午後１時００分　開　議

○議長（川名正剛君）　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願５件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　また、総務委員会に付託してありました請願第１３−３及び請願第１３−１０は、総務委員長より請願の付託替えについての文書が議長のもとに提出されました。

　よって、本請願２件については、民生文教委員会に付託替えをいたしますので、御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８　市政一般について質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　最初に、新政クラブの一般質問を行います。山村雄二君。

　山村雄二君。

（山村雄二君　登壇）

○山村雄二君　昨日の新政クラブ上田議員の代表質問並びに桜井議員の一般質問に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。山村雄二でございます。今、国会で話題になっております有事法とはほとんど関係ありません。

　それでは、まず最初に伺います。こうふ男女共同参画プランの策定についてお伺いいたします。

　こうふ男女共同参画プランがこの３月に策定されました。既に冊子が議員の皆さん方のお手元には届いていることと思います。平成１１年（１９９９年）男女共同参画社会基本法が制定されました。これは男女共同参画社会の形成、いわゆる男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、それにより男女が均等に政治的、経済的、そして社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会でありますが、この形成を目標としたものであります。この基本法により、政府は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めることとし、これに伴い山梨県でもこの２月に、山梨県男女共同参画計画、いわゆるヒューマンプランを策定いたしました。

　それと同時に、担当する組織を従来は県の企画部県民室青少年女性課女性政策室だったんですか、これを企画部県民室男女共同参画課という課に昇格いたしました。職員も男女同数として偏りのないようにしたとのことであります。

　甲府市におきましても、新プラン策定に伴う推進体制の整備の中で、計画の実効性を高めるため、推進組織を充実するとうたっておりますが、男女共同参画意識の高揚のためには名称から入っ

ていくことがより効果的であると考えられます。現在の担当は市民部青少年女性課でありますが、まず担当課の名称を変更して、こうふ男女共同参画プランに合わせた男女共同参画課などにされることが望ましいと思いますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。

　ちなみに全国たくさんの市がありますが、青少年女性課、あるいは女性対策室等の名前がついているところが全国で６８市あります。北は旭川市から南は沖縄那覇市まで、その６８のうちの３５市が「男女共同参画課」または「男女共同参画室」と名称が変わっております。また同時に国においては、男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会にとっての最重要課題であると言っておりますが、少子高齢化、また社会経済状況の変化や情報通信の高度化、さらには環境問題、そして国際問題などすべての問題が社会の制度やこれまでのならわし、そして意識や行動とかかわっており、人権の問題でもあるわけであります。

　取り組むべき課題は、社会のあらゆる分野における活動に関連しており、すべての施策に対して事業の継承、特に総合調整のできるような部署である企画部あるいは総務部に配置され、もろもろの相談等にも即応できるよう人的配置いわゆる人数的な配置も充実されることが最も望まれるところでありますが、これらの位置づけ等についての当局はどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

　ついこの間、アメリカのサンフランシスコで世界各国からジャンルを超えた学者の大会があったそうです。その大会の後、パーティーである経済学者が、片手のワインのグラスを回しながら言ったそうです。太陽系の中で、今我々のいるこの巨大な地球を回している力というのは、一体どんな力が働いているんだろうか。そしたらすぐ隣にいた天文学者の一人の方が、持っていたグラスのワインを飲み干して「何の力で回っているかって、それはもちろん女性の力だよ」と言ったそうです。世界の人口の５分の３は女性であります。女性の力は偉大であります。このこうふ男女共同参画の新プランに対しまして、これからの取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。当局の賢明なる前向きな御答弁を期待いたします。

　次に、中核市構想の実現への取り組みについて、これは既にこれまで質問された方々が、また昨日の上田議員も触れられておりましたけれども、また視点を変えまして質問させていただきます。

　甲府市が目指す中核市構想は、当局の努力にもかかわらず、現状においては市民及び周辺の市町村住民に十分な理解を得られているとは思いません。これは中核市構想についての内容であります。当局はこれまで進めてきた１市５町の広域事務組合を構成する町村の住民に、甲府市の掲げる中核市という都市の形が、どの程度に認識されているかを意識調査を実施したことがおありでしょうか。あえて申し上げるまでもなく、甲府市が進めようとしております市町村合併の基本的理念は、市長が繰り返し決意表明しておりますとおり、甲府盆地一体を視野に入れた中核都市の実現であります。であるとするならば、当然のことながら合併論議の第一ステップは、甲府市が目指す中核市実現という理念について、隣接する町村住民の理解と合意が前提とならなければなりません。今、なぜ中核市なのか。また３０万中核市が周辺の町村の住民の皆さんにとってどのような利益をもたらすのか、あるいは利益をもたらさないのか。このことによって山梨県の都市経営や将来展望がどのように変わっていくのか、あるいはどのように開けていくのか。それぞれ具体的な政策を訴えて理解を求めて、積極的に地域の住民の活力を結集していくべきではないでしょうか。

　今こそ市長は、県都甲府市のリーダーとして市民、そして県民のすべてに向かって明確にこのことを周知させるべきであります。周辺の町村はもとよりのこと、より多くの市民、県民の支援と協力なくしてこの中核市構想の大事業は成就なし得ないと思うからであります。

　このたびの中道町、上九一色村の一部、そして芦川村との合併について、当局は単なる数合わせの枠組みづくりだけではなく、３町村との合併は中核市構想実現のための一つの通過点であるとの認識を示しています。小泉首相は一里塚と言って問題になりましたが、これこそ中核市構想実現のための一里塚であります。通過点であります。合併は地域住民が主体性を持って自己責任のもとに選択するものであると思います。当局はこれら町村の住民が、甲府市のあるべき都市の形としての中核市構想に十分な理解と認識を持っているとお考えなのでしょうか。当局はこれまで「広報こうふ」、それからテレビ放映等マスメディアを利用して広報活動を行い、周知を図ってきたと述べてまいりました。繰り返して申し上げますが、そうであるにもかかわらず、市民及び周辺町村の住民にとって甲府市最大の政策課題であり、都市の根源にかかわる最重要事業である中核市についての認識は、現状においても極めて希薄であるといわざるを得ません。これまでのやり方を総点検し、戦略を立て直し、市民、住民の意思の結集に対応すべきではないでしょうか、当局の見解を求めます。

