平成１３年９月甲府市議会定例会議事日程（４）
平成１３年９月１９日（水）午後１時
午後１時００分 開 議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第１１ 議案第７３号から日程第１６ 諮問第３号までの６案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願２件が提出されました。
お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第９まで９案及び日程第１０ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
○野中一二君 昨日、一昨日の我が会派の代表質問、一般質問に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
まずはじめに、環境問題について質問させていただきます。
この環境問題につきましては、我が会派の上田議員が代表質問で、また福永議員が一般質問でしておりますが、私は全く違った観点からこの環境というものをとらえて、ここで質問をしてみたいと思います。
そもそも、環境を守るということは、この地球が与えてくれたかけがえのない大切な財産を守り、次の世代の人々にしっかりと渡すことではないかと、私はかように考えます。当然、現在の私たちは、この美しくも厳しい自然を次の世代の人々に引き継ぎ残していく義務があると考えております。もちろん、そこにはすべて現状のままというわけには当然まいりません。ここに人が住むから、あるいは人が住んでいるから、このままで続けるということはこれは不可能であります。しかし、今現在、人類が現時点での英知をもって、可能な限り力を尽くしてこの自然を残していかなければならない。このように私はこの自然の問題というものを考えております。
といたしますと、例えば、ここで家庭用の生ごみ処理機の問題を考えてみたいと思いますが、これは家庭用の生ごみ処理機を動かすときに、相当の電力を消耗いたします。この電力はどこから来るかといいますと、化石燃料を燃してそれで起こす火力発電、もしくは原子力を使って起こす原子力発電等が、今、主なる電力の供給となされておりますけれども、そのような限りある資源を使って電力をつくり、その電力を使ってこの生ごみ処理機を動かしますとなりますと、かなりの環境負荷がかかるということ。このことにつきましては、市民有志の会でつくっております夢尽会という研究会がございまして、そこでことし行われたシンポジウムの席で、国立環境研究所の主任研究員の方が申しておりました。「最も環境負荷の高いのは家庭用の生ごみ処理機ですよ」、これを聞いたとき、私は愕然としたものがございました。環境のためによいと思って一生懸命やっていたことが、実は総体な地球環境という点から見ますと、非常に環境負荷が高い。これは一体何だろう、私はかように思ったわけでございます。
また、甲府市が推奨しておりますＥＭ菌というものを使いましたボカシという方法がありますが、これも生ごみを処理する段階で、少しでもごみを減らそうという市民の意識のもとに、今現在１１１万３，０００円という市の予算をもってして行われている事業であります。しかし、考えてみますれば、このＥＭ菌というのは、元来、この山梨県内、ましてやこの甲府市内にあった菌ではなく、これは沖縄でつくられた菌をもとにこのＥＭボカシというものを使っているわけです。としますと、この細菌、微生物の世界では、外来種の菌がそこに入ってきまして、環境負荷がかかっているのではないか。あるいは、このことによりまして、在来種、つまりもともと甲府盆地にいた菌が死滅してしまっては、環境破壊の何ものでもないのではないでしょうか。このように私はこのＥＭ菌というものも側面的に考える必要があろうかと思っております。
また、最近とみに有名になりましたケナフという植物がございますが、このケナフというのは、１年に高さが３メートルにも成長する非常に成長の早い一年草であります。現在、甲府市では６校に対して年間２４万円の予算を使って、このケナフを使い、学校教育の中で環境教育というものを推進しております。果たしてこのケナフ、本当に地球に優しい、あるいは教育的見地でものを考えたときに、正しい環境というものを教え込める材料として適切なのかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。
アメリカのある州では、既にこのケナフの自生が確認されておりまして、そのために非常に大きな環境破壊が危惧されております。というのは、これだけ成長の早い植物ですから、土壌からかなりの栄養素を取ってしまい、連作という翌年も同じ場所で同じものをつくるという行為はほとんどできない状態にある。また、非常に成長が早いために、その周辺にあるほかの植物へも多大なる影響を与えている。そのような調査報告もなされております。
一番これに近い例がセイタカアワダチソウという草がありますが、このセイタカアワダチソウが１年生えますと、そこの周囲はほとんど草木が生えないような状態になってしまう。つまり、土壌からほとんどの養分を吸い取ってしまう。このようになっているわけです。そのことを考えますと、このケナフという植物、当然外来種でありますから、このようなものを簡単にこの美しい甲府の自然の中に取り込んでよいのかどうか、私はこのあたりも疑問に思うところでございます。
将来的には、先ほど申しましたセイタカアワダチソウのおかげで、甲府盆地からススキの野原が消えてしまうだろうと言われておる現状もございます。このような中で、私どもはどのようにしてこの環境教育というもの、あるいは環境問題というものに取り組んでいったらよいのでしょうか。確かに、過去には甲府市も１台２万円の補助を出し、現在では１台１万円の補助を出し、最高台数を３００台として生ごみ処理機も補助金を出しておりますが、そのように、こういったものが環境破壊につながる可能性があるというふうに考えたときには、即刻このことに対して検討を繰り返し、あるいは調査を進め、場合によってはこのような補助金をほかの分野に転向する、そういうことも必要なのではないかと、私はかように思います。
元来、山梨県には伝統的な紙すき和紙の世界がございます。そこでは、コウゾ、ミツマタ、ガンピといった在来植物の皮を使って紙すきがなされているわけですが、何も子供たちに環境教育を教えるならば、この在来種を使った紙すき教育でも十分教えることができるのではないか、私はかように考えます。
また、農業問題を考えるならば、山梨県では昔から畑の一角に堆肥場をつくりまして、そこでいろいろなものを持ち込み、堆肥をつくり、それを大地に還元し、畑の作物に還元してきております。そのようなことを忘れて、単に機械的な操作だけでこういうこと、いわゆる生ごみ処理を行ってもよいのでしょうか。私はそのあたりも重大な問題というふうに考えております。
日本全国、ほかの市町村で行っていても構いません。甲府市は、このような理由があるからこういった部分の補助金は今後は支給しないことといたします、というふうに明確な意思を持って、住民の方にしっかりとした伝え方をして、そして新しい甲府市があるべき姿の環境教育、あるいは環境に対する啓蒙活動という部分で補助金を使うことによって、初めて甲府市らしい環境教育、あるいは環境運動というものが根づくのではないか。確かに、私も今までＥＭ菌を使っていただいたり、家庭用生ごみ処理機を使っていただいた方々が、この甲府の環境運動の先端を行っていただいている方という理解はしておりますが、その方々にも正しい知識を身につけていただき、正しい方法を理解していただいて進んでいく。このことに対して、甲府市環境部はもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。かように考えます。
次の質問に移らせていただきます。
インフラのメンテナンスという言葉でございます。この言葉、まだまだ聞きなれない言葉でございますが、今現在、世界じゅう、もちろん日本の都市を含めまして、この行政財産のメンテナンスをかけるということが非常に大きな問題となってきております。例えば、この甲府市をぐるっと見渡します。すると、随分成熟したまちだなというふうに感じられるのは、私一人ではないと思います。そこにはありとあらゆるものが用意されており、地下には下水管が埋設されており、まさにこのインフラというものが整備された、特にこの中心市街地でそのようなものを感じます。
この甲府市の中には、点在する行政財産の一つとして、例えば本庁舎３号館、これは昭和４年建設でございます。４号館は昭和６年の建設。既に入居を受け付けてはおりませんが、昭南アパートは昭和２８年、北新の北嶺荘は１号館が昭和３０年、穴切小学校の１０号棟は昭和７年、このように建設年度の非常に古いものが甲府の行政財産の中にきら星のごとくあるのは、これは果たしてそのまま放置していいのでしょうか。これも疑問になってまいります。
橋りょう、橋でございますが、この中にも永久橋と言われているものの中に昭和３３年の湯川橋、３４年の鶴巻橋など、かなり年月を経過したものが点在している。かように思えます。また、中心部に布設されている下水管は、既に布設後４７年が経過しております。この下水管の問題につきましては、環境水道の常任委員会で改めて取り上げることといたしましても、このように、既に半世紀が経過しているこのような行政財産に対しまして、私どもはこれからどういうふうに対処していったらよいのでしょうか。
この中で、例えば政府はこの問題に対しまして、ＪＲ各社が新幹線の大規模改修費用として積み立てている資金を、税制上の準備金として扱って課税を先送りする方針を決めたというふうに報道されております。また、国土交通省におきましては、都市再生を図るために、民間業者が地方自治体と契約で道路、橋りょうなどを立て替え払いで整備できるような、そんな方法も設立、創設準備に入るという話も聞いております。いかにこれからの都市が、その整備の段階においてメンテナンスが中心となって動いていくか、これをあらわしていることではないでしょうか。このことについての必要性というのは、先日の陸橋から中央道への水道管の落下事故、このことがすべてを物語っていると思われます。
これから先にこの甲府市に暮らす人々が、豊かでゆとりのある生活を営むためには、道路、公園といった社会資本をますます整備し、充実させなければならないということは明白でございます。また一方で、このように蓄積された都市基盤、この都市基盤の施設が老朽化するのは、これはやむを得ないことであります。これを適切に維持、更新していくこと、このようなことが非常に問題になってくるのではないか。かように考えます。これは、この世界じゅうにあるいかなる都市をも抱えている問題でございます。
一例を挙げますと、昨今の大変な事故がありましたニューヨークでございますが、このニューヨーク市は、１９７０年代から８０年代にかけまして、非常な資金難に陥りました。そのために、この深刻な資金難の中、老朽化した社会資本の整備というものが手をつけることができず、そのために人々の生活に支障を来すまでなってしまった。このことについての報道もまだまだ皆さん方の耳に新しい問題ではないか。かように考えます。
甲府市では、当然、各部局ごとにそれぞれの社会資本台帳を持って、必要と思われるものについては、随時補修を行っていることは十分承知しております。しかし、自治体というものは減価償却の概念がありません。つまり、単年度完結型の行政でございますから、一たん整備したものに対しましては、ついつい更新やメンテナンスというものは、どうしても民間企業の後塵を拝することとなるでしょう。ましてや、これからの時代に対して、継続してメンテナンスをかけていく。このようなことになれば、すべてにおいてしっかりとした把握をして、行政資産台帳というものをつくっていかなければならない。私はかように考えます。
