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午後１時００分 開 議 ○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８ 市政一般について質問を一括議題といたします。 これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際、念のため申し上げます。 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力を願います。 発言通告者は９人であります。 各会派の発言順序は、今期は日新クラブからであります。 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 これより代表質問を行います。 最初に、日新クラブの代表質問を行います。小野雄造君。 小野雄造君。 （小野雄造君 登壇） ○小野雄造君 日新クラブを代表して質問をさせていただきます。 バブル崩壊後の１９９０年代を私たちは「失われた１０年」と呼びました。出口の全く見えない不況にあえぎながら、新しい世紀を迎えた日本経済は、アメリカに起きた同時多発テロが世界経済に大きな影響を及ぼしたことに追い打ちをかけられ、状況は一層悪化。まさに八方ふさがりの状態に落ち込み、さらに新たな１０年不況へ突入したかの感がありました。 「改革なくして成長なし」を掲げ、構造改革断行と取り組んだ小泉内閣は、公共事業費の１割削減、特殊法人の統廃合と民営化、医療制度の見直しなど、思い切った改革方針を打ち出してきました。しかし、予期せぬ国際情勢の激動による影響、あるいは急激な変化を容認しない抵抗勢力の反発、さらには、国会議員にかかわる不正疑惑や在外公館における外務省職員の失態等が、国民の政治不信を一層増幅させるなど、小泉改革はスタート時点の国民との約束を実現するには、現状極めて厳しい状況にあると言わなければなりません。それはそのまま地方行政へはね返るものであり、地方分権が実質的に先送りされかねないと言わざるを得ません。しかし、政治、経済、社会のすべての分野で新たな時代へ向けての胎動があり、改革、変革のうねりが高まりつつあることは否定できません。 このほど政府は、「景気の現況は依然厳しいが底入れしている」と宣言。直ちに回復に向かうとは言えないが、景気の悪化に歯どめがかかったとしました。アメリカの景気が復調しており、日本経済もようやく生産、輸出、個人消費に底がたさが見られるようになったことによるといいます。景気の本格的な回復に向かって、私たちは日本経済の底力を固く信じたいと願っておりま す。 ５月３１日、韓国ソウル市での開会式から１か月間、２００２年ワールドカップサッカー大会が日韓両国において熱戦が繰り広げられております。オリンピックをしのぐ人気というこの大会が、日本経済を大いに刺激してほしいと期待してやみません。経済問題のみならず、少子高齢化対策をはじめ、福祉、教育、環境など緊急を要する課題は山積しております。それは国政の問題であると同時に、山梨県政、甲府市政に共通するテーマでもあります。 一方、市町村合併の推進も甲府市と中道町、上九一色村、芦川村の４市町村による任意合併協議会が発足いたしました。この合併は、甲府市の新たな躍進を確実に約束するものであり、今後の円滑な進展に私ども市議会も挙げて協力いたしてまいる所存であります。２１世紀の豊かな社会の実現に向けて、中部横断自動車道、新山梨環状道路、甲府富士北麓連絡道路等の促進、リニア中央エクスプレスの実現に向かって、今、基盤づくりが進められております。きょうよりあすに向かって、中長期的な視点に立った新生甲府市発展の基盤づくりをいかにして展開していかれるか、以下、山本市長の意欲と熱情あふれるお取り組みについて、お伺いしてまいりたいと存じます。 まず、前段申し述べた市町村合併についてお伺いをいたします。 甲府市、中道町、芦川村、上九一色村の４市町村による任意合併協議会が５月３１日にスタートしました。中核市を目指す甲府市としての新たな第一歩を歩み出したものと確信するところであります。 さて、甲府市と合併協議会を進める方針を打ち出した中道町をはじめ各町村のアンケート結果を見ますると、１．生活圏が甲府市に依存している。１．財政規模が大きく行政サービスの充実が期待できる。１．甲府市は既に都市基盤整備がされているため、合併特例債などの財政援助措置を集中的に活用できる。などの理由により甲府市との合併を推進すべきだと集約されています。 山本市長はこの住民要求にこたえるためにも、中道町、芦川村、上九一色村の特色を十分生かすとともに、甲府市となったことの喜びと希望を住民に与えられるような地区計画を策定すべきであると考えるが、御所見をお聞かせください。 また、甲府市、中道町と合併等研究会を設置し検討してきた石和町について、お尋ねをいたします。御案内のように、石和町においては、ごみ処理を甲府市が受け入れ、最終処分地を石和町において設置することが平成２年に取り決められております。しかし、いまだこの問題は解決されておりません。石和、中道との研究会の構成団体である石和町が、この枠組みから外れていることに疑問を抱く人々は多数ありますが、石和町の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、甲府地区広域行政事務組合が設立されたのは昭和４３年、山梨県内に七つの都市計画区域が設定され、そのうちの一つが甲府都市計画区域として、甲府市、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町の１市５町が定められました。そして、圏域内の人口等をもとに市街化区域、調整区域を区分するとともに、道路計画も甲府市を中心に計画され、建設が進められてきました。 この組合の主な業務は、圏域住民の生命・財産を守る消防、救急業務等住民直結の仕事でありま す。また、甲府市水道局においては、敷島町、昭和町、玉穂町に甲府市の水道水を給水しております。その他、昭和町、玉穂町ともに甲府国母工業団地を造成し、昭和町、玉穂町への工場誘致も行い、現在の発展につながったものであります。また、甲府地区医療圏として、圏域住民の医療、福祉のサービス、施設提供を甲府市が主体となって取り組み、甲府市立病院をはじめ市内各病院のベッド数が決められ、それに向かって努力してきております。 しかし、今、この甲府圏域が分断されようとしております。既に竜王、敷島は峡北圏域の双葉町との合併協議会を設立しました。一方、昭和、玉穂、田富町は、本市とともに１市３町の合併シミュレーションを山梨県に依頼し、策定されたところでありますが、いまだ本市との協議には参加の意思表示がなされておりません。 ちなみに、平成１４年度当初予算の常備消防費負担金試算表を見ますと、平成１３年度基準財政需要額の２３億２，３３５万４，０００円の甲府市の負担率、額は、８４．３％の１９億５，８５８万７，０００円となり、竜王町は１２．４％の３億７，６６８万６，０００円、敷島町は６．６７％の２億２５１万６，０００円、玉穂町は４．２８％の１億３，０１０万８，０００円、昭和町は５．９％の１億７，９３９万５，０００円、田富町は６．１２％の１億８，５８１万６，０００円で、合計総額３０億３，３１０万８，０００円であり、負担割合から見ますと、約６５％を甲府市が負担をいたしております。 さらに、これから消防の問題としては、１．消防職員の余剰人員は何人でどうするのか。１．職員の身分の切りかえ等の問題はどうするのか。１．消防庁舎等の財産の処分はどうするのか。１．５町に設置されている１９１個のふれあいペンダント、消防緊急通報システムの取り扱いはどうするのか。１．中道町、芦川村、上九一色村の消防出張所の設置はどのようにするのか。 １．峡北圏域の双葉町はどうなるのか。１．消防車両、消防機材の適正配置並びに救急車両等の出動計画の見直し等々、消防行政にかかわる問題は重要課題であります。 以上が現時点での現況・状況であると思いますが、今後、甲府地区広域行政事務組合の枠組みがばらばらになったとき、都市計画区域、消防、緊急医療圏、給水、小中学校等、真に住民生活に直結した問題だけに、早急に解決しなければならないと思いますが、どのように解決するのか。 また一方、甲府市は今後、中道町、芦川村、上九一色村が同じ行政区域になるとき、この地域のそれぞれの問題は優先して考慮していかなければならないと考えるとき、本市としてのしっかりした意志と将来展望を持ってその対応を図っていくべきであると思うが、市長のお考えをお示しください。 次に、前段少し触れさせていただきました水道事業についてお伺いします。 本市の水道事業は、大正２年の給水開始より数えて来年で９０年を迎えようとしております。地域社会や経済の発展に伴い、５期の拡張を経て、現在、甲府市、敷島町、昭和町、玉穂町の１市３町を広域的な給水区域として、住民生活や産業活動をはじめ、都市機能の発展に寄与する社会基盤施設としての役割を果たしてきました。 さて、先般、４月４日付の産経新聞に、竜王町、敷島町、双葉町で設置した法定合併協議会会 長のコメントとして、「自治体は行政サービスを切磋琢磨し合うべきで、大きければいいというものではない。水道を見ると、１３ミリ口径で６０立方メートル、２か月分の料金で竜王水道事務所は約５，６００円、敷島町南部の甲府市水道局のエリアは約９，８００円、２倍近い格差が生まれる。料金は低い水準に合わせていかなければならない。竜王町は水源が豊富で３町を賄えるだけの水は出る。将来的に統一の水道にしていくよう努力したい」と報道されました。敷島町についても、新しい市で給水していく意向がうかがわれますが、その場合、甲府市としては敷島町に対する給水について、今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。 また、最近、巷間聞き及ぶことに、敷島町が新しい市での給水区域に移管した場合の年間維持費は約１億５，０００万円くらいかかり、さらに、甲府市の資産を敷島町に一括譲渡した場合の概算額は、約５０億円程度と言われています。甲府市の敷島町区域内の資産は、減価償却分を除いた残額で、今述べた金額でよろしいのか、積算根拠をお教えください。 さて、合併特例債対象事業は、おおよそ２９０億円程度と思われます。そこで、時代の趨勢により、特に喫緊に対応すべき２事業に５０億円ずつ、１年間に５億円を１０年間まず活用すべきと思います。 それは第１に、まず人づくりの教育と少子化対策であります。そのためには教育にかかる保護者負担の軽減であります。教材費や給食費、さらには図書館司書の負担金を無料化にし、だれもが生活にゆとりが持て、３人くらいの子育てができるための施策を講ずるべきであります。 第２に高齢化社会の対策であります。現在でも特養、養護老人ホームの待機者は４５０名を超えています。甲府圏域に２か所の特別養護老人ホーム、１か所の老人保健施設建設が予定されていますが、まだまだ不足していますし、合併とともに該当者はさらに増加をいたします。 そこで、平成９年１２月１７日、甲府市議会１２月定例会最終日の本会議において、市立甲府病院跡地西別館を特別養護老人ホーム兼痴呆棟として活用を求める請願の扱いをめぐって異例の投票が行われ、無記名投票の結果、継続審査となっております。上記の請願は、優先度、緊急度からも時宜を得ており、合併への福祉の目玉として実現すべきであると存じますが、いかがか。山本市長は「福祉は後退させない」と常々述べております。決断と実行を期待してお伺いをいたします。 次に、環境行政についてお伺いをします。 まず最初に、県のごみ処理施設に基づき、本市はＣブロックの中のＣ１ブロックに属しておりますが、この内容についてお伺いいたします。Ｃ１ブロックとは、既に御承知のように、東八代郡の各町村と甲府市を示すものでありますが、甲府市と石和町を除く他町村は、ごみ焼却を青木が原の焼却施設で現在焼却を行っております。しかし、この施設はダイオキシン対策により、本年１１月までの使用となっており、それ以降は焼却不能となります。この事態を踏まえ、東八代の各町村から甲府市に対しごみの焼却依頼等の要請があり、昨年４月、甲府市及び東八代郡８町村は、ごみ処理研究協議会を設置し、現在、きょうまで種々協議を重ねているようでありますが、 その内容についてお伺いをいたします。 まず、先ごろ県が発表いたしました中道町の米倉山の再資源化施設とも関連するのか、石和町をはじめとする一部町村は、次の焼却は米倉山と言っているようでありますが、その点についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、市町村合併構想の中で、中道町、芦川村、上九一色村の一部が甲府市と任意合併協議会が設立されましたが、これらの町村については、ごみの焼却を依頼された場合、１２月以降ごみの焼却を受け入れるお考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、ごみの減量についてお伺いいたします。ごみの減量対策については、環境部は常々日ごろから分別を周知徹底させているので、効果は順次上がってきていると表明してきておりますが、果たしてそうでしょうか。年度別の環境部への総搬入量を調べてみますと、平成１０年度は年間１０万２，０００トン、１１年度は１０万１，０００トンに下がりましたが、１２年度は１０万２，５００トン、１３年度は１０万４，６００トンと上昇傾向にあります。甲府市の人口は減少傾向、事業活動も停滞している今日、ごみだけは増加をしております。半透明袋を導入すれば、ごみ減量化対策が促進されると言われていましたが、環境部は本当に分別指導を行っているのか、さらに、リサイクル対策はどうなっているのか、また他町の事業系のごみの持ち込みについては規制をきちんとされているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、ごみ収集業務についてお伺いをいたします。現在、市の収集業務は、一部地域を除いて市の直営で行っておりますが、その内容を見てみますと、１週間のうち月・木曜日、火・金曜日の２回収集、月・水・金曜日の３回収集の三通りの体制で行っております。 そこでお伺いいたしますが、週２回のうち月・木曜日の収集地域は、御承知のように休日の振りかえ等により、本年は月曜日の休日は４月以降７回あります。