　次に、文化・芸術の推進事業についてお尋ねいたします。３点でございます。

　まず１点目でありますけれども、甲府市文化協会の活性化への支援についてお尋ねいたします。

　甲府市文化協会は、設立後、昨年第３０回の市民文化祭を盛大に開催されました。設立当時に比べ、会員数も組織も大変大きくなってまいりました。現在では専門部が１９部門、そして地区の文化協会が２６地区、会員数も１万４，２３３名となってまいりました。このように大組織となった協会の２１世紀における理想的なあり方を模索して、昨年会員みずからが文化協会の活性化のための独自の方策をまとめたところであります。この活性化策では、事業の展開にかかわる問題や、組織体制、財政問題など幅広い検討がなされているところでありますが、これらの改革の推進について教育委員会はどのような支援をされるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

　２つ目に、文化振興基金諸事業の見通し及び市の文化事業の見直しについてお尋ねいたします。

　景気低迷による金利運用益が期待できない現在、事業の見通しについて対応をお聞かせいただきたいと思います。また藤村記念館、民族資料館、そして御岳の文芸座、山城の甲文館などの管理運営の現状と利用状況について、並びに現状認識と活性化対策についてあわせてお伺いしておきたいと存じます。

　本市の生涯学習、社会教育、そして文化振興の各分野は、公民館活動を含め、実に広範囲で多岐に及ぶ、いわゆる幅が広くていろんな方向に及んで、その時代の背景や、市民要望の多様化に対応して実施されてまいりました。事業効果の著しいものもあれば、既にその役割を果たして終息に向かいつつあるものもあります。市民の側から見れば複雑、多岐にわたる構図となっていて、全体像が明らかに見えてまいりません。甲州弁で言うならば「いっさらわけはみえさらん」というところでしょう。それぞれの施設、それから事業、そして団体は自主的な運営と目標を持って活動しているのでありましょうが、相乗効果ももたらし、甲府市全体としてのパワーアップを図ろうとするならば、組織横断的な甲府市の文化推進の司令塔、ワールドカップで中田が司令塔の役目を果たしておりますけれども、まさに甲府の文化の司令塔のような役割を果たすセクション、部局を企画部、特に市長室内に新設してはいかがでしょうか。

　昨年１２月議会に私も同じような質問をさせていただきました。これはその司令塔としての部局あるいは部署が新設した方がいいと、そういうことが必要な時期、必要な時代に来ているのではないかということで、あえて切望を含め、今回も質問させていただきました。事業全体を総点検し、投資対効果を見直して、改革に着手すべきではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。

　最後のテーマになります。中核市にふさわしい文化創造について。

　本市を取り巻く市町村合併の動きも山本市長はじめ関係者の御努力により、このほど任意合併協議会が設立され、もう何回もお話に出ておりますけれども、９月の法定協議会を目指す段階まで進んでまいりました状況は高く評価するものであります。しかし、先ほど２つ目の項目のところでもしつこく触れましたけれど、本市の目指すところは山本市長提唱するところの中核市であることは言うまでもありません。この甲府市百年の大計であります中核市構想への記念すべき第一歩を踏み出すにあたり、行政はもちろんのこと、各分野の専門家によるさまざまな研究調査や検討委員会的な機関が設けられることと思います。

　そこでお伺いいたします。これらの構想の中に、中核市にふさわしい文化創造のための研究検討機関設置のお考えをお持ちかどうかお示し願いたいと思います。

　産業、経済の振興、そして教育、福祉の充実はもちろんですが、現在の成熟したこの社会で人間らしく充実した豊かな日々を送るために、質のよい、いわゆる良質な甲府の文化創出は何にもまして重要なことと考えます。市民憲章の５つ目にうたわれております「教養を高め、文化のまちをつくります」このように文化行政は山本市政の大きな柱の一つでもあります。今回幸いにもこのたびの合併協議会に参加される３町村には、古代遺跡の宝庫ともいわれる曽根丘陵、そして自由律の俳人・種田山頭火と並び賞される歌人・山崎方代生誕の地・右左口、豊かな自然そのままの芦川渓谷など文化資源の豊富な地域であります。ちなみに山崎方代、右左口生まれなんですが、大正３年１１月１日に右左口で生まれました。８人兄弟の末っ子で生まれたそうでありますけれども、上の５人が続けて小さいうちに亡くなったということで、父親が「もうどうにでもしろ、生き放題、死に放題」だといって最後に生まれた子供を「方代」と名前をつけたといういわれが残っております。そして温かい甘さを持った人間みを滲ませた歌人でありました。大衆性がたっぷり含まれた歌人で昭和６０年８月１９日に７１歳で亡くなったとのことでございます。そういう文化の豊富な地域であります。

　既にあります甲府の文化的可能性にいわゆる北部の文化、そして中西部、東、南、すべてに歴史的文化のものが散在しておりますけれども、その可能性に新しい魅力が加わるこの機会に、専門家による、この専門家というのは本当のプロ集団です。新しい甲府の、しかも息の長い文化イベント、お祭りだけではなく文化イベントをつくり出すためのプロジェクトの設置、これは絶対不可欠だと思います。そしてこの時期は、今これからでないと間に合いません。これから合併し、そして徐々に中核市に向かうという今の時期でないと、中核市になるからといって急に始まるものではありませんので、今のこの時でないと間に合いません。文化のまち甲府から中核市にふさわしい文化をつくり出す未来の甲府へ発信しようではありませんか、お考えをお聞かせ願いたく思います。文化的センスの聡明な山本市長の清水の舞台から飛び下りた英断を期待いたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（川名正剛君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　山村議員の御質問にお答えいたします。

