午後１時００分 開 議
○議長（秋山雅司君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第４３まで４３案及び日程第４４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のために申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。
なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は９人であります。各会派の発言順序は、今期は日新クラブからであります。
お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、日新クラブの代表質問を行います。小野雄造君。
小野雄造君。
（小野雄造君 登壇）
○小野雄造君 日新クラブを代表して質問をさせていただきます。
新しい世紀、２１世紀がスタートしました。かつて私たちは、この新世紀の到来をあたかも夢と希望に満ちたバラ色の時代が待ち受けているかのように想定したのであります。しかし、今日現在、我が国日本が向き合っている新世紀の実像は、残念ながら私たちが描いた姿とは全く異なったものと言わざるを得ません。政治も経済も先行き全く不透明であり、社会の様相もそれがそのまま反映されているかのようであります。
１９９０年代の「失われた１０年」と呼ばれた時代、すなわち、平成３年に起きたバブルの崩壊が、日本人の生きる目標まで崩壊させてしまった感があります。高度経済成長時代、日本人は世界の先進国を目指そうという共通目標のもとに総結集しました。目標は達成されました。しかし、バブル崩壊と長期不況が虚脱状態を生じ、国民的一体感も消失するように至りました。政治は保革対決の５５年体質崩壊から緊張感を失い、政党は離合集散を繰り返すばかりで、国民から見離された状態であります。一方、つぶれるはずがなかった大銀行や大企業がつぶれ、犯罪は凶悪化し、小学校低学年にも学校崩壊現象が起きるに至りました。バブル崩壊後の停滞と閉塞感がそのまま尾を引いて、新世紀へ持ち越されているというのが今日の状況であります。
したがって、私たちがバラ色の２１世紀を夢に描いたのも、経済の破綻と長期不況から一刻も早く脱出、浮上したいという念願が描かれた夢であったと言わざるを得ません。今、日本がまず早急に取り組まなければならない課題は、こうした前世紀から持ち越された負の遺産、すなわちマイナスの遺産をいかに処理し解決していくかであると思います。同時に、真の意味で新しい日本が夢と希望に輝く新生日本へ飛躍していくために、私たちは何をなすべきかを考え、行動するかであろうかと思います。
もはや制度疲労を来たした旧来の日本型経済社会システムから脱却をするとともに、少子高齢化、ＩＴ時代への対応をはじめ、福祉、教育、環境問題等々、あらゆる面で思い切った構造転換をなし遂げていくことであろうかと思います。それらはすべて甲府市政においても、当然、国や県に呼応して取り組んでまいらなければならない共通のテーマ、課題であります。地方分権が促進されるとき、その要請はさらに一層強まるでありましょう。２１世紀初の甲府市議会定例会であります。市政に対する山本市長の燃える思いと情熱を御披瀝くださいますよう、まずもってお伺いを申し上げます。
まず、１３年度予算についてお伺いします。
希望と期待を抱いて迎えた２１世紀、その最初となる平成１３年度の予算がどんな内容となるのか、大変期待をいたしたところであります。ここ長引く景気や消費活動の低迷は、市民の実質的な所得の減少を招くとともに、心の中まで冷え切らさせていることが伺われます。
国においては、景気の回復と地方分権を合わせて６６６兆円にも達する長期債務残高の縮減をはじめとする財政改革という相反する課題の克服を迫られているところであります。平成１３年度の国の予算では、政策的経費であります一般歳出は、景気を自立的な回復軌道に乗せるためとして、公共事業については１２年度とほぼ同額の９兆４，０００億を確保するとともに、ＩＴなど「日本新生プラン」へ３兆６，０００億の重点配分を行う一方、新規の国債発行を前年比マイナスとして、２１世紀に向けた財政構造改革にも配慮しているところであります。そして、そのことは地方行財政についても同様でありまして、本市にあっても市民福祉の向上、教育、環境の充実、産業の活性化、都市基盤の整備などを図りつつ、平成１３年度末で５８７億円に達する地方債残高の縮減を中心とした財政構造の改革は、喫緊の課題であります。
本市の予算は、ここ何年かは歳入の中心をなしている市税収入の伸び悩みにより、非常に苦しい行政運営を強いられております。このため、新行政改革を進め、効率的な行財政運営を行うことは当然でありますが、将来を見据えての都市基盤の整備、産業の振興、時代を担う子供たちの教育、幼児や高齢者をはじめとした弱者に対する福祉の充実など、今、行政に課せられている責任は大変重く、その一つ一つを着実に解決していくことを市民は期待し、待ち望んでおります。これにこたえていかなければなりません。
このような視点で今議会に提案されました平成１３年度の本市の予算を見てみますと、全会計では前年比３．８３％、５１億５，２７１万円の増で、１，３９５億５，１５９万円となっているところであります。特にすべての市民に共通する一般会計予算は、前年度比４．８８％増で、６３７億５，１２１万円であります。これを款別の予算で見ますと、衛生費２０．６％増の１２３億８８２万円、土木費１４．８％増の５５億１，８７１万円、教育費２．１％増の６４億８，８５８万円であります。
事業内容で見てみますと、新ごみ処理施設の建設に１６億４，９００万円、玉諸小学校改築に２億６，３００万円、街路区画整理事業に５億４，０００万円、小中学校のＩＴ化に８，７００万円、住民基本台帳のネットワーク化への対応に６，６００万円、特別会計の繰出金１０２億７，８０７万円、公債費９０億１，２００万円などであり、市民生活の向上や教育に関する施策、都市基盤の整備と起債の償還などに多くの予算が配分されております。
また、歳入の主なものとしては、市税収入１．１％増の３２０億４，２５９万円、基金繰り入れ８０％増の９億円、地方交付税マイナス２．１７％の６９億８，５００万円、市債借り入れ６３．５％増の２９億８，７３０万円、国庫支出金１６．７％増の５３億８，５４１万円であり、市税収入は多少伸びたものの、一般財源の確保に苦労されている様子をうかがうことができます。
国の新年度予算は政策的経費であります一般歳出は１．２％増で、４８兆６，５８８億円でありますが、一般会計全体予算は２．７％マイナスの８２兆６，５２４億円、山梨県の一般会計予算は３．２％増で、５，０４４億円程度、地方財政計画は０．４％増の８９兆３，１００億円でありますことから、本市の１３年度予算の伸びは、新ごみ処理施設の建設という要因はあったとしても、積極的な予算は組んだものと見ることができます。新年度予算に対する山本市長の基本的な認識をまずお示しをいただきたいと思います。
また、将来に負担を回さないためにも、公債費の縮減は国及びすべての自治体に共通する課題であり、財政運営に弾力性を持たせるためにも、特に取り組まなければならない問題であります。また、基金の繰り入れが１２年度に比べ４億円多くなっているところでありますので、今後の財政調整基金、公債費、債務負担についての見通しをお示しください。
次に、ごみ処理の広域化への対応についてお伺いをいたします。
「２１世紀は環境の世紀」と言われる中、本市最大の行政課題でありました焼却灰埋立処分地の確保についての建設地であります。西高橋町並びに蓬沢町の地域住民の皆さんとの同意書の調印式が先般１月２５日に締結されました。地権者各位の温かい御理解にまずもって心から敬意を表する次第であります。また、この難しい行政課題に対し、全力を傾注されました山本市長をはじめ、携われました当局にも、御苦労さまでしたとねぎらいを表する次第であります。
さて、国はダイオキシン類排出削減を図るため、ごみ処理の広域化の検討、計画の策定を各都道府県に通知し、これを受け山梨県では現在１７か所の県内の公共ごみ処理施設を、２００７年度までに１０か所に統廃合する山梨県ごみ処理広域化計画を策定をしました。この計画の目的は、ごみ排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策をはじめとする環境ホルモンの削減等、高度な環境保全策の必要性から、今後、適正なごみ処理を推進するためにあたって、前述の課題に対応するため、ごみ処理の広域化が必要となるところであります。
具体的には、１にダイオキシン類削減対策、２に焼却残渣の溶融化等の高度処理対策、３に最終処分場の広域的な確保対策などであります。また、この計画は県内を３ブロックに分け、２００２年１２月施行のダイオキシン廃棄物処理法維持管理基準に基づくダイオキシン濃度等の新基準に対応できる施設を整備、推進するものであります。このブロック割りによりますと、甲府市はＣブロックに区割りされており、さらにこのＣブロックを分割し、Ｃ１ブロックに位置づけられております。このＣ１ブロック構成は、甲府市と東八代郡の５町３村で、石和町、御坂町、一宮町、八代町、中道町の５町に、境川村、豊富村、芦安村の３村となっており、これらの町村は甲府市で委託処理をしている石和町を除いては、青木が原のごみ処理施設で処理を行っておりますが、この青木が原の施設が２００２年のダイオキシン排出新基準に対応できなくなるため廃止となり、甲府市への統合する計画となっております。
時あたかもその操業しております大和田清掃センターにおいて、ダイオキシン類が基準値を上回ったため、２月２３日より焼却炉の運転を停止、この処理検査に２か月を要する報道がなされております。この一時操業停止による緊急事態発生により、東八代郡７町村長が、住民の生活に多大な影響が出るためとし、甲府市長に甲府市施設への可燃ごみ搬入の受け入れを要請してきました。２月２８日、甲府市議会各会派代表者会議が招集され、市長より「地元３町の市ごみ処理施設対策委員会の合意をもって受け入れたい」と明らかにされました。
そこで、まず石和町に関することについてお伺いをします。石和町はごみ委託処理条件の一つとして、新清掃工場の稼働に伴い、最終処分用地を確保するとの約束をしたにもかかわらず、１０年以上経過した現在に至るも、用地取得の進展を見ていない現況であります。私たちに寄せられる多くの市民の声は、第１に石和町が確保すべき最終処分用地はその後どのようになっているのか、第２に期限つき条件をするべき、第３に期限内に履行できない場合は事務委託に関する規約の破棄、第４に今回確保しようとしている西高橋町の用地買収にかかわる費用は当然石和にも応分の負担を要求していると思うが協議状況はいかがか、であります。いつまでも生ぬるいことをするなと、市民は今激怒いたしております。御所見をお聞かせください。
さて、前段の東八代郡７町村のごみを甲府施設で処理を受け入れるのは、緊急事態発生のため、暫定的にやむを得ないといたしましても、石和町の用地確保にかかわる不誠実と職務怠慢は、市民に多大な不信感を抱いております。よって、Ｃ１ブロックの大前提は、５町３村が役割分担を定め、最終処分場の確保並びに溶融化施設用地等々が確保されていることが最条件でなくてはならないことは言うまでもありませんが、抜本的な対策を幅広く慎重に検討されなければなりません。ダイオキシンの新基準が適用される残された１年９か月の間に、市長は県、各町村、地元等をどう調整し、地域住民の不満、不安を取り除いていくのか。その対策を講じなければなりません。現時点では答弁もなかなか難しいと思いますので、早急に、かつ慎重に検討され、一日も早く議会に明らかにされるよう、強く要望をいたしておきます。
次に、都市計画法改正に伴う線引きについてお伺いをいたします。
昨年は４月に地方分権一括法の施行、５月には地方分権に向け、都市計画法が３３年ぶりに抜本的に改正され、本年５月に法施行されるところであります。その趣旨は、活力ある中心市街地の再生と、豊かな田園環境のもとでのゆとりある居住を実現することを今後のまちづくりの目標、理念として、手段を地域の自主性を尊重するとともに、地域特性を生かせる使い勝手のよい仕組みに見直していくと言われております。
改正内容の中で特に注視する部分は２点あると思います。１点は、市街化区域と市街化調整区域の線引き制度の取り扱いであります。これは線引き制度の実施を原則として都道府県の選択制になったということであります。２点目は、開発許可の基準等の取り扱いであります。これは地域の特殊性等を勘案し、条件等により開発行為が従前よりやりやすくなったということであります。以上の２点に着目し、今後、市街化調整区域の土地利用を含めた本市の都市づくりを考えていく必要があると思います。
昨年実施された国勢調査の速報値によると、甲府市の人口総数は１９万６，１５５人で、前回調査より約５，０００人が減少し、逆に甲府都市計画区域を形成する５町では、引き続き増加傾向にあります。本市の人口減少の要因として考えられますことは、少子高齢化社会の到来が最も大きなウエートを占めていると思いますが、もう一つは低価な土地を求めて若い世代の家族が周辺５町に流出したことであろうかと思います。県都甲府市、また特例市として、このような状況を容認することは許されるものではありませんが、そのためにいろいろな施策を展開してきたことは事実であり、一定の事業効果があったことに対しては、評価をしておるところであります。
また、現在のこのような状況を打破することを想定し、甲府市都市計画マスタープランが策定されており、この中身を見ても、人口増加のために土地利用計画構想が盛り込まれておりますが、市街化調整区域内のより具体的な整備計画、例えば開発可能な区域と農用地として確保する区域の区域割りを明確にし、都市施設等を適宜に配置した土地利用計画を早急に立てることが必要と考えられます。これを担保とすることにより、１に線引きの有無、２に市街化区域の拡大を図る、３に特例市として開発制度の活用を図る、これら３点の土地利用が考えられますが、本市はどこを目指して市街化調整区域の都市づくりを進めていくのか、早期に決める必要がありますし、この都市計画法改正は市民の最大関心事であります。市長は線引きの撤廃を県に求めていくとの方針でありますが、どのような方法を検討されているのか、お聞かせを願います。