したがって、月・木曜日の収集地域に該当する家庭は週１回の収集となります。これらの事態を踏まえ、市は５月６日、連休の振りかえ休日の月曜日収集を初めて試行実施いたしました。その結果と市民の反応等はどうだったのか。また、今後、休日の月曜日収集を持続して行うのか、お伺いをいたします。 次に、本会議に上程されている市街化調整区域の開発許可制度についてお伺いします。 平成１２年５月、都市計画法が改正され、市街化調整区域において開発が可能となり、調整区域の関係者は大いに期待を寄せております。御承知のように、中心市街地の空洞化、大型店舗の郊外への立地、人口の減少等、この３０年余りで社会経済情勢は著しく変化し、都市部をはじめ農村部でも大きな課題を抱えております。特に農業後継者の減少、高齢化、荒廃農地の増加など状況は厳しく、農地の利用転換などの法改正が待たれていました。 改正の一つとして、ゆとりある居住環境の実現を図るため、市街化調整区域において新たな開発許可基準が法で示されたわけであります。要するに、市街化調整区域の開発許可について、条例で許可する区域や基準を定めることが可能になったことであります。特例市の権限のもと、本市独自の条例化が可能になりました。条例によると、市街化調整区域の農振農用地、いわゆる青地や森林地域を除く居住を中心とした開発が可能となったと理解をいたしますが、開発者への説明や指導を十分行うべきと考えるが、いかがか。 また、良好な居住環境をつくるため、当局が調整区域内にモデル地区を指定し、都市計画法３４条８の３号の既存集落の指定要件、いわゆる５０戸連たんでの開発を率先して指導すべきであるが、見解を求めます。 さらに、道路や下水道の整備に対する取り組み、あわせてこの制度により考えられる固定資産税等の税制の変化はどのようになるのでしょうか、お示しください。 次に、小学校の適正配置についてお伺いいたします。 山本市長は６月４日、６月定例会開会日の冒頭、次のように所信表明をされました。「市立小学校の適正規模並びに適正配置についてであります。本市では、平成９年に甲府市立学校適正配置審議会の答申を受け、これまでに市議会をはじめ自治会、中央部関連１０地区の教育を考える会等からのさまざまな御要望をいただいてまいりました。特に児童数の減少が著しい地域においては早期解決を望む強い要請があり、これらを踏まえる中で、教育委員会とも鋭意協議を重ねてまいりましたが、このほど本市としての構想を提示させていただくことといたしました。 具体的には、富士川小学校、春日小学校、相生小学校、穴切小学校の４校にかえて、平成１７年度を目標に、児童の多様な能力や学習意欲に対応できる教育環境を整えた、先進的教育のモデルとなる学校を、４校のほぼ中心に位置します現在の春日小学校の場所に、新設校として開校するものであります。 また、これと並行いたしまして、すべての市立小学校において、少人数による、ゆとりある教育が実現できますよう、小学校１、２年生の３０人学級を目指してまいります。 なお、適正規模並びに適正配置の検討対象としてまいりました他の小学校につきましては、人口の推移等を勘案する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております」と表明をされました。 そこで、お伺いをいたします。このたびの適正配置の４校を１校にし、春日小学校の跡地に新設校を設置とのことでありますが、各地区ともいろいろな実状がある中で、春日小学校の地としたことは、どのような考えをもとに決定されたのか、まずお伺いをいたします。 次に、学区再編で一番関心が寄せられるのは、通学距離であります。適正な通学距離を保つことは、児童生徒の健康や安全の保持、教師や保護者の負担の軽減などから、重要な教育条件の一つであります。適正な通学距離についてどのように判断したのか。また、富士川小、相生小、穴切小の学区から、通学距離、通学時間は具体的にどのように変わるのか、お示しください。 次に、跡地の活用であります。学校は地域活動の中心であり、地区の運動会、スポーツ活動、防災訓練、避難場所であるとともに、余裕教室はすべてに地域開放施設として地区住民に広く活用されております。統廃合によってこれらの施設がなくなるのであれば、地域のコミュニティー活動にいろいろな影響が及びますが、廃校となる学校の建物、敷地の活用はどのように考えているのか、お示しください。 次に、３０人学級についてであります。市長の表明では、甲府市の全小学校の１、２年生を対象に３０人学級を導入するとのことが示されました。県内では、少人数教育として、学年や教科によって、１クラスに複数教員を配置するティーム・ティーチングが行われておりますが、甲府市で導入する場合は、全国的にも余り例が見当たらず、画期的な教育施策であります。ことしの４月からスタートした学校週５日制の背景には、詰め込み式教育による授業についていけない子供の増加、不登校、荒れる子供の増加などがあり、この解決策としてきめ細かなより多様な教育が求められた結果、「みずから考え、みずから解決する生きる力の育成への教育」の基本が転換されたものと認識しております。したがって、新たな時代の新たな教育を真に達成するために、市長の示された１クラス３０人とする学級編成は、まさに時宜にかなったものであります。 そこで、１、２年生を対象に３０人とした考え方をまずお示しください。また、国の基準はいまだ１クラス４０人でありますことから、教員の確保は本市で対応するとともに、人件費も本市負担となると思います。この場合の教員確保と、予想される経費はどのようにされるのか、お考えをお示しください。 最後に、甲府市健康診査についてお伺いいたします。 例年、甲府市内の小中学校の体育館において行われていた甲府市総合健康診査が、今年度より甲府市集団健康診査、１９歳から６４歳までに改称され、かつ、健診場所も公民館に変更されました。当局は従来、４０歳以上であった対象者を１９歳以上まで受診できるよう、対象年齢を広げるとともに、実施期間の延長、日曜健診回数の増加、精度の高い新たな検診項目を加え、受診者の向上を図るとして実施されておりますが、６４歳までの場合、健診場所が従来の２９か所から６か所に減り、無料だった健診に１，０００円の基本健康診察料の自己負担が導入されました。無料の個別健康診査は、対象年齢を６０歳から６５歳に引き上げられ、福祉センターでの健診は行われません。 そこで、現在までの集団健康診査、１９歳から６４歳までの受診者数を見ますると、千塚地区が平成１３年度は３１８名に対して１４９名減の１６９名、北新地区が６８名減の１３７名、相川・能泉・宮本地区が１５２名減の１２４名、羽黒地区が１０３名減の１７２名、大国地区が７９名減の１１８名、山城地区が３７名減の１６２名、大里地区が６４名減の１１６名、平成１４年現在までが９９８名、平成１３年度は１，６５０名で、現在まで６５２名の低下が著しくあらわれております。なぜゆえか、見解を求めます。 市民の皆さんは次のように改善を求めております。１．例年では基本健康診査と胃がん検診が同じ日程で同じ会場で受診できたが、今年度から甲府市より指定された健診場所、健診日程でなければ受診ができなくなった。１．今までならば一度に健診できたものが、ことしからは最低少なくとも二度足を運ばなければならなくなり、市民は煩わしさを感じている。１．子宮がん検診、甲状腺検査、乳がん検査など希望する場合も同様、その都度甲府市より受診票を発行してもらい、また別の日程に検診会場に足を運ばなければならなくなった。今年度、広報を通じて発送した健康診査日程の案内は、細かくてわかりづらい。ぜひ個別通知を願いたい。１．新たな自己負担の導入を撤回し、地域巡回型の健診の回数を大幅にふやす等々、市民は望んでおります。当局は市 民ニーズの目線に立ち、１１月まで残された健診の受診率向上になお一層の努力を求められてい るが、受診者確保の対策はどのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。 以上で質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 小野議員の御質問にお答えいたします。 市町村合併への取り組みでございますが、市町村合併につきましては、新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけて以来、議会をはじめとする関係者とともに、近隣町村への働きかけを積極的に行ってまいりました。その結果として、４月２３日に中道町、５月１日に上九一色村、２８日に芦川村から任意合併協議会の設置についての申し入れを受け、３１日には４市町村による任意合併協議会設立総会を開催し、合併に向けてスタートすることができましたことを、改めて関係各位に御礼を申し上げる次第であります。 ４市町村の枠組みでの新たなまちづくりにつきましては、将来構想や市町村建設計画策定についての協議を重ね、成熟した都市としての甲府市、農業と製造業を核とした中道町、清らかな流れと豊かな自然を有する芦川村と上九一色村、それぞれの特色を生かすことにより、快適な暮らしの中に潤いのある生活が実現でき、次代を担う人たちに夢のあるまちを創造してまいりたいと考えております。 また、石和町との関連につきましては、平成５年度から不燃ごみ、平成７年度からは可燃ごみの受託処理を行うとともに、平成１１年には本市と中道町及び石和町の担当者による甲府圏域合併等研究会を設置し、調査研究を行ってまいりました。しかしながら、石和町は東八代郡５町村などとの合併を進める方向で協議がなされておりますので、先日石和町へ担当者が赴き、今後の合併等研究会の存続や、本市との合併についての考え方を示していただけるようお願いをいたしたところであります。 次に、新しい開発制度の住民等への周知についてでございますが、新しい開発制度の策定につきましては、本年２月に条例制定に先立ち市街化調整区域での説明会を開催し、基準案の理解を求めてまいりました。このたびの条例化は、平成１２年の都市計画法の改正により、既存集落制度等による市街化調整区域での開発行為が行われるようになったことを踏まえ、計画的な新市街地の開発誘導を行うことにより、すぐれた自然環境の中での住宅開発及び人口増加を図ることを目的とするものであります。今後につきましては、パンフレットを作成し、市民センター等の窓口に配置するとともに、広報誌及びホームページに掲載して、市民への周知を図ってまいります。 あわせて開発意欲のある地域におきましては、積極的に開発相談を行う中で、良好な開発誘導を行ってまいります。 次に、開発制度に伴う道路整備等についての御質問でございますが、市街化調整区域における道路整備につきましては、ばら建ち等を防止していく上からも、整備の促進が必要であると考えておりますので、地権者等の協力をいただく中で整備手法等を検討してまいります。また、下水道整備につきましては、下流部及び幹線等から年次的に整備を行ってまいります。 固定資産税につきましては、本開発制度の導入に伴う既存集落に指定されましても、市街化調整区域内の農地は従来どおりの評価を行うものであります。今後、評価替えにおいて宅地化の進捗状況や周辺の環境の変化に応じて土地評価額が評定されますと、税負担につきましても変動していくものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 広域行政についてお答えを申し上げます。 昭和４８年に本市と中巨摩郡東部５町とで、甲府地区広域行政事務組合を設置して以来、３０年近く常備消防、救急業務をはじめとする住民の生命、財産に直接関係のある事務について、共同処理を行ってまいりました。具体的数字を例に挙げてみますと、本年度常備消防費の負担金につきましては、広域全体で約３０億円のところ、甲府市ではその３分の２にあたる約２０億円を負担をしております。また、水道に関しましても、明治４２年に甲府市全域を給水区域とした後、各町からの依頼により、昭和２７年以降、順次昭和町、敷島町、玉穂町へその区域を拡大し、敷島町には有収水量として日量約４，９００立方メートル、昭和町には同じく５，６００立方メートル、玉穂町には同じく４，０００立方メートルの給水を行っておりますとともに、昭和６１年完成の荒川ダム建設に際しましては、１市５町では本市のみ約８０億円を負担をしております。 さらに教育に関しましては、本年度を見ましても、昭和町から小学生では国母小で４３名、貢川小で２８名、千塚小で２名の計７３名、中学生では南西中で１９名、富竹中で１７名の計３６名、総計では１０９名もの児童生徒の受け入れを行っております。 医療圏に関しましても、１市５町で甲府地区医療圏を構成しており、市立甲府病院をその中核として、県内の住民の命を守り、健康の増進にも寄与してまいりました。 今後、市町村合併等により、広域行政事務組合の構成自治体に変更が生ずる場合には、規約の変更と構成自治体の議会の議決が必要であり、また、特に常備消防等につきましては、職員の身分の取り扱いや財産の配分、エリア変更に伴う出張所の廃止の見直し及び出動計画など、慎重な協議が必要であると考えております。そのため、先日各町へ担当者が赴き、今後の広域行政の取り組みについての考えを求めたところであります。 一方、任意合併協議会を構成する中道町、芦川村、上九一色村につきましては、それぞれ東八代広域、富士五湖広域で事務の共同処理を行っている状況であります。合併した場合に一つの市の中で旧町村が属していた広域事務組合に引き続き属することは、新市としての行政上好ましいことではありませんので、合併協議会及び関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、住民サービスが万が一にも滞らないよう、住民の安全にかかわる事項を最優先に考え、効率的で機能的な広域行政に万全を期してまいります。 以上でございます。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に関係いたします２点の御質問にお答えをいたします。 はじめに、健康診査の実施についてでありますが、本市の健康診査につきましては、近年の市民の健康に関するニーズの多様化に対応すべく、今年度より１９歳以上からに対象年齢を拡大するとともに、診査内容の充実、実施期間の延長等の見直しを行い、市民の健康管理、疾病の早期発見、早期治療、健康の保持・増進に努めているところであります。 