　中核市構想実現への取り組みについてでございますが、この構想の推進につきましては、平成９年３月市議会定例会におきまして合併への取り組みを表明し、新甲府市総合計画に位置づけを行うとともに、住民福祉のさらなる向上や、地域の主体性と創造性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。また、市議会におきましても平成９年９月議会において地域住民のさらなる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調連携のもと、対等の原則に基づき広く住民の理解を得ながら周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期するとの合併促進決議がなされ、さらに平成１３年１２月には、議員有志による市町村合併促進議員協議会を設立いただき、周辺町村との合併促進に取り組んできていただいておるところであります。

　本市におきましても、平成１２年５月には、甲府市中核市構想推進調査報告書を作成し、周辺町村との合併した場合の合併シミュレーションを行うとともに、関係町村すべてに本市が中核市構想を目指す趣旨を説明し、その理解を求めてきたところであります。

　また、中核市実現の前提となります合併につきましては、広報誌の活用や講演会の開催などにより、市民をはじめ周辺町村の皆様方にお知らせをしてまいりました。

　このような中で、現在は３町村との任意合併協議会を立ち上げ、合併協議も始まっておりますが、これを第一歩として中核市構想について幅広い層を対象として理解を求めてまいりたいと考えております。今後もＰＲの方法、内容等を検討し、情報提供に工夫を凝らすなど住民に一層わかりやすい積極的なＰＲ活動に努めてまいります。議員各位の御協力もお願いを申し上げます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画部長（林　正孝君）　中核市にふさわしい文化創造についてお答えを申し上げます。

　５月３１日に４市町村による任意合併協議会を設置し、新たなまちづくりに向けスタートを切ったところであります。自治体にとりましてそれぞれが持つ自然、文化、歴史などの地域資源は、かけがいのない貴重な財産であり、思いやりのある心豊かな人づくりのためには、将来にわたり保全し、活用していくことが何よりも大切なことであると考えております。また合併による各市町村の文化を融合し、新しい文化を創造することでまちづくりの選択肢が広がり、魅力あふれる都市の創出に大いに寄与できることも市町村合併の大きな効果であります。

　今後も文化を生かした将来のまちづくりにつきまして、関係自治体で構成しております合併協議会において幅広い分野の方々から御意見を賜り、協議を行う中で新しい文化の創造についても研究してまいります。

　以上でございます。

○総務部長（中澤正治君）　総務部関係の御質問にお答えをいたします。

　はじめに男女共同参画の推進組織についてでございますが、本市における女性政策の推進組織は、昭和４８年福祉部に婦人児童係を設置し、社会福祉という観点からの取り組みを始め、その後昭和５３年には、総務部に婦人問題対策担当を設け、女性に対する差別の解消を中心とした事業を展開するなど、女性政策を取り巻く環境の変化に応じて組織の見直しを行ってまいりました。

御指摘のように少子高齢化や高度情報化が進む現代社会においては、男性と女性が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に共同して参画できる社会の形成を目指して積極的に取り組む必要があり、こうふ男女共同参画プランはそのための指針であります。

　こうしたことを踏まえ、組織の名称も新しい時代にふさわしい、また市民にわかりやすいものにしていくことの必要性も十分に認識をしているところであります。

　また、男女共同参画は、行政全般にわたるものでありますので、組織的な位置づけや、人的配置につきましても組織間の連携や、役割分担などを考慮するとともに、他都市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

　次に、文化推進の総括的組織につきましては、文化行政のように非常に幅広い分野にわたる事業につきましては、組織を横断した連携体制やプロジェクトチームの編成などにより、施策を推進している状況であります。今後もこれら庁内の連携体制をさらに強める中で、文化事業の推進に柔軟に対応を図ってまいります。

　以上でございます。

○市民部長（秋山忠男君）　こうふ男女共同参画プランの今後の取り組みについてお答えいたします。

　こうふ男女共同参画プランは、男女共同参画社会の実現に向けまして、施策の方向を示す基本的な計画として国や県の計画、新甲府市総合計画とも整合性を持たせながら、また市民の意見、要望も十分反映させる中で策定いたしました。

　この新プランへの取り組みにつきましては、まず市民一人ひとりに男女共同参画社会の実現に対する理解を深めていただくため、「広報こうふ」や「女性の窓」などを通じましてＰＲするとともに、市民参加による市民フォーラムや公開講座の開催、新プラン推進記念講演会などの事業

を行ってまいります。

　また女性市民会議や市民会議、ＯＧ会はもとより関係団体との連携をさらに深めながら新プランの推進に向けて積極的な協力を求めてまいります。

　庁内の推進体制につきましては、甲府市女性政策推進連絡協議会を中心とし、各部門の連携のもと、このプランを総合的かつ効果的に推進するため、一層充実してまいります。当面この３つを柱といたしまして推進いたしてまいりますが、この新プランに基づき、男女の人権が尊重され、喜びや責任も分かち合い、その個性と能力が発揮できるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○教育長（角田智重君）　教育委員会関係についてお答えをいたします。

　はじめに、甲府市文化協会活性化への支援についてでございますが、甲府市文化協会の活動は、本市の文化行政の一部でもありますことから、これまでも事務局体制の整備や、各種の事業展開への財政支援などを行ってまいりました。

　このたびの文化協会の改革は、その目標の一つに行政依存型から自主自立型への転換を掲げており、改革の方向は高く評価するところであります。教育委員会では、事務局体制の一層の充実を図り、活動の場や機会の創出に努め、ＩＴを活用した情報発信への技術的支援など改革案に沿って必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

　次に、文化事業の見直しについてでございますが、２１世紀は心の時代とも言われており、市民のだれもがすぐれた文化や芸術に親しみ、また一人ひとりの個性や能力を伸ばし、充実した生涯を送ることに一層関心が高まってきております。本市は多様化する市民の要望に沿ったきめ細かな事業展開を図るため、生涯学習と文化芸術の振興とは、施策体系を分けて対応しているところでありますが、事業の推進にあたっては一層の効果が上げられよう相互の連携を図るとともに、互いに補完しながら実施をしております。今後ともそれぞれの施策の基本的な考え方はあるものの、市民ニーズを的確に把握する中でわかりやすい柔軟な事業執行に努めるとともに、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。

