平成１４年３月１日（金） 午後１時００分 開会
○議長（川名正剛君） ただいまから平成１４年３月甲府市議会定例会を開会いたします。
午後１時０１分 開 議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。
提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第３号から報第７号までの５件が提出されました。
既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、監査委員から平成１３年１１月末、１２月末及び平成１４年１月末の例月出納検査報告書並びに平成１３年度定期監査報告書が提出されました。
お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
次に、平成１３年１２月定例会以降、全国及び県下市議会議長会の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。
会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを議題といたします。
会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により
海 野 平八郎 君
谷 川 義 孝 君
堀 内 征 治 君
を指名いたします。
次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会は、招集の日から３月２２日まで２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は２２日間とすることに決しました。
次に、日程第３ 議案第２号から日程第４０ 議案第３９号までの３８案を一括議題といたします。
市長から、上程議案全部に対する提案理由の説明を求めます。なお、提案理由の説明にあわせて、新年度に臨む所信の表明を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日ここに、３月市議会定例会の開会にあたり、議員各位並びに市民関係各位の甲府市政への御支援・御協力に、衷心より感謝申し上げますとともに、市政運営にあたっての所信の一端と、議案第２号から議案第１２号までの平成１４年度予算案の概要を申し述べ、なお一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、市長就任以来３期１１年、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を目指し、景気低迷による厳しい財政状況の中ではありましたが、福祉・環境・教育に重点を置き、市民が幸せを実感できる市政運営を誠心誠意、懸命に努めてまいりました。
この間、我が国の自治体を取り巻く環境は大きく変貌いたしました。本格的な地方分権時代が到来する中で、「市民との新たな関係の確立」、「自主的な政策の立案や財源の確保」、「適切な政策の執行と評価」など、行政みずから改革することが求められています。
国においては、依然として低迷する日本経済を再生させるため、「構造改革しか道はなし」とする小泉内閣が、不良債権処理や規制改革などに本格的に取り組み始めています。また、この構造改革の中では、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、受益と負担の関係を明確化するとの観点に立ち、地方行財政基盤の拡充を図るとしております。
この改革により、地方自治体では、分権型社会の進展に対応した「自主・自立」の精神による「個性あるまちづくり」に向け、より一層の取り組みが求められております。
このような状況の中で、本市では、平成８年度に市政運営の根幹となる新甲府市総合計画を策定し、基本計画前期５か年間、心身障害者福祉センター及び相川福祉センターの建設、幼児教育センターの開設や小・中学校へのコンピュータ整備、下水道の整備や埋立処分場の建設着手、中心市街地活性化へ向けた取り組み、中央４Ｅ地区や国母南地区の市街地再開発事業等々の事業を着実に推進してまいりました。
しかし、社会経済環境は大きく変化し、都市機能の低下、少子高齢化の進行、循環型社会の構築などへの新たな対応が必要となり、これらの課題への対応を含め、平成１３年度は、後期５か年の基本計画について、見直しを行ったところであります。
見直しにあたりましては、前期５か年を検証するとともに、２１世紀のまちづくりの指針となる計画とするため、２９地区で実施いたしました「２１世紀 地域のまちづくりを語る集い」での市民の皆様よりいただいた提言や要望、市民・通勤者アンケート及び各専門的分野からなる委員の皆様により構成しました懇話会での意見を尊重し、新たな重要な視点として、「都市再生」、「人口増加」、「少子高齢化」、「循環型社会」、「人づくり」、「ＩＴ革命」の６つの取り組みを位置づけ、後期基本計画を策定いたしました。
後期５か年計画のスタートの年であります平成１４年度は、２１世紀の甲府のあるべき姿を創造するため、引き続き行財政改革を推進し、事務事業の見直しや職員のコスト意識を徹底させるとともに、新たな行政手法も積極的に検討する中で、「決断」と「実行」の年と位置づけ、全力を挙げて懸案の処理に取り組むとともに、新たな課題にも果敢に挑んでまいります。
また、中核市構想につきましては、合併特例法の期限にとらわれることなく、将来の盆地全体の個性的発展を視野に、幅広く他町村との意見を交換し、新全総の理念である「庭園の島国」の一翼を担って、国際化時代へ対応すべきものであると考えております。
以上、申し述べてきましたように、まさに平成１４年度は新たな甲府市の進路をたくましく切り拓いていくために必要な改革の断行と、活力あるまちづくりの創造に決意も新たに取り組む年であり、特に力点を置いた諸施策を平成１４年度市政執行方針として次のとおり定め、この方針に基づき、本市行政運営を積極的に展開、推進していくことといたしました。