また、それよりももっと重大なことがこの問題の背後には潜んでおります。それは、このメンテナンスというものに関しては、国等の補助金が受けられない。つまり、甲府市の独自の財政でやっていかなければならないというのが現在の情勢でございます。また、もう一つの大きな問題は、既にここにある社会資本に対しまして、メンテナンスをかけたからといって、住民がそのことで新しい喜びを感じてもらえない。つまり、そこに悠遊館ができましたよ、と言って感じられるような喜びがないということでございます。
このように、非常に難しい数々の問題をはらんでおりますこのインフラのメンテナンスという問題、このことにつきまして、山本市長はかねてより「企業家精神を持ってこの甲府を経営していく」、かように申しております。まさにそのような考え方が非常に大事になるのではないか。私はかように思っているわけですが、この際、市長におきましては、このインフラのメンテナンス、どのようにこれから進めていくつもりなのか、ぜひぜひお聞きしたい問題でございます。
ある方に聞きました。サンフランシスコにありますゴールデンゲートブリッジというのは、ちょうどあの橋がかかって１００年がたつそうです。そしてその間に、２０年に一度ずつ橋の塗りかえをしているそうです。それが１回が２０年かかるそうです。つまり２０年たつともう一度もとへ戻ってまた塗り返す。そして、この鉄骨の構造物というのは、ペンキさえしっかり塗っておけば、ほぼ半永久的に大丈夫なんだと、こういう話を聞きました。まさにこの精神がインフラのメンテナンスの精神ではないか。私はかように思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
続きまして、新都市拠点整備事業につきまして質問させていただきたいと思います。
市長は６月議会の答弁の中で、「行政機能の集積による市民サービスの向上と、集客施設の誘導促進など、魅力と賑わいのある都市拠点としての整備が期待できるシビックコア地区整備の実現に向けた開発計画を推進することとした」という発言をいたしております。そしてまた、「本市の都市整備上重要な課題であるという認識のもと、積極的な事業展開を図っていく」とも発言しております。
このような力強い発言のもと、地区の関係住民たちは「サマーＩＮきたぐち」というおまつりの実行委員会をつくりまして、８月の１９日、第３回目のおまつりを開いたところでございます。場所は県職員の駐車場を借りまして、市の有志の地元の人たちが集まりましておまつりを開いたところ、当日来場者は７，０００人をはるかに上回る方々を数えました。このことにより、市民にこの北口を大いにアピールでき、「甲府市にもこんなところがあったんだ」「こんなことをしている人たちもいるんだ」ということが声高らかに市民のそれぞれの耳に届いたのではないか。私は自負しております。また、少なからず市長の事業推進に対し、一歩前進というところで大きく一役買うことができたのではないか、そのようなことも考えております。これは、まさに住民主体による今後のまちづくりのあり方として、今後の新都市拠点整備事業推進のための県市推進協議会などの活動に対して、大きく弾みをつける一歩ではなかったか。私はかように考えております。
このような、市長の積極的な発言が、７月１日より当市に籍を置いていただくこととなった新助役の誕生につながっている。このようなことも十分承知の上でございますけれども、国の合同庁舎を持ってくるだけでは、当然市民のサービスの向上は図れません。ここで改めて、私の理想とする市民サービス、つまり、ワンストップ行政というものについて考えていただければありがたいなというふうに思います。これは、市役所の北口移転を含めまして、昨年の３月議会で私が申し上げたことでございます。ここでは改めて申し上げませんが、これらのことをすべて総合的に考えていただきたいと思います。当然、都市の魅力と賑わいは、行政が幾ら指導・監督してもだめということは、数々の事実が証明していることでございます。しかし、行政が調整役となって市民とともに考えることで、より一層魅力にも深みが増してくるだろう。かようにも考えられます。
以上のことを踏まえた上で、今後のこの新都市拠点整備事業に対して、市長はどのような展望を持っていらっしゃるのか、また、具体的に県有地に対する県の考え、合同庁舎に向けての国の考えなどをお聞かせいただければ幸いと存じます。
また、同時に進捗しております区画整理事業につきまして、この事業を推進することでそれぞれの土地は必ず狭くなります。しかし、そこには高齢化という問題、この問題もあることを忘れてはなりません。つまり、狭くなれば上に上にと当然伸びていきまして、２階建て、３階建てという住宅になるわけですが、今、６０歳の方が２０年後、８０歳になったときに、３階建ての家をつくって、その３階まで有効に活用できるかどうか、そのあたりも考えていただきたい。かように思います。確かに障害者用の車いすが上がっていく昇降機等がございますが、それとて８０歳になったときの自分を考えてみますと、一人でその昇降機を運転するのが非常に難しい。かように思います。
このような状態の中、地元の区画整理にあう住民の中では、２軒あるいは３軒が共同してエレベーターなどを設置して、住宅を何とか効率的に狭い面積ながら使っていこうではないか、こういう動きもございます。また、もっともっと規模を大きくして共同住宅にしてしまおう、このような動きもございます。しかし、現実の区画整理事業の中の移転補償などにつきましては、一軒一軒行うというのが現実の常識でございますから、そうなりますと、共同化を推進するためには、そこにかかわるすべての地権者に対しまして補償交渉が終わらなければ、共同化の着工はできないというふうになってしまいます。
例えば、市が期限を切って補償金などの支払いをするということは、単年度会計の行政としては当然できないことではありますが、ある程度の余裕を持った形での補償金支払承諾書などの形をとることによって、共同事業の前倒し着工も十分可能なのではないか。つまり、法律、制度の拡大解釈ということでございます。そのようなことをして、ぜひともここでは甲府の中心地で見られるような住職分離型の住宅・店舗がふえることを望むよりも、ここでぜひとも二の轍を踏まないようにしていただきまして、住居併用住宅がふえるんだ、このような考えを持ち、地元住民の数を減らさずに、何とかこの区画整理事業というものを一歩でも二歩でも早く推進していきたい。このように考えます。
この地区におきましては、現在、ＴＭＯの指定地域にも入っておりますが、それ以前にこの地区は区画整理の対象地域でございます。仮換地が進んできている現在、一刻も早くこのような子細な部分に至るまで、しっかりと住民に対しまして説明責任を果たしていただき、また一緒になって説明、運動を盛り上げていただきまして、この区画整理事業が円滑に、なおかつ、新しい甲府のまちをつくる一つの大きな弾みの事業となりますように、私はひたすら願っておるものの一人でございますが、このことに関しまして、最高責任者であります市長はいかがお考えでございましょうか。ぜひお教え願いたい。かように思います。
以上をもちまして、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 野中議員の御質問にお答えいたします。
インフラのメンテナンスについてでございますが、市民が安全で快適な質の高い生活を送る上で、道路、上下水道等の都市基盤施設の整備が大変重要な要素であることは、申し上げるまでもございません。しかし、一方では御指摘のとおり、基盤整備の進行に伴い、施設の維持・管理のあり方は大きな行政課題となっております。とりわけ行政財産のメンテナンスは十分に行われなければなりません。市民の貴重な財産価値の低下のみならず、事業執行上の障害や、場合によっては、市民生活に影響を及ぼすことにもなりかねないからであります。
現在、本市におきましては、各施設の目的、用途に応じまして、所管部において必要な維持・管理を行っておりますが、今後メンテナンスのための事務量、経費ともますます増大することが予測をされますので、市民サービス、行政責任等勘案する中で、中長期的なメンテナンス費用の把握に努め、財産管理の徹底を図るとともに、より効率的、効果的な維持・管理の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、新都市拠点整備事業につきましてお答えいたします。
新都市拠点整備事業につきましては、社会経済情勢の大きな変化の中で種々の課題があり、計画どおり進捗が図られないまま現在に至っております。しかし、この地域は県都の玄関口として、また中心市街地活性化対策を推進する上からも、一日も早い整備が必要であります。そのため、国、県、市、民間の施設を有機的に連携させ、魅力と賑わいのあるまちづくりを基本に、多角的に開発手法の検討を行ってまいりました。
その結果、市内に点在する国の施設等の行政機能を甲府駅北口に集積し、それを核として公園や駐車場などの周辺整備、また商業業務施設導入を一体的に行うことにより、市民サービスの向上や、魅力と賑わいのある地区形成が図れるシビックコア地区整備制度を活用した整備計画を推進することとし、国、県等関係機関と精力的に協議を重ねてまいりました。
先ごろ、国との協議の中では、国の予算が厳しい中、すぐに事業着手できるわけではないが、整備計画書の策定に向けての国の委員を推薦するとの回答が得られました。これを受けまして、現在、学識経験者、民間団体等の委員を含めた策定委員会の早期設置に向け手続を行っているところであり、来年度の早い段階を目途に整備計画の取りまとめを行い、その後具体的な推進計画を策定してまいります。
シビックコア地区内県有地につきましては、県市推進協議会を通じましての活性化に寄与する具体的活用策を提示していただけるよう要請しているところであります。甲府駅周辺地区は拠点形成事業と区画整理事業が相まって、中世、近世という時代のコントラストを生かした人と自然に優しさあふれるまちに生まれ変わろうとしております。今後、多くの市民の御意見をお伺いし、魅力あるまちづくりを進めたいと考えておりますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、土地区画整理事業及び土地の有効活用についてでございますが、甲府駅周辺の大規模空閑地を活用し、新たな拠点形成を目指す新都市拠点整備事業は、基盤整備を土地区画整理事業で進めており、その進捗率は本年８月末で仮換地指定率３５％、建物移転率４％となっております。御指摘の土地の有効活用につきましては、当地区が商業地域であり、容積率も４００〜６００％の地域でありますので、再開発事業等の導入により、住宅、保育施設、医療施設及び商業施設等の複合的な土地の高度利用や、オープンスペースの確保を図る必要があります。
これらのことにつきまして、甲府駅周辺土地区画整理事業地区協議会とも協議を行っており、再開発事業や民間活力の導入など、整備手法について関係地権者への啓蒙活動を一層進めるとともに、再開発が図られる場合は、共同施設に対する補助制度の導入や仮換地の集合化、補償時期の一元化等についても検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○環境部長（長田 学君） 環境問題についてお答えいたします。
甲府市では、地球環境を守り、環境保全のためさまざまな施策を実施しております。その中で、家庭で生ごみを自家処理することは、ごみの減量化と再資源化を推進し、市民みずからが実践活動として行うことにより、市民意識の高揚になりますことから、補助制度等を実施しているものであり、その結果、多くの市民の参画をいただき、一定の成果を得ているものであります。電気式生ごみ処理機やＥＭボカシが環境に与える影響につきましては、学術的に多様な論議がされておりますので、今後、調査研究を行ってまいります。