　他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。

○教育委員会教育部長（有泉正仁君）　文化振興基金事業についてお答えをいたします。

　文化振興基金は、本市の文化振興を図ることを目的に、平成元年度に設置され、以来その運用益をもって各種の事業展開を図っております。これまで「遥かなる時を超えて」コンサートや、現代美術「こうふ展」の開催、さらには文化振興助成金の交付など、市民文化の普及、振興に寄与してまいりました。

　近年預貯金金利の低下により、事業の財源となる運用益が減少しており、事業展開には厳しいものがありますが、事業の運営方法の見直しを行い、効率的な執行に努めているところであります。今後とも関係部局と協議して、必要な財源の確保に努めてまいります。

　次に、藤村記念館等の維持管理についてお答えをいたします。

　藤村記念館と民族資料館には、管理指導員を配置して資料の保管整理や来館者の案内などを行っております。特に藤村記念館は重要文化財でありますので、運営協議会を設置し、専門家の意見や提言を得て適切な管理運営に努めているところであります。

　来館者の状況は、藤村記念館が年間１万２，０００人程度、民族資料館は年間２，５００人程度であります。いずれの施設も建物の保存を重点にした管理を行っておりますが、施設の意義を生かした事業展開を図り、一層活用されるよう努めてまいります。

　また御岳文芸座は、市民の文化芸術活動の場として宮本地区をはじめ、書道、絵画、造形美術の愛好家グループなど年間約１，０００人の方々に利用されているところであり、今後も市民に一層活用されるよう施設のＰＲや整備に努めてまいります。

　なお甲文館では、市内の遺跡から出土した埋蔵文化財の整理保管を行い、保護と活用に努めております。

　以上でございます。

○議長（川名正剛君）　山村雄二君。

○山村雄二君　それぞれの答弁をいただきありがとうございました。二、三ちょっと確認も含めてしたいと思うのですが、まず、こうふ男女共同参画プラン、これはそういう方向で検討していただくということを伺いました。

　それから中核市構想の実現への取り組みの中で、先ほど市長の方からいろんな諸団体あるいは自治会等を通して情報の提供、あるいはマスメディアを通しての情報を流したということで伺ったのですが、「広報こうふ」が、要するに甲府の広報がありますね。あれが広報へ載せると全戸へ、市民の全部のところへ行き渡りますから全部へ周知したというふうに思いがちなんですけれども、この広報は各家には届くけれども、購読率というのは果たしてどうかということになるわけですけれども、もちろんしっかり見ていただける人もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、表と巻頭のグラビア、中の資源ごみ、瓦れきの日にちとか、あるいは小さい赤ちゃんがいらっしゃるお宅ではツベルクリンとか予防接種の日、そして一番最後の知ってるところの赤ちゃんがいるかどうか。あるいは「この赤ちゃん、かわいいね」なんて見る、そういうところが結構多いと思います。

　そういう中で各戸へ配布しているから全部が知るかというとそういうこともないと思うんです。もちろん広報で周知は当然いいのですけれども、一つの案として、今まで新聞への内容説明的なものは山日さんへ出たことがあると思うんですが、市のＰＲとして、市からのアピールとして新聞の１ページ、１面じゃなく１５段の１ページをそっくり甲府市からの発信で中核市になるとこういう形になるとか、あるいはこういうものを今しようとしているんだとか、中核市になると、山梨県がこうなる、あるいは甲府市に隣接しなくても西の方、南の方、東の方、いろんな山沿いの町村の方でも、こういうふうになるよということを知っていただくために、それから甲府市内の方はもちろんですけれども、隣接するそれぞれの町民の方々に中核市になるとこうなる、あるいはああなるという、わかりやすく説明した内容、これを今少子高齢化ですから、なるべく大きな字で絵を入れて、わかりやすくＰＲするということも大事じゃないかと思います。山日さん１面１５段全部そっくり借りますと白黒で２６１万かかりますけれども、カラーでやりますとプラス４２万になりますので、３００万近くかかりますけれども、これが１年に数回、このお金がもったいないということになりますとアピール不足というふうになりまして、それ以上の損害になるんじゃないかと思います。そういう手段も必要じゃないかな。山梨県内の全部に山日新聞が行ってますので、それに一つのＰＲ方法として全面広告として甲府市としての全県に対してのアピールということが、今この時期に必要じゃないかなと思います。

　こういうことなんだということがわかれば、いろいろな面で他の町村の方々が、住民の方々がいろいろ考えが浮かんだり、あるいは考えが変わったり、「じゃ、これはこうなった方がいいんだな、こうなると、じゃ、うちの地方はこうなるんだな」といういろんな夢、あるいは想像ができるわけですね。ですから、そういうことも必要だと思います。その新聞を通してのアピールということが必要ではないかなと思います。その点についていかがでしょうか。

　それから、あと文化・芸術、振興基金について、これはそれなりの財源を確保していただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。

　そして最後の中核市にふさわしい文化創造の中で、専門的なプロジェクト、これは先ほどあえてプロの集団と言ったのは、市の職員の方々が集まっていろいろ検討することももちろん大事ですけれども、このプロジェクトと言ったのは本当に専門家、一般のプロの方たちの集団ということです。そしてそれに行政が一緒に入っていろいろな検討していただいて、新しい文化、新しい末長い文化イベントというものをつくり出していくために新しい組織、あるいはプロジェクトが必要だということを申し上げたわけですので、ぜひその点は了解いただき、またその方向へという検討をしていただくということですので、ぜひともお願いしたいと思います。

　今の中核市のアピールの点についてもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（川名正剛君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　中核市に関してのもう少しＰＲをということでございますが、常に本市の広報誌等で中核市の問題については触れさせていただいております。ただいま御指摘がありましたように、個人個人の関連するところには目を通していただけるのですが、どうしてもそういう部分に目が行き届かないということになっているのかというふうにも思うわけですが、全般的にもう少し広報全体を市民の皆さん方が楽しく読めるような広報にしていくということも大事なことだというふうに思います。