次に、２１世紀の水道事業の取り組みについてお伺いいたします。
ことしの冬は３年ぶりの大雪に見舞われ、各地からは幾つか雪害が報告されるなど、必要以上の降雪は、日常生活にとっても実に厄介なものであります。しかしながら、水道事業にとっては、この冬の降雪があるからこそ、豊かな水資源が野山に蓄えられて、そしてこれが徐々に解けてとうとうとダムに流れ込み、あるいは地下水を涵養することにより、常に豊かで安定した水の供給が可能となるのであります。この点ではまさに恵みの雪であったと言えるのではないでしょうか。
さて、我が国の水道は、平成１０年度末で９６．３％という高い普及率に達し、水道は国民生活と社会の基盤を支える重要なライフラインとなっています。また、一方では産業の進展や生活様式の多様化に伴って、水道を取り巻く環境も変化しております。こうした状況の中、国においては、平成１１年６月に、当時、厚生省水道環境部長の私的勉強会の水道基本問題検討会が提言した「２１世紀における水道及び水道行政のあり方」等を踏まえて、利用者である国民の立場から、さらには広く健全な水循環の視点から、総合的な施策推進のため、水道制度を見直す方向が示され、水道法の一部改正が今国会に上程されています。
さて、２０世紀最後の年となった２０００年には、中央での変化に呼応するような、甲府水道局にもまさに掉尾を飾るにふさわしい大きな変革が見られました。本市水道水の安全性とおいしさ、加えて水道事業のイメージの向上を目的として、一定期間、地元民放テレビ局からＣＭを放映したことであります。水道事業体が視聴率の高い民放でＣＭを流すという試みは極めて珍しいと聞いていますが、この放映に対する市民の反響はいかがであったでしょうか。私は実によいことと思い、大変興味深く拝見させていただきました。今後はさらにＣＭという方法に限りませんが、水道水質管理の実情について、わかりやすい形での情報提供、情報公開を制度上位置づける検討を行っていく必要があろうかと思います。
そこで、お尋ねをします。ここ数年の決算状況を見ますと、給水収益は平成６年度以降、毎年減少をし続け、給水人口も今後伸び悩みが想定される現況においては、当局としては大変厳しい経営を余儀なくされていることと思います。さらに全国平均に上回る高普及率を達成し、維持管理を中心とする時代を迎えてからは、新たな収益が望めない施設の更新事業等の推進に事業がシフトしていくため、これらの事業展開においては、厳しい優先順位づけ、事業評価等を含めた事業経営方針を図る必要が生じることと思います。このような変化する状況のもとで、甲府市水道局の安全でおいしい水を将来にわたって安定して供給するため、２１世紀における本市水道行政のあり方について、管理者の御所見をお聞かせください。
次に、下水道事業についてお伺いをします。
本市の下水道事業は、昭和２９年に着手以来、４７年の歳月と関係各位の努力のもと、普及率は１１年度末で８６．７％と拡大され、文化的でより快適な生活を営める上で必要不可欠の施設となっています。おかげさまで公共水域の水質汚濁の防止効果が顕著にあらわれ、荒川をはじめ市内の各河川の悪臭も減少し、川に魚の泳ぐ自然を取り戻しつつあります。現在、本市の下水道事業は市街化区域のほぼ全域と、市街化調整区域の一部を含む３，３１５ヘクタールを認可区域として整備をしており、１１年度末にはそのうち２，７８５ヘクタールを終了し、８４％の整備率となっています。
一方、その総投資額は１，５３４億円を超えており、１１年度末における企業債残高は８０１億円、償還額のピークは平成１７年度に元利合計で約６９億円に達し、財政的にも厳しいものがあります。しかしながら、同じ市民でありながら、文化的都市生活の恩恵に浴していない市民がいるわけでありますので、一日も早い下水道施設の整備により、甲府市のどこに住んでいても快適な生活が営めるよう、引き続き事業推進に取り組む必要があります。
さて、本市の市街化区域における下水道事業の整備事業は、本年１３年度で完了し、１４年度以降はいよいよ市街化調整区域の整備に始まります。御承知のとおり、事業の対象が農山村地域や特定地域でもあり、住民の密集度や面積に比べ人口密度が少なく、投資効果の悪い地域と思われますが、それぞれの地域に整合する的確、かつ効率的整備手法を検討され計画を策定されていると思いますが、何を機軸に、ポイントはどこに置かれているのか、さらに、いつ、どの時点で計画を市民に明らかにされるのか、お伺いをいたします。
さて、水不足の世界情勢の中、２１世紀へ向けて新たな下水道を考えてみますと、健全な水循環の構築と良好な水環境の創造に視点を向ける必要があります。そこで、まず水循環を取り入れた災害に強い下水道が望まれます。都市に降る雨はこれまで下水道に流入し、速やかに収集されて河川に合流されていました。しかし、大雨のときには道路や駐車場等の舗装化に伴い、降った雨が短時間で側溝等に集中し、のみ切れず浸水災害を発生させる要因であり、さらに、コンクリート化された都会は砂漠化現象でもあります。このような被害を最小限にするための方策として、道路や公共施設への貯留施設の設置や、雨水浸透式による整備が望まれています。しかし、貯留施設の設置となると、膨大な費用がかかることは明らかでありますので、初期の流入を抑制する雨水浸透式を導入する方法がベターと考えられます。水循環を推進するため、また地下水の確保のために、浸透式下水道整備を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、維持管理についてですが、下水道事業は今や建設の時代から管理の時代に移っています。これに伴い事業の執行体制や財政整備の見直しが必要であります。１つには、巨額な投資による建設した管渠、ポンプ場といった膨大な社会資本を良好に後世に引き継ぐためのシステムづくり、さらに老朽化施設の改築、更新、また合流改善や高度処理による良好な水環境の形成が求められております。このような状況の中で、維持管理には欠かせない台帳整備が将来的に必要となる改築・更新事業を見据えた基礎資料となる下水道台帳整備でなければならないと思いますが、現在の整備状況をお聞かせください。また、管渠施設の再構築や合流式下水道の改善問題は、公共用水域の汚濁負荷が削減されていく中で、２１世紀の大きな課題であると思いますが、今後の下水道の維持管理への取り組みについて、あわせてお示しを願います。
次に、教育の情報化についてお伺いします。
昨今、よく耳にする言葉に、いわゆる「ＩＴ革命」という言葉があります。これは、情報通信技術と、それの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会構造の変革のことであります。インターネットやパソコンの普及、携帯電話、ⅰモードなどの急激な利用拡大など、私たちの身近な部分でこうした変化を実感するようになってまいりました。甲府市など地方自治体においても、地方分権や行政改革の機運の中で、このＩＴ革命に適切に対応することが、重要かつ緊急性の強い課題であります。また、国は「日本新生プラン」などにより、行政の情報化をはじめとして、社会全体の情報武装を進め、日本という国そのものの国際的な競争力を強化するため、ＩＴ社会の基盤となる制度的な改革、学校を含めたネットワーク環境などの施設整備、だれもが自由自在に使えて、ＩＴの恩恵をこうむることのできる技術開発への取り組みが急がれております。
こうした社会構造の変化に対応する取り組みを進めるにあたって、これの中でも私が最も重要であり、今、きちんとしておかなければならない、将来後悔しないようにするためにも、次世代を担う子供たちへ、教育の情報化について積極的に取り組む必要があると考えています。学校教育における情報化は、基盤整備であるハードウェアの部分と、それをいかに活用し、児童生徒に習得させるというソフト部門の二つがあろうと考えます。ハードウェア的な基盤整備については、児童生徒が思う存分使うことのできるパソコンを整備するパソコンの整備、それを学校内ネットワークでつなぎ、校内でさまざまな情報のやりとりなどができるようにする校内ＬＡＮの構築、そして、それを全世界的なネットワークであるインターネットに接続して、さまざまなホームページを閲覧したり、電子メールのやりとりができるようにするインターネット接続、この三つが大きな柱であると考えています。
甲府市では、来年度、平成１３年度に、私立、国立などの地域の学校と連携し、国の研究開発事業の指定を受け、ネットワーク整備を図ることになったと聞いておりますが、これについてどのような事業であるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、校内ＬＡＮ整備や児童・生徒をはじめとした学校に設置するパソコンについても、どのような計画に立って整備を進めていくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほど申し上げました情報教育におけるハードウェア基盤をいかに活用し、児童生徒にＩＴを活用する力を習得させるというソフト的な部分について、平成１３年度以降、甲府市の学校教育の中で、本当に重要なのはこのソフト部分の内容になるかと思います。教育の現場で児童生徒に授業を行う教職員は、非常に重要な役割を持つことになり、とても大変な仕事になると思われます。
こうしたことを踏まえ、教職員に対するどのように研修やその他の支援活動を行うのか。さらに、学校を支援することのできる人的配置も必要と思うがいかがか。情報を進める甲府市の理念と教育内容をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、完全学校週５日制に伴う校庭開放についてお伺いをします。
平成１４年度、２００２年度から、毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制が実施されます。学校週５日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体のゆとりの中で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものであります。休みの土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会の体験、文化、スポーツ活動など、さまざまな活動や体験をすることが望まれております。
そこで、小学校の校庭を開放し、新たに休日となります第１土曜日、第３土曜日を仮称「みんなで元気に遊ぼうデー」として、親子での自転車乗り、なわとび、キャッチボールをはじめさまざまな遊びを楽しみながら、学校への愛校心の育成、地域との交流広場として活用を図るべきと考えるが、御見解をお伺いをいたします。
地球温暖化は、御承知のとおり、ＣＯ２、二酸化炭素をはじめメタン、亜酸化窒素、代替フロン等の６つの温室効果ガスの増加により、従来であれば地球から宇宙へ放出される熱が、その温室効果ガスによって阻まれ、地球の気温が上昇するという仕組みのものであります。この温暖化により、気候、気象、生態系などに強い影響力を及ぼし、渇水や集中豪雨などの危険が増加をします。海面上昇で国土の海岸が水没し、農作物に被害を与え、ひいては人間の健康面にも被害が十分予想されるのであります。
こうした中、１９９７年１２月、国際的ルールづくりを話し合う国際会議である「気候変動枠組条約第３回締約国会議・地球温暖化防止京都会議」ＣＯＰ３が、１７０の国や国際機関の代表など、京都に集まり開催がされました。その中で日本は、２００８年から２０１２年までの間に、１９９０年の温室効果ガス排出量の６％を削減目標とすることに批准をしました。このことにより、国においては、低公害車の普及促進と窒素酸化物等の削減のための施策として、２０００年までには公用車の１０％を低公害車に切りかえることを目標に定めました。
甲府市においては、一般車両１８８台に環境部のリース車３７台を含め２２５台を保有しております。このうち低公害車に切りかえて導入された台数は、平成５年１台、８年１台、９年が３台、１０年が３台、１１年が４台、１２年が３台、計１５台で、電気自動車が１台、天然ガス、ＣＮＧが４台、県指定が１０台の内訳であります。これは国の指導であります導入率は６．７％、国の指針より大変低いものであります。
国は低公害車の普及のため融資制度を設け、その内容は、１．既存の自動車を天然ガス、ＣＮＧ自動車に改造した場合、ＣＮＧ自動車費掛ける２分の１以内の補助、２．設計段階から天然ガス自動車として製造された場合も２分の１以内の補助、３．燃料供給設備を設置する場所・設置費として、９，０００万円を限度として補助金を交付がされる内容であります。
そこで、第１に、当局は全車両の車検の時期及び耐用年数を把握されておるわけですので、全公用車の低公害自動車化への入れかえの年次計画をお示し願いたいと思います。
第２に、燃料供給施設を設置する場合にも補助金制度がありますので、燃料業界への普及はどのように図られていくのか。また、本制度を活用し、本庁、総合市民会館、環境センター内に燃料供給設備を設置する考えはあるかどうか、いかがか。
第３に、環境部リース車３７台の低公害車に切りかえていくための、業界にはどのような指導を徹底されていくのか。
第４に、地球に優しい低公害車普及のための市民の皆さんが低公害車を購入することによって、金利の助成、免税等のメリットが得られる甲府市独自の融資制度を創設すべきであろうと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
２１世紀の今日、世界じゅうが自然環境問題を取り上げ、真剣に取り組んでおります。今や世界で屈指の日本自動車産業界も、たった一つの地球を守ろうと、この低公害車づくりに日進月歩の努力を傾注されております。必ずや自然に優しい、さらにすばらしい車社会がすぐそこに見えております。自然環境の破壊を心配されている皆さんに、一日も早く安心していただくそのためにも、まず行政がその対策の見本を示さなければなりません。山本市長の決断と実行を御期待申し上げまして、御所見をお伺いしたいと思います。