また、「ケナフを育てはがきをつくろう」事業は、平成１１年度より５年計画で地球温暖化防止対策の一環として実施している、市内小中学生を対象とした環境教育事業です。ケナフは空気中の二酸化炭素をより多く吸収するとともに、紙の原料になると言われている植物です。この事業につきましては、その長所及び短所が議論されているところであり、今後さらに情報収集するなど調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 環境教育についてお答えをいたします。
甲府市教育委員会では、さきに環境教育指導の手引きを作成いたしまして、各教科の中で体系的に環境保全や資源、エネルギーの大切さについて、理解と関心を高める教育を実践するとともに、本市環境部が作成しました副読本「地球にやさしい街」や、ビデオ等を教材として活用するなどして授業の工夫を行っているところであります。また、本年度は市内全部の小中学校が財団法人省エネルギーセンターから省エネルギー教育推進モデル校の指定を受けまして、各学校では消灯の徹底、資源のリサイクルなど、省エネルギーについての取り組みを積極的に行っているところでございます。
環境教育はグローバルな視点とローカルな実践が重要でありますことから、児童生徒が具体的な活動によって学習し、日常の実践にまで高まることを目指して取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（川名正剛君） 野中一二君。
○野中一二君 先ほどの、特に新都市拠点の問題につきまして、市長から反省の弁を含みます非常に力強いお言葉をいただきました。もう一言ここで力強いお言葉を聞きたいなと思いまして、新都市拠点整備事業の中にあります３０号街区の問題を聞きたいなと思うわけですが、先ほど市長からもお聞きしました。確かに進んでおりますと。ただし、ここですぐに着工するわけではないということを含みましてシビックコア計画も言っておりますので、とりあえず市長といたしましては、すぐに買収するわけではないんでしょうけれども、３０号街区をぜひ甲府市で取得していただきまして、公園等に活用していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。とりあえず、第二弾の質問といたしましては、まずこれを一言聞いてからということにしたいと思いますので、後ほどの第三弾に後は回させていただきまして、一言お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） ３０号街区の問題につきましては、現在、県、市の推進協議会の中でもこれを話し合いをしていかなくてはならないわけでして、今ここでどうするかという結論は、現在では申し上げられませんけれども、いずれかの方向で解決していかなければならない問題だということは認識いたしております。
○議長（川名正剛君） 野中一二君。
○野中一二君 せっかく第二弾の質問をこれだけにしたというのは、もうちょっといい答えが聞けるかなとも思ったんですが、いろいろな複雑な事情がありまして、なかなか簡単には「買います」ということは言えないということも私も十分承知しておりますが、今の市長の顔色を見る限り、山本市長はよく顔色で物事を判断される方ですから、それを見る限りは、どうもかなり密かに強い意志を持って、買うぞということも感じられたようでございます。
本当は、ほかのものもまとめて第二弾の質問ですればよかったんでしょうけども、これをぜひ最初に聞きたくてこの第二弾の質問にした。ということは、ほかのものにつきまして、例えば最初に申しました環境とか、それにつきましては、後ほどの常任委員会の席で、また詳しい質問というふうな形をとらせていただきたいと思いますので、ここでは以上のような質問をもちまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 次に、政友クラブ 谷川義孝君。
谷川義孝君。
（谷川義孝君 登壇）
○谷川義孝君 ９月定例会にあたりまして、政友クラブの斉藤議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。既に質問も終わりになりましたので、多くの議員が質問されておりますので、重複はできるだけ避け、私なりの視点から３点に絞りまして質問をさせていただきますので、当局におかれましては、簡明に御答弁をお願いを申し上げます。
はじめに、新総合計画の見直しが行われておりますことから、実現可能な総合計画についてお伺いいたします。
長引く景気の低迷により、今、日本経済は大変な不況に見舞われております。これまで何度となく繰り返して行われた景気回復対策によっても一向に改善されず、戦後初めてと言われるデフレ状況に突入したと言われております。終身雇用制度の崩壊、大企業での５けた規模のリストラ、バブル崩壊時よりさらに低くなった株価。その結果、７月の雇用状況はこれまで最高の完全失業率５％であります。小泉内閣の「聖域のない改革」が始まる前にしてこのような状況であります。また、政府の来年度予算を見ますと、国の公共事業の大幅な見直し、地方単独事業の１０％削減、国と地方の財政制度の見直しなど、今までに経験したことのないことばかりが次から次へと押し寄せております。これから先どうなるか、見通しが大変難しい状況であります。
そこで、本市の新総合計画についてでありますが、この計画は御承知のとおり、平成９年に、それまでの第三次甲府市総合計画が、バブル経済の崩壊による財政状況の変動のため、計画が実態と遊離したとして、計画期間を４年残し、新たな計画として作成し直したものであります。総合計画が計画どおりに進めば、市民にとって、また当局にとってもこの上のないことでありますが、残念ながら、現在の新総合計画も、私の見たところでは、見直し作業を行っているさなかに大変失礼ではありますが、相当な見直しを行わなくてはならないと思っております。
現在の計画では、計画期間終了時であります平成１８年度において、人口２１万１，２４１人、計画期間中の予算総額７，９４７億６，０００万円、計画期間中の市税総額４，１６９億円であります。計画のちょうど半ばの本年度で見ますと、人口１９万６，９４３人。これは平成１３年の８月１日現在の人口でございます。５年間の総予算額３，２１９億７，６００万円、５年間の市税総額１，６４８億６，４００万円でありますので、人口については触れませんが、予算額と市税を見ますと、いずれも４０％程度の達成状況となっております。
今後の５年間でどのような財政運営をされるのかわかりませんので、計画に対する判断は下せませんが、いずれにいたしましても、計画期間中に急速な経済状況の好転は期待できませんことから、今次の新総合計画も、ここに掲げられております１００の事業について、繰り延べ、または中止、廃止などを含めた大幅な見通しが必要かと思います。
このことから考えますと、総合計画を立てるにあたってまず重要なことは、財政見通しをどのようにするかということだと思います。要は、財源さえあればほとんどの計画は達成できると思いますので、新総合計画を策定した経過とそのときの状況を考えますと、現計画の財政見通しについては、大分期待を込め過ぎたものと私は思っております。
また、地方自治体の総合計画につきましては、地方自治法では期間を定めておりませんので、昨今のような財政見通しがつけにくいときにあっては、１０年の期間を定めることが適切であったのかどうかが疑問に思われます。
私は、夢を描く部分として、１０年あるいは２０年はよいといたしましても、財政見通しを伴う部分については、せいぜい５年程度が限度でないかと思います。本市の場合は３年ローリングの手法を取り入れておりますが、これは全体計画を３年単位の中で入れかえをしているにすぎないものと思っております。
今、当局は各地区で地区対話を進めておりますが、この対話の中では、総合計画に掲げられている事業の早期達成、さらには新たな事業の取り込みなど、さまざまな要望がたくさん出されていると思います。計画に掲げた事業の達成にも大変でありますことからして、きっと当局はこれらの要望に対する回答にお困りのことと思いました。計画に挙げている事業で達成できないものが多くあれば、計画への信頼性は低下し、ひいては行政への期待がなくなってしまいます。
私は、平成８年６月定例会、１０年６月定例会、１１年１２月定例会でも、昨今の財政状況は予測が難しく、計画との乖離は甲府市の責任だけではない、計画を見直しても市民の理解は得られる、との立場から当局の考え方をお尋ねしたことであります。くしくも、また今議会においてもこのことを申し上げることになりました。
次に、５項目に絞りまして質問をさせていただきます。
１つは、このたびの総合計画見直しの基本的な考え方はどのようなものであるのか。２つ目、計画期間中の財政見通しをどのように見込んでおられるのか。３つ目、地区対話によって出された新たな事業、さらには当局が考える新たな事業の財源確保はどのようにされるのか。４つ目、残された計画期間中は５年間であることから、期間終了年度での各事業の達成率を高めなくてはなりませんが、このための事業選択などをどのようにするのか。それから、地区対話集会の運営方法についてを御質問いたします。
また、このたび甲府市総合計画の見直し作業を行うために、各自治会連合会２９地区を対象に、２７会場で「２１世紀まちづくりを語る集い」の地区対話集会を開催し、市民の声を後期基本計画に反映させていくという考えをもとに実施されております。この地区対話集会に市長が先頭に立って地域に出向き、直接市民とひざを交えて意見を交換することは、山本市長が日ごろ提唱している市民参加の開かれた市政を具体的に推進していることであり、深く敬意をあらわすものであります。
そこで、地区対話集会の運営方法、内容に対してでありますが、ここまで実施した方法は、事前に当局が地区の重点項目３点を事前に聞き、これを対話集会の場で当局が答弁するという形を取っておりますが、この方法は議会形式であり、市民の生の声が反映されてなく、これに費やす時間が非常に長く、本来市民がフリーに質問し、当局がこれに対し具体的にお答えするという時間が短く、質問も十分に行えず、終わりの時間になってしまったという声を既に開催済みの地区市民より聞き及んでおります。地区対話集会の本来の目的は、住民と行政が十分に意見交換を行い、真に住民参加による開かれた市政を行うことが必要であり、そこに意義があるわけであります。今後の地域集会のあり方を踏まえて、望ましい地域集会についてどのように進めていくかについて、以上５点について当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、毎回私が質問をしております問題でございますが、国の史跡、武田氏館跡の整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
国史跡、武田氏館跡は、中世戦国時代に甲斐の国を支配した甲斐武田氏の拠点であり、当時の政庁であり、そこを拠点とした期間は甲斐守護武田信虎、信玄、勝頼の三代に及ぶ６０余年で、その間甲斐の国の政治、経済、文化の中心として重要な役割を果たしたと言われております。
そこで、年度別事業の概要について申し上げてみますと、史跡、武田氏館跡の将来的な保存整備及び活用の基本方針を定めるため、平成６年度、「史跡、武田氏館跡保存管理計画」が策定され、総事業費年間３億円の公有地化予算が計上され採択されました。以後、平成７年度には武田氏館跡の保存整備及び活用の基本方針を定めるため、史跡、武田氏館跡整備活用委員会を設置し、基本方針、整備基本構想、基本計画の策定の手順が協議されました。