診査の実施にあたりましては、国、県の方針による健康づくりに対する自己負担の導入を行うとともに、診査時間の短縮、プライバシーの確保、検査会場の衛生環境の改善、空調設備、駐車場の確保等を考慮して、日程、会場等の見直しを行ったところでもあります。 受診者数につきましては、１９歳から６４歳までの集団健康診査は、５月末現在で１，０１３名で、６５歳以上の個別健康診査による受診者数は、５月末現在で５４２名となっております。さらに日曜健康診査による受診者５２名を含めますと、全体での健康診査の受診者につきましては、著しい減少にはなっていないものと考えております。 また、胃がん検診や子宮がん検診、乳がん検診など、各種がん検診については、受診上の身体への配慮や精度管理の向上を図る上で、専門的施設に委託しているため、受診券を発行して別日程で実施しております。 今後も市民の健康づくりを推進するために、市民ニーズの把握に努めるとともに、引き続き広く市民に周知するため、各種団体等への説明会の実施や、市民にわかりやすい健診パンフレットの改善を図り、さらなる受診者の増加に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、旧市立病院跡地の特別養護老人ホームの設置についてであります。現在、旧市立病院は福祉関係団体をはじめ多くの団体が入っております。特別養護老人ホームの待機者の解消は重要課題と認識しております。このことから、今後、調査研究を進め、研究課題とさせていただきます。御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○環境部長（金箱憲一君） 環境部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。 まずはじめに、ごみ処理研究協議会と今後のごみ処理についてお答えをいたします。東八代郡７町村のごみを緊急的に受け入れたことに伴い、１市８町村によるごみ処理研究協議会を平成１３年４月に発足をさせたところです。この協議会での重要協議事項は、１市８町村の次期ごみ処理施設候補地の選定であることから、月１回程度の協議を重ねてまいりましたが、具体的候補地の絞り込みには至っておりません。今後におきましては、東八代郡の７町村のごみを受け入れることは困難でありますので、次期ごみ処理施設の候補地を早期に選定されるよう強く要請してまいります。また、合併構想での３町村のごみ処理につきましては、法定協議会への移行にあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、振りかえ休日における可燃ごみ収集についてであります。振りかえ休日における可燃ごみ収集につきましては、市民要望にこたえ、５月６日の振りかえ休日に試行を行ったところであります。この収集につきましては、多くの市民の皆様からお礼の電話などをいただき、うれしく思っているところであります。今後におきましては、試行の結果を検証する中で、祝日における可燃ごみ収集も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量についてでありますが、本市におきましては、ごみの減量化を図るため甲府市自治連合会や地域住民の皆様方の御理解と御協力をいただく中で、有価物回収事業や資源物回収事業を実施し、資源の効率的な回収を図るとともに、ごみの出し方と分け方の冊子の配布や出前講座などにより、市民一人ひとりの意識の啓発に努めているところであります。御指摘のごみの搬入量につきましては、石和町及び事業系のごみと資源物を含めた総量であり、増加の要因につきましては、家庭系ごみは減少しているものの、事業系等のごみが増加しているものと考えられます。 また、他町の事業系からのごみの持ち込みにつきましては、甲府市廃棄物事業共同組合に対し、持ち込み禁止の指導を行ってまいりましたが、今後も厳しく指導をしてまいります。また、各集積所への不法投棄につきましては、環境監視員、リサイクル推進員及び職員による巡回指導を行っております。今後も引き続き循環型社会の形成に向けて、分別排出の徹底と資源のリサイクルの推進を図るとともに、事業系ごみの排出者への指導を行ってまいります。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係の御質問についてお答えをいたします。 小学校の適正配置についてでありますが、統廃合を行う上で意を配さなければならないことは、学校の適正規模及び通学距離を考慮した学区の設定であります。新たな学校を創設するにあたり、通学距離を重視すると、各学区の中心が春日小学校にあたりますことから、ここを新設校の適地と判断したところであります。 通学距離は適正配置審議会からの答申にあります２キロメートルの範囲内であります。通学時間は現在より時間を要する区域も出てまいりますが、教育委員会の実地調査では、最遠地でも春日小学校までおおむね２５分程度であります。また、統合により隣接学校へ通学を希望する児童につきましては、調整区域を設けるなどして、弾力的な対応を図ってまいります。 なお、跡地の利用につきましては、統廃合問題とは切り離し、全庁的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校１、２年生の３０人学級についてであります。学習入門期である小学校低学年では、学ぶ喜び、知る喜び、できる喜びを体験することが大切であり、少人数の指導によって一層充実した指導が可能となります。また、この時期には教師への幼児的特性や自己中心的な要求や過度な甘えなどの現象が多く見られますが、学級集団を３０人規模にすることで、情緒的に安定した生活集団をつくり出すことが可能となります。低学年では、生活の集団と学習の集団を同一にすることによって、生活指導上の問題も少なくなり、よりきめ細かな指導が可能となりますので、学習効果の一層の向上を目指してまいりたいと存じます。 次に、教員の配置と確保につきましては、県教委の指導を得ながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○水道事業管理者（長田 学君） 今後の敷島町への給水についてお答えいたします。 水道事業は、住民生活や産業活動を支える社会基盤施設として最も重要な事業の一つであることから、市町村合併に伴うこれらの事業計画の策定には、水需要の動向や効率的な水運用等、細心の注意を払わなければなりません。敷島町への給水につきましては、竜王町、敷島町、双葉町で構成されている法定合併協議会の会長が、現在、本市水道局が給水している敷島町について、新市で独自に給水したい旨コメントされたと報道されましたことから、敷島町に対して、事実関係及び今後の給水方針等についてただしたところ、いまだ回答のない状況にあります。今後も敷島町等の動向を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○水道局業務部長（倉金守生君） 敷島町における水道資産についてお答えいたします。 敷島町への給水は、昭和３２年３月から一部地域へ、３８年１２月からは町の依頼によりほぼ町の全域に拡大し、現在に至っております。敷島町に関係する水道施設資産額につきましては、特定の地域のみにかかわる経費を算出することは大変難しいことであります。しかしながら、現在の時価に換算せずに、既に減価償却された部分を除いた帳簿価格と償還利息の残額等をあわせ試算しますと、おおむね４５億円から５０億円程度になるものと思われます。 以上であります。 ○議長（川名正剛君） 小野雄造君。 ○小野雄造君 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。 合併の取り組みについてでありますけれども、「各町村のそれぞれの特色を生かすことによって、快適な暮らしの中に潤いのある生活が実現でき、次世代を担う人たちの夢のあるまちづくりを創造してまいりたい」と御答弁いただきました。同感であります。甲府市の、私どもも新たな躍進等確実に約束されるものだと信じてやみません。議会も全員、さらなる私どもも努力もしていきたいと思いますし、当局もさらなる中核市構想に向けての御努力も願いたいと思っておりますが、１点お聞きしたいと思いますのは、６月１日の読売新聞の記事の中で、昭和町町長のコメントとして、こんなことが述べられております。「甲府市より昭和の方が開発力がある。職員の声を聞いても、甲府に余り魅力を感じていないようだ」でありました。 人間が生活していく上で水は最も重要なものであり、さらに安全、安心な場所をすみかとする。これらの公共的なものをつくるインフラ整備により、快適な住環境を構成されているものでありますけれども、昭和町における水道は、もちろん甲府市水道局が給水しており、さらには、先ほど述べた消防、救急、医療圏、一部の小中学校、下水道等、少なからずも甲府市は昭和町に対しても貢献をしてきていると思います。しかるに甲府市に魅力がないとの言は、余りにもきょうまでの経過を無視した一方的な発言であり、市民の一人としてまことに遺憾の極みであります。当局はこの真意を確かめるとともに、回答の内容を精査して対応を図るべきと思いますが、御所見をお伺いをします。 ○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） ただいまの小野議員の御質問でございますが、今日までこの社会資本整備をはじめ諸事業を一体的にとらえまして、相互理解のもとに進めてまいったところであります。そのことから町民、市民、双方の住民の生活、福祉の向上に寄与してきたのではないかというふうにも思っております。やはりこれから善隣友好の精神があってこそ、今後の発展、繁栄につながるものであると思っております。したがって、一層の御理解を賜るよう期待をいたしておるところであります。 以上です。 （小野雄造君「了解」と呼ぶ） ○議長（川名正剛君） 次に、公明党の代表質問を行います。中山善雄君。 中山善雄君。 （中山善雄君 登壇） ○中山善雄君 公明党を代表して質問をさせていただきます。 有名な孫文の言葉に「民こそ皇帝。民こそ主人。博愛とは公の愛であって、私の愛ではない。それは例えば、天下に飢える者があれば自分が飢えさせたも同じだ。天下におぼれる者があれば自分がおぼれさせたも同じだ」とあります。 山本市長も就任以来１１年間、このような精神で甲府市民を愛し、市長としての責務を果たしてきたと思います。節目の３期１２年目の本年も、市民を第一として積極的に取り組むことを切望して質問に入ります。 はじめに、市町村合併についてお伺いをいたします。 山本市長も甲府市との合併推進には、県への強い要請をはじめ、他町村への積極的な働きかけを行ってきました。また議会にあっても、昨年、議員有志による市町村合併促進議員協議会を設立し、推進のための会合を重ねてきました。 このような折、中道町と上九一色村を、さらに芦川村から、甲府市との合併の申し入れがありました。中道町においては、住民アンケートで甲府市との合併を求める回答が４７．９％で、町民でつくる市町村合併懇話会も「甲府市との合併を推進すべき」と答申があり、この５月３１日、本市と中道町、上九一色、芦川村の任意合併協議会の設置が行われ、９月の法定協議会設置を目指す方向ですが、そこで今後の推進を図る上において、合併の根幹となる合併の方式をまだ明確にしておりませんが、新設合併と編入合併のどちらの方式をとるのかお示しください。 さらに中道町、上九一色村、芦川村以外の市町村にも、今後、合併特例法の期限の１７年３月までの間に、間に合う期間まで働きかけをしていくことが望ましいと思うが、あわせて考えをお聞かせください。 また、合併にあたり市民の皆さんにも理解をしていただくためにも、この合併のメリットを市長はどのようにお考えなのか、お示しください。 次に、福祉部関係についてお伺いをいたします。 はじめに、介護保険料の低所得者減免と利用者負担の軽減措置拡大について、お伺いをいたします。 昨年１０月より軽減措置期間が終わり、本来の額の徴収が始まりました。甲府市はこの４月介護サービス利用意向調査の結果をまとめましたが、その中の介護保険料の負担感で、介護保険料について負担と感じている人は５割に上っております。このことは、この保険料が家計全体に及ぼす影響も大きいと思います。また、介護保険を利用していない方にとっても同じであり、利用がないために保険料の負担を感じている方の割合も多いものと考えられます。 特に、介護保険制度での保険料設定の第二段階に含まれている無年金者や、わずかな年金で生活している高齢者、さらに、何らかの理由で生活保護を受けずにいる生活困窮者などに対しては、社会福祉的な観点から一層の配慮が必要であると考えます。また、同じ第二段階の市民税非課税世帯であっても、一人の年金収入で見ますと、年間約２６６万円までは市民税非課税であります。 世帯収入の違いによる負担能力の幅が広く、同じ保険料負担を課すことに対しては、公平性の観点からきめ細かい対応が必要であり、何らかの生活困窮者減免制度が必要と考えます。 そこで、これらの問題を解決するために考えられた神戸方式を参考としながら、甲府市においても低所得者減免を行うべきであると考えますが、どうでしょうか。 神戸方式を紹介しますと、神戸市では保険料段階が第二段階、市民税非課税世帯の人のうち、世帯の年間収入が１２０万円以下で、市民税課税者に扶養されておらず、資産などを活用してもなお生活困窮している状態と認められる人を、減免対象の要件として設けております。これを満たす人にはみずから減免を申請してもらい、保険料を第一段階相当額に軽減するという、生活困窮者減免を介護保険制度スタート時から導入をしております。 同市ではさらに、年収１２０万円以下の世帯という減免要件について、世帯員数に応じた加算制度を新設して要件を緩和し、世帯３人目以上には一人につき３５万円を加算する見直しをスタートさせております。また、全額徴収に配慮して、第一段階と第二段階に属する、極めて生活が苦しい年収６０万円以下の世帯については、保険料を基準額の２５％に軽減することを行っております。