　さらに新聞等を使っての広告ということでございますが、これにつきましては、市制祭の記念のときには掲載もさせていただいておりますし、あるいはまた年頭のあいさつというようなことの中で新年のときにもこの中核市問題、合併問題等についてもＰＲさせていただいてきております。いわばもう少し中核市自体がわかりやすく絵にかいて、甲府のまちがどうなる、甲府の盆地はどうなるというふうな形のものをお示しして、いわば興味を持っていただくということが一番大事なことだというふうにも思いますが、現状においては自分たちの生活にそんなに急激に変化するものではないだろうとか、そんな支障はないだろうとか、こういうふうな意見は時折耳にするわけでございますが、やがて今のことも確かに大事なんですが、将来的な構想ですから、将来こうなっていくんだよと、こういうふうなものをしっかりと示していく、そのことが大事じゃないかというふうに思っておりますので、なお一層努力をしてまいりたいと思いますし、また議員各位におかれましても、住民の皆様方に中核市というものはこうだというふうなことを折に触れてまたお話をしていただき、一緒になってＰＲに努めていただければ、この効果というものも倍増してくるのではないか、こんなふうに思いますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。

○議長（川名正剛君）　山村雄二君。

○山村雄二君　ありがとうございました。新聞の方の広告も新年とか市制祭と別に、中核市について甲府市から発信という格好で、特別それだけを訴えるとまた県民、市民の皆さんの受ける感覚も違うと思いますので、その辺も含めてまた進んでいただければと思います。

　それから中核市に対しての細かいところでなくても新しいビジョンというものを早急に仕上げてもらって、それを県民に、市民に知ってもらう、認識してもらう、中核市というものを認識してもらう。わかりやすい絵や文字で認識してもらうということも大事だと思いますので、その辺をぜひ進めていただけるように希望しまして質問を終わります。

○議長（川名正剛君）　次に、政友クラブ　山村勝一君。

　山村勝一君。

（山村勝一君　登壇）

○山村勝一君　昨日の政友クラブ森沢議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。

　最終日ですので、先輩・同僚議員の質問にダブる点が多々あろうかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。当局の賢明な答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきますが、傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。それでは質問に入らせていただきます。

　新山梨環状道路北部区間の整備についてお伺いいたします。

　新山梨環状道路は、山梨県幸住県計画を実現する主要な柱であり、市町村間の連携、交流を強化するとともに、市町村の特色ある発展を図る地域高規格道路であります。現在、甲府盆地は７つの都市計画区域──甲府、峡東、東八、峡西、市川大門、増穂、韮崎が設定されており、それぞれにまちづくりを進めておりますが、これら地域を環状道路が有機的に連携することになります。特に地方分権の高まりとともに、市町村合併の推進が加速されており、新たな都市間競争の時代を迎えようとしている現状を見るとき、都市形態も広域的視点からまちづくりを構築することが重要となってきます。その一つの基盤施設として新山梨環状道路の整備がキーポイントになると考えます。環状道路早期整備促進のために、４月２５日、市役所の本庁舎に新山梨環状道路推進本部が設置されました。そこで新山梨環状道路の整備についてお尋ねいたします。

　現在、西部区間及び南部区間が日本道路公団及び山梨県で施行しており、昨年度一部供用開始され、実現化に向け一歩一歩目に見える形で進んでおります。しかし、北部区間につきましては平成８年度より国土交通省甲府工事事務所で各種調査等を行っておると聞き及んでおります。建設推進を待ち望んでいる地域住民には一向に前進する説明がなされておりません。このような状況の中で、昨年相川地区を皮切りに羽黒、千塚地区に続き東部地区において推進に対する住民団体が設立されるなど、整備推進の住民意識が高まっておりますが、現在の北部区間の調査状況はどう進んでおるのかお聞かせください。

　また計画図面を見ますと羽黒、千塚地区は片山トンネルで通過し、荒川金石橋付近で明り区間、要するにトンネルから明るいところへ出てくると思いますが、本線からのアクセス道路高畑町昇仙峡線の拡幅、これは県道でございますが、本当に幅が狭く、子供たちが歩くにも本当に危ない県道でございまして、こういうところの拡幅をお願いしたい。そしてまた千塚三丁目羽黒線等は、どのようになるのか、お聞かせいただきたい。当地区は、新興住宅地として発展してまいりましたが、新山梨環状道路の整備とあわせ、アクセス道路を効果的に計画することが新たなまちづくりにつながるものと期待し、新山梨環状道路の質問を終わらせていただきます。

　次に、学校週完全５日制と学力についてお伺いいたします。

　新しい学習指導要領に基づき、学校の毎週の土曜日が休みとなってちょうど２か月が過ぎました。平成４年９月から月１回、平成７年４月からは隔週の土曜日を休みにして段階的に実施してきたところであります。学校が土曜日を休みとしたことは、当時の学校現場や教育を取り巻く社会情勢の影響を強く受けて、その結果であると思います。

　当時の状況を振り返ってみれば、１つに不登校児童の増加、また登校はしても授業に出ることなく、保健室で一日を過ごす子供の増加、２つ目にいじめによる生徒の自殺、３つ目に校内暴力に対する指導の限界として学校による生徒の告訴、４つ目としてさらには厚生省研究班からの中学生の５人に１人はうつ状態に悩んでいるなどが報告されるなど、子供が置かれた環境の危機的状況が新聞やテレビで毎日のように報道されておりました。そしてこのような状況の要因として、子供のスケジュールが余りにも過密であること、また詰め込み式の授業で授業についていけない子供がふえていること。生徒や親の価値観が余りにも多様化し過ぎていることなどが一因であるとだれもが感じたところではないでしょうか。そして、子供たちにもっと余裕を、詰め込み式授業の解消を、家族との触れ合いが叫ばれたものでしょう。

　しかし、いざ土曜日の完全休日や新学習指導要領に基づく新たな取り組みが始まりますと、今度はどこの家庭でも子供たちの生活が不規則で困る。授業時数の減少により、学力が低下するのではないか。地域の受け入れ態勢がない現状では、土曜日もこれまでどおり学校があった方がいいなど、あれほど求めていた子供たちの余裕や親子の触れ合いは、いつの間にか学力への不安と親の負担の増加に対する戸惑いにすっかり置きかえられております。しかし、それも理解できないわけではありません。ゆとり教育の旗を振っていた文部科学省も、各地域の実情によって学校が土曜日に学校施設を活用してもよい、私立学校では土曜日にこれまでどおり授業を実施するのが当たり前の状況が現実であるからであります。