そのとき、地元自治会より、史跡内にある市道鍛冶小路線の路肩改修ほか４項目の要望がありました。この件につきましては後ほど質問をさせていただきます。平成８年度には公有地化した土地に雑草が繁茂し、景観上好ましくないため、教育委員会と相川地区エコープラン推進協議会で協議の結果、当分の間、公有地化された土地に花を植えて、花畑による史跡公有地の美観形成を行いました。これは地元住民の協力によって行われたわけでございます。そのとき、土地が荒廃のため花の種を簡単に播種をすることがまことに困難でありました。
平成９年度には武田神社前県道整備ほか、これは県工事でございます、神社参道石垣改修について協議が行われました。平成１０年度には、整備基本構想、基本計画の目次（案）が整備活用委員会に示され、そのほか、史跡整備先進地視察等が行われました。平成１１年度には、武田氏館跡基本構想事務局案が整備活用委員会に提示があり、平成１２年度には御隠居曲輪南スポット公園、お屋形様の散歩道の設置オープンが行われました。そこで、現在までの公有地化状況を見ますと、武田氏館跡公有地化は史跡全体面積１７万２，４７２平方メートル、うち公有地化面積は７万１，５５４平方メートルで、これは史跡全体の４２％にあたります。平成１２年度までの公有地化面積は５万３，３３８平方メートルで、公有地化の予定面積の７４．５％であります。
このような経過の中で、地元住民の協力により武田氏館跡の保存管理が行われてきました。平成１０年８月３０日開催の第７回史跡武田氏館跡整備活用委員会において、武田氏館跡を史跡公園として保存整備していくための指針となる武田氏館跡整備基本構想の事務局案が提示されました。これによりますと、武田氏館跡の整備は２０年に及ぶ長期、かつ本格的な整備事業となり、地元民はこれに対して大きく期待をしているところであります。
昨今の経済情勢の中で平成６年度以降、文化庁から公有化のため毎年３億円の事業費が認められ、順調に公有地化事業も進められ、平成１２年までは、先ほど申し上げましたとおり、公有地化予定面積７万１，５５４平方メートルの７４．５％にあたる５万３，３３８平方メートルの買収が終了いたしましたが、国、県、市ともに財政状況が厳しく、平成１３年度の予算では国が８０％、県が１０％、市が１０％の１５億円の事業費であり、この事業費も公有地化するための事業費であって、史跡整備にあたる予算はありません。今後この事業費の確保が大きな問題になると思われます。
そこで、来年度以降の史跡整備予算、公有地化予算が計画どおり確保できるか、また、史跡公園整備事業が計画どおり推進できるかどうか、地元住民の期待にこたえられるかどうか、当局の今後の取り組みについて具体的にお伺いをいたします。また、武田氏館跡内に設置を計画しておりますところの史跡公園計画を地元住民に提示・公表する計画があるか、あわせてお伺いを申し上げます。
次に、前段申し上げました、平成７年度設置されました武田氏館跡整備活用委員会において、基本方針、基本構想、基本計画が作成されたときに、地元から要望がありました武田氏館跡史跡内にある市道鍛冶小路線の拡幅についてお伺いいたします。
この件につきましては、平成８年の６月において質問させていただいておりますが、場所が国史跡武田氏館跡の指定範囲に入っておるため、文化財保護法による規制が強く、いまだに改修・拡幅工事が行われておりません。古府中町日影地区以北の住民にとって、これは市長も通っている道でございますが、武田神社前に出る道路が３本しかありません。県道を除く市道２本は路肩の崩壊も著しく、車のすれ違いもできない状況であります。地区住民にとっては必要欠くことのできない生活道路であり、災害発生時の緊急避難路でもあります。また、この一帯には武田氏史跡公園の建設計画があります。現状では史跡見学者の安全確保もおぼつかないのではないでしょうか。市道鍛冶小路線の拡幅許可をいただき、一日も早く着工できますよう、文化庁と協議を積極的に進めていただきたいと思います。当局の御見解をお示しください。
次に、歴史的な地名の保存と活用についてお伺いいたします。
武田氏館跡周辺には、鍛冶小路、御馬屋小路、土屋敷、逍軒屋敷など、武田氏の時代に整備された街路や家臣屋敷の跡の名称が小字として残っております。戦国時代に建設された甲府城下町の雰囲気を今日に伝えております。例えば、先ほど質問しました市道鍛冶小路線の「鍛冶小路」は、武田信玄の時代に鍛冶職人を集めて居住させたことに由来しています。「土屋敷」は武田二十四将の一人土屋右衛門尉、「逍軒屋敷」は信玄の影武者として知られる武田逍遥軒信綱の屋敷跡を示しております。
このように、独特の情緒を醸し出す地名が武田氏館跡の周辺にたくさん残っているわけでございますが、住居表示の実施でこれらの地名が急速に忘れられようとしております。また、法務局の登記簿で「逍軒屋敷」の小字が「逍」の字が「道」と間違えて、「道軒屋敷」と記載されているような危惧すべき事態も起こっております。地名もまた地域の歴史を語る大事な文化遺産でございますので、正しく将来に伝えていかなければなりません。地名保存の対策について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、過去において何回かこれも質問させていただきましたが、北部山岳地域の活性化と今後の振興計画についてお伺いいたします。
北部山岳地域は市面積の６３％に及ぶ森林のほとんどを有し、水資源涵養や環境保全等の公益機能はもとより、豊かな自然環境を基盤に秩父多摩甲斐国立公園を形成する観光資源としての役割を果たしています。この地域は農林生産により生活基盤が維持されていた地域でありましたが、昨今の社会環境のとおり、過疎化と高齢化の進展により様相は一変いたしました。そこで、平成９年度を初年度に平成１８年度を目標年次として新甲府市総合計画が策定され、創造性と活力に満ちたまちをつくる産業の振興としても位置づけられています。
このような社会情勢と本市の財政状況からいたしまして、総合計画前期に位置づけられている事業と今後計画中の事業の推進は、かなり困難と思われます。見直し作業を行い、北部山岳地域の活性化と振興計画について、今後の推進方法を具体的に当局のお考えをお示しください。
最後に、北部山岳地域振興事業の主要事業でありますところの帯那山高原牧場の今後の整備計画についてお伺いいたします。
帯那山高原牧場整備事業、これは１３．６ヘクタールございますが、標高１，４４２メートルの帯那山の中腹にありまして、本市の基幹作目として畜産振興を図るため、牧場整備を行い、資質の高い肉用牛生産を行うとともに、牧場の持つ緑と動物の調和、甲府盆地の展望という潜在的な環境産業への発展を促すため整備された施設でありますが、畜産従事者の高齢化等により、休牧はやむを得ない状況といたしましても、この施設は北部山岳地域振興事業の主要事業に位置づけられておりますので、放牧場のみならず観光事業として、市民の憩いの場、レクリエーションの場として市民に提供することも必要でないかと思います。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上で、私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 谷川議員の御質問にお答えいたします。
新甲府市総合計画の見直しについてでございますが、新甲府市総合計画は市政運営の根幹となるまちづくりの目標を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものであります。この計画は本年度が基本計画の見直し年度にあたることから、前期５か年の事業を検証した上で、ビジョン実現に向けて後期基本計画の施策と事業を見直すものであります。
見直しにあたりましては、社会経済環境の変化の中で、時代の潮流に対応して新たに重要な視点としてＩＴ革命、人口増加、少子高齢化、都市再生、循環型社会、人づくりへの６つの取り組みを位置づけ、基本目標別に施策及び事業の見直しを行っております。しかし、長引く景気の低迷や国の制度改正により、市税収入や地方交付税の減少等により、市の財政状況は大変厳しい状況にあります。さらに小泉内閣の聖域なき財政改革のもとで、地方交付税制度や道路特定財源の見直しなど、地方財政の不透明さを一層増しております。
したがいまして、財政見通しにつきましては、客観的経済情勢や収支バランス、さらには財政構造を考慮し、中期的展望に立った財政見通しを行ってまいります。また、行政と市民が広く意見交換を行い、市民参加による開かれた市政運営の推進を図るため、これまで実施した地区対話集会での政策提言や地域要望、さらには市民ニーズを把握するために実施した市民アンケートの調査結果を後期基本計画の見直しに反映させてまいります。
事業選択につきましては、事業の持つ地域性や緊急性、また事業評価制度を参考にし、総合的に整理・検討を行い、休止・廃止を含め徹底した見直しを行ってまいります。
次に、地区対話集会の運営方法等についてでございますが、「２１世紀地域のまちづくりを語る集い」につきましては、今年度が新甲府市総合計画の見直し年度となっておりますことから、広く地域の皆様の御意見、御要望をお聞きし、この見直しに反映させるため、市内全地区を対象に７月から実施しているところであり、これまで前回を上回る多くの皆様の御出席をいただいておるところであります。実施主体は地区エコープラン推進協議会、地区自治会連合会及び甲府市の共催として、その運営方法等につきましては、三者で十分協議を行ったところであります。その結果、各地区における重要・重点項目などを事前に提出していただき、フリートーキングを含め、原則９０分の時間設定となったところであります。
特に事前提出制といたしましたのは、重要・重点項目を選定する過程で地区住民がみずからの地区を見詰め直し、まちづくりを考える機会となること、また、市においても要望内容等を正確に把握し、誠意と責任のある回答を行うためのものであります。地区によっては、フリートーキングの時間が短いという地区もありましたが、必要に応じて時間延長も行うなど、全体としては円滑な運営がなされたものと思われます。
いずれにいたしましても、台風のため延期されまして、３か所まだ残っておるわけでございますが、今回の地区対話による市民の皆様の政策提言や地域要望を真摯に受けとめ、可能な限り計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○産業振興労政部長（新津 勝君） 北部山岳地域の活性化についてお答えいたします。
貴重な水資源と緑の供給地である北部山岳地域においては、過疎化、高齢化による農林業離れが進行する中で、地域の活性化や森林資源の維持が重要な課題となっております。北部山岳地域の振興は点在する観光資源の連携を図るとともに、地域の特性を生かした産業と体験的な観光との有機的な共存を図った事業を積極的に取り入れ、豊かな自然環境を基盤とした観光資源や、農林業等と自然との調和を図る中で事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、帯那山高原牧場の今後についてお答えいたします。帯那山高原牧場は県が奨励したまきば公園構想の一環として団体営草地開発事業の指定を受け、畜産振興はもとより、市民の憩いの場としての創出を図るため整備したところでありますが、立地条件や畜産従事者の高齢等により、今年度より休牧としたところであります。平成１４年度以降の対応につきましては、休牧とした経過を踏まえ、今後、廃牧をも視野に入れる中で、土地所有者等との協議を行い検討してまいります。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 武田氏館跡の整備並びに町名保存についてのお尋ねにお答えをいたします。
武田氏館跡の整備につきましては、御案内のように、年々国庫補助の採択が厳しくなっておりまして、本年度の補助事業費は、平成１０年度の２分の１の１億５，０００万円であります。今後も史跡整備の予算につきましては減額が懸念されますので、計画に沿った事業の推進ができますように、予算の確保につきましては、より一層国や県に働きかけてまいります。
