中込孝文君 出されているということが事実でございますから、それはそれとして、私は前の９月議会のときに補助金の適正な使用、大変な財政状況にもあるし、いろいろなところをカットをしている状況でございますので、補助金というのが正しく有効に利用されなければならないと思っております。こういうことを今、部長から正しくこれから慎重に精査をする意味が述べられましたので、ぜひそのようにしていただいて、補助金の使用について、補助金の使われ方について、当局も行く先々を確認をしてもらいたい。いつでも、常に補助金について。そういう心構えを持っていただきたいということを、関連でやらせていただきました。ぜひ、強く要望をして、きょうのところの関連は終わります。
○副議長（谷川義孝君） ほかに関連質問はありませんか。
これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
本日の議事日程記載の２３案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１５日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１５日は休会とすることに決しました。
休会明け本会議は１２月１８日午後１時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５９分 散 会