これにより、同市では特に生活が厳しい人は、減免を申請することによって、昨年の１０月以降も現在の保険料額のまま据え置かれる減免制度の拡充を行っております。 さらに、低所得者を対象に介護保険料の減免措置を単独で実施している市町村も４００を超えております。また、厚生労働省が守るべきルールとして掲げる、１．保険料をゼロにしない。２．収入のみに着目して一律に軽減しない。３．穴埋めに一般財源を使わない。という３原則の範囲で行っている市町村も、昨年１２月本会議で我が党の大村議員が取り上げた新宿区や神戸市など、ことしの４月１日現在で３１３市町村あります。 そこで、甲府市としても厚生労働省の３原則を遵守した上で行える低所得者に対する減免制度を社会福祉的観点から実施し、生活困窮者に対する配慮を示す必要があると思いますが、本市の見解をお示しください。 また、利用者負担の軽減制度の拡大も考えなければなりません。本市としても独自施策として、利用者負担が困難と考えられる第一段階の方に、介護費用標準負担額及び特定標準負担額の全額支給を講じておりますが、それだけでは満足と言えません。負担の軽減を第一段階のみと設定せず、第二段階においても、その負担が困難と考えられる人まで拡大する必要があるとも考えられます。これに対しての見解をお伺いいたします。 次に、要介護認定者の所得税等障害者控除についてお伺いをいたします。 介護認定者の中には寝たきりの方や、自分自身では生活ができない方が大勢おります。このような方の中には障害者認定に値する方もおります。しかし、介護保険法による要介護認定は、障害者や機能状況を直接判断するものでなく、介護保険法の目的に照らし合わせると、どのくらいの介護サービスを提供するかを判断するために、介護の手間のかかりぐあいを判定する考え方に立っております。 一方、身体障害者福祉法の障害認定、障害者手帳の交付のための認定は、永続機能障害の程度と、機能障害による日常生活の活動障害度合いを直接判断をします。よって、判定の見解が違います。したがって、重い障害、１級や２級でも要介護認定では重く出ない、あるいは場合によっては自立と出ることもあります。また、要介護認定は介護の手間のかかりぐあいですから、要介護認定が５だから障害が１級、２級に一律には当てはまらないとは思います。 しかし、障害手帳を持っている方には申告の際に障害者控除があります。この障害者控除は所得税は特別障害者４０万円、障害者２７万円。地方税は特別障害者３０万円、障害者２６万円を控除でき、確定申告に際し、障害者手帳を有していれば無条件で控除できます。しかし、先ほど述べましたように、判断基準の違いから、要介護者は税控除の対象とは現状はなっておりません。 そこで、１．個々の該当者につき障害の度合いを判定した上で、障害者の等級を判定する。２．介護認定審査会の既存のデータや所見、あるいはその他要介護度と障害の相関性に関する資料を参考に決定する。３．要介護者の障害者控除対象認定書交付は申請を原則とする。以上の項目を規定するならば、要介護者でも障害者控除対象者認定書を交付ができます。そこで本市でも要介護者を税控除の対象とする必要があると考えますが、本市の見解をお示しください。 次に、医療費増大の時代・社会において、医療にかからない健康増進が叫ばれております。本国会においても健康増進法案「健康日本２１」の法制化が検討をされております。その中には今後、都道府県及び市町村による地方健康増進計画、住民の健康の増進に関する施策についての計画の策定が記されており、いかに医療にかからない健康づくりをして、医療費を削減していくかが重要課題となってきております。 この健康増進の行政での取り組みの先進地が茨城県の大洋村であります。この大洋村では平成元年より「健康文化の創造」と策定し、健康システムの開発に筑波大学運動生理学の専門家の協力を得て、寝たきり老人を防ぐ運動プログラムを作成。現在「トップ・さんて大洋」の施設を中心に、各地域に出前講座などを通し健康増進を図ってきた結果、高齢者の通院医療費が県では ２０％アップのところを、１％しか大洋村ではアップしておらず、高齢者医療費が減少しております。このことはテレビでも紹介され、全国より３，０００にも及ぶ問い合わせがあり、視察も４００を超える諸団体が来ているそうであります。全国の市町村において、今後の重要課題としてとらえていることが明白となっております。 本市においても高齢化率が昨年の４月より０．５ポイント増加し、初めて２割を超えました。これは市が２０００年３月に策定した市高齢者保健計画で、本年の高齢化率を１８．８％と推計。実際は推計値よりも１．５ポイントも上回り、今後もさらなる高齢化になることが予想されます。このことは当然市の医療負担にも影響してきます。 そこで、甲府市としても医療費削減のためにも、健康増進推進対策が望まれます。環境プラザの施設や福祉センターの施設を、健康増進の拠点としての活用が可能であります。早急に専門有識者等を交えた甲府市健康づくり推進協議会を活用し、高齢化社会への対応、老人医療費削減への政策が重要となってまいります。そこで各種団体に対して、専門の運動指導員による運動生理学的根拠に基づいた、運動指導及び健康教育活動を展開していくための甲府市健康づくりシステムの開発を促進することを提案いたしますが、当局の考えをお示しください。 次に、医療制度改革に伴う諸問題についてお伺いをいたします。 本国会において、医療保険の財政の運営が極めて厳しい状況から、医療制度の改革の法案が審議されております。成立しますとこの１０月より施行されます。その中に老人医療の対象年齢を、７０歳以上から７５歳以上に引き上げが記されております。年齢が引き上げられても１割負担は変わりませんが、本市では６５歳、６６歳、６７歳の方を、県で６８歳、６９歳の方を１割負担に、全国に先駆けて行ってきました。また市民の皆さんからも大変に喜ばれております。 そこで、老人医療の年齢を７５歳以上に引き上げることにより、独自１割負担の方の対応が問題となってきます。県の対応によって今後の方向づけが大きく変わってきますが、独自１割負担の方に対して県が６８歳、６９歳の方の負担を廃止した場合、本市としても廃止を考えるのか、その対応はどのように行うのか、当局の考えをお示しください。 次に、雇用創出と地域産業経済の支援についてお伺いをいたします。 はじめに、雇用創出についてお伺いをいたします。経済の低迷が続いており失業率も５．２％であります。この対策として本年度、緊急地域雇用創出特別基金を設け、本市としても１億３，０００万余りの雇用基金をもとに、本年上半期分の事業計画が立てられました。この事業計画では、８事業で雇用就業者数は総数で８４人。その中で新規は７７人であります。また、パソコン技術者や教員経験者、耐震診断の技術者など、一定の資格者であります。現在失業されている方の中には、資格を持たない方の方が多いと思います。 そこで、本市として道路の側溝のふた上げや河川の清掃、団地の木の伐採など、手軽な作業を通した雇用が必要であると考えます。国の緊急地域雇用創出特別基金の上半期分の対処は、恐らく上半期での就労者の人たちが継続の方向になるものと考えられます。そこで、本市独自の雇用対策が求められます。３月の予算特別委員会においても、当時の担当部長は「積極的に補正で対応」と述べておりますが、このことへの当局の考えをお示しください。 次に、雇用創出に向けた奨励金の設置についてお伺いをいたします。高崎市ではこの４月より、製造業のほか、次期成長産業やサービス業を対象とした企業進出を支援する奨励金制度と、雇用を対象として新規雇用奨励金を創設いたしました。この新規雇用奨励金は、市内居住者を新たに１０人以上常時雇用した中小企業者に対し、雇用から６か月経過後に、その年度に一人当たり１０万円を支給するものであります。これは企業進出奨励金制度と併用ができます。この制度で高崎市は産業空洞化や新産業の創出、育成、雇用対策として取り組んでおります。本市としても高崎市と同じように産業の空洞化が起こっております。このような制度を取り入れ、次期成長産業や新産業の創出、雇用対策として提案をいたしますが、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、「道の駅」の設置についてお伺いをいたします。 「道の駅」は、１．道路利用者のための休息機能。２．道路利用者や地域住民のための情報発信機能。３．活力ある地域づくりを行うための地域の連帯機能。の三つの機能を果たす施設として平成５年に登録が始まり、現在６００駅以上が登録をされております。 県内においても豊富、三富をはじめ１１の「道の駅」があります。三つの機能の中で地域の連帯機能について見るならば、物産販売施設では買い物を通じた地域外来訪者と地元生産者との交流が各地で実現しており、地域の活性化に大きな効果をもたらしております。また「道の駅」が窓口となって、地域の観光施設等をコーディネートしている例や、さらに、商品開発などを通じた地場産業の交流に貢献をしております。また、県内の「道の駅」における売り上げも年間１億円に達しているところも多くあります。 「道の駅」の登録認定にあたっては、市町村等の主体性や創造性を引き出すため、登録時に比較的穏やかな審査基準となっております。また、「道の駅」の整備については道路管理者と市町村が連帯をして実施しており、開業後の維持管理は第三セクターや市町村が担当しております。 近年、市内への観光は日帰り観光が多く、市内は目的地への通過点となっている傾向にあります。このような中において経済効果をもたらしていくためにも、「道の駅」の設置が必要と考えます。しかし、甲府市には残念ながら、このような地場産業の活性の役割を持つ「道の駅」がありません。そこで、本市が主体となり、地域地場産業の活性と交流機能を持つ「道の駅」の設立を提言いたしますが、本市の見解をお示しください。 次に、教育委員会関係についてお伺いをいたします。 はじめに、学区再編についてお伺いをいたします。甲府市中心街のドーナツ化現象に伴う学校規模の不均衡是正をめぐる市立小学校の適正配置の問題は、本市の重要課題としてたびたび本会議で論議されてきました。この問題に対し４日、本会議の冒頭、市長の所信表明において、対象となる１０校のうち、富士川、春日、相生、穴切の各小学校を統合し、春日小学校に先進的モデル校を設置するとの方向を示しました。１７年の開校を目指すにあたり、幾つかの問題点についてお聞きします。 現在、地域活動においては、原則的には小学校単位の連合自治会組織になっております。学区再編後における地域活動の推進について、甲府市連合自治会との話し合いをどのようにしていくのか、お考えをお示しください。 また、春日小学校以外の３校の跡地利用が重要と考えられます。この廃校となる３校について は、起債と国庫補助金の残額がある場合の対応は、どのように考えるのかをお示しください。 次に、新設される春日小学校に通うにあたり、通学距離が適切であるかであります。このことは甲府市立学校適正配置審議会からの答申では、「学区約２キロを許容範囲とすることが望ましい」とありますが、国においては「小学校は４キロ範囲」とされておりますが、どちらを選択するのかお示しください。 次に、週５日制に伴う諸問題についてお伺いをいたします。 公立小中学校で新学期とともに、完全学校週５日制がスタートして２か月がたちました。また同時に、小中学校では教科書の学習内容を３割減した新学習指導要綱も完全実施となり、ゆとりの中で生きる力を養うのがゆとりの受け皿のねらいであります。地域でのサポートを実施しているところも少なく、３割削減による学力低下も父母の間で懸念する声があり、休日の過ごし方も家庭での負担が増しております。 そこで、２か月過ぎた今日、教育委員会として週５日制における実態調査を行い、実態に沿った適切な判断をして、問題に対する方途を示すことが必要と考えるが、当局の見解をお聞かせください。 また、完全５日制に伴う環境づくりの受け皿として、県においては科学館、美術館、文学館、考古博物館などの県施設を、この４月より土曜日は小中高生に無料開放を実施しております。また、中巨摩広域においてもプール施設など無料開放を実施しました。本市においても、動物園や環境プラザのプール施設等の有料公共施設を、小中高生に土曜日を無料開放するなどの環境づくりの促進をすることが責務だと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上をもちまして、公明党を代表しての私の質問を終わりますが、なお答弁により再質問があることを口添えしておきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 中山議員の御質問にお答えいたします。 市町村合併につきましては、本市では５月末に中道町、芦川村、上九一色村とともに任意合併協議会を設立し、合併に向けた協定項目や将来構想を、具体的に協議する体制を整備したところであります。 合併の方式につきましては、合併の期日、新市の名称、事務所の位置とともに基本４項目と呼ばれており、合併協議において慎重な議論が求められる最も重要な事項であります。その決定につきましては、合併協議会の中で協議を重ね判断していくこととなりますが、想定しております判断基準といたしましては、構成する市町村の人口、財政規模、都市基盤の整備状況や産業経済活動の状況等を勘案して決定されるものと考えております。 いずれにいたしましても、合併の方式につきましては、議員の定数、在任に関する特例をはじめ、協議事項の扱いに深くかかわってまいりますことから、できる限り早急に協議して決定をすべきであると考えております。 また、他町村への働きかけにつきましては、今後におきましても幅広く、積極的に行ってまいりたいと考えております。 最後に、合併のメリットでありますが、広域的視点に立った都市計画や土地利用が可能となり、各地域の特性を生かした個性あるまちづくりを推進することにより、全国の都市間競争に勝ち抜く魅力あふれる都市が創造できるほか、行政の効率化による経費を市民サービスの高度化や多様化に充てるとともに、旧市町村の施設を共有することにより、市民への質的、量的サービスを一層向上させることができるものであります。このように、市町村合併は市民の暮らしを向上させるものでありますので、その点についても市民の皆様に深く御理解いただけますよう、広報誌やホームページなどあらゆる手段を使って情報を提供してまいります。 