　また親にしてみれば、「学校があれば安心」という安易な考えもあります。新学習指導要領ではみずから学び、みずから考え、主体的に判断できる生きる力の育成が大きなポイントとなっております。また、基礎基本をしっかりと身につけさせるとしておりますが、これを達成するために、当然今までと同様の取り組みをしていたのならば達成することはできません。学校側には新しい学力観に立っての指導方法の変更や改善、教師自身による新たな取り組みが当然行われなくてはなりません。

　そこでお尋ねしますが、１つ基礎基本を身につけるといわれるときの学力とは、どのようなものであるか。２つ目として新教育課程を実施する中で、甲府市の子供たちの学力水準の維持、向上にどのような配慮、特色を持たせているのか。３点目に４月以降、学校現場では何がどう変わったかについてお答えいただきたいと思います。

　最近は、学校に子供のしつけや家庭教育のあり方までを求める嫌いがありますが、私は学校教育に家庭教育の分野まで求める考えは毛頭ございません。ぜひ先生方には、学校現場の教育に専念してもらいたい。また専念できるような状況をつくっていかなくてはならないと考えております。そして「学校の予習、復習だけをしっかりとやっていれば塾などに行く必要はありません」と、胸を張って言ってほしいのであります。

　次に、市町村合併についてお伺いします。

　市町村合併、先輩・同僚がたくさん質問されましたが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。

　新世紀を迎え、地方分権は実行の時代に入ったと言われております。これからは地方の時代として市町村が中心となって我が国の内政を負うべき時期に来ており、そのためには基礎的自治体である市町村の行財政の基盤の強化と効率化が不可欠であり、市町村の合併によってその規模、能力を評価していくことが緊急の課題であるとも言われております。山本市長の本市と近隣町村との広域行政の積極的推進の姿勢から、より幅の広い合併を展望しての取り組みについては、私も評価しているところであります。私は、市町村合併は国や県から押しつけられて実施するのではなく、住民の意見が尊重された合意が何よりも大切であると考えており、住民の合意を得るための努力が私たちに課せられた責務であるとも考えております。

　そこで合併の対象となる各町村長との率直な意見交換、判断材料としての各市町村共同で作成すべき共通次第等、その機運醸成に一層努力し、合併問題に対する各自治体の温度差の解消に努め、合併への盛り上げを図っていくべきと考えています。既に中道町、上九一色村の一部地域、芦川村との任意合併協議会が発足し、協議が進んでおりますが、このほかの従来から合併の対象として考えられてきた昭和町、玉穂町、田富町の３町に対する働きかけ、取り組みについてどのように考えられておられるのか、お伺いします。

　また今日の段階で先行している中道町、上九一色村の一部、芦川村との合併を図る上で特色ある、他の自治体が注目するような総合的なグランドデザインを早急に策定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、進捗状況についてお尋ねします。

　住民基本台帳は、住民の住所に関する記録であり、これに基づき国民健康保険や国民年金の被保険者としての資格の管理、児童手当の受給資格の管理など、市町村が行う各種行政サービスの基礎として役立っていることは承知しております。平成１１年８月に公布され、住民基本台帳法の一部改正により、住民の利便の一層の増進を図るため、２１世紀の行政情報化の社会的基礎となるものとして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が、各自治体で進められております。私は、ネットワーク社会の急速な進展の中で住民負担の軽減、住民サービスの向上、また国、地方公共団体の行政改革の推進のため、行政の高度情報化の推進は必要不可欠なものであると考えております。

　そこで本市における住民基本台帳ネットワークシステムの進捗状況及び今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

　最後に、山宮町の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

　山宮町土地区画整理事業は、昭和６３年に市街化区域内集団残存農地の指定を受け、地元地権者はそれぞれの持つ土地を市街化調整区域とするか、土地区画整理事業を行い市街化区域とするかの選択を迫られました。この間、市による区画整理事業についての説明会を開く中、地元地権者は土地区画整理事業を行う選択をいたしました。その後、組合設立の準備を進め、平成８年９月５日に組合設立の認可を得、以後さまざまな苦労を乗り越えながら今日まで事業を進めてきております。この間、組合事業はバブル経済崩壊の影響をまともに受けまして、これによる地価の大幅な下落は、事業費の主体となる保留地の販売価格にはね返り、事業計画に大きく影響してまいりました。平成１０年１１月に保留地販売を始めましたが全く売れず、このため資金計画の目安が立たず、工事を進めることすらできなくなったと聞いております。現在は、事業資金を生み出すために保留地の販売価格を引き下げ、何とか資金確保をする中で事業を進めている状況であります。平成１３年度末で工事進捗率約９０％、保留地販売については保留地総数２９区画のうち２０区画を販売し、事業としての全体的な進捗率は約８０％まで進み、早期の事業終息を目指している状況であると聞いております。市としても今日までさまざまな指導を行ってきたと伺っておりますが、さらなる指導や支援のもと、事業終息が一日も早く行えるよう切望するものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。

　これで私の第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（川名正剛君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　山村議員の御質問にお答えいたします。

　市町村合併についてですが、本市はこれまで甲府地区広域行政事務組合において常備消防業務など幾つかの事務を共同処理するとともに、甲府都市計画区域二次医療圏など中巨摩郡東部５町とは社会的、経済的結びつきの強い地域として合併の枠組みを検討してまいりました。しかし、本市と昭和町、玉穂町、田富町とは、共同して将来像の調査策定を県に依頼したものの、３町のみでの行政課題研究会を設置し、合併の論議が優先されている状況であります。そこで今回の任意合併協議会設立を機に、３町に対しまして今後の広域行政の取り組みについてのお考えをお示しいただくようお願いしたところでありますが、いまだ回答は得られておりません。

