平成１４年３月８日（金） 午後１時００分 開議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第４０ 諮問第１号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、加藤 裕君外２人から、甲議第１号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。
印刷の上各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願５件が提出されました。
お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第３８まで３８案及び日程第３９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
○野中一二君 昨日に引き続きまして、新政クラブの一般質問をさせていただきます。
最初の質問でございますが、この問題は「まちなかの保健室」というタイトルをつけておきました。甲府市の中心部の空洞化につきましては、商工会議所が中心になって行っているＴＭＯや、甲府市が行っているまちなか再生事業など、数々のメニューがきら星のごとく羅列されていますが、いまだどれをとっても有効な対策を講じられないというのが現状だと思います。そんな中で、中心部の活性化事業としてまちなかに保健室をつくるというのはいかがでしょうか。これはあるお母さんが、「現在幸町の旧市立病院で行っている数々の子供の健診業務について、そのうちの一部でもいいから中心市街地で行ってほしい」そういう希望を甲府市のホームページにあります掲示板に書いたことから始まっております。「中心市街地の住宅政策」というタイトルの掲示板で、「子供の健診会場、予防接種会場が遠いことが不便でなりません。中心地で健診をしていただければ帰りに買い物もできるし、健診が始まるまでの待ち時間も有効に使える」そんな提案がございました。「そう思っているお母さんが非常に多いんじゃないか」その方は言っております。
そこで、どの程度の健診があるかどうか、私なりに調べさせていただきました。平成１２年度の出生数が甲府市では１，７３３人、その子供たちに対しまして、集団健診と呼ばれているものが４回、それから個別健診と呼ばれている各医療機関で行う健診ですが、これが３回、定期の予防接種につきましては、集団接種、これが３回、ツベルクリンあるいは小児まひの生ワクチン、ポリオですね。このようなものでございます。それから個別接種を行っている予防接種が都合９回ございます。これだけ多くの回数をお子さんと一緒に行くわけですから、健診なども少しでも楽しく受けれるようにしなければいけないのではないか、私はかように考えます。その点、仮に中心街でこれらの健診の一部でもできるとするならば、少なくとも子供の健診だけのために行くということではなく、今まで以上に待ち時間なども楽しく過ごせるのではないか、そんなふうに思いました。
もちろん健診ということだけでなく、まちの中心に保健婦さんのような専門家がいてくだされば、住民にとっても非常に心強いことだと思います。子供のことで病院に行くほどでもないけれども、ちょっと相談に乗ってくれたり、あるいはちょっとしたアドバイスがもらえたり、そういった場所が市街地にありますと、買い物に行って、そのついでに子供も一緒に連れて行って、安心して甲府の市街地が歩けるようになるのではないか、そんなことも思われます。できることなら、ここでは簡単な血圧計などを置きまして、生活習慣病のチェックができるとか、あるいは甲府市歯科医師会の方々に御協力をいただき、例えば虫歯の無料検診を行い、早期治療を推進するなど、甲府市の保健衛生についての核となるような事業を展開することもできるはずです。また、場所といたしましては、中心街にあります空き店舗を活用するだけで十分と考え、しかも甲府市の中心部で買い物をしたり、あるいはこのまちで暮らしているとこのような形の安心も一緒に手に入れることができるんだよということになりますと、これこそまさにまちのステータスが上がるというものではないでしょうか。
また、この意見につきましては、インターネットを利用して、甲府市のホームページを使った意見交換から生まれております。このことは、市民があり、甲府市のホームページがあり、そこの掲示板があり、そして議員がおり、そして議会があり、またそれをＷｅｂページという形で戻していって、その先にまた市民があると。こういう一方通行ではない情報のサイクルが完結するということとなるわけです。つまり、国が推進している新しい形の情報の流れに乗り、市民と行政の今までにないつながりが、自分たちの町を行政に頼るだけでなく自分たちでつくり上げていくという１つの形をつくりあげようとしているわけです。ぜひとも甲府市としては、この事業に取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺に対しまして市長はいかにお考えでございましょうか。
続いての質問は、北口地区の開発についてでございます。この問題については、今までの議会でも何回となく取り上げてまいりました。また、ほかの議員さんの方々も何回も取り上げていただいております。今回は、２月２７日に新しく設置されることとなった北口地区整備構想策定委員会について、特に重点を置いて質問いたしたいと思います。周辺住民からは「やっと来たか」という意見と、「改めてこんなものをつくってどうするの」という意見の２つが出ていることを初めに紹介しておきます。
このことは、今までの北口地区の整備構想が遅々として進んでいなかったという現実を再確認させられる意見などではないでしょうか。今回の委員会のメンバーは、国、県、市、そして民間団体、学識経験者で成り立っております。このようなことを推進するにあたり最も必要なのは、その場の地権者が十分理解していただけるかどうか、こういうことだと思います。もちろんここには甲府市有地、県有地、旧国鉄清算事業団用地があり、そして個人の所有している土地があります。ですから、国、県、市といったそれぞれ関係のある方が参加し、従来からの推進事項となっているシビックコア事業に対して、さらにいま一歩踏み込んだ議論をすることが重要になってくると思います。
今まで甲府市と山梨県では、この問題について企画部長を座長とした話し合いを行ってきたはずですが、当然そこでの一定の成果をもとに今回のこの委員会の招集につながってきていると思います。しかし残念ながら過去のその委員会の結果と経過につきましては一度も公表されることなく現在に至っております。すると、今回のこの委員会での議事内容についても、残念ながら公表されないということになるのでしょうか。これからの時代、市民とともにまちづくりを推進する行政としては、ますますの情報公開を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
例えば、まずこの会議での範囲は、どのエリアを指しているのか。一体この会議で決定すべきことについては何なのか。このような原点についての公開はどうなさるおつもりなのでしょうか。このエリアの住民はみずからの手でまちづくりを推進するということと、この北口地区の区画整理事業の現状をもっと多くの方に理解していただきたいということで、「サマーＩＮきたぐち」というまつりを開催してきております。そのまつりも昨年で既に３回目を迎え、８，０００人にものぼる参加者を数え、北口のまつりとして次第に定着しつつあります。
また、みずから進んでつくるまちの将来像を描き出そうということで、「まちづくりコンペ」という企画コンペを開催し、このうち最優秀作品については、県、市にも提言したところであります。このコンペでは、前年のまつりの余剰金を賞金に充てたのですが、その金額では到底不可能と思われるようなすばらしい作品を数多くの方々から提出していただくことができました。これらもまちづくりにかける地元の方々の情熱とそのような事業にぜひ参加したい、そういう方々の双方向の思い入れがあったればこそなし得た技だと思います。
昨年は、もっと身近なまちづくりからということであじさいによるまちづくりを推進し、賛同していただいた甲府東ロータリークラブの方々とともに、市道愛宕町下条線沿いに甲府の特産品であるワインの樽を使ったフラワーポットを設置し、住民が分担して日々の水やりなどの手入れをしたところです。この事業についても、ことしも継続していくこととなっているようです。このように、まちづくりの意欲が非常に高い地区に「さあ、委員会をつくります」ということですから、甲府市としても相応のかなりの覚悟をしていただいていると思いますが、いかがでございましょうか。
そこでは、例えば３０号街区を減歩用地の公園として認定し直し、多目的広場の指定を移動する。この広場の設定がおおむね区画整理用地内から５００メートル以内となっていることから、３３街区から３８街区あたりにもう一つの公園を設定することで、甲府市有地をより多角的に検討し直す。また、周辺の個人が所有している用地についての共同開発を行おうとするときには、従前以上の支援を行うなどの実行力を持った対策を講ずるなど、その数々の諸策が考えられると思いますが、その覚悟のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
続きまして、インフラのメンテナンスという問題でございます。昨年の９月議会で、私はメンテナンス問題を取り上げてまいりました。市長からの丁寧な御答弁は、「施設の維持管理のあり方は大きな行政課題となっております。とりわけ行政財産のメンテナンスは十分に行わなければなりません。市民の貴重な財産価値の低下のみならず、事業執行上の障害や場合によっては市民生活に影響を及ぼすことにもなりかねないからであります。今後事務量、経費ともますます増大することが予測をされますので、市民サービス、行政責任等勘案する中で中長期的なメンテナンス費用の把握に努め、財産管理の徹底を図るとともに、より効率的、効果的な維持管理の方法について検討してまいりたいと考えております」という答弁をいただいております。
このことは、「既に甲府市は事の重大さを十分理解しているよ。だから、検討を十分していくんだ」というふうに理解させていただいたのですが、しかるにその結果としてこのことのための予算化措置、それはいかがであったのか。あるいは具体的な調査として、甲府市所有の資産台帳の整備などを行っていくのかどうか。その基準に対しては、時代の流れである時価会計方式を採用した資産評価になるのかどうか、お答え願いたいと思います。
同時に、それぞれの部署で個別に管理することは当然のことでありますが、それら甲府市の財産として一括管理を行い、より円滑にかつ機動的にメンテナンスをかけていくといった方向で進むのか、あるいはその方向には進まないのかどうか、そのあたりもお答え願いたいと思います。
確かに、個別の部ないしは個別の課できっちりとした管理が行われている、これは現実の甲府市の姿でございます。しかし、やはり甲府市民が本来共有するべき財産に対しましては、そのすべてを一括で管理するということは非常に大切なことではないか、かように思います。ですから、私は改めてこの場を持ちまして、インフラのメンテナンスをするにあたりましても、資産台帳等の整備は非常に大切なものである。それをもってして甲府市のすべてを理解することができるようになるのではないか。そのことを申し添えまして、その問題につきましての御回答をいただきたいと思います。
生ごみ発電につきまして質問させていただきます。
この問題につきましても、私は平成１２年３月議会で行った質問について、その後ということで改めて質問させていただきます。やはり、市長から非常にありがたい答弁をいただいております。この生ごみ発電という考え方は、生ごみの減量化に役立つばかりでなく、非常に大切なエネルギー問題とも関連があるというふうに、市長はおっしゃっております。また現在、調査研究を進めておる段階も含めまして、今後に対してきちんとした対応をとっていかなければこの地球は守れないだろうという意味の発言もなさっております。