次に、介護保険料の減免制度の実施についてでございますが、介護保険制度は介護の問題を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが受けられる制度であります。保険料につきましては、所得段階に応じた５段階の保険料を設定しており、既に低所得者の負担は軽減されております。また本年は第二次介護保険事業計画の策定年次でありますので、制度施行３年間の実績を踏まえ、介護保険市民運営協議会における審議をいただく中で、厚生労働省の示した３原則の範囲内で、低所得者に対する保険料軽減措置も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、本市独自の雇用対策についてでございますが、本市独自の雇用の創出や就業機会の確保などの問題につきましては、失業者の雇用の確保が図られる本市独自の事業の可能性について、全庁的に調査を行っているところであります。この調査結果に基づき、どのような事業が本市独自の雇用創出事業として実施できるか検討し、実施可能な事業につきましては、早い時期の予算化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雇用の創出に向けた奨励金についてでございますが、我が国の本年４月の失業率は５．２％と依然として高どまりが続いており、失業者数も３７５万人と前年同月と比較しても２７万人増加しております。特に世帯主の失業は１０８万人と過去最多となっており、大変厳しい経済情勢が続いております。このような情勢の中で企業の進出を促進し、成長産業分野における起業家の育成を図り、新規雇用を増大させるなどの取り組みは、経済の活性化を図る意味合いからも、いずれも重要な課題であると考えております。御指摘のありました企業進出奨励金や、新規雇用奨励金につきましては、国や県の制度との整合性などを十分見据える中で、その設置について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、「道の駅」の設置でございますが、「道の駅」はドライバーがいつでも安心して休息、食事、買い物などができる施設であるとともに、道路交通情報、観光情報等の多様なサービスの提供が受けられる、まちとまちとの連携を高める触れ合い、交流の施設であります。 施設設置にあたりましては、市町村が道路管理者と協議する中で整備計画を策定し、国土交通省へ申請、登録することとなっております。既に登録されております「道の駅」の事例を見ましても、地域活性化の拠点として地域の歴史や伝統の紹介、特産品の販売、イベント等の開催によ り、地域振興が図られている「道の駅」もあり、観光をはじめ地場産業の振興や活性化が期待されます。 一方、「道の駅」として認められる設置場所、提供する物産品の確保、また運営にあたっての諸課題について、全国各地域の事例等を参考にしながら調査研究を行ってまいります。 なお、現在既に地場産品の展示販売コーナーや休憩スペース等、「道の駅」や「まちの駅」と同様な機能を有します山梨県地場産業センターもありますので、一層活用されますよう、さらにＰＲに努めてまいります。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に関係いたします４点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、介護保険利用料の軽減についてであります。介護保険における低所得者の利用者負担の軽減につきましては、国の軽減制度に加えて本市独自の事業として、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の者を対象とする利用者負担助成事業を実施しております。利用者負担を軽減する対象者の拡大につきましては、今後の保険給付実績や保険財政の運営状況の分析を行う中で、国、県の動向も踏まえて慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、要介護認定者の所得税等障害者控除についてであります。所得税法や地方税法では申告する本人、または扶養親族が障害者として認められる場合は、障害者控除として一定金額を所得から差し引くことができます。また、障害者の範囲は所得税法施行令及び地方税法施行令で定められており、市町村長の認定を受けている者も障害者として認められております。 しかし、その範囲に要介護認定者が含まれるか否かにつきましては、明確なものがなく、その認定書の発行につきましては、市町村ごとに対応を図っているのが現状であります。障害者認定は本人の障害の度合い、要介護認定は本人の介護の手間を勘案するものであり、障害の度合いと要介護の度合いは必ずしも一致するものではありません。 現在、国等におきまして、要介護認定について、平成１５年度からさらに公平、公正な審査判定を目指すべく、一次判定ソフトを見直すためのモデル事業に着手しております。また、税制につきましても、税制調査会をはじめとするさまざまな機関において、抜本的見直しについて協議しているところであり、いずれも見直しの時期に差しかかっているものと考えております。今後これらの動向や他都市の状況を踏まえる中で、関係機関とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、健康増進対策についてでございますが、本市におきましては平均寿命の伸長及び少子化等により、国、県と比較しますと高齢化率が高くなっており、予想を超える速さで進行しています。高齢者が住みなれた地域で、生き生きと心豊かに安心して暮らすためには、健康増進施策は大変重要な課題であると認識しております。 このため市民の健康づくりを推進する意味からも、保健・医療関係者をはじめ学識経験者や地域団体等の委員で構成する甲府市健康づくり推進協議会を設置し、御意見等を伺いながら、健康づくり推進や生活習慣病予防など健康管理事業を積極的に展開しております。 甲府市健康づくりシステム開発につきましては、先進地の事例等を調査研究し、さらに健康づくり推進協議会とも協議する中で、鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、医療制度改革に伴う諸問題についてであります。現在、国会においては医療保険制度改革法案について、本年１０月１日実施を目指し審議が行われています。主な内容としましては、老人医療の対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に５年間で段階的に引き上げること。２といたしまして、公費負担の割合を３割から５割に５年間で段階的に引き上げることなどが挙げられます。 御指摘の甲府市老齢者医療費助成制度につきましては、国の医療制度改革の動向や県の方向性を注視する中で、今後国で予定されております新高齢者医療制度を視野に入れながら、本市助成制度のあり方について、多角的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○教育長（角田智重君） 学区の再編に伴う諸課題についてお答えをいたします。 まず、起債と国庫補助金につきましては、その対象となった施設が取り壊される場合、繰り上げ償還や返還が必要となりますが、その施設を公共的施設などに活用する場合は減免規定があります。 また通学距離につきましては、甲府市立学校適正配置審議会からの答申をもとにしております。なお、学区再編に伴う地区自治会連合会活動につきましては、現在と同様の地域活動が可能であると考えております。 次に、学校週５日制の実態と意義についてでありますが、週５日制の完全実施以降の様子を見ますと、学校が休みの日の過ごし方として、小中学生の約４割は「外で友達と遊ぶ」としております。また小学生は「家族と外出する」、中学生は「部活動やスポーツクラブに参加する」などの土・日曜日の過ごし方が見られる一方で、ゆっくり休むとか、テレビ、パソコンゲームなどにも多くの時間を費やす実態があります。 土曜日休日の意義は家族とともに過ごし、親子が触れ合う機会や、地域活動や自然体験などに接する機会をふやし、多様な生活体験による生きる力の醸成にあると考えられますので、今後一層学校週５日制の趣旨が徹底されますよう、児童生徒への指導や保護者への理解を求めてまいりたいと存じます。 あとの御質問につきましては、部長からお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 学校週５日制に伴う公共施設の活用についてお答えをいたします。 本年度から始まりました週２日の休日は、学校で生活する日とは異なり、土・日の休日ならではの重要な意義があります。休日を活用して地域活動に参加し社会性を育てることや、自分の興味関心のあることに積極的に参加することで個性を生かすことにもつながります。 今後は、児童生徒の多様な休日の過ごし方への支援として、市の公共施設の無料化に向け検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（川名正剛君） 中山善雄君。 ○中山善雄君 今答弁をいただきましたが、介護保険料の低所得者減免について、明年の見直し時期に検討すると言われましたことは、一歩前進したと考えるわけではございますけども、甲府市は第二段階の人たちの介護保険料は２，２０６円の一律であります。しかし、この第二段階においては、市民税非課税の上限が、甲府市では一人の年金収入で見ますと約２６６万円であり、少ない人は５０万円以下で生活している人もおります。しかし、少ない所得の方の保険料金額も、上限の２６６万円の人と同じであります。ここに大きな問題があります。 また、第二段階の中で所得の少ない方は、第一段階の方よりも所得が低い方がおりますが、生活は厳しいのに保険料は高く払っております。すなわち本市では第一段階の保険料は１，４７１円で、第二段階は２，２０６円。差額７３５円毎月高く払っております。ここに不公平さが生じております。このことを是正するために、先ほど質問の中で申しました神戸市は減免を行っているわけであります。生活困窮者に対しましては、さらに配慮しているわけであります。 本市でも社会福祉的観点から、この第二段階の方の公平を図るためにも、一定の所得基準を設け、低所得者に対しまして減免するのは、私は当然だと思います。３原則を守り、実施している市町村も３１３と増加しております。来年度は全国の市町村が３年目での見直し時期ですが、それ以前に早くも３００以上の自治体が実施しているのは、現状では不公平性があるからだと思います。本市としても強く本年度中に減免することを求めますが、再度お答えをお願いいたします。 次に、要介護認定者の所得税等障害者控除につきまして、検討課題という答弁でございますが、所得税法施行令第１０条第１項第７号において、精神または身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、その障害の程度が第１号または第３号に掲げているものに準ずる者として、「市町村長または特区の区長の認定を受けている者を障害者控除対象者とすることができる」とあります。この法令的な観点から、本市としても、判断方法が違っても認定できるとの判断をしたと思います。 そこで、手続的には厚生省社会局長通知で、障害者または障害者であることの認定は、「市町村長等が委託医、民生委員等の協力のもとに、上記基準に基づき別紙認定書を交付することにより行うものとする」が原則となっておりますが、しかし認定にあたって介護認定審査会の既存のデータや所見、あるいはその他要介護度と障害の相関性に関する資料を参考にして決定することは、現在のところ市町村長等の裁量の範囲にあると考えられます。そこで法的、手続的にも本市の判断で認定が可能であります。この障害者控除対象者認定書を新潟県長岡市ではこの３月より施行をしております。また全国にも広がりを見せております。 そこで要介護者の認定の障害者控除対象者認定は毎年できますが、その障害の度合いの認定は前年の１２月末で要介護度が基準になります。それで、翌年の２月の確定申告より適用されます。例えば１５年度より本市が行うとするならば、本年の早い時期に決断をしないと、さらに１年延 びてしまうことが生じてくることを懸念いたします。このことを踏まえ早い実施を望みますが、 再度考えをお示しください。 次に、教育委員会関係についてでありますが、国庫補助金や起債についてですが、国庫補助金や起債については、財政対応が必要な場合もあるようでありますが、そこで急ではありますが、４校を廃止するとのことでありますので、当然学校の管理経費についても、それに合わせた削減が図られることになります。そこで教育問題を財政とリンクして考えることはできませんが、結果として大きな財政改革をもたらしましたので、財政が厳しい折、高く評価できるものであります。そこで具体的にはどの程度財政の軽減が図られるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 次に、新たな学校への通学距離は、現在の各学区の一番遠いところからはかっても、ほとんど１．５キロメートル内に入っているとのことでありますが、学区の境界付近に住んでいる方の中には、隣接する他の学校の方が近い方も当然あります。また距離ばかりでなく通学路や安全性を考えて、新設となる学校よりも既存隣接校を希望した場合は、保護者や児童の希望を尊重することの方が大事だと思いますので、考えをお聞かせください。 以上４点につきまして答弁をお願いいたします。 ○議長（川名正剛君） 福祉部長 五味春雄君。 ○福祉部長（五味春雄君） 介護保険料減免制度の本年中の実施についてでございます。先ほどお答えいたしましたように、本年度策定いたします第二次介護保険事業計画の御審議をいただきます介護保険市民運営協議会の中で、制度施行後の実績をお示ししながら、低所得者に対します保険料軽減措置を含めて検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。 続きまして、要介護認定者の障害者控除についてでございます。本市といたしましては、要介護者が障害者に該当する場合はあると考えております。