まず１つ目は、「社会・経済環境が急速に変化していく中、市政の執行にあたっても、施策や事業の検討あるいは実施において、これまで以上に迅速な対応を図っていくとともに、限られた財源を有効に活用しつつ、新たな課題にも積極的に取り組む。
また、既存の施策や事業について厳しく見直す一方、主要な施策への財源の重点配分、事業評価を踏まえた新規事業の着手、さらには関連する施策や事業の統合あるいは連携を図ることにより、メリハリのある骨太な施策体系の構築に努める」ことであります。
２つ目は、「活力ある豊かな地域社会づくりと自主性・自立性を高めた分権型社会実現のため、引き続き行財政改革を推進する」ことであります。
３つ目は、「少子化対策として、子育ての心理的負担や経済的負担の軽減を図るため、母子保健活動や相談体制、未就学児医療費助成や保育料保護者負担軽減対策などの既存諸施策の充実に努め、障害児の介護対策としての生活支援サービスについても取り組みを行う。
また、高齢者の福祉については、健康で生きがいを持ち社会参加や就労ができる社会環境の実現のため、地域に根ざした生涯学習の推進、雇用対策等を推進し、感染症予防対策についても対応を図る」ことであります。
４つ目は、「２１世紀の情報化、国際化に対応し得る人づくりを推進するため、学校等におけるＩＴ関連の施設・設備のさらなる整備充実に努めるとともに、安全で快適な教育環境を堅持するため、小・中学校施設の耐震対策に取り組み、老朽化した教育施設については、年次的に整備を進める。
また、市民の生涯学習ニーズに対応するための拠点施設についても整備を図る」ことであります。
５つ目は、「循環型社会の構築を図るため、引き続き市民の参加・協力によるごみ減量化・リサイクルのための諸施策を展開する。
また、ごみ処理対策の重要施設である最終処分場の完成を目指した取り組みについては、周辺整備を含めた対応を図る」ことであります。
６つ目は、「商工業等の活性化を図るため、空き店舗対策やＴＭＯが行う事業への支援等、地場産業振興のための産地基盤の確立と販路拡大対策等を充実させるとともに、今後の商工業振興の方途を定める小売商業・工業振興指針を策定する」ことであります。
７つ目は、『都市の再生を図るため、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた甲府駅周辺拠点整備事業について、地域一帯の具体的整備方針の策定を行うとともに、中心市街地への民間住宅建設の促進などの「まちなか居住の再生」、さらには中心商店街における自主的な「にぎわいの回復」のための活動への支援に努める。
また、特例市の権能を活かした市街化調整区域における土地利用対策や鉄道駅を核としたまちづくりについても積極的な対応を図る』ことであります。
８つ目は、『「２１世紀 地域のまちづくりを語る集い」において、市民から提言・要望のあった生活基盤の整備や地域交流拠点の場であるコミュニティ施設の整備については、年次的・計画的な事業推進に努める』ことであります。
９つ目は、『急速に進展するＩＴ革命に対応するとともに、市民サービスの向上、行政事務の簡素合理化を図るため、情報基盤の整備、情報ネットワークを活用した新たな行政サービスの展開など、「電子市役所」の実現に向けた取り組みを進める』ことであります。
以上、平成１４年度市政執行方針に基づき、予算編成方針を定め、平成１４年度予算案を編成いたしました。編成にあたりましては、依然として厳しい財政状況ではありますが、新甲府市総合計画の後期基本計画のスタートにあたる年であり、第６次実施計画の着実な推進を図る観点から、弾力的な財政構造の確立、主要な施策への財源の重点配分、歳入の的確な把握と確保及び歳出の節減合理化等を重要方針とし、あらゆる事務事業の見直しを行う中で、積極的に新規事業に取り組むことを柱とした予算編成を行いました。
その結果、一般会計予算は、６３５億６，９１８万９，０００円であります。特別会計予算は、７５１億３，３８５万円であります。合計では、１，３８７億３０３万９，０００円であります。
このうち、基本目標ごとの主要な事業予算は次のとおりです。
思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」に、６２４億１６４万８，０００円、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」に、２０億２，３１２万２，０００円、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」に、２３４億１，３９２万７，０００円、創造性と活力に満ちたまちをつくる「産業の振興」に、２７億７，９６６万４，０００円、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」に、３２億４，５８２万１，０００円、以上の主要な施策を推進していく「計画の推進」に、９，５８７万６，０００円、合計９３９億６，００５万８，０００円、であります。
以下、主要な事業のうち、新たに取り組む事業や特徴的なものについて、総合計画の施策体系に則して、その概要を申し上げます。
最初に、思いやりと希望に満ちたまちをつくる「福祉の向上」についてであります。
社会福祉につきましては、人と人とが交流し、支え合う共生型地域社会の実現に向け、地域福祉のさらなる推進を図るための新たな計画の策定に着手いたします。
あわせて、ボランティア活動の活性化を図る観点から、「第１１回全国ボランティアフェスティバルやまなし」を県とともに開催してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が地域の中で安心して心豊かに暮らすための施策といたしまして、新たに外出支援サービスの提供や配食回数の拡大を図るほか、既存のサービスとあわせ、日常生活全般にわたる支援サービスの充実提供に努めるとともに、介護予防などの観点から地域ケア会議の活動を積極的に推進してまいります。