そういった中、その後、市役所内で地球環境問題庁内連絡会議、同時に平成１３年には甲府市地域新エネルギービジョン策定委員会という名称の外部委員会を設置し、本年３月までに一定の報告をするということになったことは、十分承知いたしております。しかしその結果、甲府市はいったいどのような新エネルギービジョンのもとに、どのような具体的な事業に取り組むつもりなのかという部分がいまだ見えてきません。私が危惧するのは、「それはいいことだ」と言いつつ、実際の事業として取り組みにあらわれてこないというのが、気になる部分でございます。ここはひとつぜひ実際の事業としてどういう部分を推進していくのか、そのことを市民に見せていただきたい。甲府市はこのようにしてＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を削減していくんだ、地球環境に優しい、すばらしい未来のある甲府市をつくっていくんだという具体的なビジョンを示していただければありがたい、かように考えます。
既に御存じとは思いますが、このビジョンの中で燃料電池という言葉が出てまいります。今、この市役所の内部では、例えばこの燃料電池を使った自家発電を導入するのがいかがかという提案をさせていただきたいと思います。もう少しこのことをそしゃくして説明させていただきますと、２００キロワット程度の燃料電池を市役所に設置する。そして、日常使っている電気について自家発電を行う。そして、もし災害などの非常時には用意しておいたガスボンベを使い、そのまま発電を行う。そうすることによって日常には電気とお湯を供給でき、非常時には電気と水、そしてお湯も供給できることとなります。もちろんこの設備は市役所だけではなく、市立病院などにも応用が効くこととなるのです。
しかし、事の本質は、さあこれをどこそこに導入しろという問題だけでは済みません。このような柔軟な考え方を持って行政の推進に携わっていただきたい。そういうことを、私はここで改めて申し上げたいと思います。この問題に対しまして、市長はどのような解決策を持っているのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
また、燃料電池に関しましては、２月の２８日に発行されました有名な小泉内閣メールマガジンというものがございますが、その中で３年以内の実用化を目指そうという記載がございました。この政府のこのような方針に対して機敏に反応するような部分があってもよいのではないか、かように感じておりますが、このあたりを含めてお答え願います。
私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 野中議員の御質問にお答えいたします。
まちなかの保健室についてでございますが、まちなかの保健室は地域の人々が、心の健康、生活習慣病や介護などのさまざまな健康問題について気軽に相談に行き、また、買い物途中で気軽に立ち寄れるということから、中心街の活性化策にも役立つものと考えております。したがいまして、新年度実施予定の商店街ふれあいコミュニティ創出事業等の空き店舗対策事業のメニュー化が可能かどうか。また、日本看護協会がモデル事業として実施するまちの保健室等の制度の活用も含め、設置についての可能性を検討してまいります。
次に、北口地区の開発についてでございますが、甲府駅北口地区一帯のまちづくりは、社会経済環境の大きな変化の中で計画どおりの進捗が図れない状況にありますが、この地域は県都の玄関口として、また中心市街地活性化対策を推進する上からも、一日も早い整備が必要であります。このことから先月、甲府駅北口地区整備構想策定委員会を設置し、地域一帯の総合的な土地利用に関する基本的な方向について意見を求めたところであります。当委員会は、既存構想との整合や道路や施設などの有機的連携、居住環境など、広域的視野からの論議を行い、統一的なコンセプトのもと、整備構想を策定するものであります。会議は原則公開とし、ホームページの開設やオープンフォーラムの開催など、多くの市民の御意見をお伺いしながら策定してまいる所存であります。
個人所有地の共同開発にあたりましては、来年度実施を予定しておりますまちなか居住再生事業の中に、地権者間の調整機能を担うコーディネーターの派遣事業がありますことから、この事業を積極的に活用しながら推進を図ってまいりたいと考えております。
甲府駅北口一帯は、新たな拠点形成事業と区画整理事業が相まって賑わいを感じさせるまちに生まれ変わろうとしております。なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○企画部長（塚原茂達君） 新エネルギービジョンについてお答えを申し上げます。
クリーンなエネルギーとして自然をうまく利用した方法や、従来のエネルギーを効率よく利用する方法と、新エネルギー法では太陽光発電、風力発電等の１４種類が新エネルギーとして定められているところでございます。昨年１０月に設置をいたしました甲府市地域新エネルギービジョン策定委員会の論議を踏まえ、環境共生型施設の普及、促進、環境施策と一体的に進める新エネルギーの導入、自然に優しい交通環境の整備、豊かな水資源の有効利用、意識啓発普及促進のソフト施策等を柱とした新エネルギー活用の指針を策定し、重点的に取り組むべき新エネルギーとして、太陽光発電、バイオマス発電、燃料電池、クリーンエネルギー自動車等を選定したところでございます。
新年度には、このビジョンに沿った具体的な取り組みとして、重点プロジェクトの１つに位置づけました太陽光発電システムを、（仮称）中央部市民センターに取り入れ、さらには住宅用太陽光発電システムの融資制度を拡充し、クリーンエネルギー自動車を公用車に引き続き採用するなど各種事業を積極的に実施するとともに、市民一人ひとりが新しいエネルギー導入の必要性を理解していただき、市民、事業主、行政が一体となり、具体的な導入施策が実施されますよう、普及促進に努めてまいります。
御提案の生ごみ発電につきましては、重点プロジェクトのバイオマスエネルギーとして深刻化するごみ問題への対応など、環境施策と一体的に取り組むことを視野に入れながら、費用対効果も分析をし、調査研究を行ってまいります。
また、消費電力量の多い公共施設に燃料電池発電を導入する計画につきましては、電気をつくるときに発生する余熱を、温水や暖房施設に利用するコージェネレーションシステムが想定され、非常用電源として活用することが考えられますので、導入にはさらに検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○財務部長（小尾英光君） インフラのメンテナンスについてお答えをいたします。
行政財産のメンテナンスにつきましては、行政財産が事業執行に直接かかわることから、各部局ごとの管理となっており、したがいまして予算化も各部局がそれぞれ行っております。平成元年度から平成１４年度までの間のメンテナンスの費用の総額は約７９億円程度で、平均いたしますと年間約５億６，０００万円程度であります。年々増加する傾向にあります。特に平成１４年度のメンテナンス費用は前年度対比で１２．７％増の約７億９，０００万円余となっております。老朽化していく施設が多いことから、今後ますます維持管理費は増加していくことが予測されますので、より効率的で効果的なメンテナンスの必要性は十分認識しております。平成１４年度中には現在の資産台帳のより充実した整備を図るため、コンピュータによる公有財産管理システムの導入を予定しておりますので、行政財産の一元管理や資産評価の方式につきましても、システムの内容とあわせ検討してまいります。
以上です。
○議長（川名正剛君） 野中一二君。
○野中一二君 前後しますけれども、インフラのメンテナンスについての部分は、公有財産管理システムを導入するということで、かなりのものが一元管理できるという期待が持てるような気がいたします。ぜひとも推進していただきたい事業の１つでございます。
生ごみ発電の部分でございますが、生ごみ発電で質問した中で企画部長の答弁の中に、それぞれの施設で有効だと思われるものは十分考える余地があるのではないかという答えがありました。それにつきまして、ただいま甲府の市立病院の話を最初の壇上での質問で出させていただきましたが、病院事務局長等はこういった問題をどのようにとらえていらっしゃるのか、具体的に教えていただきまして、見解を求めたいと思います。
それから、北口の問題につきましては、確かに甲府でも抱えるような非常に大きな問題でございまして、市長の積極推進という考え方を持っていらっしゃるということもよくわかっております。９月議会ではそこだけに的を絞りまして３０号街区を買うか買わないかという一本背負いを仕掛けましたら見事に外されましたので、今回はほかの分も全部含めてお聞きしたい部分がございますけれども、再度お尋ねいたしますが、３０号街区を甲府市が公園用地として取得する予定はあるのかどうか、またそうしないとこの計画というのは前に進まないような気がいたしますが、その辺はいかがなものか。
当然、この北口の整備計画の中にはシビックコアという大きな事業が入ってくることが予想されます。そのためにメンバーの中に国の担当者が３人おるという話も聞いておりますけれども、そのあたりどの程度まで具体的に進捗しているのかどうか、お示し願えればありがたいと思います。
まちなかの保健室につきましては、もう既に市長の方から、どうもこれは保健室が本当にできそうだというふうな感触を得られるような御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。まちなかにはこの保健室のほかに、例えばまちなかの技術工作室があったり、まちなかの理科室があったり、いろんなものがこれから出てきてもいいんではないか。そうすることによって甲府の中心部というものが、１つの大きな学校のようにとらえられるのではないか。そうしますと、その中で市長がおっしゃっています生涯学習の推進にも十分機能してくることは考えられますし、またまちなかの方々、要するにこの中心市街地に住んでいらっしゃる方々が、いろんな部分で利便性というものを享受できるのではないか、かように考えます。ぜひこの事業は推進していただきたいと思います。
先ほどの部分を質問として出しましたので、お答え願えればと思います。
○議長（川名正剛君） 助役 森下憲樹君。
○助役（森下憲樹君） まず北口の関係につきまして、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、２月の２７日に甲府駅北口地区整備構想策定委員会を設置をいたしまして、北口地区の総合的な土地利用の基本的な方向について御意見を取りまとめていただくよう進言したところでございます。ことしの秋をめどに御答申をいただくという予定にいたしております。
この委員会の中では議論を公開をしながら、市民の皆さんあるいは特に地区の住民の皆さん方からいろんな御意見、御提案をお伺いしながら、この北口のあり方について検討を進めてまいりたいとかように考えております。
北口の整備にあたりましては、市有地だけではなくて、県有地あるいは鉄建公団用地等もございます。これらの地権者の皆さん方の御理解、御協力を得るということも非常に重要な要素でございます。また、施設整備につきましても、国の機関あるいは民間施設の誘致といったようなこともございます。そういう構想の実現可能性を高めるためにも、各種の機関との十分な意思疎通を図っていくという必要があろうかと思っております。そういうことも含めまして、この委員会の中でことしの秋をめどに考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
御質問の中にありました３０号街区につきましても、その土地利用のあり方について、この委員会での御議論をいただきながら、その方向を見ながら市としても検討してまいりたいと、このように考えております。