第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
まずはじめに、平成１３年度予算に対する基本認識についてでございますが、最近の経済情勢や国及び地方を通じた税制改正などの影響によりまして、歳入確保は引き続き厳しい状況にありますが、２１世紀を展望した新しい自治制度として、地方分権制度のスタートや特例市の指定などにより、本市の独自性を発揮した財政運営が一層期待をされており、安定した自主財源の確保や、限られた財源の効率的かつ効果的な執行による弾力性を持った財政構造の確保が重要であります。このような状況のもと、平成１３年度の予算編成は、新行政改革への取り組みを一層推進するとともに、地方債残高や債務負担の縮減など、中長期的な財政構造改革への取り組みにも留意しつつ、多子世帯保育料助成制度の創設、介護保険、老人保健制度への対応、新埋立処分場の建設、小中学校の情報教育環境の整備、玉諸小学校校舎増改築、区画整理事業や道路街路整備事業の推進などを中心といたしまして、福祉、環境、教育、都市基盤の整備など、市民生活に密着した施策の推進に新たな独自施策の展開も図りながら、積極的、重点的に財源を配分したところであります。
この結果、平成１３年度一般会計予算の規模は、国の一般歳出の伸び率１．２％や、地方財政計画の伸び率０．４％を上回る積極的な予算編成を行ったところであります。今後、予算の執行を通じまして、市民の活力の高揚が図られるとともに、健全な財政運営に取り組んでまいります。
次に、ごみ処理問題についてでございますが、まず第１点の、石和町が確保すべき最終処分用地につきましては、数次にわたり折衝を重ねておりますが、明確な進展は見られておりませんので、本市としても何らかの方向性を定めなければならない状況であると判断をいたしております。
第２点の期限つき条件及び第３点の石和町とのごみの事務委託に関する規約改正などにつきましては、市民感情等を十分に認識しておりますので、これらを踏まえ、この問題に対する文書回答を強く求めてまいる考えであります。
第４点の処分場用地買収費の石和町負担につきましては、石和町の処分場用地確保の動向を勘案する中で協議してまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域の都市づくりと線引き撤廃についての御質問でございますが、良好な都市環境を創出し、個性的なまちづくりを推進するための指針として、都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいりました。当面する市街化調整区域の都市づくりにつきましては、市街化調整区域に適正規模の将来増加人口フレーム、及び新市街地目標面積フレームを設定するとともに、これに対応するまちづくり促進区域を定め、農業振興分野と都市計画分野の施策について、市民啓発を図り、地域主導のもとで事業化に向けての効率的、効果的な土地利用を進めてまいります。
都市づくりを着実に推進し、秩序ある地域開発を実現するためには、社会基盤整備に関する公共投資を積極的に行うことが必要でありますが、それにも増して重要なことは、これまで開発を抑制してきた線引き制度の見直しであります。従前は市街化区域及び市街化調整区域の線引きを必ず定めるものとされていたものは、来年度施行される改正都市計画法では、「線引きできる」規定となるほか、その選択権が県に委ねられるなど、より地域特性を生かせるシステムに抜本的見直しがなされました。昭和４６年の線引き設定における本市と周辺５町間の市街化区域内人口密度の著しい格差が、現在の人口定着面で大きな影響を及ぼしました。このことは平成１２年度の国勢調査速報値を見ても、この５年間で５，０００人が減少しており、線引き設定に起因していたもので、人口定着において偏りが生じております。また、都市化の進展により、農業を取り巻く状況の変化なども総合的に勘案し、都市計画マスタープランに線引き撤廃を提起したところであります。このことから平成１４年中の策定が計画されています県のマスタープランに、甲府都市計画区域の線引き撤廃が位置づけられるよう、関係機関に対し積極的に働きかけを行ってまいります。
次に、下水道整備事業についての御質問でございますが、市民全体の快適な生活環境を確保するためには、甲府市全域を対象とした構想のもとに事業推進することが必要であり、公共下水道事業の予定区域に含まれていない都市計画区域外や点在家屋等についても、汚水処理整備を明確化することが均衡ある住民対応と認識しております。したがいまして、今後の整備方針につきましては、地域実情に即した整備手法と受益者負担割合の公平性などを見きわめながら、全体計画の見直しとあわせて、平成１３年度策定予定の計画の中で明らかにしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
○財務部長（小澤 博君） 財務部関係の御質問にお答えさせていただきます。
まず、財政調整基金等の今後の見通しについてであります。財政の健全な運営に資するための財政調整基金につきましては、平成１３年度は４億円の繰り入れを予算化したところでありまして、年度末の基金残高は３４億６，０００万円程度を見込んでおります。起債の元金及び利子の償還のための公債費につきましては、今後とも平成１３年度と同程度の市債の借り入れを行った場合には、平成１３年度をピークに漸次減少をし、５年後の平成１７年度の起債償還額は元利合計で７５億５，０００万円程度を予定しているところであります。また、債務負担償還金につきましても、年次的に減少しており、平成１７年度には、平成１３年度と比較しますと４億円程度減少して、１４億６，０００万円程度見込んでいるところでございます。今後とも弾力性を持った財政構造の維持に一層努めてまいります。
次に、公用車の低公害車化の年次計画等についてであります。地球環境を守り、地球温暖化防止策の一環として、自動車から排出されます窒素酸化物や二酸化炭素の削減は大変重要であると考えております。環境への影響が少ないと言われます圧縮天然ガス、または電気を燃料とする低公害車両の導入につきましては、公用車の車両更新時に合わせ、甲府市地球温暖化対策推進計画の取り組み目標の達成を目指してまいります。また、ごみ収集に係るリース車につきましては、車の燃料供給及び性能等の問題もありますので、これらの点について、現在、リース会社等を通じ協議をしている段階でございます。
最後に、低公害車の燃料供給施設の設置についてでございますが、これの設置に要する費用及び運営費に国の補助制度が設けられており、燃料業界への普及推進は、現在、国の関係機関により進めているところでございます。また、本市の施設への設置につきましては、資格及び経験などを有する保安監督者の配置が必要であること、さらには利用車両台数をも考慮しながら、経済性、投資的効果など総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○環境部長（長田 学君） 環境部に関します低公害車普及のための助成制度の創設についてお答えいたします。
地球温暖化防止のため、本市では甲府市地球温暖化対策推進計画を本年度策定し、市民、事業者の皆様と協力し、平成１３年度より各種施策を実行してまいる所存でありますが、その中でも低公害車の導入推進は重要な施策と認識しております。また、現在、本市におきましては、地球温暖化防止対策といたしまして、太陽光発電システム設置に対する融資制度を行っております。今後、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、メタノール車という国で認定されている低公害車の購入に対する助成制度も検討してまいります。
以上でございます。
○下水道部長（小林英樹君） 下水道にかかわります２点についてお答えいたします。
はじめに、浸透式下水道整備事業の推進についてでありますが、現在の雨水渠整備事業は雨水を速やかに排除する排水方式をとっております。昨年９月の大雨により各地で浸水被害が発生しましたが、これらの被害を最小限に食いとめるためにも、初期流入の抑制は効果的な手段であると認識しております。今年度、一部の雨水渠で試験的に浸透式雨水渠を設置し、一定の効果が確認されました。これからの下水道は水循環を取り入れた新たな役割が望まれる中で、浸透式下水道は健全な水環境の構築には欠かせないものであります。今後もさらに研究を重ね、市民生活の向上に努めてまいります。
次に、下水道台帳の整備等についてでありますが、下水道施設に関する情報を一元的に管理できる地理情報システムによる下水道台帳の電算化は、平成９年度から具体的な図面整備に入り、本年度２月末における整備状況は、延長約６８０キロメートルに対し、整備済み延長は約２１７キロメートル、進捗率は約３２％であり、平成１４年度中の完了を目指し、積極的に整備を進めております。
次に、水環境に対する関心や水質の保全を求める市民要望が高まりつつあり、合流式下水道区域における河川の水質保全が大きな課題となっております。このため、降雨時の河川の水質汚濁負荷を最小限に抑えるため、今年度、一級河川濁川へろ過スクリーンを設置したところであります。今後も快適な水辺環境を創出するための合流改善に努めてまいります。さらに、下水道の維持管理につきましては、事業着手以来４７年を経過しておりますので、整備年代の古い区域から順次管渠の老朽化や破損及び流化能力の低下等の現状把握調査を行い、補修、改修、改築などに努め、適切な保守管理を行ってまいります。
以上です。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、情報教育への対応につきましてお答えをいたします。
社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでおりまして、御案内のように、教育現場におきましても、情報化の流れは時代の要請となっております。これからの学校教育におきましては、情報化の進展により危惧される面にも十分配慮をしつつ、情報化によるメリットを教育活動に最大限に生かせるような環境づくりをしていく必要があると考えております。そのため、学校のＩＴ化を推進し、コンピュータをはじめとする情報機器を学習の手段として使いこなせる知識や技能の育成を目指さなければなりません。そのため、国の事業の指定を受けるなど、積極的な対応によりまして、平成１３年度中には学校のＩＴ化は大きく進展することになっております。
なお、教員の研修につきましても、今まで市教委が計画実施してまいりましたコンピュータ研修の内容を、インターネットを中心とするネットワーク関係の内容に見直しまして、来年度以降も研修内容の改善や指導主事の学校訪問等を行いながら、ＩＴに対応できる教職員の指導力の向上を目指して、積極的にそれを行っていきたいと考えております。
次に、学校完全週５日制に伴う校庭の開放についてでございますけれども、校庭の開放につきましては、既に月２回の学校週５日制に合わせまして実施してきたところでありますけれども、学校完全週５日制に伴う開放につきましては、子供の安全対策等も含めまして、より充実した対応が必要であると考えております。制度が実施するまでに御提案の趣旨等も十分に踏まえながら、具体的な実施計画について検討をしてまいります。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 教育用コンピュータの整備計画についてお答え申し上げます。
国の研究開発事業は、「ミレニアムプロジェクト」、教育の情報化を実現するために次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業として、文部科学省と総務省の連携事業によりまして、全国の６０地域、１，５００校を高速広域回線網などの最先端情報技術を活用したネットワーク環境を構築し、教育方法等の研究開発を行うものであります。具体的には、甲府地域では市立小学校２２校、中学校３校、山梨大学附属小中・養護学校、山梨英和中学校・高等学校の３０校が指定を受けまして、平成１３年度において、国の委託を受けた通信放送機構、「ＴＡＯ」と言いますけれども、光ファイバー等の高速回線でのネットワーク環境を整備し、平成１３年度から１５年度にかけて、児童・生徒の情報活用能力の育成、デジタル教材の活用によるわかりやすい授業の実現、学校と地域との連携や開かれた学校の実現などをテーマとした内容であります。
この指定を受け、遊亀会館内に拠点となる地域ネットワークセンターを設置し、各種サーバーを置き、平成１３年度の前期までに各学校の校内ＬＡＮ整備を行います。また、小中学校のコンピュータ教室には、児童・生徒１人１台、加えて当面は普通教室の高学年クラスに２台のコンピュータを設置してまいります。
なお、国の目標年次である平成１７年度までの整備を前倒しし、教育の情報化を早期に実現するものであります。
○水道事業管理者（有泉喜弘君） ２１世紀における本市の水道行政のあり方についてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、水道の使命はいつの時代においても、人間の生命の健康保持に始まり、都市生活や経済活動に必要不可欠なものとして、清浄にして良質な水の安定供給が求められております。地震やその他の災害に対しても、強固なライフラインの確立と危機管理体制の構築が強く求められており、また、健全な水環境の観点から、水源、水質の管理の強化や水資源の効率的な活用等、総合的な取り組みが必要であります。本市の水道にありましては、水資源は自然環境に恵まれ、荒川をはじめとする河川の豊かな表流水、良質な地下水に恵まれており、荒川ダムの完成もありまして、水需要はおおむね充足されている状況にあります。
財政環境は近年、社会経済情勢の先行き不透明感から使用量の減少傾向にあり、水道事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、新行政改革を着実に推進をする中で、健全財政に努めているところであります。
なお、平成１３年度は新総合計画の見直し年度にあたりますので、市長部局の将来構想とも整合性を図り、実施計画を策定をしてまいりたいと考えております。