また、高齢者をめぐる社会経済環境の変化や国の政策動向などに的確に対応しながら、施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、高齢者保健福祉計画を改定してまいります。
介護保険事業につきましては、制度施行後２年が経過する中で、多様化する利用者ニーズと介護等サービスの利用実態を的確にとらえながら、保険料率の改定も含め、介護保険事業計画を見直すとともに、より利用しやすい制度として定着が図れるよう、さらなる周知とサービスの質的改善に努めてまいります。
また、サービス基盤の充実につきましては、介護サービス事業者と協働しながら、公正な介護市場の維持と活性化に努めてまいります。
児童福祉につきましては、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを進めるため、新たに夏休み期間中の留守家庭児童会を開設するとともに、保育士の資質向上に向けた私立保育所運営の充実策を講じるなど、子育て支援の施策に積極的に取り組んでまいります。
また、保育児童保護者の経済的負担の軽減につきましても、引き続き講じてまいります。
障害福祉につきましては、障害児を一時的にお預かりして、家族の心身の負担などを軽減するための取り組みといたしまして、新たにレスパイト事業を実施いたします。
また、地方分権一括法により平成１４年４月から精神障害者への生活支援サービスの適切な提供に努めてまいります。
なお、平成１５年４月から施行される支援費制度につきましては、その趣旨である利用者本位のサービスの提供を実現するための仕組みづくりに向けた準備に、鋭意取り組んでまいります。
生活福祉につきましては、逼迫する経済情勢を踏まえながら、市民生活の安定を図るセーフティーネットとして、引き続き生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。
保健衛生につきましては、すべての市民が健やかに暮らせるための健康づくり対策といたしまして、総合検診などの受診率向上に努めるとともに、肝がんの早期発見に向けた検診の充実を図ってまいります。
また、昨年末から実施しております高齢者へのインフルエンザ罹患予防対策や出産前小児保健指導事業を引き続き講じるなど、地域保健活動をさらに充実し、展開してまいります。
市立甲府病院につきましては、総合リハビリテーション施設の建設に着手するとともに、がんの根治治療が期待される放射線治療装置の整備に取り組むなど、二次医療圏の中核病院としての役割を果たしながら、市民の命を守るための施策に鋭意取り組み、高度医療の充実とニーズに合った医療サービスの提供に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、市民の健康管理意識の高揚に努めるとともに、健全な保険財政の維持を図りながら、安定した医療保険制度として、今後とも適正に運営してまいります。また、出産までの一時的な経済負担を軽減するため、新たに出産費資金貸付制度を創設してまいります。
次に、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」についてであります。
生涯学習の振興につきましては、学校・家庭・地域との連携を図りながら学ぶ機会づくりや市民の学習に対する意識高揚を図るため、生涯学習フェスティバルを開催するとともに、市民講師や本市職員による出前講座「響き塾」も引き続き開設し、市民とともに生涯学習社会の構築を行ってまいります。
なお、公民館事業につきましても、平成１４年４月からの完全学校週５日制の実施に伴い、子供たちが社会体験や自然体験の機会を持つことの大切さから、異学年・親子交流事業、参加・体験型事業を実施し、親子が一緒に活動し、参加できる多彩な事業の開設を行ってまいります。
また、だれもがＩＴを利用できる社会の実現に向けて、多くの市民に好評でありました各公民館等でのＩＴ基礎技術講習会を引き続き実施してまいります。
幼児教育につきましては、次代を担う子供たちの健全育成が社会の大きな課題となっている今日、昨年１０月に開設した幼児教育センターを拠点として、親子ふれあい事業、子育て相談などを行うとともに、幼稚園教職員の研修への支援を行ってまいります。
また、昨年には、市内の保育所・幼稚園を訪問し、幼児教育の現場に接して、改めて時代の変化、要請に対応した子育て支援活動が重要であるとの認識のもと、新たに私立幼稚園の預かり保育事業及び地域社会との交流事業への支援を実施してまいります。
小中学校適正規模化の推進につきましては、「甲府市立学校適正配置審議会」の答申を受けて、内容の分析と問題点の整理、さらには、「地区の教育を考える会」を中心とした多くの市民の御意見をもとに研究を行っているところでありますが、近年の学校教育を取り巻く環境は、さまざまな改革が行われており、学級編成基準につきましては、地域や学校の実態に応じて都道府県の同意を得る中で、国の基準を下回る人数の学級編成が行える法律改正がなされたことから、新たな視点も含め、検討を行ってまいります。
新しい時代を担う人づくり基金事業につきましては、国際感覚の育成や地域活動への参加交流を重点項目として、各学校での特色ある学校づくりとして「甲府の子どもの教育」を推進するとともに、中・高校生をアメリカ・デモイン市へ派遣し、広い視野に立ち、考え、行動することができる創造性豊かな人づくりを進めてまいります。
学校教育につきましては、完全学校週５日制が平成１４年度から実施されますが、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚して分担し、一層開かれた学校運営の中で、家庭や地域社会の力を取り入れながら、子供の教育や安全確保を図っていくとともに、新学習指導要領に基づき、「思い遣る心の育成」「生きる力を育む教育の展開」を重点目標に教育内容の充実を図ってまいります。