また、史跡整備計画につきましては、現在、武田氏館跡整備活用委員会におきまして検討いただいておりますので、その結果を踏まえまして、文化庁の同意を得た上で地元の皆さん方に提示をしてまいります。
次に、市道鍛冶小路線の拡幅でありますけれども、この道路は武田氏館跡の外堀に沿っているため、堀側への拡幅につきましては、許可の得られる見込みは大変難しい状況にあります。しかし、東側への拡幅につきましては、文化庁の内諾が得られましたので、土地無償提供が得られれば、許可を得るための正式な手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、歴史的地名の保存についてでありますけれども、これは各地で話題にもなっております。本市でも今月の末に民間グループによる「旧町名を語る集い」が開催されるなど、市民の関心は高いものがあります。地名保存の対策といたしましては、史跡散策会や公民館での歴史の講座の開催、あるいは学校における地域学習の講師派遣等を通しまして、正しい地名の継承と啓蒙、普及に努めているところであります。
なお、逍軒屋敷の件につきましては、是正に向けて法務局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 谷川義孝君。
○谷川義孝君 ２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、総合計画見直しについての質問でございますが、先ほど私が質問をさせてもらいましたけれども、今回、各地区のエコープラン推進協議会を中心といたしまして、２９連合自治会を対象に２７会場で語る会を計画をしておりまして、既に２４地区が実施されました。参加者も平成３年度に実施されたときの３，３７０人を約８００人ほど増加して、４，１７０人の参加者でありました。このことは、ひとえに山本市政に対する期待と希望を持っての参加者であると私は思うわけでございます。
そこで、今回総合計画の見直しにつきまして、平成９年度を初年度とする新甲府市総合計画もはや４年６か月を経過しようとしております。前期に計画されている事業も多く先送りをしなければならない状態であります。今回、地区対話集会で出された項目は４８項目ほどございます。これを今後の総合計画の見直しの中に入れていくならば、先ほど私が質問しましたように、財源的確保はどうなるのかということを懸念する一人でございます。どうかその点について、市長はどのように考えているのか。それから、各地区対話集会で参加した人たちの意見を聞きますと、当局の答弁が、「検討いたします」「課題として前向きに検討します」というふうな答弁がたくさんありましたが、我々参加者としてみれば、その答弁が期待をしていいものか、あるいは不安に思っていいのか、どちらかわからぬ。その辺をはっきりと、きょうはテレビを見ている方も大勢いますので、はっきりとのその辺を答弁をしていただきたいということが１点でございます。
確かに市長は首長さんでございますから、答弁は難しいと思いますけれども、ぜひ、市民は山本市政に大変期待と希望を持っているわけでございますので、ぜひ、その地域集会に参加した人たちが、なるほど、山本市長はこういうふうな考えであるかということを再度、また理解されるように答弁をしていただければ幸いと思います。
もう一点は、市道鍛冶小路線の問題でございますが、先ほど教育長から答弁をしていただきました。「東側については、無償提供があれば工事を着手いたします」というふうなことでございますが、これは市道鍛冶小路線といいまして、市の財産でございます。これは一市民、相川、あるいは日影の自治会の道路ではございません。この道路につきまして管理をしておりますのは市長でございます。その市長、当局が、市道鍛冶小路線の拡幅について、今までは教育委員会と文化庁と地元の協議、三者でやっておりましたけれども、やはり市道という立場から考えますと、市が積極的にこれに乗りかかっていかなければいけないのではないかと私は思うわけでございます。どうか、甲府市におきましても、自分の財産の整備をやるということでございますから、一人地元、教育委員会だけではなく、市も積極的にこれに働きかけをしていただきたいと思うわけでございまして、ぜひ、これを教育委員会が事業に着手をするでなくて、甲府市の道路として市が道路に着手をしていただいて、早急に住民の皆さんが安全に通行できるように、また災害があってもスムーズにすれ違いができるような道路にしていただきたいことをお願いいたします。
以上です。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。
地区におきまして、「まちづくりを語る集い」、開催をさせていただきましたが、それぞれの地区におきまして大変貴重な御意見を承ってまいりました。特に地域におきましては、生活に密着した問題が多いわけでございまして、道路問題、河川問題、あるいはまた集会施設、そういうふうな要望もたくさんございました。あるいはまた、全市的な大きな課題等についても提起されたところでもございます。
それぞれの地区で、私も担当部の回答に加えまして総括的なお話をさせていただいたわけでございますが、非常に財政的に厳しい折でございますので、この「検討する」等々の答えが多かったということもあろうかと思いますけれども、それが「検討する」ということはすべてだめということではないわけでして、中にはだめなものもあるかもしれませんけれども、これはやっていかなきゃならないものもたくさんございました。それで、この財政との整合性を図るという意味合いにおきまして、事業をある程度縮小する部分もあるだろうし、あるいは期間の延長を図っていく部分もあると、こういうふうなことで御理解も賜ってまいったところでございます。
いずれにいたしましても、これは全地区終了後に整理をして、後期計画の中に反映をさせていきたいというふうに思っております。いずれにしても、夢というふうなお話でもございましたけども、改革によりまして大変苦しい時代でもございますので、この痛みというものに耐えながら、この痛みが治癒すること、そして元気になることを夢見ながら頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ市民の皆さん方にも一緒にひとつこの時代を耐えていただいて、希望を持って明るい未来を見詰めながら進んでいきたいと思いますので、御協力のほどをお願い申し上げます。
（谷川義孝君「もう一点」と呼ぶ）
○教育長（金丸 晃君） 御要望の趣旨は十分に了解をいたしました。関係部局と連携をとりながら検討してまいります。
○議長（川名正剛君） 谷川義孝君。
○谷川義孝君 再質問につきまして、市長の心境も十分わかりましたので、以上をもちまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 暫時休憩いたします。
午後２時１８分 休 憩
・
午後２時５０分 再開議
○副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。
中込孝文君。
（中込孝文君 登壇）
○中込孝文君 アメリカで発生した同時多発テロ事件について一言申し上げます。
９月１１日アメリカ国内において大規模な同時多発テロ事件が発生をしました。このような悲惨な無差別テロ事件は、決して許されるものではありません。このテロ事件によって亡くなられ、傷ついた多数の犠牲者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今後の対応について米国、関係諸国、関係者は冷静かつ理性的な対応をとることを求めるものであります。軍事的な報復は、再び報復を招き、市民の犠牲を重ね、泥沼の戦争を果てしなく強いることになります。日本は、アメリカの報復戦争に追随し、協力するのではなく、冷静な法的措置を求め、国際平和の確立に努力すべきです。
以上、申し上げて私の質問に入ります。
はじめに同和対策について質問をいたします。
部落解放同盟の前身であります全国水平社は、１９２２年（大正１１年）３月３日に松本治一郎氏等を中心にして京都で創立をされました。それは日本における人権宣言として民主主義と人権拡張の歴史に画期的な意義を持つものでありました。それ以来、今日まで約８０年の長きにわたって部落差別をはじめ、一切の差別の撤廃を求めて戦いを続けてこられております。部落差別は、封建社会の身分制度に歴史的な原因を持ち、今日全国各地に６，０００の部落が存在をし、３００万人を超える部落民が差別迫害を受けてきたのであります。４００年以上もの長きにわたる差別によって、部落民は仕事を奪われ、教育の機会均等が保障されず、劣悪な住環境のもとで生活をすることを余儀なくされてきたのであります。部落解放同盟は、国並びに全国自治体に差別の結果つくり出されてきた部落の劣悪な実態の改善を求め、行政闘争を展開をしてきたのであります。
その結果、１９６９年（昭和４４年）には、同和対策事業特別措置法が制定をされ、甲府市では１９８０年（昭和５５年）より甲府市住宅新築資金等貸付事業として取り組みが始められました。そしてこの国による特別措置法下で同和対策事業は５年の経過措置を含め、来年の３月をもって終結を迎えます。１９６９年以来の三十数年に及ぶ同和対策事業の実施により、劣悪な生活住環境に改善をもたらしたと私は思っております。
甲府市住宅新築資金等貸付事業によって、住環境の改善については大きく前進したと思います。しかし、それで問題が完全に解決したとは到底考えられませんが、しかし、従来どおりの同和事業、甲府市住宅新築資金等貸付事業が、今後も必要だとも思えないのであります。事業によって改善をされ、到達した成果をお互いに確認をし、新たな課題も共同の営みとして進めていく姿勢が今求められているのではないでしょうか。甲府市は、国の同和対策事業特別措置法の終結を迎えるにあたり、２１年間の甲府市住宅新築資金等貸付事業に対し、どのような総括をしているのか。また今後の対策はどうなっているのかお聞かせをください。
過日行われた予算委員会、これは決算委員会もそうです。毎回そうですが、住宅新築資金等貸付事業特別会計に関して委員より厳しい指摘がございました。昭和５５年より今日まで４４億円余の巨費を投じ、多くの職員が涙と汗をどのくらい流してきたことでしょう。そしてその事業が多くの人が触れたがらない、触れることを避けている、何ともやり切れない思いがいたしてなりません。私たち日本人は、過去の時代に何世紀もの間苦しみ続けてきた多くの行政課題を持っていました。それは小作農の問題であり、漁民の解放の問題、女性解放の問題、そして労働者の解放の問題などであります。不可能と考えられていたこれらの課題は、基本的には、既に過去のものとなったり、大きく改革をされました。そしてその上に今日の日本があると思うのであります。これらの課題がすべて社会対策の範囲内で考えられ、取り組まれていた時代から、完全な行政として付設をされる現在を思うとき、同和問題も決して悲観することはないと思っております。同和対策の今後について山本市長の決意をお聞かせをください。
次に、土地開発公社について質問をいたします。
甲府市土地開発公社は、御承知のように公有地拡大法に基づいて設立をされました。その業務内容は、公共用地の先行取得であります。つまり民間資金を借り入れるためにつくられた便宜的な事業団体であります。土地を時価の安値で買い入れて、利ざやを取ることなく利子と手数料を加えて一般会計に譲渡するものであります。甲府市土地開発公社は、甲府市からの指示によって公用地の土地の購入をしてきたわけであります。したがいまして、用地を安い値段で買い入れるという要請はありますが、企業として利益を上げることは危険な面もあり、公共の用地の確保という目的に沿って行動されてきたものと思います。高度成長期には、公共用地を先行取得をし、地価上昇のはね返りを未然に防ぎ、また起債の承認枠から来る資金ネックを回避をしてきました。