しかし、その判断基準につきましては、先ほどお答えしましたとおり、障害の重度の度合いと要介護度の度合いが必ずしも一致するとは言えず、一律に障害者控除の対象とすることは問題であります。仮に介護認定審査会におきまして要支援、あるいは自立と判定される方であったといたしましても、障害者に該当する場合はあるのではないかと思っております。したがいまして、障害者控除対象者認定書の発行につきましては、他都市の状況を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○教育長（角田智重君） 学区の指定についてでありますが、統合によりまして隣接学区へ通学を希望する児童がある場合につきましては、実情を勘案しながら、弾力的運用等によって対応を図ってまいりたいと思っております。 あとの御質問につきましては、部長からお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 廃校に伴います管理経費についてお答えをいたします。 学校管理費の主なものにつきましては、技能員また調理員の人件費、さらには光熱水費等でございます。現在１校当たり約３，０００万円の経費を要しておるところでございます。実質３校分の経費が削減になりますので、合計で年間約９，０００万円ぐらいでございます。 以上でございます。 ○議長（川名正剛君） 中山善雄君。 ○中山善雄君 介護保険料の減免や要介護者の所得税障害者控除等の新しい施策につきましては、本年度より先進地政策調査派遣研修で予算化されております。申請することによりまして先進地に行くことができますので、直接そういった新しいニュースソースのある施策につきましては、現地に赴いて本市の施策に生かしていくことを切望して、私の質問を終わります。 ○議長（川名正剛君） 暫時休憩いたします。 午後２時５０分 休 憩 ───────────────・─────────────── 午後３時２０分 再開議 ○副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 日本共産党を代表して６月定例議会にあたり質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてです。有事法制について伺います。 政府は、日本の戦争態勢を整備する有事法制３法案を今国会で成立させることをねらっています。有事とは戦争のことです。有事法制は、日本国憲法の戦争をしないという原則、基本的人権を守るという原則、国会が中心という議会制民主主義の原則、地方自治の原則を全面的に侵害するものであります。まさに戦争国家法案とでも呼ぶべきものです。広範な国民を意思に反して戦争に強制動員することが、法案の基本的な中身です。 法案では、すべての国民に戦争協力の義務のあることがはっきりと明記されています。とりわけ保有している土地、家屋などを差し出すこと、自衛隊が使う物資を保管し、提出すること。医療、輸送、建築、土木などの従事者が協力すべきことは欠かすことのできない義務とされています。重大なことは、自衛隊が必要とする物資の保管命令に民間人が従わない場合、さらに自衛隊による立ち入り検査を民間人が拒んだ場合、罰則を与えると明記されたことです。これは戦争に協力しない、戦争反対の立場に立つことを国家が犯罪だとみなすということです。 戦争協力が国民の義務であり、非協力は犯罪だ、これが法案の精神です。しかも、法案は、戦争に際して、自由と権利に制限が加えられることを宣言しています。国民の権利を無視して、強制動員しようというものです。さらに今回の法案はそれぞれ独立の性格を持っていた国と自治体の関係をも大きく変えるものです。自治体や公益事業にかかわる民間企業等に対し、首相の指示権を明記し、強制的に従わせようとしています。従わない場合は、政府がかわって強制執行し、あくまで戦争遂行を優先させるのです。 こうした法律がつくられたならば、有事にしっかり発動できるようにすることを目的に、平時から戦争国家態勢づくりが開始されることは明らかです。政府の言うがままに自治体や民間の施設の軍事使用を認めたり、防災無線を警報発令に使ったりすれば、軍事攻撃の根拠を与え、地域住民の生命財産を重大な危険にさらすことになるのです。 共同通信社の全国知事アンケートでも、国民の合意形成など時間をかけた慎重審議を求める声が圧倒的と報道がされています。住民の生命や財産の保護のために自治体が政府の戦争動員命令を拒否することは、憲法上はもちろんのこと、国際法上も根拠のある重大な使命です。地方自治を踏みにじる戦争国家態勢づくりの有事法制に反対の意思を表明することを求めますが、いかがでしょうか。 次に、全国の市町村合併についてです。 全国の急速な動きに呼応して、県内でも一層動きが強まっている市町村合併についてです。私たちは、今の国による市町村合併の推進は、大型開発を効率的に進める体制をつくることや、国から地方への財政支出を大幅に減らし、住民サービスを、合併を機会に切り下げることにねらいがあると批判してきました。また、自主的な市町村合併と言いながら、実際は国による押しつけと合併特例債という強力な誘導策によって合併を促進しようとしており、地方自治の精神に反するものだからです。市町村合併は、地方自治が行われる基礎的な形をどうするのかということから、何よりも住民の意思と自主性が尊重されていなければならないと考えるものです。 さて、このほど甲府市、中道町、上九一色村、芦川村との市町村合併の枠組みが固まり、県に対して合併協議への支援を申し入れています。甲府市、中道町、上九一色村については、全員協議会において経過説明がされましたが、芦川村も含めた合併については、議会への説明もなく、任意合併協議会への参加申し入れと同時に、同日のうちに県に支援要請を行いました。また、「今回の合併は吸収合併なので甲府市民にはほとんど影響はない、広報などで知らせるだけ」と、市民に是非を問うこともしないで事を進めようとしています。これらは市民不在で民主主義の原則からいっても問題があるのではありませんか。当局はどのように考えているのか、見解を伺います。 市町村合併は、住民にとって自分たちの市町村のあり方、形を決めるものです。一たん決めてしまえば何十年にもわたるのが普通です。住民自身が悔いのない結論を出していくことが求められています。合併をすることによって住民サービスや負担の違いはどうなるのかということは、住民が最も不安材料として思っていることでもあります。 行政水準については、それぞれの市町村で違いがあるのが普通です。総務省は、サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されると言っていますが、実際には合併後にサービスは低下する一方、負担はふえたというところが少なくありません。住民サービスでは高齢者福祉、その他の福祉サービス、子育て支援、教育、保健、医療、税金、各種公共料金等、さらに住民の利便性はどうなるのかなど、住民の暮らしにとっては切実な問題です。合併した場合、しない場合でそれぞれの地域、自治体の財政がどうなるかは、住民サービスがどうなるかにもかかわる大きな問題です。 合併した最初の１０年間は、地方交付税の算定特例が適用され、さらにこの間は合併特例債を活用できます。しかし、１０年が過ぎると地方交付税は５年間をかけて本来の額に段階的に減り、約１５年後からは合併特例債の返済のピークを迎える時期が重なることから、２０年間ほどの財政推計が必要です。１市１町２村の施策実態の比較一覧表を示すこと、合併特例債の返済計画や地方交付税の推移などを含めた財政推計について、少なくとも２０年間の試算を示して住民に説明すること、その上で再度それぞれの市町村ごとに合併しないという選択肢もあることも含めて合併の是非を仰ぐべきではありませんか。拙速は避けるべきです。見解を求めます。 ところで、市長にお尋ねしますが、中道町市町村合併地区説明会での住民からの質問の回答の中に、甲府南インターチェンジ周辺を含めた甲府南地区に、合併後の中道の開発にあたって、国からもらえる合併特例債約１００億円をつぎ込んでもよいとの約束があるとされていますが、事実かどうか明確な答弁を求めるものであります。 次に、学童保育、留守家庭児童会について伺います。 まず、留守家庭児童会の入会の対象学年でありながら、入会できない待機児童の問題です。現在、本市では留守家庭児童会の対象学年は小学校１年生から３年生までですが、近年入会希望者が多いため、最初から３年生に入会申込書が配付されなかったり、入会できない学校が出ています。今年度ある学校では、定員４０人のところ当初１年生が３３人入会したため、３年生はもとより２年生でも７人しか入会できず、多くの待機児童が生まれています。この学校の２年生でくじ引きで外れた児童の母親は、わずか七、八歳の子供を一人で家に置いては不安で働くことはできません。でも、働かなければ経済的にかなり苦しいことも確かです。「留守家庭にお世話になった１年間は安心して働くことができました。子供も留守家庭の中で新しい友達がたくさんできたり、上級生から教わることがあり、よい影響を受けました。親の安心は子供に伝わり、よい親子関係もできます」と訴えています。 学童保育は、働く親の労働保障と子供も豊かな放課後の生活の場を保障することが理念です。今多くの母親は、深刻な不況と雇用不安、家庭の収入減少のもとで仕事と子育ての両立に悩んでいます。社会を挙げて子育て支援に乗り出そうというときに、待機児童がいること自体不正常な事態です。直ちに指導員配置と施設の増設を行い、今いる待機児童を解消すべきではないでしょうか。 また、来年度以降も同じ事態が十分予測されています。石和町富士見小学校では、定員を７０人として学童保育を実施していると聞いていますが、大規模校での定員増など待機児童を最初から生まない抜本対策を求めますが、見解をお伺いいたします。 学童保育の２点目は、夏休み期間中の運営についてです。留守家庭児童会の夏休み開設は、保護者の皆さんが８，７００人の署名を添えて要望してきたものであり、このことで４５０人の子供が夏休みの留守家庭児童会を利用できることとなり、保護者の皆さんから感謝の声が出ています。その上で、保護者からはよりよい夏休みの留守家庭児童会にしてほしいと、幾つかの要望が出されています。まず、夏休みの利用申し込みの対象児童は、在籍児童と待機児童に限定しないでほしいということです。普段は仕事が早く終わるので通常の留守家庭児童会は必要ないが、夏休みは必要とする家庭、また兄弟とも受け入れてほしいという要望があります。夏休みの利用希望状況を見ると、学校によっては人数的に十分受け入れる余裕があると思います。各学校や家庭の事情を考慮して、６年生までの全児童を対象として希望者を追加募集することを求めます。 また、開始時間は午前９時でなく、８時半にしてほしいという要望も切実です。小さな子供に戸締りを頼んで先に家を出ることへの親の不安を解消してほしいと思います。あわせて見解を求めます。 また、調理員の皆さんを、学童保育の補助指導員に充てることにあたっては、関係者の意見も十分尊重していただきたいと思います。調理員の皆さんは夏休みならではの業務があります。また、調理員は調理員の、指導員には指導員の専門性がそれぞれあります。夏休み期間中の補助指導員は、この際公募してはどうでしょうか。教員経験者や保育者資格を持ち、現在職を探していたり、子供の教育や保育に情熱を持つ方々は少なくないはずであります。自治体による公的雇用創出という観点からもよい事業ではないでしょうか。以上、答弁を求めます。 次に、長引く不況の中で深刻になっている零細業者、労働者の雇用を守ることについてです。「景気は底を打った」とか「上向いている」という政府発表とは裏腹に、中小零細業者は一層厳しい経営状態に置かれています。市内業者も経営の深刻さは同様です。特に大工さんなどひとり親方の零細な業者からは「仕事が半分もない」とか、「３か月も仕事がない、手間賃が稼げるだけでいいから仕事が欲しい」などの声が聞かれます。民間の住宅建設は、新規着工数が一進一退の状況に加え、プレハブメーカーに押されて従来の業者や職人の仕事の場は狭くなるばかりです。 一方、学校や市営住宅などの修理、修繕や自治会からの公共施設改善の要望は対応仕切れないほど寄せられています。そこで、これらの要望にこたえる予算を増額し、広く市内業者に発注することで、地域要望の実現と市内業者の仕事の確保を図ってはどうでしょうか。また、業種によっては入札参加資格に建設業の免許が必要となるなど、零細業者にはハードルが高くなっています。３月議会で我が党が提言した小規模工事登録制度は、地方自治法２３４条にある１３０万円以下の随意契約の規定を活用したもので、３０万円とか５０万円とかの一定額以下の工事を受注しようとする小規模の業者を登録し、地域性を配慮して発注するもので、零細業者の仕事確保に効果があることが、埼玉県川越市など先進地の例からも明らかです。 現状、甲府市が発注する工事５５億円のうち１００万円以下の小額工事は総額で２億円です。小規模な工事の予算をふやし、小規模工事登録制度をつくり、零細業者に直接仕事を発注することを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。 労働者の雇用状況も悪化の一途をたどっています。特に４５歳以上の中高年はほとんど求人がありません。今年度国の交付金を使った緊急雇用対策交付金事業が約１億円で取り組まれています。しかし、雇用期間が原則６か月、一定の実務経験や若年労働者を対象にしているなど、限定 されています。中高年の労働者を対象にした市独自の雇用対策がどうしても必要です。３月議会 の代表質問で提言した甲府市独自の緊急雇用対策事業、例えば資格や技術を必要としない道路や河川の清掃を事業内容とし、雇用保険の受給が可能となるように、雇用期間は６か月以上とする事業について今後の検討課題と答弁されましたが、予算は少なくてもできるところからでも具体的に事業化を求めるものです。見解を求めます。 次に、介護保険についてです。 我が党は、介護保険実施以前から、「低所得者に重い介護保険料を減免せよ」と毎議会で取り上げてきました。全国各地で介護保険料減免が相次ぐ一方、「年金から天引きされて生活費が減る。収入がなくても非課税でも介護保険料は取るのか」と、市民の減免を求める声は切実であります。