なお、他の質問につきましては、業務部長の方からお答えをいたします。
以上でございます。
○水道局業務部長（小林公夫君） コマーシャル放映に対する反響についてお答えいたします。
水道行政を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。水道局においては、広報活動の重要性にかんがみ、ＰＲのより効果ある手法として、地元メディアの協力を得てテレビコマーシャルの放映を実施いたしました。反響としては、甲府の水道に対し、安全性や安心感、おいしさ等、甲府の水道水の清涼感や、身近な水道水として再確認されたと、多くの方から好評の言葉が寄せられております。今後も水道行政の円滑な運営を図るため、効果的なＰＲ手法の研究に努めてまいります。
以上です。
○議長（秋山雅司君） 小野雄造君。
○小野雄造君 細部にわたりまして一定の御答弁をありがとうございました。
そこで、一番２１世紀で問題は環境問題、特にごみの問題であります。そこで、先ほど申し上げたとおり、石和町の最終処分場の確保の問題でありますけれども、本当にもう市民は激怒をしておるわけでありますし、この問題は平成２年６月１３日に石和町の町長、天野 建町長との覚書の協定を取り交わしているわけで、現知事でありますから、また市長さんも知事さんにお会いしましたら、履行するように石和町長にも強くお訴え願いたいと思っております。
これは２年、３年の覚書不履行であれば、まあまあという市民も寛容な心をお持ちかと思いますけども、平成２年６月１３日ですから、もう６月が参ると１１年目を迎えるわけであります。そんなことで、いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、どのように早く処分地を確保を求めていくのか。今の答弁の中では、何らかの方向性と、また文書回答をと、こういうように答弁をいただきましたが、普通の民民の契約の不履行であれば、これはもう本当に損害賠償請求問題とも相なるわけであります。ただ、公的なこのような状況でありますから、どうかひとつ先ほど申し上げたとおり、強く甲府市政の姿勢をお示しを願いたい。それがひいてはＣ１ブロックへの影響もあるわけでありますし、お願い申し上げたいと思っております。
市長さんの２月４日付の朝日新聞にも、「成果がなければ破棄も検討」と、このように新聞紙上も載せられておるわけですから、この方向でお願いもしたいと思っております。
なぜ十数年もたってできないか。甲府市の皆さんは、御承知のとおり、市長さんをはじめ西高橋の最終処分場については、わずかの期間の間に営々と努力されて、確保に見通しをつけたわけであります。ですから、本当に石和の町の皆さん方が、このごみ問題に対しても真剣に町長以下町民が考えていただいているのかどうか。その辺を本当に私ども危惧するところであります。私ども甲府市で西高橋の皆さんのそのような御同意をいただいて、今回そういう方向になっているわけですから、前にお話しした米沢藩主の言葉の、上杉鷹山がよく申しますけれども、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」と、特に議会でこのようなのがありましたと、市長さんから知事はじめ石和町長に、強くこの問題について、そして、いつ、どの時点でも早くこのようなことの取り交わしをすべきだと思っております。
要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山雅司君） 次に、公明党の代表質問を行います。堀内征治君。
堀内征治君。
（堀内征治君 登壇）
○堀内征治君 公明党の堀内征治でございます。公明党を代表して質問をいたします。
過日は、平成１３年度甲府市予算案に対する山本市長の所信表明をお伺いいたしました。今の経済状況を踏まえて、景気対策に軸足を置きつつ、本格的な財政健全化に布石を打ち、２１世紀の経済新生への道筋を開く骨格となっていることがうかがえます。
３月２日、衆議院本会議では、２００１年度政府予算案が可決され、参議院に送付されました。この中で特に公明党の主張が随所に反映され、暮らしや福祉、新産業を活性化させる施策が大きく前進していると伺っております。その結果、甲府市にありましては、大幅に拡充された福祉、医療関係、また児童手当の所得制限の緩和など、国民生活重視にシフトした意義の大きい施策の推進については、どのように対応し実施していくのか、質問してまいります。
はじめに、児童虐待の防止と家庭支援センターの設置について伺います。
近ごろ、さまざまなニュースの中で、児童虐待など子育てに関する情報が余りにも多いと感じるのは私だけでしょうか。少子化の時代を背景に、子供を取り巻く環境はますます混迷を増しているように思われます。核家族化、都市化によって、子育て家庭が孤立化していくその過程の中で、実に多種多様な問題が派生してきました。こうしたとき、国では２００１年度予算に、急増する児童虐待や凶悪少年事件に対応する専門的な知識や情報を、各地の児童相談所などに提供する拠点施設の設置が盛り込まれました。また、１歳６か月児及び３歳児健康診査おいて、育児不安に対する相談指導や児童虐待の兆候を早期に発見するシステムの整備も行われますが、甲府市はどのようにして施策を具体化し社会制度の改革を図るのか、家庭支援センターか、児童教育センターかを強力に推し進める必要があろうと思います。取り組みについての方針と見通しをお伺いいたします。
次に、ファミリー・サポート・センターの拡充について伺います。
仕事と育児の両立を支援するため、地域で相互に援助する会員組織がファミリー・サポート・センターですが、甲府市は平成１１年に設立しております。この事業は育児の援助をしてもらいたい人・依頼会員と、育児の援助をする人・援助会員が、それぞれ会員登録し、センターに常住するアドバイザーや会員の世話役として活動するサブリーダーが、ニーズや都合に合わせて時間などの調整を行い、子育て支援サービスのあっせんを行う仕組みです。市町村か公益法人が運営主体となり、必要な経費は国から２分の１、県から４分の１が補助されます。利用者の対象に関しては、これまで雇用労働者に限定されていましたが、２００１年度からは専業主婦や自営業者などにも広げられます。女性の社会進出や保育ニーズの多様化が進む中、住民相互の援助組織として活動を軌道に乗せるための取り組みや、機能の充実や事業の拡大に一層の期待が寄せられておりますが、ファミリー・サポート・センターの一層の拡充についての御見解をお伺いいたします。
次に、出産費貸付制度の創設について伺います。
出産に関する当座の費用に充てるため、出産育児一時金の支払いが行われるまでの間、医療保険の保険者が保健福祉事業として、被保険者または被扶養者の出産に関して、２４万円を限度に出産費用を無利子で貸し付ける制度が創設されることになりました。借りたお金は出産後に差し引かれます。したがって、貸付制度を利用した場合の出産育児一時金は、貸付金を差し引いた額となります。利用者からすれば、返済金を用意する必要はなく、実質的に出産育児一時金の一部、最高８割ですが、前倒し支給となるものです。政管健保が７月から、国保と健保組合が４月からの実施を目指し準備を進めています。本市の準備状況と貸付対象、貸付限度額、返済方法等について具体的にお伺いいたします。
次に、児童手当の所得制限の緩和について伺います。
児童手当の所得制限緩和が２００１年度予算政府案に盛り込まれたと聞いています。これによってことし６月から児童手当の支給率が現在の７２．５％から８５％に引き上げられ、全国で約１００万人が新たに支給対象者となるとのことであります。国民年金加入者と厚生年金加入者で所得制限が異なるのは、支給率を同じにするためと認識をいたしております。今回の措置によって、例えば専業主婦と子供２人の世帯、扶養家族３人になりますが、の場合、現行と新の所得制限はどのぐらいになるのか、数値をお示しいただきたいと思います。
受給の対象になるかどうかの判断や、申請方法はどのようにするのか、具体的にお伺いいたします。甲府市の支給児童数は何人で、どのくらいの手当額になるのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、ゴールドプラン２１の着実な推進について伺います。
ゴールドプラン２１の着実な推進のために、国は平成１３年度整備量を増量いたしました。甲府市としてケアハウス、ショートステイ、デイサービス、痴呆性高齢者グループホーム、高齢者生活福祉センター、訪問看護ステーション等は、１３年度の整備はどうなるのか、その見通しについてお伺いいたします。また、１月１３日までに厚生労働省は痴呆性高齢者グループホームの整備を促進するため、２００１年度から法人格を取得した民間非営利団体、ＮＰＯなどを新たに補助金の交付対象に加えることを決めました。現行では地方自治体か社会福祉法人でなければ建設できませんでしたが、グループホームへの需要が大きいことから、公共性の高い民間法人にも拡大したものでした。グループホームは家庭的で落ち着いた雰囲気があり、問題行動などの緩和に効果があるとされています。公共性の高いＮＰＯ法人や財団、社団、農協、生協に拡大されましたが、その際、公的助成の趣旨を踏まえ、１つは営利を目的としない、２つは法人が解散した場合、残金財産が私人に分配されないことを条件としています。特にＮＰＯの場合、市が人事、予算に関与し、公的助成にふさわしくないと判断した場合は、補助金の返還を求めることができるようになっております。営利事業を行っている農協、生協についても、グループホーム運営にかかわる経理を厳密に区分することも求められております。特にＮＰＯの場合、甲府市の取り組みはどのように考えておられるのか、方針を賜りたいのであります。
次に、介護サービス基盤等の整備について伺います。
介護保険施設等の整備については、ゴールドプランの前倒し実施の意味があり、特に施設が不十分なところに活用でき、自立、要支援の高齢者の受け皿として注目される高齢者生活福祉センター、ショートステイほかや痴呆性高齢者グループホーム、また単独型グループホームなどに対しては、１３年度予算を待たずに補正で手がけることができたと思います。具体的にどのように対応されたのかお伺いします。
また、介護予防拠点の整備については、この事業は介護保険の認定漏れ対策、自立支援、生きがい対策等として行われるものであり、１０分の１０の補助金で、これは３年連続の補正計上ですが、それはことしで終了します。甲府市の具体的な対応、結果についてお伺いいたします。
次に、高齢者のインフルエンザ注射を公費で行うことについて伺います。
政府はこのほど、高齢者へのインフルエンザの予防接種を奨励する予防接種法改正案を決定しました。今国会での成立を目指し、１０月１日から施行の予定であります。改正案が可決されますと、甲府市が行う予防接種の対象に新たにインフルエンザが追加され、高齢者には一部公費で接種できるようになりますが、当局の見解を伺います。あわせて、児童へのインフルエンザの注射も公費負担とすることへの見解を伺います。
次に、歩行空間のバリアフリー化について伺います。
建設省道路局の歩行空間のバリアフリー化に関する支援制度を活用して、幅の広い道路の設置や既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善など、人口密集５，０００人内の住居、商業系地区の整備なら、どこでも施行できるバリアフリー化の事業を推進してはどうでしょうか。高齢社会に対応し、だれもが安全に安心して社会活動できる生活空間の形成がますます重要となってきております。すべての人々が円滑に通行できるバリアフリーの歩行空間をネットワークとして整備することが必要となってきています。また、短距離移動の自動車利用から徒歩への転換を図るため、緑化街路樹、街路灯の整備など、歩行空間の快適化に取り組み、安全で快適な歩行空間がネットワークとして整備されるよう総合的に実施してはどうでしょう。見解をお伺いいたします。
また、本市の公営住宅の階段に手すりをつけてとの住民の要望に対応してあげれば、バリアフリー化が推進されますが、これについても御見解を伺います。
次に、ＩＴ社会への対応について伺います。
１つは情報通信基盤の整備として、高度情報通信社会の実現に向け、その基盤となる情報通信基盤の整備を図るため、甲府市の高速アクセス網への対応はどうしているのか、お伺いいたします。
２つ目は、ＩＴ新ビジネスの創出や先端的技術の早期開発の観点から、その充実強化を図ることに甲府市はどう対応しているのか、お伺いいたします。
３つ目に、地理的な制約や年齢、障害等の個人差により、各種の情報格差、デジタルデイバイドが生じていることから、その解消に向けた対策はどのように実施していくのか。特に目や耳の不自由な人のためにパソコン習得を手助けする講習を行うとか、障害者にパソコンを教える人を養成するとか、具体的対応はどうするのか、お伺いいたします。
４つ目に、すべての小中校でコンピュータを活用する教材の開発や、流通用の基盤的なソフトウェア及びシステムの開発を行う教育の情報化にはどのように対応するのか、お伺いいたします。
５点目に、住民の皆さんへのＩＴ講習の具体的なプランの年次計画をお伺いいたします。
次に、朝の１０分間読書運動について伺います。
子供の読書離れ、活字離れが深刻な事態になりつつあります。全国の小中学校では、子供の心を育てる朝の１０分間読書運動を実施する学校が着実にふえております。朝、１０分間の読書タイムを取り入れている学校の校長の話を聞いてみると、「子供は自分の好きな本を持ってきて読む。図鑑や絵本でなく、物語などを読むようにもなるなど、読書の習慣が定着した。同時に他人を思いやる心や物事に取り組む集中力も芽生えて、人の話をしっかり聞けるようになった。他人にやさしい言葉がかけられるようになった」と、子供たちに好影響を与えているようであります。「１時限目の授業に落ち着いてスムーズに入れるようになったと、各担任教師からも好評です」と、その効果を語っていました。甲府市教育委員会としても、小中学校でできるところから取り入れてみてはどうでしょうか。こうした提案について、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、他人を思いやる心を育てるためにも、いじめについては、いじめられる方にも原因があるという考え方を一掃することであります。どのような理由があろうとも、いじめる側が１００％悪い、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を、勇気を持って教育関係者をはじめとする社会全体に確立していく以外にありません。子供をいじめから救済する制度的な環境整備として、相談所への無料電話施設の提案をいたしましたが、その後、どのようになったのかお伺いいたします。