その後、時代の変化に伴い経済成長は鈍化し、公共施設等の整備のピッチが衰えてしまい、そのため先行用地を抱え込む結果となりました。金利負担に悩むことになりました。一昨日上田議員の質問に対して、公共事業代替地等で取得をした土地の長期保有による金利負担などにより公社経営は圧迫した状況との答弁がされております。公社としては思惑買いをしたのでもないのに、市の財政運営の見込み違いのしりぬぐいをさせられるはめになったのであります。さらに困ったことは、低成長による甲府市の事業費の縮小にあります。すなわち市から公社への委託事業の減少であります。土地買収、買い戻しなどの事業量そのものが減ったための公社のプロパー職員の人件費、その他もろもろの管理経費の捻出も厳しくなっているのであります。
低金利時代の中で、借入金の借りかえなどの経営努力はされてはおりますが、事業量そのものを拡大する見込みもなく、今後の経営の見通しに明るさは全くありません。そこで何点かお伺いをいたします。
１つ、新行政大綱には、土地開発公社について見直しが必要であるとし、公社組織の縮小を図るとともに、今後のあり方を引き続き検討するとしております。検討委員会の検討の結果は、方向性はどのようになっているのかお伺いをいたします。
１つ、公社所有の公有地取得の未処分土地について、５年以上所有をしているもの、その件数と購入金額総額、その支払利息の今日までの累計、なおできたら平成１２年度１年間の支払利息が幾らあったかもあわせお聞かせください。
１つ、公有地取得の未処分土地については、処分すべき土地、将来的に必要性のある土地等に区分を明確にすべきであると考えます。これはどうか。
１つ、その結果、処分すべき土地については、勤労者福祉等の観点から住宅地として売却をする考えはないか。
１つ、都市計画街路住吉四丁目善光寺線企業地及び代替用地取得事業２億６，０００万円余、平成４年９月購入経緯について、以上、５点質問をいたします。
次に、関連をして、外郭団体の経営の主体性と議会のかかわりについて当局にお伺いをいたします。
甲府市には、外郭団体が幾つかあります。先ほど質問をいたしました甲府市土地開発公社をはじめ、学校給食会、シルバー人材センター、社会福祉協議会、体育協会、文化協会など、ほかにもたくさんあります。新しいところでは甲府市施設管理協会、甲府市社会福祉事業団などであります。このように甲府市では、行政サービスの拡大を間接管理方式により経費節減のため外郭団体をつくってきました。外郭団体は、もともと議会などの統制の枠外で、臨機応変に活動することを目的として設立をされた面もあり、市の一般行政と同じように議会の全面的コントロールのもとに置かれたのでは、せっかく外郭団体をつくったメリットは半減してしまうことにもなります。しかし、外郭団体といえども市の関係機関であり、市や議会のコントロールの全く外にあって監督を排除することは許されないのであります。その調和をどこで見いだすかが問題であります。現行法でも全く外部コントロールから遮断をされているのではなく、議会は関係予算の審議、経営状況報告などはあります。市長については一般的に経営者として参加をしておりますし、監査委員は出納事務を監査することができることになっております。
これらの監査について問題となるのは、やはり議会のかかわりであると考えます。執行機関、すなわち市長は外郭団体とは財政面、人事面、政策面で切っても切れない関係にあり、事実上の監督、指導は外郭団体のあらゆる内容を対象として可能であります。しかし、このことは逆に、執行機関と外郭団体との関係を惰性的なものにしてしまう危険性を持っているものともいえます。相互に甘えの関係が成り立ちやすい傾向があり、行政との機能分担等について、設立当初の設定条件を客観情勢の変化、変更に伴い、真剣に考えていく姿勢に欠ける嫌いがあるのであります。日常的な指導監督についてマンネリ化する傾向が見られ、不祥事でもないと本腰が入らないのが現実ではないかと思います。また、監査委員の監査については、監査の対象に「出納関連」という限定があるため、適正経理がなされている場合にはそれ以上の本質的問題点の指摘、追求は間接的には可能でも、事実上は困難であること。また、少人数の監査委員で公社を含め相当数の出資法人、また援助法人の内容監査は物理的にも能力を超えることが甲府市の現在の監査状況であります。
以上の観点からは、議会のコントロールが決め手を握っているのではないかというふうに考えるものであります。外郭団体の経営の主体性と議会のかかわり方、どのように調和をさせればよいのかお考えをお聞かせをください。
次に、エコープランの経過と今後の方向についてお伺いをいたします。
山本市長就任以来、新総合計画、新レインボープロジェクトとエコープランを市政運営の両輪に置き、推進しているものと理解をしております。今年度は新総合計画の見直しの年度ということですべての小学校単位で行政と市民の対話集会、「２１世紀地域のまちづくりを語る集い」を開催をし、その結果を計画の見直しに反映していくとしており、対話を通して市民参加を求める姿勢を私は評価をするものであります。現在、開催予定２７地区のうち先ほどもお話がありました２４地区が終了したと伺っております。しかしこれまでの対話の中身について、残念ながら単に地域要望に終わってしまった感があり、新総合計画の見直しにあたり、市の将来への期待や提言などは余り見受けなかったと聞いております。目的とはほど遠いものであったようであります。先ほど谷川議員の質問に対して、市長のお答えがありました。私はきょう、質問のこの点は私も用意してありませんが、市長のお答えのように反映することを期待をいたしております。
また、エコープランは、多くの市民の参画の中で平成６年に策定をされました。「みずからのまちはみずからの手でつくる」をキーワードに、それぞれの地域が期待をするビジョンを定め、その将来像に向かって市民と行政が共生してまちづくりを行おうとする発想に基づくもので、私も基本的に賛意を表してきたところであります。しかし、策定当初は市民の多くがエコープランの推進に大きな期待を寄せたものでありますが、時間の経過とともに事業に対する関心が色あせた感があり、市民の中に必ずしも定着しているとは言いがたい状況になっているのが現状であります。これにはエコープランの理念と具体的な事業との遊離、各地区エコープラン推進協議会と自治会などの市民組織との関係など、幾つかの要因があるものと考えられます。これらのことを前提にして現在エコープランの見直し作業が年度当初から行われているはずであります。これまでのエコープランの取り組みと今後の方向についてお考えを聞かせてください。
また甲府市は、自治会をはじめ、さきに述べたエコープラン推進協議会、リサイクル推進員協議会など、団体や行政協力員、地域住民組織等にさまざまな名目で経費が支出されています。その額は１件当たりは小さくとも、合計すればかなりの額になります。このような経費は行政協力の見返り、あるいは行政委託による市民意識の育成、さらには行政コストの軽減などの理由から支出されていると思いますが、果たしてその本来の目的に合致した効果を上げているかどうか、疑わしいケースも少なくありません。国の補助金が十二分にその効果を発揮をするには能力のある自治体の存在が不可欠であるように、市の補助金、委託金などが十二分に生かされて、地域社会に浸透していくには近代的な感覚を身につけた市民、市民団体がその受託者として存在していなければならないと思います。市当局の見解をお伺いをいたします。
最後に雇用対策についてお伺いをいたします。
既に御質問があったり、答弁の中にもありましたので、重複する面がありますが、御了承いただきたいと存じます。
７月の完全失業率が５％の大台に乗りました。御承知のとおりであります。政府、総務省統計局の発表によりますと、５３年以来、調査開始以来初めて５％台に乗ったということであります。５％というのは２０人に１人でございまして、この数字は失業が身近なものになった。だれにも可能性がある。そういう時代になったことを意味しております。また学者や評論家などは、早いうちに、年内の、１年以内に６％台になることは間違いないというようなお話も聞いておるところでございます。厚生労働省が発表した有効求人倍率も０．６０倍で、７月の調査でございますが、これは８月の発表でございますが、７月に比べ０．０１ポイント低下をしています。山梨県は、幸い都道府県単位では求人倍率トップを維持をしておりますが、ハローワーク甲府管内の雇用情勢調査によると、新規求職状況については、対前年比で離職者が１．１ポイント増加をし、また離職者の離職理由については、事業主都合、いわゆるリストラでありますが、これが１．７ポイント増加をしております。有効求人倍率の状況も有効求人数が減じ、有効求職者数が増加しているために前年度に比べて落ちておりますし、３か月を連続して１．００を割る０．９４になっているところであります。対前年度比、平成１２年７月と比較をいたしますと、０．１１ポイント減っております。
報道によりますと、日立製作所は１万数千人を来年３月までに削減をすると発表をし、甲府工場などの一部のラインを追加休止することもあわせて発表いたしました。これで人員削減計画は電気業界大手だけでも７万人規模になります。小泉内閣が掲げる構造改革が進めば、さらに悪化するのは避けられない情勢であります。雇用問題は大変深刻な事態であります。お伺いをいたします。
１つ、市内の企業撤退や倒産の実態はどのようになっているか。
１つ、それによる離職者の対策はどうなっているか。
１つ、秋にも予定されている不良債権の最終処理による甲府市域での影響の予測と見通しはどうか。
１つ、甲府市は市民の命と暮らしを守る立場からどのような施策を行っていくか、以上４点お答えをいただきたいと存じます。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 中込議員の御質問にお答えいたします。
エコープランの経過と今後の方向についてでございますが、エコープランは、個性ある地域づくりを推進するため、それぞれの地域が持つ将来像に向け、市民と行政が共同してまちづくりを行おうとするものであります。構想から計画策定までの２年以上に及ぶ月日と大勢の市民の皆様の参画をいただき、策定されたもので約２００の実施計画が位置づけられております。
今日までの事業展開といたしましては、各地区エコープラン推進協議会が中心となり、各種のまつりや運動会などのふれあい事業、また花いっぱい運動や環境美化活動、さらには生活安心カードや生活安全マップの作成など、地域ごとに特色ある事業も実施をされてきております。
これら事業を通じましてエコープラン推進の根底となります地域の連体感やコミュニティーの醸成が一歩一歩ではありますが、確実に前進してきたものと認識いたしております。しかし、計画策定から７年が経過をし、今後のエコープランを推進していく上で、組織運営面での課題など、見直すべき点も生じております。
現在エコープラン推進協議会でエコープラン見直し作業に取り組んでいただいておりますが、見直しにつきましては、これまでの実施事業の検証、まちづくりの視点を考慮した新分野への事業展開、平成１４年度からの事業をニューエコー事業としてその詳細事業計画の策定、この計画立案と事業推進が一体的かつスムーズに移行できる仕組みの検討などの考え方を基本といたしております。