○病院事務局長（中澤正治君） 生ごみ発電についてのお答えでございますけれども、先ほど企画部長の方からもお答えがございましたけれども、庁内の連絡会議におきまして協議をされ、その中に向けても、導入に向けて検討されているようでございますけれども、当院といたしましても経費節減のためにも調査研究をし、他の病院の動向等も踏まえながら調査研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 野中一二君。
○野中一二君 ちょっとすいませんでした。私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、病院につきまして、生ごみ発電を病院に対して導入するということもしかりなんですが、病院は豊富な熱源を必要とする施設でもございますので、後段で言いました燃料電池等の導入というのもあわせ持って考え、またそういうことを推進しながら少しでも病院の経費節減に努めていただければなという趣旨の質問でございます。その辺がちょっと言葉足らずで恐縮でございました。
しかし、一定のことでもって、やはり病院としても一生懸命考えていくということを伺いましたので、その辺につきましては十分承知した、了解したというふうに私も考えております。
助役さんが御答弁いただきまして、３０号街区の取得に対しましても、この委員会の方向を見ながらということでございますが、実際に現在の３０号街区の活用方法というのは、ほかには考えられないのではないかというふうに思います。というのは、御存知だと思いますけれども、３０号街区の地下には山の手門という門の遺跡がそっくり眠っているわけですから、それを開発しろということになりますとかなりの危険が伴う。要するに６，０００平米余の土地を取得しても、実際に使えるのはほんのわずかな部分になってしまうということになりますと、これは当然そういう遺跡を世にさらして、皆さんに見ていただいて、今後の、これからの甲府市民に対してこういうふうな大きなお城があったんだよという部分を改めて見せることにもなるんではないかというふうに思いますので、これもぜひ甲府市が取得する方向で前向きに考えていただければなというふうに思います。
その辺を含めまして、本来は前向きに考えてくれるのかどうかという、３０号街区の取得の部分を再度お聞きしたいところではございますけれども、９月議会以来、特にその辺につきまして、市長のお考えは進展がなく進んでいらっしゃるようなので、きょうはその考えを聞くのはやめておきまして、取得の方向にあるという言葉だけで当初の満足としたいというところでございますが、もし市長、３０号街区を、「いや、そうはいってもあれは甲府市で買うよ」という意欲がおありでしたら、お答え願えればなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 先ほど助役の方から委員会の設置等についての内容もお示しをしたところであります。当然その遺跡等の問題については、携わっておられます委員の皆様方十分よく理解をされておる方々ばかりだと思います。そういう中で委員の皆さん方がそのあり方、それを含めた周辺の整備、こういうふうなものについて検討していってくださると、こういうことでございますので、その結果を見て、それが必要であるならばそのようにしたい。やはり委員会の結論というものを尊重して、これからの対応を図っていきたいと、こういうふうに思っています。
○議長（川名正剛君） 次に、深沢芳次君。
深沢芳次君。
（深沢芳次君 登壇）
○深沢芳次君 新政クラブ野中議員に引き続きまして、深沢がさせていただきます。
まずはじめに、学校教育のあり方と題しまして質問させていただきます。
小中学校では、週５日制がいよいよ来月より導入されます。子供たちの教育には学校だけでなく、家庭、地域の大人たちがかかわることが重要です。このたび施行される５日制はまさにそのような意味からも、大人たちが子供の教育に参加できるよいチャンスです。子供たちを知り、現在社会に欠如するものを取り戻す機会であります。
この事業は、子供たちを創造性豊かな独自性を持った自立のできる子供たちを指導できる施策かと思います。子供たちの創造性をはぐくませ、命のとうとさを実感してもらうためには、子供たちに幾つもの選択肢を与えることが、子供たちの安全を確保しながら行わなければなりません。子供たちに自由な発想のできる場を与えてあげ、さらには地域における大人たちを身近に感じることで、高齢者への思いやりのある心を持ち、自分が生きていることを自覚してもらうことが大きな目的でありましょう。これができる受け皿が必要であります。この５日制に関しましては、１０年にも及ぶ試行期間の上で段階的に進めてきました。来年度本実施にあたり、今までの１０年が生かされるのではないかと思います。
先日、「第３回教育委員とともに教育を考える会」が実施され、私も出席させていただきました。この会は各小中学校のＰＴＡ会員の参加により行われました。この席にて当局は、ますます難しくなる教育において、学校、家庭、地域が連携を深めていかなければならないとの考えを強調しておりました。本音で子供たちとつきあわなければいけないとも言っておりました。私もまさにそのとおりだと思います。
今までの試行に伴い、何をし、どんな受け皿を考えているのか、具体的な施策が示されませんでした。具体策は出ず、最後の締めくくりは、「始まってみなければどのようなことが起きるかわからない」であったかのように思います。何のための試行期間であったのかと思いました。子供たちは日増しに大人になります。子供たちのその一瞬、一瞬は、それぞれの子が育っていく大切な一瞬です。大人は責任ある行動をとらなければなりません。戦後の教育は、消費文化、消費経済をつくり、詰め込みの教育、競争の原理をつくり出した。そのために生きる根源、何のために生きるのかをつかめず、人生の中途で挫折してしまう青年層を生み出しました。今まさにかつての教育路線から脱却し、心の通う教育へと進むことが問われていることは、教育委員会も十分承知のことです。
私たち大人は、子供たちに明るい将来を描ける教育環境を与えることが、我々大人の仕事でありましょう。そのためにも、このよいチャンスに多くの大人たちが子供たちに触れて、身近な子供と感じていただくことが大切です。大人の口からよく聞かれます「今での子は」の言葉が出ないようにすることが必要です。地域にある体協、育成会、文協、老人クラブ、奉仕の心を持つ方々の御協力を促し、４月から始まる土曜閉校に、地域の御協力がいただけるのかを問いかけした上で、土曜学校のような場を開設するか、または開校まで協力いただける組織を立ち上げるための調整を行い、その上で実施できる場所を提供するのが教育行政ではないでしょうか。
昨年、６月議会で私が質問させていただきましたが、金丸教育長がお答えになりました。土曜閉校に対し、地域懇談会、学校教育を推進する会などに問題を提起いたしまして、地域の自主的な活動としての取り組みが行われるよう、協力や要請をしていくとの答弁をいただきました。将来の子供たちに夢を持たせるために、ぜひとも具体的な取り組みをお聞かせください。
次に、防災体制についてです。
災害に強いまちづくり、平成７年１２月から施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市内の既存建築物の耐震診断及び耐震強化指導を行い、老朽化の著しい建物、耐震上危険と判定された建物並びに延焼の恐れがある木造建物密集地などの耐震、不燃化を促進すると位置づけています。この取り組みについては、新総合計画の見直しの中にも一字一句間違いなく書き写されております。
先日、新聞において発表されましたが、山梨県における地震発生時の最大震度６以上と示されています。この震災で甲府市内の住宅に何が起きるのか。地質により流砂現象や傾斜地における地滑りも予想されています。さらに東海沖地震により誘発される富士山噴火も考えられるのではないでしょうか。このように山梨は二重苦を負っております。災害に対して敏感な備えを早急かつ真剣に考えなければと感じます。
そこで昨年１２月、県より住宅耐震改修に対する支援措置の創設の説明と指導がありました。これに対してはどのように取り組もうとしていますか、お聞かせください。他県では県独自の災害予防のための補助制度を設けているように聞きます。本市も、県に対し要望しなければならないと思います。どのようになさっておられるのか、お聞かせください。
災害が発生したときは、甲府市内の住宅に多大な被害が予想されます。このようなときに真っ先に利用しなければならないのが災害復旧対策基地です。この基地は、本庁３階に位置し、その機能は、１．移動系無線の親局があり、災害時には２４４機の子機に情報が流されます。２．固定系無線の親機もここにあります。被災時には１９５の、皆さんも御存じのとおり、放送塔より被害状況、支援情報などを市民に伝えます。この基地には、そのほか３．地震の情報が気象庁から県庁を通し送られてくる専用の受信ファックス、４．衛星通信回路を使った固定式の緊急用専用回線があります。また、震災時に対策本部が本庁舎の４階会議室に用意され、専用の電話７台が使用できるようになり、他市へ応援、支援を要請すると聞いておりますが、災害発生時には初期消火、救援の手だて、災害状況の把握、救援物資の引き受け、復旧への手だて等、震災後の市民を安全に誘導、支援物資にかかわる情報を伝えることが重要です。
しかし、私たちの市庁舎は、昭和３６年に建設され、もう既に建築後４０年もたっており、老朽化は著しいことは多くの方が認識されているところであります。この庁舎で予想される震度６弱以上の震災を受けた場合、庁舎が崩壊するのではないかと思います。平成９年から１０年にかけて、庁舎の耐震診断を行いました。その結果、耐震指数０．６６以上なければならないものが、この庁舎におきましては０．５２という数値が出ております。これは耐震改修の必要が十分ありとの診断が出ました。これを受け、耐震改修工事を試算しました。これによると幾つかの方法がありますが、いずれも約１０億円の資金がかかるとのことでした。その後何の手だても講じていないように思います。
また、昨日も、我が会派依田議員より庁舎建てかえについての質問に対しても、とても予想のつかないような回答しかありませんでした。もし本庁舎が崩壊し、災害復旧対策基地が崩壊すれば、放送施設も利用できなくなり、災害が発生し、市民に情報の伝達ができないとしますと、災害は二次災害、三次災害とさらに大きくなるでしょう。こうなれば、何の情報も入らない弱者、高齢者や障害者が犠牲となるのではないかと思います。１２年の９月にも山村雄二議員の質問、「災害時の救済対策基地はどのように」の質問に対し、当局より「庁舎崩壊時には、第２、第３の対策室の用意がある」と回答しておりましたが、庁舎崩壊後の際、代行する災害復旧対策基地において、防災無線をはじめ幾つかの大切な機能が使えるのでしょうか。
以上２点についてお答えをお願いいたします。
続きまして、合併論議についてです。行政で取り組む市町村合併、県がイメージする合併のシミュレーション、議会が近隣町村へ働きかけた合併へのお誘い、それぞれのセクションで取り組んだ合併ですが、近隣の自治体とは行政規模の相違により前進を見ることができませんでした。近隣町村にもそれなりの思惑があってのことでしょうが、甲府との取り組みには難色を示しているようです。甲府市では、中核都市を目指し、市長を中心に一丸となって目指しました。県都甲府に見合うような都市形態をつくるために魅力ある甲府市、中心街を賑わいのある場所に、小中学校を適正化し、魅力ある教育を感じてもらうための甲府市、そのためにも特例市となり、幾つかの権限委譲を受け、開発行為を容易にできる算段で人口を増加させ、さらには都会より転入者が増し、転出者を減らす施策でした。また、これらの施策は近隣町村に魅力ある自治体と写り、合併が促進できる計画でありましたが、実に思うようにいかないものです。これら幾つかの甲府市の施策、市民の目にはどのように写っているのでしょうか。
今回の町村合併、市長の行動は東奔西走、かけ回ったのですが、実りませんでした。市長がせっかく努力なされたのですが、私が市民から聞く市町村合併の理解は全くなされていないようです。そこで他町の取り組みを調べてみますと、他の市町村での取り組みは、市町村民との懇話会、説明会、アンケートなどを市町村民の意思を確認しています。