最後に、開かれた学校づくりについて伺います。
教師不足や、教員の教材づくりはパソコンが使用されておりますが、毎日の教材づくりのために、放課後や休み時間の児童生徒とのふれあいが失われている現状を打開するために、ボランティアの代用教員に教壇に立ってもらうとか、中学の部活などについては、専門の外部コーチをボランティアで応援してもらうなど、外部コーチ制度の導入を検討してはどうでしょう。こうした内容で愛知県、三重県では実施している学校があります。開かれた学校づくりとしての提案についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上、質問をいたします。明快な答弁を期待するところでございます。
○議長（秋山雅司君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 堀内議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、ファミリー・サポート・センターの拡充についてでございますが、本市におきましては、育児の援助を受けたい方と、育児に協力できる方で構成する会員組織として、平成１０年度に甲府市ファミリー・サポート・センターを設立をし、仕事と家庭の両立を支援するための相互援助活動を推進しているところであります。現在、センターには会員として協力会員及び依頼会員１９７名が登録をされ、活動件数も５９５件と昨年度の２倍以上の実績で推移するなど、援助事業は着実に成果を上げてまいりました。
さらに、これまで育児の援助を受ける方につきましては、原則として雇用労働者に限られておりましたが、平成１３年度からは自営業者及び家庭の主婦など、子供を持つすべての方が利用できるようになりました。このようなことから、新年度におきましては、協力機関である市内保育所との連携をさらに強めるため、連絡調整会議を設置し、情報交換を行うとともに、協力会員の拡大策として、シルバー人材センターと連携し、高年齢者を対象とした講習会や、質的向上を図るための交流会を開催してまいります。また、会報などの発行を通し依頼会員の増加に努め、子育て支援、援助活動事業の一層の推進を図ってまいります。
次に、出産費貸付制度の創設についての御質問でございますが、実施に向けて取り組むよう、平成１２年１２月２８日付厚生省保険局より指導通知があったところであります。貸し付け対象は、出産予定日まで１か月以内の被保険者、または妊娠４か月以上の者で、医療機関に一時的な支払いが必要となった被保険者であります。また、貸付限度額は出産育児一時金の８割相当、約２４万円であり、返済方法は出産育児一時金が支給された時点で相殺いたします。制度化に向けての準備状況でありますが、当該貸付事業は国保保険者の共同事業として国保団体連合会が実施主体となって行うことも考えられます。また、独自で実施する場合には、条例等の制定をはじめとして貸し付け後の資格移動に伴う対応など、制度を運営していく上での諸課題がありますので、あわせて調査研究を進めております。本市といたしましては、県及び関係機関などと協議を進めながら、制度化に向けて積極的に検討してまいります。
次に、歩行空間のバリアフリー化についてでございますが、高齢者も子供も障害を持つ人も、だれもが安全で快適に生活するための基盤的な整備として、歩行者空間のバリアフリー化は必要であります。このため本市では交通バリアフリー法制定以前から歩道段差の解消などのバリア解消を意識したインフラ整備に努めてまいりましたが、昨年度策定しました中心市街地活性化基本計画の中では、障壁を解消するのではなく、最初からすべての人々に利用しやすく工夫されたユニバーサルデザインの手法によるまちづくりを目標に掲げております。また、身近な区域に商店街、公共施設、医療機関、福祉施設などの日常生活に必要な施設が混在するまちづくり手法として、歩いて暮らせるまちづくりが新たに提案されております。本市におきましても、より安全で快適なまちづくりを行うため、これらの手法に基づいた具体的な整備内容を検討し、一層の整備促進を図るとともに、交通バリアフリー法に基づく基本構想も研究してまいります。
なお、公営住宅における階段の手すりにつきましては、平成３年度の新規建設事業からすべて取り付けを実施しており、手すりが未設置でありました公営住宅につきましても、平成９年度から整備を行っており、今後も年次的に整備を図ってまいります。
次に、情報通信基盤の整備についての御質問でございますが、インターネットの爆発的普及や電子商取引の進展にも見られるように、ＩＴの発展がグローバルな社会変革をもたらしつつあります。このような状況を背景に、国におきましては、昨年７月にＩＴ戦略本部を設置する中で、ＩＴ基本戦略の構築、ＩＴ基本法の制定、予算におけるＩＴ関連事業への重点配分などの施策を次々に打ち出し、行政分野についても、電子政府、電子自治体の実現を最重要課題の一つに掲げておるところであります。また、基本戦略では、５年以内にすべての国民が光ファイバー網レベルの世界最高水準の超高速ネットを低料金で利用できる環境を整えるという目標を提示し、その中で具体的には、超高速ネットを１，０００万世帯に、高速ネットを３，０００万世帯に普及させることを目指しております。
ＩＴの進展は地域の社会経済活動の活性化に大きく寄与するとともに、行政の効率化や住民サービスの向上にも多大な効果があるものと考えております。ＩＴ革命の実現には、地域間における情報通信格差を是正し、全国どこにいてもＩＴの恩恵を享受することが可能となるよう、地域における情報通信基盤の整備に努めることが最も重要であると受けとめております。甲府市におきましては、これまで甲府市地域情報化基本計画、さらにはこの計画の推進指針として策定いたしましたこうふコミュニケーション・ネットワーク構想に基づき、民間の光ファイバーやＣＡＴＶを利用したＬＡＮ整備等を行う中で、年次的にＩＴの推進を図ってきたところであります。現在、情報のソフト的国土軸を構築すべく、本市も参加する中で、産・学・官の協力による中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会において、高速通信の実証、実験が行われておることから、今後、これらの動向をも注視しながら、高速アクセス網への対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、情報格差の解消等についての御質問でございますが、本市では年齢や障害などの個人に起因する情報格差を解消し、ＩＴ革命の推進に取り残されることなく、だれもがＩＴがもたらす経済的、社会的な利便を享受できるよう、既にＩＴ講習の全国展開の一環として、初心者パソコン基礎講習会を平成１２年度の２月以降から１３年度にわたり、市内の各小中学校、公民館及び研修施設等を会場に４００講座、約８，０００名の方々が受講できるよう計画をしております。また、視聴覚に障害を持つ方々に対しましては、日常生活の向上や社会参加に役立つことから、今議会に補正予算を提案し、特別な情報機器の整備を図ってまいります。今後は県及び障害者団体等とも連携を図る中で、利用の機会促進や能力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○福祉部長（藤原一三君） 福祉部に関係いたします数点の御質問にお答えをいたします。
まず、児童虐待の防止と家庭支援センターの設置についてお答えをいたします。
児童虐待防止法等に関する法律の施行等によりまして、虐待児童の通告義務が改めて広く周知され、一般市民の児童虐待に対する意識は確実に高まってきております。児童虐待は、発生防止はもちろん、早期発見、早期対応が必要であります。そのため、昨年の４月、厚生省通知によりまして、育児不安や幼児虐待の兆候を発見する目的で、幼児健康診査の場に心理判定員のほか保育士を配置することになっております。本市では既に心理判定員を配置をして対応しておりますが、新年度におきまして、新たに保育士を配置し、育児不安や親子の心の問題に重点を置いた相談業務を予定をしております。
なお、御提案のありました家庭支援センターの設置につきましては、他の施設機能を活用する観点からも、今後、児童相談所や関係機関等とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、児童手当の所得制限の緩和についてお答えをいたします。
平成１３年度児童手当及び特例給付につきまして、所得制限を緩和することはお見込みのとおりであります。これに伴い、専業主婦と子供２人の世帯の所得制限限度額につきましては、国民年金等の加入者の場合、２８４万円から４１５万円になります。また、厚生年金等の加入者の場合は、４７５万円から５７４万円になることが予定されております。対象者の申請方法は、５月から受け付けを行い、所得要件等の認定を行い対応してまいります。対象児童数につきましては７，１１５人でありまして、手当見込額は新年度当初予算として４億８，１２６万円となっておりますが、そのうち所得要件の緩和によって新たに対象となる児童数は８１３人、所要額は１億２，８６２万円が見込まれます。
次に、ゴールドプラン２１の推進についてお答えをいたします。
ゴールドプラン２１は、介護保険制度の導入という状況を踏まえ、新たな高齢者像の確立や、高齢者の方々が尊厳を持ち自立した生活が送れるよう、明るく活力ある社会を築き上げていくことを目指すものであります。本市におきましても、老人福祉施設にかかわる施設整備につきましては、平成１６年度を目標年次とした甲府市高齢者保健福祉計画の数値目標に基づき、その計画的な施設整備に努めているところであります。とりわけ本年度の介護保険導入に伴い、特別養護老人ホームの本市への建設を強く要望してまいりました結果、甲府市内へ新たに１か所の建設承認が得られ、平成１３年中の開設を目指し、現在、施設整備が進められております。今後も引き続き甲府圏域への施設整備計画に基づく本市への開設が承認されますよう、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯの場合のグループホームの取り組みについてお答えをいたします。
痴呆性高齢者グループホームは、痴呆性高齢者が小規模な住居でケアを受けながら、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で共同生活を送るものであり、自分らしさや誇りを持った暮らしが確保されますことから、重要な役割が期待されております。国においても、ゴールドプランに最終目標を掲げており、今回、施設整備助成の対象を拡大したものであります。従来の施設整備助成対象は、市町村、社会福祉法人等でしたが、新たにＮＰＯ法人、農業協同組合、消費者生活協同組合等が対象に加えられました。施設整備につきましては、民間活力の導入も図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えておりますが、今後、ＮＰＯ法人等が行う施設整備に対する取り組みにつきましては、県の動向、他都市の状況等を調査をし、関係機関とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、介護サービスの基盤整備等についてお答えをいたします。
高齢者のひとり暮らし世帯の増加などにより、自立した生活に不安を抱く高齢者が増加をしております。このため、こうした高齢者の生活支援のための在宅福祉施策の充実が重要でありまして、高齢者生活福祉センターなど、その受け皿として大きな役割を担うものと考えております。甲府市高齢者保健福祉計画でもその数値目標を定めております。また、痴呆性高齢者グループホームにつきましても、今後、後期高齢者を中心に痴呆性の高齢者が増加することが予想される中で、需要も高まってくるものと考えております。施設整備につきましては、これまでも民間活力の導入を図りながら、その推進に努めてまいりましたが、今後も引き続き関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。現在、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設につきましては、平成１５年度を目標としまして、甲府圏域でそれぞれ１か所の開設を認める方針が示されたことを受けまして、本市への建設を強く要望しているところであります。
介護予防拠点整備事業につきましては、現在、建設中であります甲府市相川福祉センター内の機能回復訓練室等を活用し、健康回復、自立促進に役立てていただくよう、施設整備を進めているところであります。
最後の質問になりますが、高齢者のインフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。
インフルエンザ予防接種を促進するための予防接種法改正案が今国会に提出されたことは、御案内のとおりであります。インフルエンザ予防接種は集団予防ではなく個人予防に比重を置くため、希望者が接種することになります。接種のメニュー化につきましては、類似都市の動向及び県の指導、さらに医師会等、関係団体との協議を踏まえ、対応を検討してまいります。
また、学童へのインフルエンザの予防接種につきましては、平成６年以前は予防接種法に掲げる定期予防接種として実施してまいりましたが、これ以降は希望者が自己負担で接種する任意接種へと制度が変わりました。したがいまして、費用負担につきましては、本人負担とさせていただいているところであります。
以上でございます。