また、今後ますます高度情報社会が進展する中で、児童生徒の情報教育のための環境づくりが急務であることから、国の整備期限より早く、小・中学校の普通教室及び特別教室へのコンピュータ整備を行うとともに、外国人英語講師招へい事業につきましても、生きた英語の習得と国際交流の充実を図るため、引き続き中・高・専門学校で実施してまいります。
なお、緊急地域雇用の一環として、情報教育支援スタッフ事業、生徒指導支援スタッフ事業、小・中学校図書館のデータベース構築事業及び特色ある学校づくり事業等を実施してまいります。
学校環境の整備につきましては、平成１３年度に着手いたしました玉諸小学校増改築工事の完成を図るとともに、緊急地域雇用の一環として、老朽化した小・中学校の耐震調査を引き続き実施してまいります。
また、快適な教育環境の向上を目指し、小・中学校全校の普通教室に扇風機を設置するとともに、小学校のコンピュータ教室にエアコンを設置してまいります。
高等学校教育につきましては、生徒の学習意欲を喚起し、達成感・充実感を持たせることが重要であり、多様化した教育ニーズに対応するため、引き続き高資格取得に配慮した教育課程の充実に努めてまいります。また、商業高校としてより専門性を高めるため、インターンシップ学習やクラブ活動の充実を図ってまいりますとともに、中学校との連携を深め、商業高校として特色ある高校づくりに努めてまいります。
商科専門学校につきましては、魅力ある専門学校とするため、教育内容の改善に努め、上位資格の取得を可能とする「経営管理」の新科目を導入するなど、専門性の高い教育カリキュラムの改編を行うとともに、アメリカへの短期留学を実施し、国際化にも対応できる人づくりに努めてまいります。
市立図書館につきましては、開館以来多くの市民のみならず近隣町村を含めた幅広い方々に学習の場を提供し、利用されておりますが、今後も、着実に図書や視聴覚関係の資料の充実に努め、生涯学習の中核施設としての役割を果たしてまいります。
社会教育につきましては、市民の学習意欲にこたえるべく、中央公民館を併設した（仮称）中央部市民センターの建設に着手し、他の７つの公民館、社会教育センターとともに一層充実した各種の学習教室・教養講座の開設をはじめ、市民の自主的活動の場として幼児から高齢者までの交流を推進してまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、市民スポーツの拠点である緑ヶ丘スポーツ公園のテニス場整備、陸上競技場及び水泳場のスタンド整備を行ってまいります。また、本県唯一のプロスポーツクラブでありますヴァンフォーレ甲府につきましては、今年が、日韓共同によるワールドカップ開催の記念すべき年でもあり、市民が身近にスポーツを楽しむという機運の高まりを醸成させていくため、より一層の支援をしてまいります。
文化・芸術につきましては、市民が心の安らぎや潤いを味わえるために、優れた文化芸術に接する機会の提供や市民の文化活動への支援を行い、暮らしに根ざした文化芸術の振興に努めるとともに、引き続き「こうふ展」の開催、交響詩コンサートの普及に努めてまいります。
また、全国有数の規模を誇る「武田氏館跡」の整備・活用を図るために公有地化を引き続き行い、整備基本構想、基本計画の策定に向けた調査・検討もあわせて行ってまいります。
なお、緊急地域雇用の一環として、貴重な文化財を残すために遺跡出土品の保存・整理も行ってまいります。
青少年の育成につきましては、近年の青少年を取り巻く社会環境は深刻な状況にありますが、本市の将来に夢を託すためにも重要な課題であります。そこで、たくましい体と思いやりの心を持ち、創造性豊かな青少年の育成を図るため、家庭・学校・地域・行政が連携し、環境浄化に積極的に取り組むとともに、青少年育成甲府市民会議や甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会との連携強化と育成カウンセラーによる相談活動の充実、少年補導センターの強化に努め、健全育成に取り組んでまいります。
また、地域における子供たちの遊び場、交流場所であるチビッコ広場も引き続き整備をしてまいります。
女性施策につきましては、「こうふ男女共同参画プラン」に基づき、男性と女性が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に共同して参画できる男女共同参画社会の実現を目指すとともに、女性交流センターを整備してまいります。
コミュニティ活動につきましては、将来に向けた「住民自治」の実現を目指し、市民の自治意識の醸成を図り、市民と行政との協働したまちづくりに向けた仕組みを構築していくことが重要であります。そこで地域活動の拠点施設を計画的に整備しておりますが、平成１４年度は、丸の内三丁目地内に地域集会所として、（仮称）中央部市民センターの建設に着手するとともに、千代田、宮本、能泉の北部３地区を対象とした地域及び伊勢地区の２か所にコミュニティ施設を建設してまいります。
また、「市民の手によるまちづくり」を合い言葉に「エコープラン」を策定し、市民みずからが市政に参加できる機会づくりに努めてきたところでありますが、平成１４年度からは、新しい時代に対応した「ニューエコー事業」の実施につきまして、支援をしてまいります。
国際交流につきましては、姉妹・友好都市との市民レベルにおける交流事業を推進するとともに、中国・成都市で開催される「国際パンダ祭」への代表団派遣や日韓国民交流年としての事業、また、甲府ウィークにおいて「アセアン展」を引き続き開催し、国際交流の一層の推進を図ってまいります。
次に、安全で快適な美しいまちをつくる「生活・自然環境の向上」についてであります。
都市緑化につきましては、「緑と花と太陽のあふれる街づくり」をスローガンに、市民が日常的に利用できる身近な公園を創出するため、新たに山宮公園の整備を行うとともに、引き続き千塚公園の整備を進めてまいります。また、市民に親しまれております荒川河川緑地へのナデシコ群生地の整備を推進し、フラワータウンづくりを目指してまいります。