本市においてはどのような方法で市民の意思をとらえていますか。いまだ合併の相手が調整できないので、市民からの疑問や問いかけ、反対も出ていませんが、本格的に合併の相手が決まると賛否両論が出るのではないかと思います。そのためにも、近隣町村の動向をじっくりと見ることのできる今だからこそ、まずは市民に、合併によるメリット、デメリットを今までのように表面だけではなく、一時的ではありますが、合併対象の首長の受け入れと退職金などの待遇、議員が減員しますが、再選までの報酬、減員による退職者への年金負担、職員の増員による負担、インフラ整備をするための起債を市内より市外に割増し負担をしなければならない。その上で１０年後には起債額の返済をしていかなければならないことを含め、市民に余分な負担をかけることを理解していただくことが大切であります。市民に御負担をいただくことで、将来健全な自治体、甲府市を維持するための施策であることを理解していただくことが望まれます。今後市町村合併を市民に御理解いただくための取り組みをお聞かせください。
以上３点、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 深沢議員の御質問にお答えいたします。
災害時の情報収集・伝達についてでございますが、本市の地域防災計画では、災害が発生し、必要と認めるときは、甲府市災害対策本部を設置することとなっております。この災害対策本部は、本庁舎会議室に置き、建物が崩壊等により本部としての機能を全うすることができない場合、第１順位は甲府市総合市民会館、第２順位は甲府市立図書館に設置することを、地域防災計画で定めております。現在、災害時における情報の収集・伝達手段といたしましては、本庁参集職員による外部からの電話応対、指定避難場所であります小中学校に配備する無線機による地域連絡員からの状況報告、民間放送局との連携による情報の提供、仮設電話９台分の回線を常時設置するなど、災害に備えております。
しかしながら、災害時には予測できない事態も起こり得ることから、情報収集、情報伝達は必要不可欠でありますので、市民の安全確保のためバックアップ施設等の整備につきましては、デジタル化構想とあわせて検討してまいります。
次に、合併論議でございますが、本市が推進する中核市構想は、住民が将来にわたり安心して暮らせる地域づくりを行うため、地域の持つ人材、財源に加え、一定規模の都市に委譲される権限を確保し、２１世紀の変革の時代に柔軟に対応できる自立した地域の確立を目指した、あるいは計画であったという過去形では決してございません。目指す、目指して進んでいるものであるというように御理解をいただきたいと思います。
合併による中核市の実現には、周辺町村も含めた住民の合意形成が不可欠であり、その前提である住民意向の把握につきましては、これまで講演会や地域に直接出向いた出前講座などの場での意見交換をはじめ、市のホームページに住民が意見を自由に書き込み、意見交換を行える電子会議室を通じ、その把握に努めてまいりました。
また、新総合計画後期見直しに伴う市民アンケートや、県及び甲府青年会議所などで実施された合併アンケート、さらには広域行政事務組合においてふるさと市町村圏計画策定時におけるアンケート等を通じ、市民の意向についても分析を行ってまいったところであります。具体的な合併後の将来像につきましては、周辺町村との合併シミュレーションの作成、また住民負担、享受できるサービス等々を関係機関等へお示ししているところであり、着々と努力を積み重ねておるということを御理解いただきたいと思います。
また、既に広報誌、ラジオ等でも説明しておりますが、今後も市民の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知してまいります。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○都市整備部長（笠井敏宏君） 密集住宅市街地における住宅の耐震改修の推進についてお答えをいたします。
住宅の耐震改修に対する支援措置制度が、５年間の時限措置として今国会に上程をされております。この制度は密集住宅地において、住宅の倒壊による道路閉塞を防いで、消火、避難、救助活動の円滑化を図り、地区の防災性を向上させるために、耐震性に問題のある住宅の耐震改修に対する支援措置を講ずるものであります。
この制度の活用にあたっては、補助条件として対象地区及び対象住宅等の制約があり、しかも時限措置であることから、対応が急がれるところであります。本市といたしましても、市民に対し制度についての情報の提供を行うとともに、県及び関係部局と緊密な連携を取りながら、今後の支援措置等の対応について早急に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 学校週５日制と地域の対応についての御質問にお答えをいたします。
御案内のように、今回の教育改革の大きな柱は、ゆとりの中で児童生徒がさまざまな体験や学習を通しまして、生きる自信と生きる力をつけることであります。このためには何よりも親や大人が目の前の子供たちにいかに真剣に立ち向かうかが重要であります。そして、このことは学校教育だけで達成できるものではなく、家庭や地域、それぞれの生活を通しまして、成長過程の中で培われていくものであり、これが学校週５日制の意義でもあると考えております。
既に各学校ごとに設置を進めております地区教育推進協議会で、地域の特色や実情に応じた活動をしているところでありますけれども、今後より一層地域と学校との連携の中で体育館やグラウンド等の開放も行いながら、地域の自主的な活動の推進を図るよう促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 深沢芳次君。
○深沢芳次君 ありがとうございました。いろいろと大変だなというふうに思いますけれども、まず市長から先に御答弁をいただきました、災害のときの復旧のための対策基地がここにあるというふうなことで、私が先ほどお話をさせていただきましたように、危険な状態にあるのではないか。それでしたら、例えば第２、第３という、恐らく総合市民会館、それから図書館というふうなことですが、例えばこの場所に置かないで今庁舎の建てかえを早急にできる状態ではないし、また、１０億というお金をかけてこの耐震構造を変えていくということもなかなか難しいのではないだろうか。
そうなりますと、市民の安全を守る、災害の時期がいつなのかということは全然わからない状態でございますから、先ほど市長の答弁にもございましたように、現在アナログとされているシステムをデジタル化していきたいというふうなことでございます。それをやはり総合市民会館あるいは図書館の方へと早急に移動をできるような方法はないだろうかと。来年度、平成１４年度の中の予算計上の中にも、やはり市民に対するいろいろな思い入れの中でコミュニティセンターもつくられていくようでございますし、やはりそれは絶対に必要であろうなと、集会施設とか必要であろうなというふうに思うわけでございますけれども、やはりその楽しむためにも命がまずなければいけないと。そのためには今ここでそういったふうな形の踏み込みをしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
これはいずれにしましても、最終的には市長の決断でどうにでもなることかもしれませんが、それも託しまして、これについては私はいいとさせていただきます。
それから、今の合併の問題に関しましてですが、これも市長がおっしゃるとおり、昨年行いました２１世紀の地域と語る会の市長対話の中にも、いろいろと要望の中を集めさせていただいたのが、現在のコミュニティセンターもそうなんでしょうが、そういったふうな形の中でやはり市政がどういうふうにあるべきなのかというふうなことを、今後も市長対話あるいは行政サイドとの話し合いの場というのをたくさん持っていただきたい。そして、現在の行政がどんなふうな方向をつけていくんだということを、常に私たちもやります。しかし行政サイドの方もしていただきたい。やはり来庁者にしかわからない、例えばいろいろなインターネットでホームページを見て、市政がわかるという人もいますが、しかし我々ぐらいの世代から後もう大体高齢者に関しましては、ホームページを開いて内容を見るなんてことはほとんど難しいことでございますから。ですから、そういうふうな方々にもわかるような市政の方向性というふうな意味合いで、ぜひ行政サイドの御努力をお願いしたいなというふうに思います。
それから、教育長からのお話をいただきまして、これは前回と同じような答弁だったなというふうに私は思うわけでございますが、基本的に受け皿というものは、単に器をつくるというふうな意味合いではなくて、そこにどういう人たちが関与していくのかということが大切なんではないのかなというふうに思うんですよね。やはりこの文書にも書かせていただきましたけれども、前回のときにも同じように書かせていただいたんです。地域の方々と体協はじめ育成会、文協、それから老人クラブの方々、要するに多世代交流というふうな意味合いの中で、子供たちに生きているものを実感していただけるという、それをお互いに知り合うということがまちづくりには絶対大切なんじゃないかなと思うんですね。そこで、やはり中心となってやっていただけるのは教育委員会しかないのではないかなと。
先日の第３回というふうなことでございますが、これは３回が多いのか少ないのかわかりませんけれども、やはり基本的に地域の方々とお話しをしたり、いろんなすり合わせをするためには、１回やればわかるというふうな問題ではございません。これはちょっと話が違いますけれども、適正配置にしても１回こっきりのことでしたら、やはりできません。何回か繰り返して言葉のキャッチボールをしながら市民との対話をふやしていくということが、これは欠かすことのできないものではないかなというふうに思います。
それで、できるならば全市にわたってというふうに思いますが、私はやっていきたいなと思っているのが、４月以降土曜日の１回でもいいから子供たちと遊べる場をつくってみようというふうに考えております。そういうものを私たちが理解をしていれば、今言う、教育長に対しても「じゃあ、施設の開放をお願いします」というお願いに行けるんですが、やはり各会、いろんな組織もなかなかそういう形の中で飛び込んで来れない状態にあるのではないかな、現状がわからないのではないかなという部分がございますよね。ですから、そういうための取り組みとして、教育委員会としては地域の方々に問いかけをしていただきたいんです。いろんな形の中で、文協は特に一番近いかなと思います。いろんな組織の中にどうだろうかという問いかけをしていただきたい。そして基本的なものは子供たちの要望であろうと。子供たちが何をしてほしいかということが基本だと思います。ＰＴＡとの話し合いだけのことで進めるのではなくて、子供たちをまぜた中でぜひお願いをしたいなというふうに思います。そんなふうな意味合いから、教育長からもう一度お答えをいただきたいのですが、よろしくお願い申し上げます。
あと、都市整備の方の部長からもお話をいただきました。近々では２００からの市町村が耐震の診断を、いろんな形の中でも支援をしております。ですから、ぜひこれも県とすり合わせをしていただきながら、早急に耐震診断ができますようにひとつよろしくお願いいたします。
教育長、よろしくお願いします。
○議長（川名正剛君） 教育長 金丸 晃君。
○教育長（金丸 晃君） お答えをいたします。
会を重ねるということは非常に大事なことですから、そういうことにつきましてはこれからも考えていきたいと思いますが、ただ、この学校開放それから５日制の対応、このことは教育委員会というよりも、各学校地区ごとにそれぞれの地域の実情に応じて活動を展開していただくということでないと、実際の運びができないと思います。私どもは前々から校長会や教頭会を通しまして、ぜひひとつ地域との連携を密接にしてもらいたい。