○産業振興労政部長（高橋勝巳君） ＩＴ新ビジネスの創出等についてお答え申し上げます。
国におきましては、２１世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と経済・社会活動における国際競争力の強化を図るためには、日本型ＩＴ社会の構築が必要であるという認識に立ちまして、情報通信基盤の確立や情報通信処理技術の高度化などの施策を強力に展開することとしております。
本市におきましても、これまで国母工業団地、南部工業団地を中心に研究開発型企業、先端技術企業を誘致し、甲府地域テクノポリス計画の母都市として高度技術の集積に努めるとともに、地域産業の技術革新への総合的支援を行う山梨産業支援機構に対しまして、財政支援等を行ってその充実を図ってまいりました。今後におきましても、先端技術の習得に必要な研修の共同開催など、県と連携を図る中で先端情報技術の開発を進めてまいりたいと考えております。
また、ＩＴ新ビジネスの創出につきましては、甲府商工会議所と連携いたしまして、ＩＴ関係業種の出店希望者に対し、空き店舗の情報提供や新規開業者向けに貸し店舗の提供に努めるとともに、本年３月末に策定予定のＴＭＯ構想におきましても、ＩＴ推進事業として、インターネットを活用した商店街の構築事業やバーチャルモール、いわゆる仮想商店街の開設事業などが検討されていることから、ＴＭＯや関係機関等と連携する中で、これら事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、小中学校のコンピュータ教材の開発についてのお尋ねでございますけれども、学校のＩＴ化につきましては、重要課題の一つとしてとらえ、環境整備を進めているところでございます。また、国の補助事業による次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業に、市内小中学校２５校が指定されまして、さらに市教委に地域ネットワークセンターを置くことが認められました。地域ネットワークセンターには、各種のサーバー類やグループウェアなどのソフトが導入されております。これによりまして、各学校間の教職員や児童生徒の情報交換やそれぞれの学校でつくった各種の教材をデータベース化することができるようになります。さらに、各学校では三鷹市にある中央ネットワークセンターを介しまして、全国の地域ネットワークセンターにアクセスすることができ、必要な情報を選びながら授業を行うことができます。指定された２５校以外の学校におきましても、既に国の補助を受けて先進的教育用ネットワーク事業に参加しており、地域ネットワークセンター設置後は、市内の小中学校を統括して管理していく予定で進めております。
次に、朝の１０分間読書運動についてお答えをいたします。
活字離れが叫ばれている中で、人間形成の上でもますます読書の重要性が指摘されております。朝の１０分間読書運動は、従来からやってきている学校もありましたけれども、現在、朝の読書タイムを取り入れている市内の小中学校は１５校ございます。各学校で工夫しながらさまざまな時間を利用して読書運動を展開しております。
１０分間読書の成果といたしましては、静寂の中での朝の読書は、読書の楽しみを感じることができるだけではなく、落ち着いた中で一日の学校生活が始められることができます。また、継続した取り組みによりまして、生徒と教職員の会話内容も豊富になったとの報告を受けております。今後、これらの読書運動がさらに広がりまして、大きな成果を上げることができるよう、より特色ある学校づくりが推進されるよう、市教委といたしましても積極的に指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、少年の電話相談の無料化についてのお尋ねですけれども、現在、甲府市では、教育指導研究センターと教育研修所におきまして、電話相談にあたっております。相談内容は不登校や生活行動、進路に関する内容等が多く、保護者だけでなく本人からの相談も数多くあります。また、相談時間が長い場合が多く、かつ、継続的な相談が必要なことが多くあります。このような中で、電話相談のフリーダイヤル化につきましては、相談者の経費負担や気軽に相談ができる利点があり、実施に向けて取り組みを行ってまいります。
最後に、開かれた学校づくりについてお答えをいたします。
現在、甲府市の小中学校では、授業の中で保護者や地域の方々をボランティアとして学校にお招きし、地域の人材の積極的な活用場面が授業や総合的な学習の時間の中で増加しております。また、中学校におきましては、部活動等においても、地域の方々や保護者が教職員と一緒に指導にあたり、成果を上げている学校もあります。今後も学校・家庭・地域社会がなお一層連携協力し、それぞれの役割を果たし、子供たちの健全育成のために、ともに子供を育てるという視点で開かれた学校づくりを推進していくよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山雅司君） 堀内征治君。
○堀内征治君 大変にありがとうございました。詳細につきましては、常任委員会、また予算委員会で質疑をしてまいりたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○議長（秋山雅司君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休 憩
――――――――――――――・――――――――――――――
午後３時３０分 再開議
○副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
○石原 剛君 ３月定例会にあたり日本共産党を代表して質問します。
今、国民の国政に対する怒りの声が渦巻いています。アメリカの原子力潜水艦によって水産高校の実習船が衝突、沈没されたときに、我が党は直ちに調査団をハワイに派遣し、救助に全力を挙げること、責任の所在と真相の究明をアメリカに求めました。ところが森首相は報告を受けても２時間もゴルフを続けていました。このような政権が国民から見放されるのは当然です。ＫＳＤ事件では中小企業の皆さんが、この不況の中で血のにじむような思いで払ってきた共済掛け金が自民党の本部や議員に流され、政治がゆがめられてきました。機密費事件は何十億円という国民の血税が国会対策費や国会議員の海外視察の餞別などに何十年も使われていたという問題です。配った方も、配られた方も、我が党以外のすべての党がかかわっていたことが明らかになっています。こういう汚い政治をそのままにしておいたのでは、日本の政治に未来はありません。２１世紀に国民と心が通う政治を切り開くために、我が党は金権腐敗に一切無縁な政党として、国民そっちのけの自民党政治を一日も早く終わらせ、国民が主人公という新しい日本への道を切り開く決意を表明するものです。
さて、市政についてですが、最初は新年度予算についてです。今、日本経済は深刻な不況のもとにあります。昨年の県内の企業倒産は、件数で１４８件、平成に入ってから最多を記録し、負債総額では統計史上２番目の高さとなっています。景気は「緩やかに改善」と政府はいいますが、中小企業の経営は一層厳しさを増しています。雇用情勢は失業率が改善されないばかりか、高校、大学卒業者の就職内定率は、昨年より下回っています。
こうした中にあって１月からは高齢者医療費１割負担が導入され、少ない年金からは介護保険が天引き、その上、６５歳以上は１０月から満額徴収となります。昨年３月からの年金給付カット、さらにこの４月からは雇用保険制度も改悪されます。これらを合計すれば新年度は２兆円を大幅に超える負担増が国民に強いられます。２１世紀が始まり、本来希望の世紀として夢が膨らむところなのに、先の見えない不況のもとで多くの市民は生活難と将来の不安でいっぱいというのが実感ではないでしょうか。
さて、去る１月２２日に地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事柄、いわゆる内かんが出されました。これは国、地方の財政状況が極めて厳しいとして、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化を徹底的に取り組んで行財政改革を積極的に推進するよう要請しています。本来、地方の財政が厳しい状況を認めるのであれば、国は地方自治体へのゼネコン型公共事業の押しつけをやめ、当面の地方自治体の財源不足に対処するため、地方交付税率の引き上げを行うべきであります。そして根本的には国による地方への財源抜きの仕事の押しつけを改め、国税の一部を地方に委譲することを含めて地方財政の改善を図るべきであります。市長は市民や市財政を守る立場から、国に対してこうした打開策を強く働きかけるべきではありませんか、市長の見解を求めます。
さて、昨年１２月議会において新年度予算編成方針についての質問に対して、市長は引き続き事務事業の積極的な見直し、経常経費の節減など、限られた財源の一層の効率化、有効活用を図りながら市民生活に密着した施策に意を配しながら取り組むと答弁しています。しかしながら、本当にそうした立場に立った予算となっているでしょうか。今、全国の土地開発公社が抱える未利用の土地が膨大な含み損を持ち、借金と利息が自治体の隠れ借金となり、自治体財政を一層圧迫しています。昨年の決算委員会で明らかになったように、本市の土地開発公社もいわゆる塩漬け土地を保有しており、決算委員会で報告されただけでも１１件２５億円になっています。
このような大きなむだにメスを入れることなく新年度も同様な開発事業に投資を行おうとしています。一方で、この間甲府市は、市民の反対を押し切って市立幼稚園の廃園を行い、高齢者医療費助成制度に所得制限を導入し、敬老祝金の減額、現行福祉手当の廃止、訪問看護制度の大きな後退などを行ってきました。本来なら、これらの事業は今こそ必要であり、復活して充実すべきではありませんか。市長は市民生活が冒頭述べたような状況にあることを認識するのであれば、住民の目線で市民の求めるところに意を配し、市民生活密着の施策に重点を置いた予算とすべきです。市長の見解を求めます。
以下、市政が取り組むべき課題について具体的に伺います。まず深刻となっている不況への対応です。日本経済の主役となっている個人消費、国民の暮らしを直接応援する政治を行ってこそ日本経済のまともな発展も可能となります。日本共産党は大企業を応援する政治から、国民の暮らしを応援する政治に根本的な転換を図るべきであり、経済の民主的改革を提唱しています。中小企業向け予算を抜本的にふやし、中小企業の営業を直接支援することや、雇用については時間短縮で雇用の拡大を図り、解雇規制法で安易なリストラを規制することを提唱しています。甲府市としてもあらゆる手段を用いて中小企業を支援する施策と、失業に対するセーフティーネットを拡充して、雇用の改善に一歩でも近づけることを求めたいと思います。
その第１は、中小企業向けの制度融資を改善することです。中小企業への貸し渋り対策として、９８年１０月に創設された金融安定化特別保証制度は、中小業者の強い要請により今月いっぱいまで延長され、昨年末までに１５２万件、２５兆５，１３４億円の保証承諾実績となりました。甲府市においてもこれまでに５，２００件の認定業務を行いました。この制度で多大な倒産が回避され、雇用の維持に大きく貢献しました。しかし、政府は貸し渋りは弱まったとして中小業者の強い反対にもかかわらず制度の打ち切りを強行しました。同時に中小企業向け金融の厳しい状況を無視できないため、無担保保険限度額の引き上げの措置や、きめ細やかな審査を指示する『今後の中小企業信用保証制度の運用について』を各関係機関に通知しています。市は、これらの一連の動きに対応して、中小企業向け金融対策事業を拡充すべきです。市内業者の実態に合わせて審査基準の緩和、返済期日の延長、据え置き期間の延長、限度額の拡大、利子補給の拡大などを行い、借りやすく返しやすいものにするよう求めますが、当局の見解はいかがですか。
不況対策の第２は、雇用を守ることです。政府と与党３党によってセーフティーネットの１つである雇用保険法が昨年改悪され、この４月から実施されます。失業者は、安心して再就職先を見つけることもできず、生活不安が一層拡大することは明白です。一方、公的就労対策を求める国民の声に押されて政府は、一昨年から緊急地域雇用特別交付金事業を始めました。甲府市でもこの制度を利用して学校や公営住宅の樹木の剪定を行ってきました。２００１年度末までで国の事業が終了するため、来年度以降の延長が求められています。さらに６か月間の短期雇用であることや、委託事業が中心で失業者の就職につながりにくいことなどが指摘されており、自治体がもっと雇用就労効果を上げられるよう制度の内容を拡充していくことも求められています。市は、政府に対してこの制度の延長と改善を求めるべきではありませんか。同時に市独自の就労事業を行うことを考えてはどうでしょうか。例えば、市としてシルバー人材センターを活用して、都市美化事業を行うなど、市内の勤労者の仕事をふやすことを提案します。当局の見解を求めます。
雇用対策に関連して、不十分な市の労働相談の改善を求めます。厳しい雇用環境の中で悩んでいる労働者がふえているにもかかわらず、朝気の勤労者福祉センターで開催されている労働相談窓口の年間の相談件数は、過去３年間一桁台しかありませんでした。相談日が週１回しかないこと、勤労者福祉センターが労働者になじみが薄いこと、相談窓口があること自体が知られていなことなどで利用されていないのではないでしょうか。開設場所を市役所本庁舎に移す、毎日開設する、これらの広報を徹底するなど相談しやすい環境をつくるように求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
次に、介護保険について質問をします。