いずれにいたしまても、今年度中に補助金のあり方も含め、エコープランの見直しを行い、新年度から各地区が行うニューエコー事業の推進に、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、企業倒産の実態及び離職者対策についてでございますが、長期にわたる景気低迷の中、企業の経営状況も一段と厳しさを増し、リストラなどの雇用調整や、事業所の海外移転など、国内における産業の空洞化が進んでおります。本市における企業倒産は、平成１２年度５１件、平成１３年度８月末までに１９件となっており、不況による受注、販売不振によるものが多数を占めております。また、離職者はリストラなど事業主の都合によるものが大半を占めておりますが、若年層を中心に自己都合による離職も増加しております。
本市といたしましては、これらの状況を把握し、関係機関と連携しながら離職者への対応を図るとともに、甲府公共職業安定所が実施する中高年齢者就職相談会等を支援し、年齢、勤務地、条件など求人側と求職側の希望がうまくかみ合わない雇用におけるミスマッチの解消を図ってまいります。
また、失業率５％の状況を踏まえまして、山梨労働局、山梨県、甲府商工会議所、労働団体など関係団体と十分な連携を図る中で、１．雇用求人情報の提供、２．新卒予定者の就職面接会、中高年齢者の就職ガイダンスの支援・協力、３．甲府市高齢者職業相談室の有効活用、４．緊急地域雇用特別基金事業での雇用創出等就業機会の増大など、積極的な対応を図っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画部長（塚原茂達君） 土地開発公社についてお答えを申し上げます。
バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷により、市から公社への委託事務が年々減少しており、受託事務費の減収や、先行取得した事業用地及び代替地等の金利負担により、公社経営は厳しい状況となっております。
こうした状況を打開するため庁内検討委員会を設け、公社の経営健全化に向けその対応について検討しているところであり、組織につきましても事務量に応じた効率的な組織にするため検討を行っているところでございます。
平成１３年３月３１日現在、公社が５年以上保有している未処分土地は件数が９件、取得総額が２５億円、支払利息約６億８，０００万円となっております。用地の処分方法につきましては、事業化による事業用地の取得及び代替地の取得目的の変更を行い、住宅用地等としての売却が考えられますが、取得目的が変わることによる法的な制約、簿価と実勢価格との差額等幾つかの問題があります。しかしながら、将来の負担増を抑制するため、できるだけ早い時期に処分方法について方向づけを行ってまいりたいと考えております。
なお住吉四丁目善光寺線の企業用地及び代替用地の取得につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、買い取り希望の申し出があったため、善光寺工区の企業用地として平成４年に先行取得したものでございます。
以上でございます。
○総務部長（高橋勝巳君） 外郭団体への関与につきましてお答え申し上げます。
外郭団体につきましては、住民福祉の増進に寄与することを目的に公益的団体として設立をされたものであります。
各団体はそれぞれ執行組織を持ちまして、また内部の監視機能も有する中で、その設立の趣旨に沿った運営を行っているものと認識をいたしております。本市といたしましては、これらの団体に対しまして財政援助者として法の規定に基づき財務関係を主体に執行状況の調査、その報告を求めるとともに、必要に応じ財務などの監査を実施し、指導・助言を行っているところであります。なお議会との関係につきましては、各団体の毎事業年度ごとの事業計画及び決算関係の議会への報告を行っているところでございます。
以上でございます。
○地域振興部長（田中 修君） 自治会等への委託料及び補助金の支出についてお答えをいたします。
多様化する価値観や住民ニーズなどにより、今日自治会活動をはじめとする市民活動はますます広範となり、さまざまな分野で行政との接点を持ちながら諸活動が進められております。自治会等への委託料及び補助金等の支出につきましては、例えば広報誌等配布委託料、街灯等の電気料の補助、ごみのリサイクル推進員連絡協議会への補助など特定の業務、あるいは各種の行政上の目的のため費用対効果等、あるいは効率性を考慮し、適正に手続を行っているところであります。今後におきましても、行政と市民組織、市民団体の役割、あり方などを含め、総合的に検証を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○市民部長（志村文武君） 同和対策についてお答えをいたします。
昭和４０年の同和対策審議会の答申を踏まえる中で、昭和４４年から特別立法により基本的人権の尊重、差別解消に向け、国、地方を通じてその対策が進められてきました。本市では、県の事業に合わせ、昭和５５年から生活の基盤であります住環境の改善のための住宅新築資金等貸付事業等を中心に施策目的に沿って推進をしてきたところでございます。現行法の期限を踏まえ、国においては地方の事業についても見直しを図り、一般対策へ移行していくことが望まれています。これを受け、県においては事業の推進状況を県全体としての対応策について検討を進めているところでありますので、本市といたしましては県の取り組みに合わせ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○産業振興労政部長（新津 勝君） 雇用対策の２点についてお答えいたします。
不良債権の最終処理の影響と見通しについてお答えいたします。不良債権の最終処理問題につきましては、金融機能の正常化に努めることにより産業の活性化を図ろうとするものであり、将来の日本経済が着実な成長を遂げていく上で重要な意味を持つものであることは、内外を問わず衆目の一致するところであります。
これに伴い、政府は一時的に離職をせざるを得ない人が約３９万から６０万人、長期にわたる失業者は約１３万人から１９万人になるものと予測しております。これは全国的な予測数値でありますが、地域的な事情はあるものの、本市においても少なからず影響が出るものと思われます。このため政府では、今後規制緩和などを通して５年で５３０万人の雇用創出を図るとともに雇用対策のセーフティーネットの拡充を図り、対応するとしています。本市といたしましては、国の動向を十分注視しながら地域の実情に合った雇用対策を図れるよう対応してまいります。
次に、雇用対策についてでありますが、国、県等の関係機関と密接に連携を図る中で、雇用機会の確保や、移動の円滑化など雇用の安定に努めております。とりわけ状況が一段と厳しい中高年齢者については、職業相談室を設置し、相談あっせんを行うとともに、勤労者の雇用関係安定のため労働相談室の周知徹底を図り、相談要望に対応しております。また就職のあっせん、職業相談、求人情報、職業能力開発などについて関係機関からの情報収集を的確に行い、市民への提供に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（柳沢暢幸君） 中込孝文君。
○中込孝文君 再質問をいたします。
はじめに同和対策でございますが、同和対策事業特別措置法が、５年の経過措置を含めて来年の３月でおしまいになる。おしまいになるから、この２１年間の総括はどうだ。全然答えがないんですがね。それからやるともやらないとも言ってませんね。国では見直しを図り一般対策へ移行しろと、こういうふうに言っているという答弁はありました。さらに県の取り組みに合わせて適切な対応をするとも言っております。措置法が切れた、こういうときにちゃんとした態度をとっていかないと、私はいけないと思います。県に向けては県の対応をと、こういっているのですが、本来会の人たちと、ちゃんといいとか悪いとか、これはだめだとか、これはいいとか、これは間違いだとか、はっきり話をして、そしてこの会の存続とか、そういうことを決めていかなければならないんじゃないですか。２０年前は、少なくともそういうことができなかった状況かもしれませんけれども、２１年間の長い間この事業をしていて、そのことが表立った対応ができないとすれば、金は出したけれど、一連の同和対策は全くしていなかったということですよ。本来は差別の撤廃、そういったものが運動の主眼であります。２１年前に甲府がこの事業に取り組んだときは、それなりの苦労があったと思いますよ。しかしね、最近は職員の方も前例に従って簡単にやっていくから、何か安易になっていませんか。前は死者が出たり、よその地域で。大変な問題を持っていたわけですよ。しかし、そういうことが解消されて現在よりよい関係になってきたのですが、そのお話ができないということになれば、全くこの対策が進んでいなかったということを如実に物語っている。県には向いている。けれどこの事業を独自の考えを持ってやめることができない。大変残念ですね。これはお答えができないと思いますから、要望をしておきます。
それから土地開発公社について質問をいたします。土地開発公社の２５億円塩漬けの土地がある。利息が６億８，０００万円ある。この６億８，０００万の利息は払ってないと思うんですよ。払ってない。利息を払ってあっても別に銀行から借りても６億８，０００万円を払っているということですから、２５億に６億８，０００万が乗っかったものが今ある。雪だるま式という言葉があるけれども、こういうときに使うんじゃないですか。ふえていく。行政改革大綱の中に公社が３つあって、下水資源公社、農業技術公社、３つに対してどうするんだというのが載っていまして、２つは廃止をしました。簡単なものは廃止をしまして、あっちはあってもなくても大した損害になるようなものじゃないですが、問題はこっちなんですよ。最初冒頭に申したように、これは土地開発公社というのは、民間の資金を借り入れるために、あるいは先行投資を簡単にするために、いわば便宜的につくった事業ですから、それができる機能を残しておけばそれでいいんじゃないですか。それを縮小をしてそういうやり方を維持していけば十分にできると思います。事業量が完全に減ったのですから。
土地開発公社へ行きますと専務さんがいますよ。事務局長がいますよ。課長さんがいます。みんなことし行った人です。古くからの職員についてはこちらへ来て、仕事がないから。実質動く人が向こうにいなくて、こっちへ来てる。土地開発公社でお仕事をされている。こういう状況でございますから、こんなものは待つも待たぬもない。一日も早くかなりのメスを入れてやらないとこれはとんだことになります。ですから、これをもう一度お答えをいただきたいと思います。
時間があと二、三分ですから、よろしくお願いをいたします。
○副議長（柳沢暢幸君） 企画部長 塚原茂達君。
○企画部長（塚原茂達君） 土地開発公社の改善策につきましては、庁内で関係部局の構成によりまして、今検討委員会を行っております。御指摘をいただきましたような問題点が多々あるわけでございますけれども、土地開発公社の使命というものも長期債務を行う中で市の事業運営を行ってきたというふうなことの一翼を担っている部分もあるわけでございます。そういった問題も土地開発公社の改革をしていく上には解決をしていかなければならない問題でもありますので、御指摘の点も十分踏まえながら、できるだけ早い時期にそういった問題解決に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（柳沢暢幸君） 中込孝文君。