話がそれますけれども、ブレア首相が、「今一番大事なことは何か」と議員に問われたときに「ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」ということを言って、非常に感動させられたわけでございますけれども、その表現を借りるならば「連携、連携、そして連携」、やはりそれぞれのところでもって連携をより一層重ねる中でもって、この５日制あるいは新しい教育課程の取り組みをしていかなきゃならないと思いますので、そういう面につきまして、委員会として各学校を通しましてこの推進になお一層努力したいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（川名正剛君） 深沢芳次君。
○深沢芳次君 今回私、常任委員会、民生文教でございますし、さらにまた予算委員会も出させていただきますので、その辺もお時間とらせていただきながらまた詰めさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 暫時休憩いたします。
午後２時１１分 休 憩
───────────────────・─────────────────
午後２時４２分 再開議
○副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。
中込孝文君。
（中込孝文君 登壇）
○中込孝文君 質問の前にお断りをいたします。
発言通告書を追加提出をいたしました。議長に許可をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
はじめに、行政と市民生活のかかわりについて質問をいたします。市の行政の推進において市民活動の代表格であるところの自治会は、確かに重要な役割を果たしてきましたが、近年自治会の傘下に含まれないボランティア団体あるいは民間非営利団体（ＮＰＯ）、非政府組織（ＮＧＯ）といった市民活動団体の成長は、目を見張るものがあります。これまでの行政と自治会とのかかわりに一石を投じるものであるかもしれません。３０年以上自治会にかかわってきた私の率直な感想であり、感覚であります。
こうした変化の兆しが見え始める中、国や県の縦割りの行政の枠組みの中で、甲府市においても名称の違いこそあるものの、各種団体を依然としてみずからのテリトリーに組み込もうとする傾向があるように思われます。各種団体を行政の補助機関化することへの疑問をまず問題提起をする中で、次の３点についてお伺いをいたします。
第１は、自治会への同意行政についてであります。例えば、公共施設を建設する。道路を整備するなどの行政目的のために、市は地権者への同意のほか、対地域社会との関係では、まず自治会長など自治会役員の同意を得ようとします。多様な行政活動において、いわば自治会のお墨付きを前提としているわけであります。しかし、現実の自治会活動、自治会運営について不満を抱いている人も少なくなく、時として住民の反対運動が起こることなど、自治会同意行政に揺らぎが見られる現象も起こりつつあります。逆にいえば、住民の反対運動でも起こらない限り、この同意行政は安泰ということができます。
つい最近も、緑が丘の国土交通省甲府事務所改築にかかわる混乱が報道をされました。実は、この同意行政に端を発しているものと理解できます。自治会同意行政についてのお考えをお聞きいたします。
第２は、広聴活動についてであります。甲府市の広聴のシステムは市民相談、市長への手紙などの個別広聴と市長対話、陳情、要望などの集団広聴などに大別をされていますが、現状、個別の広聴に比べ、集団広聴への偏重が見受けられるように思われます。言うまでもなく、集団広聴は、自治会長など自治会役員中心で構成され、自治会の一般会員の参加はほとんどされておりません。昨年行われた地区対話、２１世紀地域のまちづくりを語る集いにおいても、参加メンバーの大半は自治会役員及び各種団体関係者であり、一般参加は少なかったように感じました。
また、連合会長やその幹部など、ほとんど同様のメンバーが行政の各種委員や審議会等に相変わらず携わるなど、ある意味では固定化され、市民から見ると閉鎖的な状況が生じています。行政と自治会役員との相互協調、依存関係が過度に強まると、一般住民にとっては行政との距離間を覚えるとともに、自治会体質への疑問の声が聞こえてきます。特に若い世代にとっては、登場機会の場が少なく、一個人でも地域のことを考え、新しい提案や意見を受け取ってくれるというシステムを今まで以上に必要となります。今後の広聴制度のあり方についてお考えをお聞きいたします。
第３は、市民活動団体についてであります。近年においてボランティア活動の広がりの中で、ＮＰＯまたはＮＧＯなどの団体が行政とは独立して独自の活動を展開するようになってきました。甲府市はボランティア都市宣言をしておりますが、そのボランティア活動は内容、程度の差こそあるものの、日ごろ多くの人がかかわっているもので、一定の目標のもとに人々が集まり、ともに活動することを通して、新たな人間関係や社会関係の創造をもたらすとともに、みずからの充実、満足感を得られるものとして、今や時代トレンドの中にあると言えます。
同時にＮＧＯ、ＮＰＯについても注目が集まっています。一部の経済誌、エコノミストあるいは経済セミナーなどにＮＰＯの言葉が登場してはや１０年近くがたちます。自治体学会においてもＮＰＯを主題とした分科会が１９９４年度から設けられたと聞いております。大不況下、雇用の創出にＮＰＯに期待をする論調も出ています。
こうした中、全国的に多くのＮＰＯが誕生し、市内にも法人格を取得しながら積極的な活動を展開している団体がふえております。これらは、介護やリサイクル、さらには資源浪費型のライフスタイル、紛争、難民問題など、行政の手だけで決して解決し得ない問題が地域レベルから地球規模レベルまで広がり、一人ひとりの生活改革、構造改革の必要性がそのベースに存在をしています。こうした市民活動は、常に行政にとって都合のよいものばかりではなく、時として相反する意見を持つことがあります。むしろそれらの方が多いかもしれません。行政はこれら意見や行動を単に一部のものであると片づけるのではなく、その真意とエネルギーを考慮し、各種市民活動を支援するスタンスも、また必要ではないでしょうか。先進都市では、このための取り組みも既に始まっています。甲府市におけるこれら市民活動への取り組みについてお考えをお聞きいたします。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
私は、現在行われようとしている市町村合併に反対の立場から意見を申し上げて、何点か質問をいたします。
甲府市は１９９７年にスタートした新甲府市総合計画に中核市構想を掲げて、中核市を目指して運動を進めてまいりました。しかし現在、甲府市周辺市町村の合併の動きを見る限り、近い将来の中核市への移行はないと言える状況であります。もともと地方分権改革は、明治以来の中央集権体制の制度疲労、国のひもつき補助金による中央官僚の金によるところの地方コントロール、その弊害がもはや看過できないところまで来てしまった。そのことが出発点であったはずであります。それがいつの間にか財政の完全な行き詰まり解決のための政府の負担の軽減と同じく、財政が悪化の一途をたどっている地方自治体の行財政効率化に移り、さらに分権改革実現には、市町村合併が不可避という論調が幅をきかせてきたと考えます。
私も国と地方あわせ７００兆円にも迫る借金を抱えた財政問題は、次世代に対し何と申し開きをするつもりか。将来にわたっての重大問題と深刻に考えるものであります。市町村合併がその有力な解決策の１つであることは否定をいたしましませんが、現下の市町村合併論議にはいささか疑問を持つものであります。
去る２月２３日の日刊地方紙に、山本市長の前日２２日の記者会見での市町村合併による中核市構想についての記事が掲載をされました。それによりますと、「市町村合併は、特例法の期限内にやらなければならないものではなく、将来的な盆地の課題、山梨県の課題だと思う」とした上で、現在の合併論議に対し、「生活圏が一体となっていない枠組みが構築されようとしている。今後に課題を残すのではないかと懸念を示し、盆地全体の人たちが共通した認識の中で合併問題を考えなければいけない。一人ひとりが意識して考える必要があると訴えた」とありました。もう一度読み直してみました。これは市町村合併、中核市構想に対する甲府市長の敗北宣言ではないかと思ったのであります。しかし、報道のとおりの内容であったとすれば、私も全く同感であります。
御存じのとおり、日本では過去大規模な市町村合併が２回ありました。はじめは１８８０年代末、そして２回目は１９５３年、昭和３０年前後の数年間に行われた合併であります。明治の合併は、明治政府の号令一下、住民の意思など全く関係なく行われ、昭和の大合併のときにもかなり強引に合併促進が行われたようであります。特需景気の後の経済の落ち込みの中で地方への財源配分の切り詰めが、１つの有力な目的であったことも無視できなく、これは今回の合併論議にも相通じるところであります。その後十数年間に全国で約２００余りの合併が進んでいます。これら昭和の大合併以降の市町村合併は、基本的に人口や経済が拡大、発展をする中での都市の成長発展のための合併であったことであります。これに対し、今回推進されようとしている合併は、中心市街地が形成されてなく、要するに人口規模だけのつじつま合わせの提案も多く含まれているのであります。
山本市長の２月２２日の記者会見での発言も、このことをも指摘をしていると思います。私は現在酒折に住んでいます。昭和１２年に甲府市に合併をするまで里垣村と呼んでいたところであります。酒折のほか善光寺、東光寺が含まれます。その年、昭和１２年は私の生まれた年であります。当時の様子は知るよしもありませんが、甲府議会史記述編によると、１２年の７月７日、七夕の日です。市議会で県知事から甲府市と４か村の合併の諮問案への答申が満場一致で議決されて、第１次合併が決定されたとあります。里垣、相川、貢川、国母の４か村であります。
地方自治法に住民投票制度があります。これは、今言われている市町村合併のためではなく、その逆の市町村を分離するための住民投票制度だったのであります。これは１９４８年、昭和２３年に地方自治法が改正され、２年間の時限措置として設けられています。資料によると、昭和１２年７月７日、甲府で議決をした日です。「昭和１２年７月７日から同２０年、終戦直後の９月２日に至るまでの間において、境界の変更のあった市町村について、その変更にかかわる区域の住民の一定数の請求に基づき、当該区域が従前属していた市町村の選挙人の投票に付し、その過半数の同意があったときは、従前の市町村の区域のとおりに市町村の境界変更をすることができるものとする」こと。つまり戦時中のある時期に行われた市町村合併を、またもとの状態に戻すための住民投票制度がつくられたことがわかります。
さらに、２年という時限立法が切れる直前の１９５０年、昭和２５年に再び改正されています。その再改正では、それまで住民の過半数の同意と県議会の議決（過半数）という条件であったものを、住民の３分の２以上の同意を得た場合、県議会で４分の３の反対がなければ、すなわち４分の１の賛成があれば分離するというように変わりました。当時の状況を考えあわせますと、より一層市町村分離をしやくすくするための再改正であったと言えるのであります。
戦時中の市町村合併が、軍事都市形成という国家総動員体制づくりの一環であったことは、戦後になってＧＨＱの耳に入り、市町村分離をして元に戻すように支持されたというのが、住民投票を設けた本当の理由であると思いますが、実際に各地で市町村分離のための市民運動も起こっているのであります。