　次に、新市の将来構想につきましては、４市町村が長い歴史の中で培ってきた特性や文化を生かし、人と人との交流を大切にした魅力ある都市づくりを目指してまいりたいと考えております。　今後は、４市町村――甲府市、中道町、芦川村、上九一色村との県の担当者を含めた研究会で素案を策定し、議会代表、学識経験者代表などの合併協議会委員の皆様の幅広い御意見を賜りながら協議を行ってまいります。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市民部長（秋山忠男君）　住民基本台帳ネットワークシステムの整備進捗状況についてお答えいたします。

　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、都道府県及び各市町村で準備を進めておりますが、本市におきましても、平成１４年３月までに既存の住民基本台帳システムの改修及び必要な機器の設置など、ネットワーク環境の整備を行ったところであります。

　本年８月５日からは国、その他の行政機関が行う恩給等の支給事務、各種資格試験や登録事務などにかかわります住民票の添付が不要となる一次サービスが実施されます。現在、これに向けて住民票コードの追加など本人確認に必要なネットワークにかかわる準備を進めているところであります。

　なお平成１５年８月からは、二次サービスとして希望者への住民基本台帳カードの交付、住民票の広域交付等の開始が予定されており、その対応につきましても万全を期してまいります。

　以上でございます。

○都市整備部長（有泉　修君）　都市整備部にかかわる２点についてお答え申し上げます。

　新山梨環状道路北部区間の整備について、新山梨環状道路の整備につきましては、南部区間において昨年１０月に釜無川工区１．５キロが一部供用開始されました。中部横断自動車道を併用する西部区間においては、本年３月、白根インターチェンジから双葉ジャンクション間の６．８キロメートルが同じく一部供用開始されたところであり、環状道路としての機能が着々と進んでおります。

　一方、北部区間の調査状況につきましては、現在、国土交通省甲府工事事務所において地形、地物の調査をはじめ、史跡文化、さらにはオオタカの生息状況等の各種調査が進められておりますが、本年秋口までにはその調査結果を公表するとともに、地元説明会に入る予定と聞いております。

　次に、アクセス道路につきましては、今後の調査結果により、具体的なルートや道路構造等が示される中でその内容を確認し、実質的検討に入るものと考えております。

　いずれにいたしましても、本線整備に合わせてアクセス道路を一体的に整備することが重要であり、そのことにより環状道路の持つ機能をより効果的に発揮できるものと考えております。

　次に、山宮土地区画整理事業についてお答え申し上げます。

　山宮土地区画整理事業につきましては、市街化区域内集団残存農地について組合施行による区画整理事業を選択し、推進してきたところであります。本市といたしましても、これまで助成条例に基づく補助金交付及び技術指導等、でき得る限りの積極的な支援を行ってまいりました。社会経済環境の変化による地価の大幅な下落等が事業の推進に大きな影響を与えていることは承知しているところでありますが、これらは全国的な傾向であり、行政支援には限りがありますので、検討はしてまいりますが、終息に向けて組合の一層の努力を願うところであります。

　以上でございます。

○教育長（角田智重君）　完全学校週５日制に伴う学習指導についてお答えをいたします。

　急激な社会変革が進む２１世紀において、児童生徒は学校で学んだ知識や技能だけではこれからの時代を切り開いていくことは困難であると考えられます。新学習指導要領では、教育内容を厳選し、ゆとりのある中で基礎、基本を習得するとともに、児童生徒一人ひとりの資質や能力にあった指導を通して学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などを身につけ、みずから課題を解決できる力を新たな学力としているところであります。

　甲府市では、今年度から文部科学省の学力向上フロンティア事業の指定を受けまして、学力向上のための指導法の工夫や、指導体制の改善を進め、これを小中学校全体に推し広めるように努めているところであります。また、学校現場では学習評価方法の改善や、地域の方々を講師に迎えての学習、さらにはコンピュータを活用した学習などを取り入れ、児童生徒の学習意欲の向上に積極的に取り組んでいるところであります。

　以上でございます。

○議長（川名正剛君）　山村勝一君。

○山村勝一君　答弁ありがとうございました。おおむね了としますが、二、三再質問をさせていただくことと、また御要望をさせていただきます。

　まず、学校週完全５日制につきまして、ちょうど今日はテレビカメラも入っておりますので、この議会の視聴率、本当に甲府市では大きいようでございます。そこで学校の土曜日の完全５日制が始まったわけでございますが、ちまたでは学校、家庭、地域が協力していく中で２１世紀の子供の育成を云々とされておりますが、先生たちの休みが多いじゃないかと。

　週２日、土日を休む中で春休み、夏休み、冬休み、何とか休みというのがあるようでございますが、これは何だとよく聞かれますが、私がある大先輩の校長先生を御退職になった先生に聞きましたら、「休日と休業日は違うんだ。先生たちの休みが多いわけではない。休日は体を休める休み。休業日というのは家庭で待機していて、どうも家庭で待機している先生なんて、夏休みいませんよ、みんな外へ出ていて」たまたまけさ、私が７時にチャンネルを入れましたら、確かＮＨＫだと思う、７時から。東京都では、石原東京都知事の指令によって教育長が、休業日、夏休みは公立の小中学校、高校まで、先生方は必ず一日学校へ出勤すると、そして用がなくて帰ってきて待機するとか、視察とか出張があれば届け出を出してお出かけになる。きょう、ちょうどそんなようなことをニュースでやっておりましたが、市民の中にも先生の休みが多過ぎて、だから休日と休業日というのをはっきり、きょう、視聴率もいいようですから、カメラも入っておりますので、教育長さんにちょっとお答えしていただければ幸いと思います。

　それから、新山梨環状線でありますが、第二バイパスでございますが、本当に我々国民が熱しやすくさめやすいのか、何かあるとボッと燃えますけれども、またさめちゃうというスパンが短いわけでございますが、やはり中間報告をたまにはしていただかないとさめ切ってしまいますので、何か答弁で秋口には回答が出ると。そして地元の説明会にも入るというようなことでございますが、これを期待しております。これは要望としてよろしく早い時期にお願いしたい。