３月議会において我が党が提案した介護保険料の減免条例は残念ながら否決されましたが、大きな反響を呼び、ぜひ減免してほしいという声は強まってきています。 全国でも減免実施自治体がふえ続け、４月現在４２９自治体にのぼっています。甲府市が実施した介護サービス利用意向調査においても、介護保険料の負担が多いという回答が４８％に上っています。年金から天引きされない普通徴収者７，６００名のうち１３年度の保険料未納者は５月１日現在１，３９３名と、未納率は１８％にもなります。未納者のうち第３段階までの非課税者が７０％を超し、低所得者の未納が特徴的となっています。 厚生労働省は、自治体の減免制度に対し、全額免除、収入に基づく一律の減免、自治体の一般財源の投入の３つを不適切とする３原則を示していますが、坂口厚生労働大臣は、「一般財源の投入であっても、原則を越えて自治体がやるというのならその自主性は尊重する」と答弁しています。ことしは介護保険事業計画の見直しの年にあたります。今後の介護サービスの伸びとともに、保険料が引き上げられることも予測されます。保険料の負担感は重くなり、保険料を払えない高齢者がさらに多くなります。低所得者への保険料の減免がどうしても必要です。見解を求めます。 次に、利用料についても減免制度の拡大が必要であります。在宅での要介護者のサービス利用は、限度額に対して平均で４２％しか利用されていません。内容を見ると、非課税者の場合、利用料が半分の５％になる社会福祉法人の事業所利用希望が多く、どこもいっぱいです。利用料が安ければサービスを受けやすくなります。必要な介護サービスを受けられるように、低所得者には在宅サービス利用料を３％にすることを求めますが、いかがでしょうか。 次に、基盤整備についてであります。 特別養護老人ホームの待機者は平成１３年１０月現在６０３人に上っています。この中には申請から２年以上も待たされている方もいます。「何年待てば入れるのか。もっと施設をふやして」という要望は緊急かつ深刻であります。介護保険事業計画において、甲府圏域への施設整備を県に働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。 次に、障害者福祉、障害者プランについてです。来年度からこれまでの行政による措置制度から、個人と事業者が利用にあたって契約を結ぶ契約制度になります。甲府市が障害者から申請受け付けをし、事業者に支援費を支給することとなり、支援費制度とも呼ばれています。いよいよ１０月から申請受け付けがスタートしますが、準備が進んでいません。 そこで今求められることについて数点伺います。まず、相談体制の強化です。一般的にサービスを利用する側の障害者は、十分な情報を持ち合わせていません。「どんなサービスをどのくらい利用できるのか」、「養護学校卒業後の居場所はあるのか、働く場所はあるのか」、「私が死んだ後、この子はやっていけるのか」など、障害者や家族は、現在も将来にわたっても不安な日々を送っています。障害に応じてこうした不安や要望にこたえたきめ細やかな支援体制が必要です。当事者、家族に支援費制度について周知徹底に務め、十分な情報提供ができる相談窓口を身近な地域に設けるよう、相談体制の整備が急務であります。 次に、実態把握と基盤整備についてです。現在１８歳以上の知的障害者は６１６名いますが、入所や通所などのサービス利用は２３２名、ホームヘルプは５名しか利用していません。家族の介護疲れや緊急避難のレスパイト事業は、２０歳以上には適用されませんし、ショートステイは県内で４０人分、知的障害者のグループホームは市内には１か所もありません。 また、介護保険の対象とならない１８歳から６４歳までの重度身体障害者のデイサービスは、介護する職員体制などから週１回しか利用できない場合も少なくありません。ショートステイは県内に５か所１０人程度しかありません。メニューはあっても定員がいっぱい、年齢制限、利用回数が限られる。市内に使える施設がないなど、このような状態で障害者自身が希望する制度となるのでしょうか。どんなサービスをどのくらい必要としているのか。そのためにはサービス供給体制はどのくらい必要なのか。実態を早急に調査をして、数値目標を入れた障害者プランを策定し、基盤整備を急ぐことを求めるものです。 支援費制度は、個人の契約が基本であり、地域権利擁護事業、成年後見人制度、苦情処理システムが重要となりますが、整備が進んでおらず、周知徹底も低くなっています。判断能力の不十分な在宅者に対して、金銭支払いの代行や日常生活費用の出し入れなどを援助する地域権利擁護事業利用者は、わずか１３名となっています。制度が知られていないこと、１時間１，０００円という利用料が高いことが原因の一つとも考えられます。非課税者には甲府市として補助金を支給し、利用しやすくすることを求めるものです。 さて、今年度から高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直し、数値目標を入れた障害者プラン策定など、計画策定がメジロ押しとなります。これらの計画策定にあたっては、これまでの計画をただ踏襲するのではなく、地区ケア会議や支援センターからの要望、意見、社会福祉協議会などでの調査結果も生かすことや、実態把握のできる調査が不可欠ではないでしょうか。また、利用者から広く意見を聞き策定委員に加えること、公募の委員を設けること、委員会はすべて公開、傍聴可能とすることなど、市民に開かれた計画策定を求めます。 以上について当局の答弁を求め、質問を終わります。 ○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 有事法制に関することでございますが、有事に対する法整備につきましては、我が国の平和と国民の安全を守る上から十分な論議を尽くすべきと考えております。 次に、市町村合併についての御質問でございますが、市町村合併に関する市民意識の把握につきましては、これまで総合計画の見直しに伴う市民アンケート、甲府地区第４次ふるさと市町村圏計画策定時の住民アンケートなど行ってまいりました。また、昨年市内全地区において開催された地区対話集会においても、合併の必要性について広く御意見を伺うと同時に、市民の皆様の理解を求めるなど、意識の高揚に努めてまいりました。 このような経過を踏まえる中で本市は、中道町、芦川村及び上九一色村北部地区との合併に関し、関係自治体との合意が調い、５月３１日に任意合併協議会を設置したところであります。任意合併協議会は、法定合併協議会に移行するための諸課題について協議を行う場でありますので、今後十分論議を重ね、見通しがついた時点で議会にお諮りし、地方自治法に規定する法定合併協議会に移行してまいりたいと考えております。 合併に伴う住民サービスなどの各種行政制度の調整につきましては、合併関係市町村の現況調査を実施した上で、法定合併協議会で調整を行ってまいります。 また、合併後の市町村のまちづくりのための合併特例債の事業や金額等につきましても、法定合併協議会で市町村建設計画を作成しながら今後検討をするものであります。なお、合併に関する市民への周知と理解につきましては、法定合併協議会において、合併後の将来構想、合併協定基本項目、行政制度等の調整方針、市町村建設計画などを協議する各段階において、議会等の御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてでございますが、最近の政府や日銀の景気判断において景気は底入れした、あるいは上方修正をするなどの見解を示しています。しかし、個人消費の動向や企業の設備投資、さらに雇用所得環境は依然厳しい状況が続いております。このような経済情勢のもとで本市におきましても、雇用環境の改善に努める中で緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、本年度から新たな３年間の事業として積極的に取り組んでおります。御指摘の雇用対策につきましては、失業者の雇用の確保が図られるような本市独自の事業の可能性について全庁的に調査しているところであります。この調査結果に基づき、本市独自の雇用創出事業として実施可能な事業につきましては、早い時期の予算化に向け取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○財務部長（小尾英光君） 小規模工事の発注についてにお答えをいたします。 厳しい財政下におきましても、地域要望、市民要望を考慮する中で、公共施設等の改善に努めているところであります。公共工事の発注につきましては、工事規模の大小にかかわらず、入札参加有資格者名簿により行っているところであります。御提案の小規模工事の発注につきましては、業者の施工能力、対象工事の選択、既存の業者の選定方法との整合性などさまざまな課題がありますが、昨今の雇用の現状や他都市の状況等も踏まえる中で、登録制度、発注方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に関係いたします６点についての御質問にお答えを申し上げます。 はじめに、低所得者の介護保険料の減免についてであります。介護保険利用につきましては、所得段階別の定額の保険料を設定をしており、これにより低所得者の負担は軽減されております。したがって、さらに特定の所得段階に属する低所得者だけ減免措置を講じることは、介護保険制度の安定運営の確保、及び被保険者間の負担の公平性の点からも、当該制度の趣旨を損なうものと考えます。本年度策定する第２次介護保険事業計画での介護保険市民運営協議会の御審議をいただく中で、厚生労働省の示した３原則の範囲内で検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険利用料の減免についてであります。介護保険利用料の減免につきましては、本市独自の事業として老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の者を対象とする利用者負担助成事業を実施しております。御指摘の利用料の減免拡大につきましては、今後の保険給付実績等を勘案する中で、国、県の動向をも踏まえ慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。特別養護老人ホームの入所待機者は、介護保険制度導入以来その数は次第にふえており、入所待機者の解消は急務の課題と認識しております。したがいまして、これからの状況を踏まえて、さらに県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、障害者プランと支援費制度についてであります。甲府市障害者新長期行動計画は、平成７年度を初年度とし、平成１６年度を目標年次として障害者福祉の計画的な推進を図るために策定されたものであります。計画の見直しにつきましては、支援費制度への移行等、障害者福祉を取り巻く社会環境の変化を考慮し、１年前倒しをいたしまして、国、県の障害者プランとの整合性を図り、１５年度において数値目標を掲げた計画策定に向け、調査方法等を検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。 また、支援費制度につきましては、平成１５年度から施行されます。この制度は、新たな利用の仕組みとして障害者みずからがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを受ける制度であります。今後は国の動向を見きわめ、市広報誌等を通じて周知を図るとともに、障害者の制度移行への相談及び申請に対応できるよう体制を整備し、支援費制度へ円滑に移行できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、地域福祉権利擁護事業についてお答えします。地域福祉権利擁護事業につきましては、平成１１年１０月甲府市社会福祉協議会が、山梨県社会福祉協議会より事業委託を受け、基幹的社会福祉協議会として実施しております。自己決定能力の低下した痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、居住地域で可能な限り自立した生活を営めるように日常生活を支援することを目的としております。具体的には基幹的社会福祉協議会が利用者と契約することによって、専門医、生活支援員が利用者の福祉サービス利用や日常的な金銭管理を支援するものであり、利用者負担の状況につきましては、生活保護者を除き１時間まで１，０００円となっております。本制度につきましては、市広報誌や民生委員等を通じて市民への周知を行っているところでありますが、今後さらに社会福祉協議会と連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。 また、利用者負担の助成につきましては、他都市の動向等を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉関係計画の策定への市民参加についてであります。本市では多くの福祉関連施策の計画がありますが、現在平成１２年度を初年度にスタートした高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しにかかわる作業を鋭意進めているところであります。計画の見直しにあたりましては、新甲府市総合計画後期基本計画との整合を図るとともに、国、県の策定指針等を踏まえ、市民の実態調査、意向調査等を行う中で、本市の実情、市民ニーズを考慮した計画としてまいりたいと考えております。 また、行政だけでなく関係団体等、市民の広く貴重な御意見、御提言をいただくために懇話会等を設置してまいりますが、委員の選任にあたりましては、一部の委員を公募すること、会議の公開など甲府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱に基づいた市民参加による計画策定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係についての御質問にお答えをいたします。 留守家庭児童会についてでありますが、本市の留守家庭児童会はその大半が学校の余裕教室を活用しております。したがって、教室の広さから定員は４０名とし、小学校３年生までを対象としております。