昨年１０月から６５歳以上の保険料徴収が始まり、「年金から天引きなんてひどい」、「収入がないのに納めなきゃならないのか」など、容赦ない保険料徴収に大きな不安と憤りが広がり、当初心配されていた事態が起きています。年金から天引きされない普通徴収者の２１％、１，５００名余りに「１２月分の介護保険料が未納」だと督促状が出されています。ことしの１０月からの保険料満額徴収が始まれば、ますます滞納がふえてくることが予想されます。保険料の減免は急務です。全国の２５８自治体では、介護保険料の減免実施をしています。第１段階者の保険料免除の自治体や、東久留米市のように第３段階まで減免枠を拡大しているところもあります。介護保険法に自治体が保険料の徴収を猶予・免除することができると示されているように、実施主体の甲府市は、住民の立場に立ち、住民税非課税者への保険料の減免、とりわけ第１段階者への免除を実施すべきではありませんか。
ちなみに、甲府市で第１段階者の保険料を免除した場合の費用は約３００万円です。また介護保険条例には、災害、死亡、心身の重大な損害、長期間入院、事業の廃止、著しい損失、失業などで著しい減収となった場合には、保険料が減免できることになっています。しかし申請をしなければ減免なりません。今、ある減免制度をわかりやすく、広く市民に知らせ、減免規定を積極的に活用するように求めます。
次に、国民健康保険の資格者証、短期保険証についてです。
介護保険の導入で、この４月から資格者証や短期保険証の発行が懸念されます。甲府市はこれまでどちらも発行してきませんでした。滞納の有無だけで、安易に資格者証を発行して保険証を取り上げてはならないと考えます。裁量権を発揮して介護保険法の減免規定準則と同様に災害、死亡、心身の重大な損害なども特別事情と認めて保険証を発行すべきですと思います。また短期保険証も保険料納付に努めている世帯、分納や納付努力をしている世帯には発行せず、通常の保険証を発行すべきと思います。当局の見解を求めます。
次に、利用料についてです。
甲府市の在宅サービスの給付状況は、利用できる限度額に対して平均３４％と全国の傾向と同様に低い利用率となっています。利用料が大きな障害になっていることは容易に想像できます。現在利用料には甲府市独自の免除や、社会福祉法人によるサービス利用料の５％減額などがありますが、今後在宅サービスの利用を拡大させるために、減額対象者を住民税非課税者まで拡大させること、在宅サービス５％減免を社会福祉法人に限定せず、在宅サービスを提供するすべての事業者に拡大することを求めます。見解を伺います。
次に、子供と教育について数点質問します。
まず、３０人以下学級の実現についてです。子供たちの中に学力の危機ともいうべき深刻な事態が広がっています。多くの子供たちにとって「授業がわからない」、「おもしろくない」となっていることは重大です。子供たちは「知りたい」、「学びたい」と思い、教師もまた子供と心を通わせる教育実践に取り組みたいと願っています。この仕事を励ますことが教育行政です。行き届いた教育をするために、３０人以下学級をすべてのクラスで実施すべきです。文部省は一貫して学級編成について原則４０人学級を崩してきませんでした。最近、教科によっては少人数教育に効果がある、あるいは地方自治体の財政負担でやるならば認める、などと変化してきました。来年度の山梨県の予算でもティームティーチング教員の加配が拡充される見込みです。県内の市町村でも独自の教員配置でティームティーチング教員、専科教員など、少人数教育を実現しているところもあります。国や県に対して少人数学級実現に向けて要望を出すとともに、市単独の教員の配置で少人数教育を推進し、さらに３０人以下学級に進むことを望みますが、見解はいかがでしょうか。
次に、学校施設の改修・改善についてです。
これまでＰＣＢ使用器具の撤去を求めて来ましたが、国も必要性を認めて２００１年度予算でＰＣＢ対策工事や学校トイレの改造工事の補助制度が拡充される見込みです。従前では２，０００万円以上であった補助対象が、４００万円以上となり、対象が一気に拡大しました。トイレの改修は、児童生徒が学校生活を楽しく過ごすために基本的なものであり、各学校の切実な要望です。国の補助制度を活用し、学校トイレの改修を進めるべきです。当局の見解はいかがですか。
その他の学校施設改善についても我が党議員団として行った学校現場の調査に基づいて、危険箇所の改善や教室に扇風機を設置することなどを児童生徒の生活学習環境改善の観点から求めてきました。今回、教職員にとっての働く職場の環境という面から見て改善を求めたいと思います。昨年、教育委員会教育部の安全衛生委員会は、各学校の安全点検表をまとめました。この中には夏場は当然どの部屋も摂氏３０度を超えている。図書室で採光が不足している、などがありました。学校の設置者である市長は、労働衛生に責任を持つ事業者であり、監督機関でもあります。他に先んじて労働条件の改善を行うべきです。当局の見解を求めます。
次に、学童保育いわゆる留守家庭児童会について質問します。学童保育は子育て支援策として共働き核家族がふえる中で、一層の充実が求められています。甲府市のエンゼルプランでも留守家庭児童会の支援や、夏・冬休み、土曜日の開設の検討などが明記されています。国の方針でも原則年間２８１日以上の開設となっています。学童保育には生活の場を提供する固有の役割があることを国も認め法制化されています。この間、甲府市内の留守家庭児童会の保護者懇談会がアンケート調査を行いました。この中には、「学校給食のないとき、一度、家で食事を済ませ、また学校に行かせるなんて不便だし、とても心配です」、「何か事故が起きる前にぜひ検討してほしい」、「給食のないときは、お弁当を持たせるのでお昼からあけてほしい」、「一年生の一学期は本当に困りはてました」、「夏休みは一人で留守番です」、「まる一日部屋でテレビゲームをしていました」などの声がたくさん寄せられています。とりわけ夏休みの開設希望は切実です。甲府市近隣の市町村のほとんどが夏休みも開設し、しかも保護者負担はおやつ代程度となっています。隣の石和町では平日も６時まで、新入学時は１１時から、もちろん夏・春・冬休みも６時まで実施しています。学校の空き教室を使っていますが、校舎の管理を学童部分だけ変えただけで問題なく実施しているそうです。長期休暇中の開設、土曜日や運動会の振り替えなど学校休業日の開設、働く親の労働実態に合わせた時間延長など、親と子供の願いにこたえる改善を早急に実施すべきです。給食のない日にお弁当を持たせて学校で待機させることや、児童館との併設でのおやつの実施など、その気になればすぐ実行できるものではありませんか。すべての保護者へ学童保育の入会申込書を毎年配布すること、希望者はすべて入会できるよう指導員や施設の確保に努め、学童保育本来の任務にふさわしく、充実することを求めますが、当局の見解を伺います。
次に、サッカーくじへの対応についてです。
３月３日からサッカーくじが全国的に発売されました。児童生徒の健全な成長に責任を持つ文部科学省がばくちの胴元になるというサッカーくじは、導入されるべきものではありませんでした。昨年１０月下旬から１１月にかけてテスト販売が静岡県で行われ、結果について、実施組織の日本体育学校教育センターは、「ｔｏｔｏは安心して楽しめるものとの認知をいただいた」としています。ところが静岡県議会は１２月１９日、全会派一致で意見書を採択して「サッカーくじは、スポーツ観戦の持つ健全な高揚感を損ね、回を重ねるごとに掛け金も高額になっていくことが懸念されている。青少年への悪影響が危惧されている」と、政府に対応を求めています。１９歳未満の子供への販売は禁止されていますが、テスト販売での販売店の年齢確認率は第１回目で４６．３％、年齢確認を徹底した第２回目でも７５．７％にとどまり、４分の１の販売店は年齢確認をしていませんでした。若い世代ほど購入者が多いことも明らかになりました。さらにくじの当たる確率が、当初いわれたより高く、ギャンブル性も明白となりました。我が会派は、先月末、販売開始直前の甲府市内の売り場を新日本婦人の会の方と訪問して調査をしました。この中でも静岡のテスト販売と同様の問題点があることが明らかになりました。教育委員会は、サッカーくじの販売開始にあたって事態を調査し、販売店に１９歳未満の青少年には販売しないという法の趣旨を徹底すること。学校周辺における販売については自粛するよう協力を求めること。児童生徒や保護者に対して注意を促すことなどを行う必要があるのではありませんか。次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、国民共通の願いです。教育委員会の見解を求めます。
最後に、家電リサイクル法についてです。
家電リサイクル法、特定家庭用機器再商品化法がことしの４月１日から施行されるに伴い、条例が提案されています。家電リサイクル法では、政令で定める家庭用機器、今回はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目ですが、これらが廃棄物として排出された場合に、家電メーカーが引き取ってリサイクルすることを義務づけました。この法律には、役割分担として消費者にリサイクル費用を負担させるなど重大な問題点があり、日本共産党は国会で反対しました。消費者が使用済みの家電製品を引き取ってもらう段階で支払うリサイクル料金は、メーカーが決めることになっており、昨年９月に家電メーカーが公表した料金は、冷蔵庫が４，６００円、エアコンが３，５００円、テレビが２，７００円、洗濯機は２，４００円です。また小売り業者は、収集した家電４品目を家電メーカーや製造者に引き渡す指定引き取り場所に持ち込む必要があります。消費者は、リサイクル料金に加えて自宅から指定引き取り場所まで運んでもらうための収集運搬料金を、小売店や自治体に払わなければなりません。甲府市では、現在こうした家電製品は粗大ごみとして収集され、経済的負担はありませんが、この施行によって４品目については新たな住民負担を強いられることになります。関係者からは不法投棄がふえるのでは、との不安の声も高まっています。
最大の問題は、消費者負担の軽減をどのように図るのかです。今回の条例案で収集運搬の手数料が示されていますが、生活保護世帯、低所得の高齢者や障害者などには減免をする必要があると思います。また、不法投棄の引き取り運搬料はメーカーが費用負担をするのかどうか、責任の所在をどこに求めるのかなど明確にすべきではありませんか。
欧州各国では、メーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用をメーカーに負担させる立場をとっています。９７年４月から施行された容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの状況を見ると、メーカーの回収責任の重要さがわかります。ペットボトルの場合、回収率は各自治体や住民の協力によって伸びましたが、回収についてのメーカーの責任がないため、ペットボトルの生産量が急増し、ごみとなる量が逆にふえてしまいました。リサイクル費用の負担を含め、家電メーカーの責任で廃棄物を処理するという考えに立ち、家電リサイクル法の抜本的な見直しが求められています。製造メーカーの回収責任を果たさせるため、自治体が回収したものもすべてメーカーに引き取らせる仕組みにしていく必要があります。市は国に対して法律の見直しを求めてはいかがでしょうか、見解を求めます。
以上で質問を終わります。
○副議長（谷川義孝君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 石原議員の御質問にお答えいたします。
地方財政についてでございますが、地方分権制度の本格的な実施に伴い、今後は地域の実情に沿った特色ある施策の展開がますます期待をされているところであり、この施策展開を可能にするためにも、財源の確保は最も重要な課題であります。
しかし、現行の国と地方の租税負担割合には不合理さがあり、税制度全般にわたる見直しとともに国庫補助制度並びに地方交付税制度など、地方財政制度の総合的な見直しが早急に行われることが必要と考えております。したがいまして、全国市長会等を通じまして積極的に国に働きかけを行っているところであります。
次に、平成１３年度予算の基本的な考え方についてでございますが、１３年度予算編成にあたりましては、長引く景気低迷の中、市税を中心とした財源の確保は引き続き厳しい状況でありますことから、弾力的な財政構造の確保、主要な施策への財源の重点配分、財政構造改革への取り組みなどを主眼に、福祉・環境・教育・都市基盤の整備などの施策の実現に向け、積極的な対応を図ったところであります。
具体的な施策といたしましては、本市の重要課題であります新埋め立て処分場の建設、小中学校の情報化のための施設整備、介護保険、老人保健制度への対応、区画整理事業や地域の道路整備の推進、中小企業への小口資金貸付枠の拡大、多子世帯の保育料に対しての独自の助成制度の創設などに意を配したところであります。
また、市民生活に直接影響する公共料金につきましては、前回の見直しに引き続き、再度下水道使用料金など大半を据え置き、市民負担の軽減に努めたところであります。今後とも市民福祉の向上に向け、事業執行に努めてまいります。
次に、中小企業対策についてでございますが、今日景気の回復は一進一退の状況にあり、本市の中小企業者にとりましても、依然として厳しい経営環境が続いているものと認識いたしております。このような情勢に対しまして、中小企業者の事業資金の円滑な融資を図るため、平成１０年度に創設をされました中小企業金融安定化特別保証制度は、本年３月をもって終了いたしますが、この間、本市の認定事務は５，２００件を超え、中小企業の資金調達の一助になっているものと考えております。
また、こうした中、本市におきましては中小企業者への金融支援策として、従来より無担保無保証人で利用可能な小規模企業者小口資金など、１０種類の融資制度を設け経営基盤の安定強化を図ってまいりました。特に昨年度、小口資金の融資利率の引き下げや一部資金の融資条件緩和など、融資制度の改善を行ったところであります。平成１３年度につきましても、新規融資枠の拡大など一層の金融支援に努めるとともに、必要に応じ金融実態に即した対応を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○市民部長（渡邉 貢君） 国民健康保険の資格者証、短期保険証についてお答えいたします。