では、１９５０年、再改正をし、さらに市町村分離が進むようになったのはなぜか。それは当時、分離住民投票の結果、賛成多数であるにもかかわらず、県議会がこれを否決をする例が多数存在をし、問題化していたのであります。地元住民が分離に賛成しているのに、県が反対する例が多かったらしいということであります。結局、この再改正により秋田県飯田川町、埼玉県鳩ケ谷町、富山県新湊町、牧野村の４つが市町村分離を果たしました。当然に特例的な住民投票制度によらず、通常の廃置分合手続で分離をした市町村もありました。これらの歴史からも、現在の市町村合併促進論の闊歩という状況に対し、学び取ることが幾つかあると思うのであります。
私は、合併の条件は一時のムードや国などのリードに無批判に従うのでなく、まず無理のない合併が大前提であります。日常生活圏が形成をされ、その中での結びつき、一体性がある程度あることであります。地域社会に本当の人間的豊かさを確立すること、そのことこそが分権改革の最終目的であると再確認をしたいと思います。
質問に移ります。
質問の第１は、盆地の中心的都市甲府が中核市になるのは、一種のステータス向上のように周辺市町村に受け取られていなかったか。また、甲府市役所内や市民にこれを無条件で肯定する世論はなかったか。どのようにお考えになりますか、お聞かせください。
第２は、住民参加のための適正な規模があるはずであります。生活圏が拡大し、一定規模の人口や財政規模を要する事務もふえてきたので公益的になる必然性は否定できないと考えますが、それは人口規模なのか、面積なのか、それとも財政規模なのか、財政効率だけが基準なのか、お聞かせください。
第３は、財政的効率性という観点から市町村合併を分析すると、市町村の一人当たりの歳出額は人口とは正の相関関係にあり、面積とは負の相関関係を示すという統計的分析がありますが、面積の割に人口規模が小さく、合併したとしても中心地の効率性がもともと高くないため、他の効率性の低い市町村をカバーしきれず、全体として財政的効率性がマイナスになってしまう可能性がある場合もあると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
第４は、市町村合併の歴史から今までの市町村合併には必ず何らかの意図が隠されていたが、では今、なぜこんなに躍起になって市町村合併の旗が振られているのか、何に備えるというのか、お聞かせください。
第５は、合併に伴う混乱を制止すべきでないと思うが考えはどうか、お聞かせください。
以上５点お答えください。
次に、市立病院について何点かお伺いをいたします。
１４年度は総合リハビリテーション施設の建設に着手。放射線治療装置の整備など、中核病院としての役割を担うため積極的に取り組んでいこうとする姿勢は評価いたします。
昨年の３月議会で質問をいたしました優良病院の認定について伺います。第三者の目で医療機関、医療機能、病院機能を客観的に評価する日本医療機能評価機構により、昨年１２月に優良病院の認定がされた旨の報道がありました。認定に至るまでの病院のスタッフの御努力に敬意を表します。
この認定は、病院のあらゆる部門が規定の水準を満たしていると第三者が客観的に評価したもので、権威があるものであります。しかし、一般的には優良病院、病院機能評価と一口にいっても、聞きなれない言葉であります。また、評価を受ける審査費用も全額病院負担であり、ここで改めて伺います。本制度の趣旨、そして目的を問いたいと思います。認定後における病院のあり方、活用方法もあわせてお伺いをいたします。市立病院は増坪町に移転開院して早くも３年が経過しようとしています。地域の中核病院としての役割と責務を果たしていると確信をしていますが、新築開院後３年たった今、来院者の地域別動向はどのような状況にあるか、旧病院時と比較をして、どこがどのように変わったのかをお尋ねをいたします。
また、それに対してどのようなお考えか、どのように経営に生かすかもあわせてお聞きをいたします。
新年度予算に放射線治療施設の設計費が計上されています。がん疾病は、現在、日本人男性の死亡率の第１位であります。がんの放射線治療が緩和から根治を目的とした治療へと進む中で、放射線治療施設は甲府市立病院にとって必要不可欠と考えます。現在は、患者が通院をしながら他病院で放射線治療を受けているのが実態であります。一日も早い機器の導入が望まれますが、導入の計画、時期、メリットをお聞きをいたします。
院内感染について伺います。
過日、都内の病院で集団院内感染により多数の患者を死亡させた事故がありました。市立病院は中核病院としての役割を担っている病院として、他病院からの患者の受け入れは日常的に行われると思います。その際既に保菌者である場合もあると想定をしなければなりません。対策は万全かお伺いをいたします。
次に、病室の患者の名札について伺います。
昨年８月、島根県立中央病院が、病室に掲げてあった名札をプライバシーを守るために撤去したこと、面会時間の制限を取り払ったことが看護婦さんの発案による、との記事を読みました。名札の件に関しては、昭和６２年の１２月議会で伺ったことがありますが、改めてお聞きをいたします。我が国では特に病室の入り口に患者の名札を出すのが常識になっているようでありますが、世界的には日本独特の習慣であるようであります。もちろん日本でも名札を使っていない病院もありますが、自分や家族が入院した事実を知られたくないと思う人は多いと思います。病院として患者の知る権利に十分こたえ、また知られたくない権利を守るのは重大な責任だと考えます。名札があると、医者、看護婦と面会人には大変便利でありますが、患者には全く不必要であります。その証拠に米国や欧州のどこへ行っても、名札はないとのことであります。
ある医大の教授は、「病院の廊下は町の往来と同じだ。名札を見て面会人がだれにもチェックをされずに病室に入り込める病院など落第だ」と著書に書いています。これでは、プライバシーの侵害に鈍感過ぎなかったか。病室の名札をきっかけに医療における患者の人権全体を正しい目でいま一度問い直してみたいと考えます。市立病院ではどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
小中学校少人数学級について伺います。
新年度から公立小中学校のクラス編成の基準が緩和をされました。それにあわせ、全国で学年や教科で少人数指導を進めるための独自の教員配置をした自治体が急増をしています。このことは大きな流れとなるのではないかと、そんな予感がいたします。３月議会の冒頭で市長は、きのうも小越さんが質問をいたしましたが、「新たな視点も含め検討を行う」と述べていますが、山本市長はよく「都市間競争」という言葉を使われますが、このままでは他都市の後塵を拝するのみであります。
昨年、国立教育政策研究所が全国の公立小中学校１クラス２０人以下から４０人以下までの５段階に分けて調査をしました。御承知のとおりだと思います。その結果、２０人以下の学級では授業もよくわかり、成果も上がり、楽しく学べる。そしてクラスの雰囲気や教師との関係もよいという、そんな調査結果を発表したのであります。今さら何を言っているんだと思う人も多いと思いますが、今どき１学級４０人を標準にした過剰な負担を強いる教育環境は、先進国では日本だけであります。
山本市長も教育委員会もそんなことは百も承知であります。市長は、何年間も市長会を通して県に要望をしています。小学校について１学級３５人体制となるよう、学級編成基準の見直しをされたいと。県が重い腰を上げない限り甲府も動けないのでは困るのです。このような時期、当然県や県教育委員会と話し合いがなされていると思われますが、どのような話し合いがされているのか、お聞かせください。
他県の動きを見れば、県も重い腰を上げなければならないはずでありますが、市独自でも少人数学級の導入に踏み込むべきだと思いますが、どうでしょうか。財政的に大変難しいというのであれば、少人数授業を導入するなど、知恵を出して前へ進むべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 中込議員の御質問にお答えいたします。
行政と市民活動とのかかわりについてでございますが、多様化する価値観や新たな社会的課題に対応するため、近年、防災、環境保全、国際協力などさまざまな分野においてボランティアやＮＰＯ、ＮＧＯ活動など多彩な市民活動が活発に展開をされております。
本市でも市民活動として、自治会活動やエコープランをはじめ各種団体活動、ボランティア活動等が広く展開をされており、本年２月４日現在、市内に主たる事務所を有し、法人化されたＮＰＯも既に１１団体に及んでおります。これからの時代は行政と企業と市民セクターがそれぞれの特性を生かしながら、パートナーとしてさまざまな課題を解決する社会の仕組みづくりが求められております。そのような中にありまして、本年秋に開催される全国ボランティアフェスティバル山梨も１つの契機としながら、今後さまざまな市民活動とその環境整備等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治会に関する御質問でありますが、自治会は快適で住みよい地域づくりのため、住民の自主的な意思に基づきつくられている任意の団体であり、助け合いと親睦を図りながら、日常生活の諸問題の解決に向け、幅広い活動に取り組んでおります。こうしたことから、行政がさまざまな活動を行う際に、地域の問題について自治会とかかわりを持つことは必要なことであり、他の多くの自治体におきましても同様であると認識しております。今後もより多くの御意見をお聞きしながら、一体となって行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてでございますが、市町村合併の効果は、住民の利便性の向上や住民サービスの高度化、広域的視点に立ったまちづくりの推進などのほか、地域のステータスの向上も一般的に挙げられるメリットの１つであります。また、合併することにより地域の名が全国的に知られ、特産品や観光地が注目されますことも、市町村合併の効果の中で無視できない一面であると考えています。
しかし、中核市構想は地域のバランスを考慮する中で甲府盆地全体の発展を第一義的に望むものでありまして、付随的効果であるステータスの向上のみにとらわれて合併論議が停滞することはないものと考えております。市町村合併はさまざまな事項を俎上に上げ、多角的に議論されるべきものでありますので、今後ともその点に十分留意し、市町村合併に取り組んでまいります。
次に適正な規模につきましては、人口規模や財政の効率化などさまざまな要素が複雑に絡んでおりますので、一概には申し上げられません。国では、地方交付税算定の標準人口規模を１０万人と想定しておりますが、全国の広域市町村圏域の実態平均２１万人や、二次医療圏平均３５万人、老人保健福祉圏域平均３６万人等の人口規模に即して考えてみますと、およその適正規模は２０万人から３０万人規模の範囲ではないかと考えております。３番目の中心市の財政効率性が発揮されない場合でありますが、さまざまな合併の中にはその可能性もあると考えます。しかし、少なくとも本市がかかわる合併につきましては、スケールメリットが期待でき、行政体制の確固たる構築のほか、財源の確保や効率性を十分考慮に入れ、そのような疑念が生じないよう細かい事項までつぶさに把握し、住民に負担が生じないよう推進してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併推進についての意図でありますが、国が推進する市町村合併は、地方分権の推進、少子高齢化への対処、財政問題等が含まれており、中でも地域が自立的、自主的な行政運営を進め、自治体として足腰を強固なものにするための施策であり、特別な背景はないものと思われます。ただし、厳しい財政状況の中で高度な行政サービスを行える自治体の構築が望まれているのは事実であります。今後の行財政運営に対しましてもゆとりを持って対処できるよう、万全な対応を図る必要があります。