住宅・住環境の整備につきましては、空洞化が懸念される中心市街地へ賑わいを取り戻す観点から、即効性のある人口増加策といたしまして「まちなか居住再生プラン」を策定し、ファミリー世帯を中心とした居住促進を図るため、民間活力による各種の住宅建設に対する計画策定や建設費の補助、家賃助成等を行うなど、中心部での民間住宅建設を支援してまいります。
また、若年層の市内全域への定住を促進するため、新婚世帯への家賃助成をはじめ、勤労者世帯、多世代同居世帯への住宅資金融資を引き続き実施してまいります。
市営住宅につきましては、入居希望に的確に対応するため、本市のホームページを活用した空き部屋案内情報の充実を図り、サービスの向上に努めてまいります。また、既存市営住宅の計画的な修繕や建替えを行うため、市営住宅ストック総合活用計画を策定するとともに、引き続き耐震診断を実施してまいります。
上水道事業につきましては、清浄・豊富・低廉な水を安定的に供給する公共性を確保しつつ、経営基盤の確立に努めてまいりました結果、平成１４年４月から水道料金の値下げを実施することといたしました。今後も、安全でおいしい水の安定供給を第一に、水資源の有効的活用を図る施設整備を推進してまいります。また、水源保護と水質保全のため、マスメディアを活用した啓発に引き続き取り組むとともに、災害等を想定した各施設の危機管理への対応を図るなど、ライフラインの確保にも努めてまいります。
下水道の整備につきましては、快適な生活環境の形成に向け、汚水の排除及び雨水の浸水防除、さらには河川の水質を保全するため、積極的に取り組んでまいりました。平成１３年度末には、市街化区域の整備がほぼ完了いたしますので、引き続き市街化調整区域の整備に向け、事業認可申請を行ってまいります。
河川・水路につきましては、市民生活の向上や快適な都市づくりに欠かせない普通河川と生活関連水路を計画的に改修整備するとともに、野間川の整備につきましても積極的に取り組んでまいります。
また、市民の協力のもと、河川浄化と美化運動に取り組み、豊かで美しい水辺環境を保全してまいります。
廃棄物処理につきましては、平成１４年５月から施行されます建設リサイクル法により、循環型社会形成に向けてのすべての個別法が整備されることとなりますので、これらへの的確な対応を図るとともに、引き続きごみの分別収集、発生抑制及び減量化を図り、資源の再利用や再生利用を目指した循環型社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
新埋立処分場の建設につきましては、増坪町最終処分場の埋立て完了に伴い、平成１３年度、西高橋町、蓬沢町の御協力をいただき、建設に着手したところであり、平成１５年３月の完成を目指し、建設を推進してまいります。また、石和町とのごみの共同処理に係る最終処分場問題につきましては、協定に基づき、石和町が責任を持って用地確保に努めるよう、引き続きその対応を強く求めてまいります。
環境保全につきましては、地球温暖化現象、オゾン層の破壊やダイオキシン類等の環境汚染物質など、地球規模で進む環境問題を身近な問題としてとらえようとする市民意識が高まっており、健康で恵み豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくことが、喫緊の課題であります。
こうしたことから、新たに策定した「甲府市地域新エネルギービジョン」の重点プロジェクトの一つとして位置づけた太陽光発電システムにつきましては、（仮称）中央部市民センター建設にモデル事業として採用してまいります。また、「甲府市地球温暖化対策推進計画」に基づき、環境にやさしい製品のグリーン購入、公用車への低公害車の導入、節電など、省エネルギー対策を推進してまいります。
平成１３年度から策定に取り組んでいる環境基本計画は、環境の保全に関する施策の指針となるものであり、市民、事業者、行政が連携・協力して策定するとともに、策定にあたりましては、ＩＳＯ１４００１の要求項目を満たす環境マネジメントシステムを確立してまいります。
さらに、特例市として、大気汚染及び水質汚濁状況の測定と監視体制を強化し、公害発生の未然防止に努めるとともに、新たに「甲府市環境の美化に関する条例」を制定し、清潔で美しい都市の創造に努めてまいります。
防災対策につきましては、市民生活の安全と安心を確保するため、防災資機材・非常食等必要な物資を計画的に備蓄するとともに、消火栓器具格納箱の補修と適切な設置を図ってまいります。
また、非常用貯水槽を朝日小学校へ設置するほか、防災行政用無線施設の保守点検に努めるとともに、市民一人ひとりが「自分の生命、財産は自分で守る」という意識のもと、防災活動が展開できますよう引き続き自主防災組織の育成・強化を図ってまいります。さらに、地区防災訓練の実施や広報誌及びパンフレットやホームページによる「わが家の防災マニュアル」などを通じ、防災意識の高揚に努めてまいります。
消防につきましては、都市化の進展に伴う複雑・多様化する火災の効果的な消火活動に努めるとともに、災害時における消防水利を確保するため、耐震性防火水槽を北東中学校と池田公園に設置いたします。
また、ポンプ車などの消防装備の充実強化や常備の消防水利を確保するため、消火栓の設置を計画的に進めるとともに、市民と行政が一体となった火災予防と防火思想の普及に努めてまいります。
防犯につきましては、近年、増加傾向にある犯罪を防止し、安全で住みよい明るい地域社会を築くため、防犯関係団体との連携を図り、地域防犯体制の確立に努めるとともに、「社会を明るくする運動」等の積極的な運動展開を通じ、犯罪防止に関する市民意識を高めてまいります。また、犯罪防止に配慮した住環境の整備を図るため、引き続き防犯街路灯の設置や電気料への助成を行ってまいります。