○中込孝文君 約３２億円になるわけですが、大変な金額でございます。今度はこれに利息がついてくるということですから、大変なことだと思います。それに現実に２５億円というのは３分の１ぐらいの価格になっているのではないかというふうに思います。私は、土地開発公社、こういうふうに苦しいときになると過少評価していますが、私は過少評価はしません。それはやっぱり一時期それなりの目的を持ってやったわけですから、そのことは、しかし皆さん方がよく言う必要なくなったときはつぶしていくというそのことをもっと速やかにやっていかないと、これはとんだことになるというふうに思っているものでございます。決して土地開発公社というものが最初からむだだったんじゃない。国体の用地を買うとか、南部工業団地の土地を買うとか、大変やってるわけです。これはそのときに利益をのっけて、たくさんのっけて内部保留をつくると、つくっておけば多少なり今楽ができるかもしれませんが、そういうものはできない仕組みですから、私は何も市の責任がどうだとか、こうだとかいうつもりはなくて、このまま放置することを責任を私は申し上げたいということでございます。一日も早い解決を特に要望して質問を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして発言を許します。内藤幸男君。
○内藤幸男君 昨日の福永議員の質問中、石和町における最終処分場の確保に関する問題について関連質問をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり甲府市は、石和町のごみを共同処理をする。その反面、石和町は責任を持って最終処分場を確保する。こういう協定がされまして、今現在もそのように進んでいるわけであります。長い年数かけても一向にこの問題は解決をしておりません。市長はその都度懸命に努力していると、こういう御答弁をいただいておりますが、考えてみますと、自分のところで事務的処理をしていないだけに、懸命に努力しているという石和の町長の言葉があっても、なかなか自分の町の中で反対運動が起きて苦労してはかなわぬと、こういうことになるからであります。
そのいい例は、甲府市はどうしても最終処分場を確保しなきゃならぬと、こういうことになって短期間に西高橋を対応した、こういう違いがあるわけであります。そんな問題の中で、昨年からことしの初めにかけてですか、富士山麓にある清掃工場が、ダイオキシンの問題で操業停止になった。したがって、甲府市は人道的立場から東八の７町村のごみを２か月にかけて焼却処理をさせていただきました。ところが、たまたまそんな機会をとらえながら、来年の１１月にはその工場も閉鎖になります。このときを利用して甲府市が何とかごみを焼却してくれないかと、こういう気持ちが７町村にあり、甲府市も、まあ、市長さんが、近隣町村の困ることを余りむげにお断りするわけにもいかないし、そしてまた合併の推進をしていこうという地域でもありますし、また地元３町では将来に向かって清掃工場の用地の確保のためにも協議をすることはやぶさかでないかなと、こんなふうなことで市町村長と議長の懇話会と、そして甲府市と東八代８町村の研究協議会を３月に発足をいたしました。
これから６か月たっております現在も、全く出発点から進んでおりません。つい先ころもその協議会が開催されましたが、全く各町村の考え方は進んでおりません。私は無理がないなと思っております。それは、石和町が単独でさえも、自分のところでどうでも探さなければならぬというものを探せない。それを７町村が一緒になって町村長さんが、「自分の町の中で受け入れてもいいよ」なんということが言えるはずがないわけです。このままずるずるいけば、必ずや来年の１１月には何らかの決着をつけなきゃならぬ時が来る。そのときに、環境部は、協定書の中で「用地を確保してくれなければ一切ごみは焼きませんよ」と、こういうことですから、安心してくださいとこういっているわけなんです。ところが、私は人道的にも用地が確保できなかったから、「あなたのごみを焼きませんよ」とこういったときに、温情から来るそういう市長の考え方もあるにもかかわらず、石和の問題もある、そういうような状況下の中でも、もし「焼かないよ」といったときに、これは市民感情、あるいは隣接する地域感情から見て、「何と市長は冷たい人だな」と、こういう批判を受けるのは間違いない。
そこで私は、小さな町村長を対象にしたそういう交渉でなくて、県を交える中での交渉が必要ではなかろうかなと思っております。なぜならば、我々が東八のごみを処理してやる責任も全くない。その責任があるのは県の東八地域振興局なんです。この地域振興局が、全くごみをどう対処したらいいか町村長に示せなくて、そしてうちだけが責任を持っている。こういう格好は、私は絶対におかしな格好だろうと思っております。
ましてや難しい問題のごみの処理は、甲府市に任せて、そして甲府市が期待をする合併問題については、地域振興局が町村長に向かって「甲府と合併なんかするじゃねえよ。ごみだけ焼いてもらえばいいんだよ」。こんな格好で言っていいものかどうなのか、私は大変不満というよりは憤りを感じているんです。こんなことで１１月に仮に「焼きませんよ」と言って、その責任を市長にとらされて「冷たい人だ」なんて、こんなことを言われたんじゃ甲府市は全く市民に対してどう言い訳をするかということになりかねません。
そこで、本来はここで市長さんにどう考えているか、どうすべきかを聞きたいわけでありますが、与えられた時間も余りありませんし、私の言いたいことだけを言ってあと委員会できちんと議論をいたしますが、私はこういう問題について市長が腹を据えて東八の人たちとの徹底的な討論をし、そして我々の強いていえば、上級官庁と言っている、私はそうは思っちゃいないけれども、ね、県がそういってるのだから、上級官庁の地域振興局に責任をきちんととってもらう。このことをぜひ市長に頑張ってもらってやっていただけたらばありがたいなと、こんなふうに意見を申し上げまして、質問にさせていただきます。
○副議長（柳沢暢幸君） 関連質問は……
（内藤幸男君「市長が答弁するから」と呼ぶ）
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 答弁はよろしいということでございますが、決意のほどを述べさせていただきたい……
（内藤幸男君「はい」と呼ぶ）
実は、このごみ処理の問題に関しましては、今日まで市町村の固有の事務としてこれは取り扱ってきたわけでございますが、昨年に法改正がありまして、廃棄物処理計画を県において定めるというようになりました。またそれ以前の平成１１年でしたか、ＡＢＣブロックというのがありまして、それで、甲府市はそれも途中でいろいろ変わりまして、Ｃブロックをまた分けてＣワンブロックというようになったのですが、それにおいて東八代地域と甲府市が同じブロックへ入ったわけです。ですから、そこで甲府市の処理を何とか甲府市でしてもらえるようにと、広域的な計画を立てたのですが、実はそれ以前に私ども、石和町と処理するときの約束事項として、地元の地域の皆さんと他町のごみは持ち込まないというような約束ももっともございます。そういうことの中で他町のごみを持ち入れ込むということは大変難しいことなんですが、石和とは最終処分地を探すということの中で、これは同意して進めてきたわけです。今おっしゃいました青木が原の処理場がちょっと故障したという間、受け入れをさせていただいたのですが、その折も今お話あったような約束をして進めてきたわけでございます。
そういう意味で、東八とのかかわりというものは、ごみを中心にいろいろなことも展開してきておるのですが、さらには市立病院の問題、あるいは一部水道等もこれ一緒に給水もしておりますし、そういう意味では本当にかかわりの深い地域でもあるわけでございまして、私どもも県都としての役割として今日まで十分なる役割を果たしてきたというふうに自負いたしております。
今後法改正によりまして、県が当然そういうごみ処理、一廃とかあるいは産廃等含めてこのごみ処理計画に対して指導的立場で法の改正のもとにできるようになってきたということでございますので、今お話ありましたようにそれはそれ、これはこれということでなくて、やはり住民が一日たりとも不安を抱くようなことのないように、安心した環境政策等々ができるような仕組みというのをぜひまた県の指導も仰いでいきたいというふうに思っておりますし、また私どももそういう意味ではこれから積極的に県にもそういうふうな問題について、申し入れといいますか、指導を仰いでいきながらいろいろの面で申し入れもしていきたい、かように思っておるところでございますので、ぜひひとつまた議会の皆さん方におかれましても御協力のほどをお願い申し上げます。
○副議長（柳沢暢幸君） 内藤幸男君。
○内藤幸男君 時間がありませんので簡単に言いますが、せっかく市長が答弁をしていただきましたから、私は一番最もふさわしい同一地域のあり方ということを考えた場合、やっぱりごみ処理もあるいは水道も、介護保険も、これからはみんな広域化していく。そのときに行政区域の長が違っていて、それぞれがばらばらなことをやりながら行政のあれを一括していくということはなかなか難しいと思うのです。だから、そういうようなごみの処理の問題とか、そういうあらゆるものをとらえる中で、どの市町村が合併したらいいかと、こういうことに本来はなるべきなんだ。それがごみは甲府市で焼いてもらえばいい。合併はこっちだけでやらざあと、こういう指導をする県に対してもっと僕は強い姿勢を市長に持っていただきたい。終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） ほかに関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第１１ 議案第７３号から日程第１６ 諮問第３号までの６案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第７３号「市政功労表彰の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、保坂昌新、齊藤爲則及び浅川紫朗をそれぞれ市政功労表彰するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７４号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、遠藤 壽の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として角田智重を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第７５号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、赤尾博志の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第７６号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した布能壽英の任期が本年９月２９日をもって満了するので、後任として中村保長を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第７７号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、中村保長が本年９月１８日をもって辞職したので、後任として鈴木和雄を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年９月３０日をもって任期が満了する跡部三沙子の後任として同人を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
本日の議事日程記載の１５案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月２０日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって９月２０日は休会することに決しました。
休会明け本会議は９月２１日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５９分 散 会