最後に、市町村合併は、相互に新しい自治体を構築するものであり、市民に夢と希望を与えるものであり、あらゆる可能性を考慮に入れながら取り組んでいかなくてはなりません。何よりも大切なことは、一人ひとりの意識改革、これなくして合併はあり得ないと思います。したがいまして、先進事例を調査研究することはもちろん、問題点についてもあらゆる角度からとらえるとともに、さまざまな立場の方々から御指導、御助言を賜りながら進めてまいります。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○地域振興部長（田中 修君） 広聴活動についてお答えいたします。
複雑多様化する市民ニーズを的確に把握するとともに、広く市民の要望や提言等を市政に反映する広聴活動につきましては、個別広聴、集団広聴、調査広聴の３つの手法で業務を実施しております。
個別広聴につきましては、日常生活に関する要望、苦情、相談に応じて問題の解決、助言、指導等を行っており、市長への手紙、電話やファックス、各種相談業務、また昨年１０月からはホームページを活用し、市民の御意見箱を設置し、多くの市民から要望、提言をいただいております。
集団広聴につきましては、各種団体、自治会等との話し合いや要望を通じて市民の意見を行政施策へ反映させるもので、市長対話、要望、陳情書の受理、また昨年多くの市民の皆様に御参加をいただきました地区対話があります。調査広報については、個別、集団広聴を補うもので、地域別に５人の係長を配置し、これに連絡所機能も活用して常に地域に出向き、市民の意向や要望等を把握しております。
また、市民各層の代表の意見や要望を聞く市政モニター制度も、市民とのパイプ役としての役割を果たしていただいております。今後につきましても、高齢者から若者まで多くの市民の皆様が積極的に市政に参画できる体制づくりと、市民の御要望や御意見を的確に把握し、市政に反映できるよう、市民サイドに立った広聴活動を推進してまいります。
以上であります。
○市立甲府病院長（村松 昭君） それでは、病院関係の御質問数点についてお答えいたします。
まずはじめに、病院機能評価についての御質問でありますが、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価は、病院のあるべき姿を病院の理念と組織基盤、地域ニーズの反映、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心、病院運営管理の合理性、以上６領域、５４０項目にわたって専門家の評価を受け、質の高い医療を効率的に提供する体制へ改善していくことを目的としたものであります。
私ども、市立甲府病院では、昨年の１０月３１日にこの審査を受けまして、ハード面、ソフト面、両面で、当機構の定める所定の水準に達していることが認められまして、１２月１７日に認定書の交付を受けました。認定書の取得につきましては、ホームページへの掲載あるいは院内掲示などによりまして、広く周知を図っておりますが、一方職員に対しては、今後とも認定病院の職員であるということの自覚を持って、医療、看護にあたるように指導を行っているところであります。
今回認定書の取得は、病院のあるべき姿の第一歩が認められたものであると謙虚に受けとめています。とともに、とりわけ職員の意識改革が図られたものと理解しております。今後地域の中核病院として、より質の高い医療及び看護の提供と患者サービスのなお一層の向上に取り組んでまいる所存であります。
次に、放射線治療施設（リニアック）といいますけれども、これについてお答えをいたします。
市立甲府病院は、平成１１年５月に現在地に移転、開院をし、以来地域の中核病院としてその役割を十分果たすべく高度専門的な医療に取り組んで、市民の医療ニーズにこたえてきたところであります。こうしたことから、診療実績もおかげさまで順調に推移しているところでありますが、昨今の医療を取り巻く環境は大きく変化しており、複雑多様化する疾病構造などに対応するため、常に医療需要を注視し、新たな医療技術や施設設備を必要に応じて行っていかなければならないと、認識しているところであります。
とりわけ悪性腫瘍に対する治療のうち、放射線治療は従来の緩和治療から根治治療へとその形態を大きく変化させていますけれども、患者さんへの身体的負担の軽減あるいは治癒率の向上をもたらし、放射線治療を必要とする患者さんは増加の一途をたどっております。
このたびの放射線治療の治療施設の整備は、総合病院としての機能の充実と、さらには市内医療機関として、当院が病診連携を図る中核的な役割を担う上でも必要不可欠であり、医療機器整備計画に基づいて導入整備を図るものであります。具体的には平成１４年度に設計を行い、平成１５年、１６年度の継続工事として完成次第、なるべく早く稼働してまいるつもりでおります。
次いで、院内感染の御質問にお答えをいたします。
メチシリン耐性黄色ぶどう球菌（ＭＲＳＡ）といいますけれども、それをはじめとしてセラチア菌あるいは結核などの院内感染の防止につきましては、体力が低下している、抵抗力が落ちている入院患者さんを抱える医療機関においては、多方面にわたる対応が必要になります。当院では、小児科に関しましては、すべて入院時に細菌検査を行っていますが、小児科以外についても外来時あるいは入院時、あるいは手術を必要な患者さんにありましては、手術前の診察で、感染症の疑いがある場合は積極的に精密な細菌検査を行い、その後の対応に十分留意をしております。さらには院内の環境診断を定期的に実施し、清潔度の高い状態を維持するとともに、手洗いトレーニング装置などを導入して、正しい手洗いの徹底、あるいは使い捨ての診療材料（ディスポ）といいますけれども、極力使用して、感染防止対策に努めております。
しかし、こうした対策を講じても院内感染を絶滅することは大変難しいものであります。したがって、院内の感染防止対策委員会を中心にＭＲＳＡ院内感染防止対策部会などにおいて、定期的に発生動向を把握するとともに、各種感染防止対策マニュアルの策定や見直しを行って、職員の細菌検査の実施も施行しております。今後は、医療現場での対応を充実させるためにさらに感染防止対策チーム、それを設置をいたしまして、引き続き院内感染防止対策には万全を来たしてまいるつもりであります。
最後に、患者さんのプライバシーの保護につきまして、お答えをします。
患者さんの医療情報に関する秘密保持は、医療に携わるものに課せられた基本的な義務であります。病室入り口での患者さんの名札表示につきましては、現在、当医療圏内の公立病院においても必要最小限度といえる氏名のみの表示を行っているところが多いと思います。当院での名札表示は、１つには入院している患者さん本人が昼夜を問わず自分の部屋の識別が容易にできるということは、これはもとよりのこと、我々の立場から言いますと、より安全な医療を提供するとともに、医師や看護婦をはじめとする医療従事者が、一貫したチーム医療の実践を行う上からも、現状行ってます名札表示は、まあ現段階では必要なことだろうと考えております。したがいまして、今後におきましても、他の病院の動向をも考慮しながら、私どもの基本理念であります「いのちに光を 心にやすらぎを」つまり患者さんの人格を尊重して、真心の医療を提供するというモットーを第１に努めてまいりたいと思います。
他の御質問につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○市立甲府病院事務局長（中澤正治君） 患者さんの来院状況について御答弁を申し上げます。
平成１３年度における１月末現在での延べ入院患者数は１１万２６人、延べ外来患者数は２２万２，１３５人となっております。この数値を前年同期間と比較いたしますと、人数では、入院、外来合計で９，４１４人の増となっております。懸念されておりました市内における国公立病院の新施設開院の影響も特に見られず、３年前の開院以来順調に推移しているものと認識をいたしております。
また、患者さんの地域別利用状況でありますが、１月末現在の入院、外来合計で、甲府市５５．７％、東八代郡２１．１％、中巨摩郡１１．５％となっております。甲府市以外からの利用の増加が見られますが、その要因といたしましては、高度医療の提供とあわせて地理的条件や駐車場が十分に確保されていたものと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 小中学校の少人数教育についてのお尋ねにお答えをいたします。
教育改革の中で打ち出されております少人数教育は、１学級に複数の教員を配置する少人数指導と、それから１学級の定数そのものを少なくする少人数学級とがありまして、それぞれの地域の実情の中でさまざまな論議が展開されているところであります。
本市では、既に学習集団を固定することなく個に応じた多様な指導としてチームティーチングや習熟度別学習など、各学校において創意工夫する中で少人数指導を推進しているところであります。少人数学級につきましては今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○副議長（柳沢暢幸君） 中込孝文君。
○中込孝文君 時間がないようですが、１点だけ。いいですか、議長さん。
○副議長（柳沢暢幸君） 中込孝文君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。
○中込孝文君 市長に大変失礼な「敗北宣言だ」なんていうことを言いました。しかし、何回か読んでいるうちに、そうはいっても市長がこの中核市構想という自縄自縛から解きほぐされて、本来の甲府市のかつての繁栄、自信と活力を取り戻す、こっちへ集中をしてくれるんじゃないかなということも、そのときに思いました。ぜひ、中核市構想も、それはもう当然先の長いことでありますが、それは目指しても結構でございますが、やはりそれは当面遠い目標として区切りをつけて、してもらいたいというふうに思っているところでございます。
市長は、私と合併に対する考え方、多少違うんですが、孤軍奮闘をしている姿は同情しております。大変だと思います。大変だと思いますが、今度こっちを向いてやってもらいたいなというのが、率直な願いであります。
３日間の質疑を聞いておりまして、それぞれの皆さん方からこの問題がされました。で、何が理由で周りの人たちが、周りの町村が甲府の方を向かなかったかということは、きょうはお聞きをいたしませんが、ここで議論をしていることとはまた別に、外からこの甲府市を見ているというものも、私は率直に受け取らなければいけないと思います。それは案外厳しいことかもしれませんが、それもまたひとつの私どもの試練だと思って、それはそれとして、勝負は１０年先、２０年先だと思いますから、市長には全力投球で頑張っていただくことを要望して終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。
関連質問はありませんか。
上田英文君。
○上田英文君 通告もしてございませんでしたが、実は、私、予算の総括でお尋ねをしようとしていたんですけれども、先刻からの合併問題についてせっかく議場で、市民がテレビを通して見ているときですから、同僚議員も「合併推進協議会の会長という立場もあるんだから、この際少し触れた方がいいよ」という励ましもいただきましたので、ちょっとそのことについて私の感想を申し上げながら、市長の感触をお尋ねをしておきたいと思っております。
○副議長（柳沢暢幸君） 上田議員に申し上げます。
どの質問に対しての関連かを申し上げてから質問をお願いをしたいと思います。
○上田英文君 合併についての関連をいたします。よろしゅうございますか。
○副議長（柳沢暢幸君） どの議員さんの質問の関連ですか。
○上田英文君 ですから、何人か触れてきましたね。だれとは言いませんが、この議会中に触れてこられた問題を触れていきたいというわけです。よろしゅうございましょうか。
○副議長（柳沢暢幸君） どうぞ。
○上田英文君 お許しいただきましたから、お疲れのところちょっとお時間をちょうだいしたいと思います。