交通安全につきましては、市民総参加による交通安全意識の高揚に努めるとともに、関係機関との連携のもと、春、秋の交通安全週間など、各種交通事故の防止事業に参画し、地域、市民と一体となった交通安全運動の推進に努めてまいります。特に子供や高齢者につきましては、あらゆる機会を通じての交通安全教室の開催やチャイルドシートの貸し出し事業を引き続き実施するとともに、市民を交通事故から守るため、スクールゾーンを中心としたグリーン塗装、交差点にカーブミラーや自発光式交差点鋲の設置など、事故防止への対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、創造性と活力に満ちた街を作る「産業の振興」についてであります。
商業の振興につきましては、まちなかの活力を再生し、賑わいを取り戻すため、商店街活性化に貢献できる人材育成を図る「街づくりアドバイザー派遣」をはじめ、「商店街ふれあいコミュニティ創出支援」などの、空き店舗活用策を新たに講じるとともに、関連する既存事業の充実に努めてまいります。
また、今後の本市商工業の進むべき方向を明らかにしながら、総合的な振興策を推進するため、新たに商工業の振興指針の策定に着手いたします。
なお、平成１３年５月に認定いたしましたＴＭＯ構想を促進する観点から、積極的に事業化支援を行ってまいります。
工業の振興につきましては、地場産業振興策といたしまして甲府ウィークでの「輝きの祭典」の開催に引き続き取り組むとともに、やまなし産業支援機構や地場産業センターへの支援など、工業高度化推進のための施策を講じてまいります。
農業の振興につきましては、優良農地の確保と魅力ある農業経営基盤の確立を図るため、農業経営改善計画の認定制度に取り組むほか、農業施設の整備改善や、生産性向上のための農業先端技術の活用に努めてまいります。
林業の振興につきましては、森林の有する多様な機能を総合的かつ高度に発揮させながら、森林資源の維持増進と地域の振興に寄与するための施策を甲府市森林整備計画に定める基本的な方向に基づき、順次進めてまいります。
また、緑化思想の普及啓蒙に努めながら、「緑のボランティア活動」を推進する中で、荒廃した森林の再生・保育にも積極的に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、甲府スタンプラリーやリピーターバンクの構築など、観光客誘致のための新たな施策を積極的に展開するとともに、板敷渓谷への脱落防止柵の設置など、観光施設の整備にも取り組んでまいります。
また、市民のふるさと意識を醸成するとともに、県内外の観光客に親しまれるイベントとして「甲府大好きまつり」の開催を引き続き支援してまいります。
中央卸売市場につきましては、生鮮食料品の公設流通拠点として、市民の食生活安定のために、引き続き効率的かつ安定的な市場運営の確保に努めてまいります。
北部山岳地域の振興につきましては、この地域を水源涵養や環境保全などの公益的機能と豊かな自然環境に着目した観光資源として位置づけながら、今後とも地域住民との継続的な対話を通じて、効果的な振興策を講じてまいります。
勤労者福祉につきましては、厳しい雇用情勢などを踏まえ、市民生活の安定と雇用の確保を図るための施策といたしまして、新たに緊急地域雇用創出特別基金事業に取り組むとともに、勤労者住宅資金融資事業や勤労者生活安定資金融資事業を引き続き実施してまいります。
また、子育てを支援し、働きやすい環境づくりを図るため、ファミリー・サポート・センター事業を推進してまいります。
次に、交流・連携がひろがるまちをつくる「都市基盤の整備」についてであります。
都市拠点整備につきましては、甲府駅周辺地区を高次都市機能の集積した賑わいと魅力あふれる交流の拠点として再生するため、「まちづくり総合支援事業」の活用を図るとともに、甲府駅北口一帯のシビックコア地区の形成を視野に入れながら、整備構想を策定することとし、過日、第１回「甲府駅北口地区整備構想策定委員会」を開催したところであります。あわせて、甲府駅周辺土地区画整理事業の着実な推進にも引き続き取り組んでまいります。
また、鉄道駅を核としたまちづくりにつきましては、酒折駅南北自由通路建設に着手し、東部地域の新たな学園交流拠点の形成に向け、取り組んでまいります。さらに、西部地域の拠点づくりを目指し、広域交通の利便性向上を図るため、ＪＲ中央線甲府・竜王駅間への新駅設置に関する調査を実施してまいります。
公共団体施行による土地区画整理事業として施行中の寿宝地区は、市街地における居住環境の改善を図るため、事業年度内の平成１５年度完了を目指し、推進してまいります。また、組合施行による土地区画整理事業につきましては、大里地区、山宮地区への助成を引き続き行ってまいります。
新市街地形成につきましては、都市計画法が改正され、市街化調整区域内における開発行為が、既存集落区域や地区計画区域の設定等一定要件のもと、可能となりました。これにより、新たな開発制度を創設し、市街化調整区域への良好な宅地の供給を促進するとともに、秩序ある土地利用に努めてまいります。
生活道路の整備につきましては、市民生活に密着した市道増坪１号線ほか２路線の道路改良を進める一方、一般道路・生活関連道路の補修・舗装、市道の新設改良及び側溝整備を行うとともに、高齢者や障害者に配慮した人にやさしい道づくりを目指し、歩道の段差解消を推進してまいります。
また、橋梁補修につきましては、通行の安全を確保するため、補修計画に基づいた整備を行ってまいります。
幹線道路の整備につきましては、善光寺町敷島線徳行工区の事業推進に取り組むとともに、引き続き上阿原町寿町線、住吉四丁目善光寺線の整備を推進してまいります。また、県施行事業の愛宕町下条線荒川中下条工区・富士見工区の促進を図ってまいります。さらに、都市計画道路の効率的・効果的な整備を進めるため、都市計画道路整備プログラムの策定に向け、調査・検討を行ってまいります。
交通網の整備につきましては、中部横断自動車道の整備促進、リニア中央エクスプレス、中央自動車道６車線化などの高速交通網の早期実現に向けての運動を展開するとともに、新山梨環状道路北部区間につきましては、北部地域における交通渋滞の緩和や地域間交流を促進し、本市の産業・文化の振興に寄与する重要な道路であることから、関係機関との連携のもと、早期整備に向けた取り組みを行ってまいります。