国民健康保険の保険料確保は、制度を維持していく上で、また、被保険者間の公平を図るという観点からも重要な課題であります。被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付事務につきましては、滞納者との接触の機会を確保し、収納確保を図ることが必要であります。
被保険者資格証明証及び短期被保険者証の交付につきましては、滞納者それぞれについて災害、盗難、病気、負傷、事業廃止、休止などの特別事情により、保険料を納付することができないと認められる場合は、交付対象から除外してまいります。
また、滞納者であっても、分納等による納付努力をしている者に対しては、短期被保険者証の交付は行わない考えであります。
いずれにいたしましても、被保険者資格証明証や短期被保険者証の交付事務は、法令の趣旨に沿って適正な運用に努めてまいります。
以上であります。
○福祉部長（藤原一三君） 介護保険料の減免についての御質問にお答えをいたします。
介護保険料の軽減措置につきましては、制度の趣旨等を踏まえる中で所得段階別保険料を設定したところであります。特定の所得階層のみの保険料の一律免除は、他の階層間との公平性を損なうなどの問題もありますので、引き続き慎重な議論が必要ではないかと考えております。
なお、減免制度の周知につきましては、これまでも『介護保険料の御案内』の小冊子の配布や昨年の甲府市北部の水害に際しましては、公租公課などの減免措置などを中心に、その内容を被災者にお伝えするなど講じてきております。引き続き、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険の利用料についてお答えをいたします。
利用料の減免につきましては、介護等サービスの適正利用の促進を図り、制度の円滑な運営に資するため、社会福祉法人が行う軽減分の一部を、県、国、市がそれぞれ応分の財政支援を行っております。
他の法人への拡大につきましては、各種法人の目的や税法上の取り扱いなど、幅広い観点から慎重に検討を加える必要があると思います。今後、関係機関の動向も注視する中で、改めて検討の必要性等について判断してまいりたいと考えております。
以上ででございます。
○環境部長（長田 学君） 環境部に対します家電リサイクル法についてお答えいたします。
平成１３年４月からの家電リサイクル法施行に伴い、本市では原則として家電４品目は収集はいたしませんが、搬出困難な生活弱者などについては、戸別収集を行うとともに収集手数料につきましても免除いたしてまいります。
また、不法投棄対策につきましては、特に不法投棄が多発する山間地、河川、空き地等の地域について、随時パトロールによる監視等、その対策に努めてまいります。
不法投棄された家電４品目の処理費用は、市町村の負担となりますので、全国市長会や全国都市清掃会議等を通じ、生産者責任をさらに強く求めるなど、法律の見直しを国に要望しております。
以上でございます。
○産業振興労政部長（高橋勝巳君） 産業振興労政部に関係ございます御質問２点についてお答え申し上げます。
まず、緊急地域雇用特別交付金事業についてでございますが、本事業は、平成１１年８月、国が極めて厳しい経済、雇用情勢に対応するため、臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金制度を創設し、雇用、就業の機会の創出を図ることとしたものであります。
本市におきましても、この制度に基づき、総額１億２，４８２万７，０００円の事業費を計上し、平成１１年度につきましては、市営団地の樹木の剪定、学校施設の樹木の伐採及び剪定、平成１２年度におきましては公有財産の一元化に伴う調査、市営団地の樹木の剪定、学校施設の樹木の伐採及び剪定、市有林内森林整備事業、観光客動向調査を実施し、雇用促進に一定の成果を上げたところででございます。
さらに、平成１３年度につきましても、市有林内森林整備事業、観光客動向調査、例規集のデータベース化の事業を予定をしているところでございます。
この事業につきましては、平成１３年度で終了することとなっておりますが、本制度の継続などを国に要望してまいりたいと考えております。
また、本市独自の就労事業につきましては、シルバー人材センターなどとの連携を図る中で就労機会の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、労働相談室の改善についてであります。が、現在景気が低迷する中で雇用情勢は大変厳しい状況にあり、雇用、賃金、労働条件など労働問題についての相談活動はますます重要性が増しているところであります。御指摘のありました労働相談室につきましては、昭和６３年の開設以来、市内で働く方々の雇用、賃金、労働条件など労働問題全般にわたり相談業務を行ってきこところであり、特に中小企業、未組織労働者の相談に努めてまいりました。
労働相談室が設置されている勤労者福祉センターにつきましては、昭和５６年に勤労者の教養、文化活動の拠点施設として開館し、今日まで多くの勤労者の皆様方に利用されているところであります。
また、新たに甲府市ファミリーサポートセンターも入館いたしまして、市民の方々に周知をされてまいりましたが、今後におきましても御指摘の点を踏まえまして、広報活動やチラシの配布など、あらゆる機会をとらえ、労働相談室及び勤労者福祉センターのＰＲに努めてまいります。なお、労働相談室の移転、相談日のあり方につきましては、引き続き検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○教育委員長（遠藤 壽君） 教育委員会への御質問のうち、サッカーくじへの対応につきましてお答えいたします。
サッカーくじにつきましては、スポーツ振興のための施設整備やスポーツ事業等の財源確保を目的として導入されましたが、特に１９歳未満者への販売禁止措置の徹底について危惧してきたところであります。
そこで、定例校長会、教頭会において販売店の場所を知らせ、保護者への注意を喚起するような取り組みをお願いしたところであります。学校周辺にも、くじの販売店があり、ルール違反の販売がないよう、学校、家庭、地域の一層の情報交換と連携を推進してまいります。さらに、他部局とも連携を蜜にして、サッカーくじが青少年に悪影響を与えないよう万全を期してまいる所存であります。
以上であります。他の御質問につきましては、教育長及び教育部長からお答え申し上げます。
○教育長（金丸 晃君） 職場環境の改善についてのお尋ねにお答えをいたします。
快適な職場環境は、働く職員の健康や安全を確保するために、大変重要であることは申すまでもございません。したがいまして、職場におけるさまざまな要望や問題点を明らかにするために、安全衛生委員会を通しまして安全点検表を作成し、それに基づく調査を行っておりますが、調査結果におきまして、自分たちの努力や創意工夫によって改善できる項目につきましては、職員の協力を得ながら改善しております。
また、今後におきましても、緊急性を考慮する中で優先順位をつけまして、順次改善、改修をしてまいります。
次に、３０人以下の学級についてのお尋ねにお答えをいたします。
３０人学級の早期実現につきましては、御案内のように国では平成１３年度から平成１７年度の５年間における、第７次公立義務教育諸学校教職員の定数改善計画で、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指しまして、初年度である１３年度には５，３８０人の増員を計画しているところであります。
したがいまして、本市といたしましては、特に学習の入門期であります小学校１年生の小集団による指導の改善等を目指すために、山梨県市長会並びに市町村教育委員会連合会等を通じまして、国や県に法律改正の働きかけを、強く行っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 学童保育についてお答え申し上げます。
学童保育については、現在２６校中２４校に設置をし、近年の厳しい財政状況の中ではありますが、鋭意取り組んでおります。
今後の夏・冬休みや土曜日の開設、あるいは時間延長、給食のない日の取り扱いなどについて、平成１４年度から実施されます完全学校週５日制を踏まえまして、保護者のニーズを勘案する中で、学校管理をはじめ、児童館の利活用方法等総合的に調査検討を行ってまいります。
なお、希望者全員の入会については、児童福祉法に規定されております放課後児童健全育成事業の基準による１０歳未満の児童を対象として入会申込書を配布させていただいております。御理解をいただきたいと思います。
次に、学校トイレの改善についてですが、衛生面の環境整備につきましては、精神的な面や人間形成の中で特に必要なことと認識をしております。現在障害を持つ児童生徒が在学している小中学校においては、洋式トイレの設置などトイレの改造を行い、対応を図っているところであります。また、今後小中学校トイレ整備計画を策定いたしまして、年次的に各学校のトイレ改修を行ってまいりたいと考えております。
以上ででございます。
○副議長（谷川義孝君） 石原 剛君。
○石原 剛君 あと１０分程度あると思います。
市長にお伺いしたいと思うのですけれども、それは、あらゆるところのむだというものについて目を配って、ここについては見直ししていくということをやってもらいたいということです。それは昨年の決算委員会で明らかになったように、甲府市の土地開発公社に甲府市が委託して取得した土地で、５年以上塩漬け、利用ができないというのが１１件、２５億円ということが決算委員会では報告していただいたのですけれども、平成１２年の９月に自治省が公表しました平成１１年度土地開発公社事業実績調査というのを見ますと、甲府市の土地開発公社が保有している土地が２２５億７，２００万円分ある。そのうち５年以上保有しているものが６３億円あるというふうに報告があったわけです。決算委員会で明らかになった分は１１件、２５億ですが、それ以外にかなりあるということですね。この問題については、なぜそうなってしまったのか。どこに責任があるのか、今後どうしていったらいいのかなど、すべてを明らかにして、これを教訓あるいは反省して、今後の市政運営に生かしていかなければならないというふうに思うのです。
片方で先ほど申し上げたように、大事な福祉の施策ですね、それから幼稚園などの大事な施策が後退をしている一方でこういったものについては見直すということをしないということでは、これはならないというふうに思いますので、ここについては検討、検討を加えるというか、事実を明らかにしてそれについても反省、見直すということをぜひやっていただきたい。
土地開発公社自身については、議会に報告する義務はないというふうなことをいわれるかもしれませんけれども、土地開発公社の持っている土地は、いずれ甲府市が再取得しなければならないし、これが甲府市の借金にもつながるわけですから、全く無関心でいることはできないというふうに思いますので、この問題についてぜひ検討してくださいということで御答弁をいただきたいといういうふうに思います。
それから中小企業対策で市内の中小業者の金融の実態に対応していきたいというふうな御答弁がありました。ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。特別保証がなくなったときに、政府はこのままじゃどうにもならないという中小業者の要望にこたえて、特別保証が返せない方については期日の延長というようなことについてもやるというふうな通知をしているわけです。しかしながら、甲府市の小口資金については、県との関係もあって３年、５年というのが、もう変えられないという立場ですけども、現在の緊急な状態、中小業者の実態に即してここについては改善をぜひしてもらいたい、これは要望ということです。
それから教育委員会について言いますと、今回の議会ではＩＴ関連のさまざまな予算がたくさん盛られています。それは国の施策としてもそれを進めようということになっていると思いますけれども、教育というのは人がやるですからね、機械ではこれはかわることができないと、どういう目的なのかということをしっかりとらえてこの問題については対処してもらいたいということを要望したいと思います。
以上、市長に質問をしたいと思います。
○副議長（谷川義孝君） 企画部長 塚原茂達君。
○企画部長（塚原茂達君） 土地開発公社の関係につきましては、細かい数字的なことでございますから、私の方から御答弁させていただきます。
まず、御指摘をいただきました塩漬けの土地２５億という数字につきましては、これは都市計画事業やなんかの関係で代替地として取得をしたものがそれだけあるということでございまして、先ほど議員から御指摘いただきました２２５億７，０００万という数字は、既に公共用地として甲府市が約定書を結んで取得したものでございまして、年次償還で償還をしているうちのいわゆる年度末残高と、こういうふうなことで御理解をいただきたいと思います。
また６３億というような数字でございますけれども、この中には当然２５億という数字も含まれていますけれども、企業用地として取得をしたけれども、認可等の関係でまだ企業化がされてない、こういうふうな事業目的があって、先行取得をした土地であるというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（石原 剛君「あと１分」と呼ぶ）
○副議長（谷川義孝君） 石原 剛君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明にお願いいたします。石原 剛君。
○石原 剛君 １分ですから。ぜひ実態をつまびらかにしていただいて、土地開発公社というか塩漬け土地の問題は県議会でも話題になって、これはかなり病が重いわけですけれども、甲府市の場合も全くそういったものがないというわけではない。この問題についてはつまびらかにして、これについて反省し、解決するという立場をぜひ持っていただいて、今の話だと何も問題がないだというようなことですけれども、そうじゃないというふうに思いますので、ぜひそれお願いしたいと思います。
○副議長（谷川義孝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２５分 延 会