中巨摩の５町につきましては、いろいろ難しい問題を抱えていらっしゃるようですから、今私どもが飛び込んで行って、具体的な議論をすることはやめておきたいということで、主に東八代の町村についていろいろと議員の皆さん等も情報キャッチをしていただきました。そのそれぞれが住民の意思を問うアンケート調査を実施をしておりますが、その要旨をほとんど同じ要旨でもってやられている。１つだけの町が違った調査をして、甲府市にかなり大きく傾いた意見が出たとしたら、これを県の振興事務所が「そういう変わったことをされちゃ困る」と言って、大変そこの町がお叱りを受けたという事実も出てまいりました。
また、甲府市がごみを引き取って焼いている石和町、実はこの石和町の議員さんが、甲府へ合併をしたいという一番強い要望をお持ちになっていたわけで、私ども先日来石和町へ行って、その議員さんたちと話をしたら、大変な問題が出てまいりました。ということは、議員がその町で行うアンケート調査の中身を、実は事前に何も知らなかったという問題が出てきて、私は実は驚いたわけです。各町が自主的に町民にこの合併問題を問うというのが、この合併の本旨。これは何回も県の知事が繰り返し言っている。町村の自主的な判断。ところが、その町においての議員が、議会が、この調査の中身さえも知らないうちに実施をされていたということを私にはっきり言いました。大変なことだなと。この町のまさに自主的な考えでないところでこのアンケート調査をやっているというのは、一体どこから舞い降りてきたアンケートなんだろう。ひょっとすると、まさにこれは押しつけられた合併をやろうとしているのかなあと、こう私は実は思いました。
ある小さい、小さいというと怒られますが、山間地の村へ行きましたら、ほとんど国の補助金によって町の運営をせざるを得なくて今日まできたと。しかし、ほとんどその見込みがなくなってきたんで、今後は甲府市に合併をしていくしかないと、こういう決意を聞かされました。村長から。ところが、その後やっぱりその村長も、振興事務所に呼び出されて、大変お叱りを受けたということも私に言っておりました。
これは実は、市長さんも「そうだ、そうだ」とさっきからうなずいているような顔してますから、知っておられると思う。ただ私は市長に、これを認めろとか答えろとかということは言いたくございません。で、本来石和町などが、甲府市がごみをやっているわけですから、一番義理を感じてくれるだろうと私は思っておったんです。ところが、今言うように義理どころじゃないと、知らなかったというわけですからね。こういうものの中で今後この合併というのがどういう形で進められていくか。私はかなり希望を持っております。合併される町がかなりあるだろうという希望的な観測を持っております。この機会でございますから、予算の委員会ではこのことやめますので、市民が見ている、議員が皆いるこの席で、市長の感触を御披露いただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 答えになっていますかどうかわかりませんけれども、今、上田議員から合併に対するいろいろの御意見をいただきました。この問題はやはり何といいますか、一つ一つを平和的に解決していかないとなかなか難しいだろうと思います。したがって、私どもも当初いろいろ合併論議を展開する中で、甲府市は余り動かないじゃないかというふうな御指摘も受けたわけですが、決してそんなことはございませんで、中核市構想を掲げた時点から、この問題には職員も一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
しかし、それもこれも平和的解決を目指して進んできたわけですが、どうもそれが広く認められないような状況にあったわけです。そこで、たまたま議会にもこの推進委員の委員会をおつくりいただき、その議会と私ども一緒になって県にも要望に行ったという経過もあるわけですが、それで何となくやっと腰を上げたのかというふうな感じを抱かれたかもしれませんけれども、冒頭申し上げましたように、もう前からこの問題については真剣に皆とらえてきたわけでございます。
そういう中で先ほどのお話ですと、東八代地域の問題についてのお話があったわけですが、これもやはり石和町と中道町との合併研究会というのを組織をつくりまして、今日まで検討をしてきているわけでございまして、アンケート等の問題についても、中道町の結果というものも私ども理解をしていただいておるわけでございますが、大変何かきょうは、中道町でもその問題について町長が意見を述べられたというような話も漏れ聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、これからの問題としてはそうしたところの皆さんの御意見も十分に聞きながら対応していきたいというふうに思っております。
まだいろいろの、毎日毎日が変化しておりますので、今ここで見通しといいましても、はっきり申し上げるわけにもいきませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど中込議員のお話にもございましたが、甲府市というのは１１３年という長い歴史をもって築き上げてきた都市であります。このことは、私ども甲府市民一人ひとりが誇りを持っていいんじゃないかというふうに思います。その甲府市がこれからどういうふうに発展していったらいいのかということ、やはり時代の流れというものを直視しながら、その対応を懸命に図っているということだけは御理解をいただきたいというふうに思っております。
見通しにつきましては、決して暗いものではないと。もう明るい見通しを持って前進していかなきゃならない。このことを常に念頭に置いて日々努力いたしておりますので、一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
（「頑張ってくださいよ」「了解」と呼ぶ者あり）
（上田英文君「そこでさっきの励ましの言葉。結構です。」と呼ぶ）
○副議長（柳沢暢幸君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１から日程第１５までの１５案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１６から日程第３８までの２３案については、委員１８人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
上 田 英 文 君 飯 沼 忠 君 海 野 平八郎 君
福 永 稔 君 野 中 一 二 君 深 沢 芳 次 君
森 沢 幸 夫 君 斉 藤 憲 二 君 細 田 清 君
谷 川 義 孝 君 小 野 雄 造 君 原 田 英 行 君
保 坂 一 夫 君 大 村 幾久夫 君 中 山 善 雄 君
加 藤 裕 君 小 越 智 子 君 中 込 孝 文 君
以上、１８人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第４０ 諮問第１号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年４月３０日をもって任期が満了する早川陽一朗の後任として同人を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４０ 諮問第１号については、総務委員会に付託いたします。
次に、日程第４１ 甲議第１号を議題といたします。
加藤 裕君から提案理由の説明を求めます。
加藤 裕君。
（加藤 裕君 登壇）
○加藤 裕君 私は、日本共産党を代表して、「甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」提案理由とその内容について説明をいたします。何とぞ慎重な御審議の上、議員各位の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
条例改正案の趣旨は、介護保険が始まってからのこの２年、深刻な経済不況と相次ぐ医療、社会福祉の改悪によって生活の基盤が脅かされている高齢者、とりわけ低所得者の生活を守ることにあります。
提案の内容は、甲府市介護保険条例第１６条保険料の減免規定において、市長は「１項中第１号から第５号のいずれかに該当するもののうち、必要があると認められるものに対し保険料を減免する」とありますが、第６号として、第１号から第５号に掲げるもののほか、「特別の理由があること」を加え、第１６条第３項及び第４項中「第４号まで」の次に「及び第６号」を加えるものであります。
提案理由を申し上げます。
介護保険条例の第１６条における減免は、天災や家計維持者の事故などによる一時的に収入が減った場合の一般減免に限られていますが、今般提案の改正案は、政策減免の考え方を入れて、申請があれば低所得者に対する減免もできるようにするためのもので、そのためにはこの条例制定が必要であります。
市長は、所信表明において、保険料率の改定の検討を、介護保険事業計画の見直しの中で行うと述べていますが、介護保険料の徴収が始まって１年半がたっています。滞納者がサービスから排除されるということが、差し迫った現実のものとなっています。高齢者の医療制度が毎年のように改悪がされる中で、介護保険料の負担軽減は急務であります。少ない年金なのに黙って強制的に保険料が天引きされるのは許せない。強制的に年金が減らされて、「どうやって生活しろというのか」など、介護保険が始まってから日がたつにつれて、保険に対しての不満や不安が大きくなっているのが現状です。
甲府市の介護保険料滞納者は、２００１年１２月末で４７３名であります。内訳で見ますと、第２段階が２２８名と最も多く、本人が非課税者である第１段階から第３段階までが滞納者全体の７５％を占めています。介護保険は、保険料を滞納すればサービスが受けられなくなるなどの罰則規定があり、生活に困窮する高齢者が保険料が支払えないために介護サービスから排除されるようなことがあってはなりません。そのために一日も早く市独自の減免が必要であります。
全国の自治体では、昨年の満額徴収を機に保険料の減免が広がり、所得階層別一律減免や、一般会計からの補てんによる減免を行っている自治体が、２００１年１０月１日現在３０９になりました。県内でも昭和町や韮崎市などで独自の減免を行っています。
提案する条例について、私たちは第１段階の住民税非課税の老齢福祉年金受給者については免除、第２段階の住民税非課税の世帯については第１段階に減額をすることを考えておりますが、この考え方に沿って、市長に規則、要綱を定めていただきたいと考えています。
また、費用として、試算では第２段階の住民税非課税世帯の１万２８８人について一律に第１段階に減額した場合、その費用は１人年間８，８２７円かかるものとして９，０８１万２，１７６円、第１段階の老齢福祉年金受給者については免除とする場合、対象者１４０人、年間で２４７万１，５６０円、合計で９，３２８万３，７３６円となります。今議会の補正予算において保険給付費が１０億５，７９８万９，０００円減額されています。そのうち１億８，０６２万円が基金に繰り入れられ、昨年度と合わせて基金合計は５億７，０００万余となります。また、新年度の予算計上額は、前年比６．６６％です。保険給付費を大幅に見込んでも減免に必要な予算は取れると思われます。
なお、介護保険料の軽減を目的に一般会計からの繰り入れについて、厚労省は法的に可能だということを明らかにしています。
以上が、私たちの提案の説明です。
低所得者への負担軽減措置を実現し、市民の権利を守り、よりよい介護保険事業とするために議会の皆さんが賛同してくださることを心からお願いをいたしまして、提案説明を終わります。
以上です。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております甲議第１号については、予算特別委員会に付託いたします。
３月９日、１０日は休日のため本会議を休会いたします。
お諮りいたします。
３月１１日は常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって、３月１１日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月１２日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５５分 散 会