また、市内の交通渋滞の解消に向け、身近な公共交通機関である路線バスの利用促進を図るため、広報等を通じて市民への利用の呼びかけや各企業及び本市職員の協力を得る中で、ノーマイカーデー運動に取り組むとともに、時代にふさわしい新交通システムにつきましても、調査・検討を行ってまいります。
地域情報化の推進につきましては、国のＩＴ施策動向を踏まえる中で、市民生活の向上と行政の効率化を図るため、電子市役所の実現に向けたシステム導入を計画的に推進してまいります。また、地域全体の活性化に寄与する情報化施策の着実かつ総合的な推進を目指した計画策定にも鋭意取り組んでまいります。
以上、主要な施策について申し述べましたが、最後にこれらの施策を推進していく「計画の推進」についてであります。
広聴及び広報活動につきましては、市民に広く市政への参加を促すため、「広報こうふ」をはじめ、新聞、ラジオ、テレビなどのマスメディアを通じ、甲府市の目指すべき姿や政策、市民サービスの内容などの情報を提供するとともに、急速に普及するインターネットの情報の双方向性を積極的に活用し、市民サイドに立った市政情報の提供や市民からの意見・要望の収集など、広聴・広報機能の充実を図ってまいります。
また、情報公開につきましては、市の説明責任を全うするため、請求による開示のみならず、情報の提供及び公表を積極的に行ってまいります。さらに、行政が政策等の決定プロセスに市民の意見を反映させる仕組みでありますパブリック・コメントにつきましても、調査・検討をしてまいります。
行政運営につきましては、引き続き行政改革を推進し、事業評価制度等による事務事業の見直しや財源の効率的・効果的な活用を積極的に図ってまいります。また、複雑・多様化する市民ニーズや今日的課題にも的確に対応できる組織の構築に努めてまいります。
特に、まちなか居住再生を早急に進めるため、総合的な窓口の設置を図ってまいります。
さらに、市民・事業者・ＮＰＯ・行政の役割分担を明確にし、協働を理念とした市民サービスの提供を図るとともに、企業経営の視点に立った新たな行政手法の確立、ＰＦＩの活用等、知恵と創意工夫による行政運営を推進してまいります。
人材育成につきましては、地方分権に対応する人づくりが急務となっております。職員みずからが地方分権の担い手であるという意識を一層向上させ、幅広い知識と柔軟な発想、そして豊かな創造力を身につける事により、知識・技能だけではなく、住民意識を的確に判断し、対応できる人材の育成が重要であります。
そのため、政策形成能力、課題解決能力、法務能力などの高度・専門的な能力を養成するための研修や先進都市への派遣研修を充実してまいります。
財政運営につきましては、国の構造改革により、地方分権が一層推進される中で、本市の独自性を発揮した事業展開を図るためには、健全財政の確立が必要でありますことから、自主財源の安定確保と限られた財源の効率的かつ効果的な執行に努めてまいります。
以上、私の市政運営にあたっての所信の一端と、平成１４年度予算案の概要について申し述べてまいりましたが、さらなる甲府市の発展のため、何とぞ、十分なる御審議をいただき、御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
まず、議案第１３号「専決処分について」は、甲府市病院事業会計予算の補正に伴う繰出金を追加するため、甲府市一般会計予算の補正を行ったものであります。
次に、議案第１４号「専決処分について」は、高度医療機器（心血管撮影装置）の故障による機器更新を行うため、甲府市病院事業会計予算の補正を行ったものであります。
以上２案件につきましては、いずれもその処理に急を要し、市議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
次に、議案第１５号「平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、情報化推進事業費等に係る総務管理費及び商業統計調査費等に係る統計調査費を追加更正するための補正であります。
第３款民生費は、多世代同居世帯促進事業費等に係る社会福祉費、私立保育所運営費に係る児童福祉費及び扶助費に係る生活保護費を追加更正するための補正であります。
第４款衛生費は、生活排水対策事業費等に係る保健衛生費及び埋立処分地施設整備事業費等に係る清掃費を追加するための補正であります。
第７款商工費は、金融対策事業費等に係る商工費を更正するための補正であります。
第８款土木費は、家賃助成事業費等に係る住宅費を追加するための補正であります。
第１０款教育費は、事務局費に係る教育総務費、教材・情報環境整備事業費等に係る小学校費及び中学校費、一般振興費に係る専門学校費、文化財保護費に係る社会教育費並びに地域体育振興費に係る社会体育費を追加更正するための補正であります。
第１２款公債費は、一時借入金利子に係る公債費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款市税、第７款地方交付税、第９款分担金及び負担金、第１０款使用料及び手数料、第１１款国庫支出金、第１２款県支出金、第１３款財産収入、第１４款寄附金、第１７款諸収入及び第１８款市債を追加更正するための補正であります。
継続費の補正は、埋立処分地施設整備事業に係る年割額を変更するものであります。
繰越明許費の補正は、情報化推進事業、国玉通り線道路改良事業、増坪１号線道路改良事業、小学校屋内運動場増改築事業を追加するものであります。
地方債の補正は、起債充当事業費等の補正による借入限度額を追加変更するものであります。
次に、議案第１６号「平成１３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第１款総務費、第２款保険給付費、第３款老人保健拠出金、第４款介護納付金及び第７款諸支出金を追加更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款国民健康保険料、第４款国庫支出金、第５款療養給付費交付金、第７款連合会支出金、第１０款繰入金及び第１１款繰越金を追加更正するための補正であります。