また、規模の大きい一部の学校には待機児童がおりますが、待機児童の解消のためには開催場所や指導員の確保が必要となりますので、今年度直ちに対応することはできない実情にあります。今後関係部局とも協議をしてまいりたいと存じます。 次に、夏休み留守家庭児童会についてでありますが、本年度実施いたします夏休み留守家庭児童会の対象者は、既に実施しております留守家庭児童会の入会児童とその待機児童とであります。開催時期につきましては、今年度がスタートでありますことから、指導員の勤務体制を勘案する中で午前９時としたところであります。今後につきましては、ことしの実施状況を参考に検討をしてまいりたいと存じます。 また、この期間中は各校の給食調理員が指導員とともに児童の指導にあたるため、調理現場とはこれまでも協議を重ねてきたところでありますが、さらに事前の研修を行うなどによりまして、適切な運営ができるように努めてまいります。 なお、６年生までを対象に追加募集をということにつきましては、留守家庭児童会の対象を３年生までとしている現状から、現時点では対応できません。御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○副議長（柳沢暢幸君） 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 答弁をいただきましたが、何点か再度質問をさせていただきます。 市町村合併についてでありますが、２点ほど私が聞いた中で漏れておりますので、それについて答弁をお願いいたします。最初に聞いた芦川村も入れた任意合併協への申し入れの点について、それから最後の南インターチェンジ付近への１００億の投与の問題、この問題についてお答えいただきたいというふうに思います。 それから、市町村合併の問題で先ほど市長の答弁の中で市民への周知徹底の問題でありますけれど、例えばふるさと市町村計画、それから総合計画の後期計画の見直しと。その中でのアンケート調査をしたし、それから地域における市民対話の中で十分合併についての御意見をいただいたということでありましたけれども、私が知る範囲内でごくごく少数の方々ではないかというふうに思います。市民アンケートでも多分２，０００人程度ですし、ふるさと市町村圏もそんなに多くはないと。それから地域での対話の中でも出た方々はごくごく一部ですし、市民の合意を得るとか、市民の圧倒的多数といいますか、合意を得る上での必要な人数までの対話になってなかったし、私が出た対話集会の中でも合併については一言もなかったように思いますので、一方的に当局がお話をされたと、あいさつの中で話をされたという認識しか持っておりませんので、その点についてはきちんとした周知徹底、それから市民対話、住民合意というものは必要じゃないかというふうに思います。 今回の法定協議会の中で市町村計画等々そういうものを進めていくんだということで、その中で細かいすり合わせ等でやっていくということでありますけれど、吸収するにしても編入するにしても１つの町、市になるわけでありますから、住民合意というものが、たとえ甲府市のように大きかろうが小さかろうが必要なのではないかということを非常に感じております。２０００年ですか、今から２年前の１２月議会において市町村合併について市長は、「合併は地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすので、その推進にあたっては地域全体のあるべき姿の検討と、合意形成が重要であるということは言うまでもない。地域がみずからの責任に基づいて合併を方向づけていくためには、関係する市町村と住民が合併にかかわる情報を共有していくことが重要だ」と、このように答弁をしておりました。私、これは非常にいい答弁だというふうに認識をしていたわけですが、この答弁に照らしてみても、一体今回の動きというのはどうであったかということなんですね。 先ほど答弁されませんでしたけれども、芦川村も含めた合併については市民に問うこともなかったし、もろもろの点で手抜きがあるというふうに受けとめられます。特に合併、最初に申し入れた中道町に至っては、住民説明会、それからアンケート、そういうものが丁寧にやられているわけです。甲府市はどうかといいますと、さっき申し上げた状況です。そのことでいえば、そういうことを甲府市民に対して今回の合併がどうなのかという十分な説明ですね、それが本当にくみ尽くされていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについてお答えをいただきたい。 それから任意協議会に入る前にですけれど、もろもろの情報です。例えば、総務省が出してきている一方的な情報ではなくて、公正な情報です。それを住民の中に十分入れてそれを論議していくと。それは甲府市も含めて１市１町２村の中で十分論議を深めると。そういうことをした上で任意合併協議会なりに持っていくと、そういう手順が本来なければならないんじゃないかというふうに思います。その上で手続を踏んで合併の方向にいくということが必要なのではないかなというふうに思いますが、その点について非常に乱暴なやり方だというふうに思えてなりません。その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから介護保険料、利用料の減免の問題です。いよいよこの保険料の見直し作業が始まるということでありますけれど、新聞にもこの間出てましたけれども、来年度から介護保険料が値上げだと、このように厚生労働省が発表したということがありました。この中で、来年度からの実施がされますと、この減免の必要性というのはますます高くなってくるんではないかというふうに思っています。 ３月議会で、私どもが提案した際にも申し上げましたけれども、一番新しい資料で見ても、ことし４月現在で先ほど代表質問の中で取り上げましたが、年金から天引きされない普通徴収者７，６００名のうち１３年度の保険料未納者が１８％、１，３９３名とかなり高い数字が出されております。そのうち第２段階は５８８名、第３段階が４０７名というふうに、この非課税者のところに集中しているのが特徴です。低所得者の中で未納が多いということ、これは全国でも同じような結果が出ています。このことからしても、減額免除する自治体が先ほど４２９と申し上げましたが、その後もふえてきている状況にあると。 これは低所得者の実情を見れば当然のことだというふうに、私は思っています。困っている人を目の前にして法律で決まっているから減額免除できないとか、保険料払うのが当たり前だと、相互扶助だというような言い方という、そういう姿勢で本当にいいのかということが、この介護保険料の中でも大きく問われているんではないかというふうに思っています。低所得の方で、さらにこの保険料が払えない方々が、この介護保険の制度からサービスが受けられなくなると、このことがあってはならないことだというふうに思っています。人にやさしい政治だとか、市民本位の制度とか、こういうことを盛んにおっしゃいますけれども、それが今本当にそうなのかということが、この甲府市に問われている問題だというふうに認識をしています。 それから保険料が高くなるから段階を神戸方式にするなどとかいろいろあったにしても、減免制度そのものを導入しなければ、介護保険から取り残される人というのが必ず出てきますから、この減免制度をつくることがどうしても必要だというふうに思いますので、来年に備えて早急に減免制度をつくる。このことを再度決意も含めて答弁をしていただきたいというふうに思います。 それから利用料についてです。実績を勘案する中で、国、県の動向を見ながらやっていくと、こういうことでありましたけれども、この実績がどうなっているのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。私どもが調査した中でも、要介護度別の平均費用とか支給額というデータは出てくるんです。ですけど、この介護保険料を段階別に、つまり第１段階者というのは一律免除になりますけれども、第２段階以上について介護度別の費用とか支給額とか、介護１の中に第２段階の人が何人いるかとか、そういう実績というものが出ていなんですよ。出されてません。こういう中で実績を勘案するということが軽々に言えるのかどうかということなんです。このことについて明確に示していただきたいというふうに思います。 結局、このままでは、勘案した中で国、県の動向を見て検討するといっても検討できないということになってしまいますから、答弁がうそだということになってしまいます。そのことについても明確にこの実績がどうなっているのかということを示していただきたいというふうに思います。 それから障害者プランについてです。平成７年から１６年の長期行動計画で１年前倒しで１５年に策定するということでありますけれども、この障害者の福祉サービスの利用方法というのは、１５年度の４月から、先ほども言いましたが、契約利用制度というふうに変わるわけです。待ったなしの状態なんですね。この市の数値目標が入ったプランが、来年度いっぱいかけて１６年度から出発だということになりますと、１年間のブランクをどう埋めていくのかということが、今大きな問題になるんじゃないでしょうか。サービス利用希望がふえたのに、市がサービスメニューだとか、サービスの量、それが足りるのかどうかということも把握してないと、そうすれば、申し込みがあってもわからないということで断るという事情なんかも出てくるんじゃないかと思います。そういう意味で今あるメニューがどうなっているのか。それから今後こうあるべきだというプランを、数値目標を早急につくるということが一番大事なんじゃないかというふうに思います。 既に１５年度に地域保健福祉計画というのがありますが、それを策定することになっていますけれども、それはゴールドプランだとか障害者のプランだとか、介護保険事業計画だとか、子育て支援計画を含めた一番上の、いわゆる上位計画が地域保健福祉計画にならなければならないというふうに考えるわけなんですけど、その中で数値目標が入っていない計画というのが、この障害者プランなんですね。ほかの計画は皆数値目標が入っているわけです。それで果たして１５年度からのこの地域保健福祉計画ができるのかどうかということが危ぶまれると思いますので、その点について障害者プランも明確な数値目標を示したものを、１年前倒しで１５年からでなくて、今年度から早急につくって１５年度から出発するようにしていただきたいというふうに思いますので、そのことも含めて、今まで申し上げたこと数点にわたって、再度お答えいただきたいと思います。 ○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まずはじめに、この任意合併協議会に芦川村が急に加わった、乱暴なやり方だというお話でございますけれども、そんなことはございませんでして、中道町と上九一色の任意合併協議会を設置するときに全員協議会を開いていただきました。そのときに、今後のまだ加わってくるところがあったらどうするかと、こういう御質問の中で門戸を広げておくということはお話をさせていただいてまいりました。 なおかつ、芦川村がその後急遽決定したことにつきましては、既に知事日程を取ってございまして、そこに知事に報告方々お願いに上がるということの中で、足並みをそろえるために芦川村もその前日に決定をさせていただくために、これにつきましても代表者会議をはじめ市町村合併促進議員協議会委員にも御報告をさせていただき、その日を迎えたということでございます。 次に、その南インター周辺整備のことの云々ということでございますが、これは先ほど答弁をさせていただきましたが、「合併後の市町村のまちづくりのための合併特例債の事業や金額等につきましても、法定合併協議会で市町村建設計画を作成しながら今後検討するものであります」と、こういうふうに述べてございますので、１００になるか２００になるかそれは今後の問題でございますので、その協議会の中でこれは話し合っていく問題であるというふうに思っております。 それからもう一つ市民に対する説明が足りなかったじゃないかと、こういうお話でございますが、これまた先ほど申し上げたとおりでございますが、加えまして、平成９年の９月議会におきまして、市議会の合併促進決議というものもいただいております。私は市民代表であります議会のその決議を重く受けとめて今日まで歩んできたということをつけ加えさせていただきます。 ○福祉部長（五味春雄君） ちょっと順序が逆になりますが、障害者プランの計画策定の関係でございます。これは先ほどお答え申し上げましたとおり、数値目標を、導入を念頭に取り組んでまいります。御案内の平成１５年度にスタートします支援費制度が障害者の福祉政策の大きな転換期でもあります。そうした意味で、国、県の制度移行への方針等をまず把握して、加えまして、ニーズ等を十分調査し、今現在関係法令の整備や障害者の方々が不安を抱かないように移行できるよう、準備を鋭意進めているところでもあります。支援費制度は障害者プランの核ともなる重要な課題であります。こうしたことから、制度移行後もサービスの利用状況やニーズを調査、検討し、障害者プランに反映をさせ、また国、県の動向を踏まえながら、平成１５年中には本市の障害者プランを作成してまいりたいと、このように思ってます。 それから介護保険料の減免でございます。これは制度の根幹をなします負担の公平という観点からこの減免を実施いたしますと、相当な高負担、第４、第５段階にも負担がかかります。そうした意味で、私どもが今第２次介護保険事業計画の市民運営協議会の中で、さらにこの厚生労働省が示した３原則の範囲内でさらに検討をしてまいりたいと思っております。 それから、利用料でございますが、御指摘の保険給付実績等でございますが、まだここは集約をする段階でございますから数値合わせがございませんが、いずれにいたしましても、ここの利用料につきましては、相当ここは意を注いでいかなきゃならぬということでありますから、今後さらに慎重に対応してまいりたいと、このように思っています。 ○副議長（柳沢暢幸君） 加藤 裕君に申し上げます。 既に割当時間が超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時５６分 延 会 |