次に、議案第１７号「平成１３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第１款貸付事業費及び第２款公債費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款繰入金、第２款諸収入及び第３款市債を追加更正するための補正であります。
地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入限度額を変更するものであります。
次に、議案第１８号「平成１３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第２款医療諸費を更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金、第４款繰入金及び第６款諸収入を追加更正するための補正であります。
次に、議案第１９号「平成１３年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第１款総務費、第２款保険給付費、第４款基金積立金及び第５款諸支出金を追加更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１款保険料、第２款使用料及び手数料、第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金、第５款県支出金、第６款財産収入及び第７款繰入金を追加更正するための補正であります。
次に、議案第２０号「平成１３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第１号）」につきましては、資本的支出は、建設改良費を更正するための補正であります。
次に、議案第２１号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について」は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであります。
次に、議案第２２号「甲府市環境の美化に関する条例制定について」は、市、市民等、事業者及び所有者等が一体となって、廃棄物の散乱を防止すること等により、地域の環境の美化を推進し、清潔で美しいまちを形成するため、この条例を制定するものであります。
次に、議案第２３号「甲府市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、規定の整備を行うための一部改正であります。
次に、議案第２４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員に準じ、育児又は介護を行う職員の負担を軽減するとともに、母性保護に関する制度の充実を図るための一部改正であります。
次に、議案第２５号「甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業制度の充実を図るための一部改正であります。
次に、議案第２６号「甲府市職員給与条例及び甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、所要の改正を行うための一部改正であります。
次に、議案第２７号「甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償の額の引き上げを行うための一部改正であります。
次に、議案第２８号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員に準じ、育児又は介護を行う学校職員の負担を軽減するとともに、母性保護に関する制度の充実を図るための一部改正であります。
次に、議案第２９号「甲府市市立の高等学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、市立の小学校及び中学校の学校医等の公務災害補償に関し必要な事項を定めるための一部改正であります。
次に、議案第３０号「甲府市奨学寮条例を廃止する条例制定について」は、奨学寮を廃止するため、この条例を制定するものであります。
次に、議案第３１号「甲府市農業センター条例の一部を改正する条例制定について」は、農業センターの熱帯植物温室を廃止するための一部改正であります。
次に、議案第３２号「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、部分休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴い、所要の改正を行うための一部改正であります。
次に、議案第３３号から議案第３６号までの「市道路線の認定について」は、大国３号線、東光寺三丁目１号線、大里１１号線及び高畑二丁目１号線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３７号及び議案第３８号の「市道路線の変更認定について」は、かえで養護学校中通り線及び相生１４号線の変更認定を、議案第３９号「市道路線の廃止について」は、甲運２４号線の廃止を、それぞれ行うため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で説明は終わりました。
３月２日、３日は休日のため本会議を休会いたします。
お諮りいたします。
３月４日、５日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、３月４日、５日は本会議を休会とすることに決しました。
休会明け本会議は、３月６日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０７分 散 会