　住民基本台帳ネットワークシステムでありますが、私もこれを推進する一人でありますが、制度面また技術面、運用面につきまして万全のプライバシーの保護措置を甲府市として講じていただきたい。これも８月１日からのようですので、またその結果を見てまた質問するかもわかりませんが、御要望にとどめておきますので、本当にプライバシーの保護措置を講じていただきたい、このように。

　山宮の土地区画整理事業でありますが、たしか組合施行の事業でありますが、これにはいろいろ役所も行政もいろいろ指導してきたいきさつもありますし、また名前は出しませんが、設計者も絡む中で、三者が進むも地獄、バックするも地獄というようなところですから、みんなで知恵を出し合って、そうするといい知恵も出てくるのではないかと思いますので、これをもう一度お答えいただいて、学校完全週５日制についてと休業日と休日の違い。そしてこの組合施行であります市と設計者のかかわり合いの中で、今後どうしていくかということを再質問しまして私の質問は終わらせていただきます。

○議長（川名正剛君）　都市整備部長　有泉　修君。

○都市整備部長（有泉　修君）　御指摘のとおり検討をしてまいります。以上です。

○教育長（角田智重君）　学校の休業日について、特に教職員の勤務状況がどうかというお尋ねかと思いますが、教職員の勤務につきましては、通常私ども授業がある、そういう時期についてはなかなか一般に取れるべき年次有給休暇等が消化しにくい、そういう特殊な勤務態様にあるというまず理解をしております。

　御指摘のように学校の休業日は、子供たちの授業を休む学業休業日でございまして、教職員にとりましては、これは基本的には勤務を要すべき日でございますから、したがって、勤務態様としては勤務にかかわる、そういう体制をとらなければならないわけでございます。

　ただし、御案内のように教職員等につきましては、特に教育公務員特例法というものがございまして、その仕事の内容と責任の特殊性にかんがみまして、常に研究と修養に努めなければならないとされておりまして、所属長、学校の場合は学校長でございますが、学校長やあるいは任命権者である県の教育委員会等が命ずる研修等、これらを受ける義務と、そして自主的な研修を課せられているものがございます。

　したがいまして、長期等の今御指摘の休み等につきましては、従来の土曜日を指定休でとれなかった分をやってきたものが今後それがなくなりますから、したがいまして、そのようなとり方はなくなりますけれども、学校の日直、プール日直、それから校内研究、外部研修等がありますとともに、特に先ほど自宅で待機という表現がございましたが、特に教壇に立つ教員については、自宅研修という特別な制度をもって、一定の期間内に校長等の承認を得て、そしてそれらをどういう研修したかを報告する等をもちまして、教師の資質向上に資してもらいたい、そういう趣旨で勤務が取られておりますから、かなりのところで先生方が要するにサボっているのではないかということについては、いささか誤解もあるのではないかと思っております。

　教育委員会といたしましては、基本的には教職員の資質の向上と、それから日常的な健康保持ということにさらに重点を置きながら、適切な指導を図ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

（山村勝一君「了解」と呼ぶ）

○議長（川名正剛君）　暫時休憩いたします。

午後２時３０分　休　憩

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午後３時００分　再開議

○副議長（柳沢暢幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　民主党の一般質問を行います。清水節子君。

　清水節子君。

（清水節子君　登壇）

○清水節子君　質問に先立ちまして、サッカーのワールドカップで日本は９日目にしてロシアに１対０で勝利をいたしました。初勝利ということで、この歴史的な勝利に小学生からお年寄りまでが本当に多くの方たちが称賛を贈りました。私もその一人でございます。その感動をヴァンフォーレ甲府に向けていただきたい、こんなことを提案をいたしまして質問に入らせていただきます。

　質問に入ります。まず市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　本市は総合的な市政方針として平成１３年度に新甲府市総合計画後期基本計画を策定をいたしました。これには「思いやりと希望に満ちたまちをつくる『福祉の向上』」、「歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる『文化・教育の振興』」、「安全で快適な美しいまちをつくる『生活・自然環境の向上』」、「創造性と活力に満ちたまちをつくる『産業の振興』」、「交流・連携がひろがるまちをつくる『都市基盤の整備』」の５つの観点から本市のこれからのまちづくりの方向が掲げられております。これらのテーマは、すべて重要な事項と思いますが、この中から特に緊急の課題として早急に対応すべきと考える合併、規制緩和、交通の３点についてお尋ねをいたします。

　第１点目は市町村合併についてであります。

　現在、山梨県内各地の市町村において、それぞれの立場や状況を踏まえる中でいろんな形での市町村合併の議論が展開をされております。本市においても先日５月３１日に中道町、上九一色村、芦川村の４市町村の間で任意合併協議会が立ち上がりました。これについては本会議の冒頭、市長より説明があったとおりでございます。このように本市を中心とした広い範囲で市町村合併の話が開始されたことは都市の自立や魅力づくりにおいて大いに歓迎されるべきことであり、これまでの御労苦に市長をはじめ関係者の皆様には敬意をあらわすところであります。

　さて本市を主軸とした４市町村の合併という一つ目の山を越し、具体的な土俵ができ上がったのですが、この合併を通じてどのような市をつくっていくのか二つ目の山がすぐに待っていると思われます。この任意の合併協議会では、合併を推進する立場から合併の必要性、合併の効果、まちづくり構想などが話し合われると思いますが、特にまちづくり構想については、その提案から集約まで特例市である本市がリーダー役となり、新市将来構想の策定に結びつけていく必要があります。この新市将来構想の内容は次のステップである法定協議会の主な議題となる合併協議事項を定める際の青写真となり、将来のまちづくりの方向性を決める上からも非常に重要なものと考えます。

　合併協定事項は、合併の方式や期日、財産及び債務の取り扱い、議会の議員や職員の取り扱い及び新市建設計画など約２１項目が挙げられており、それらを協議中、一部承認、承認のランクに区分しながら逐次その熱度を上げていくシステムになっていると聞いております。平成１３年１月２１日に誕生しました西東京市では、特にまちづくり構想の策定過程に力点を置き、市民代表委員を中心とする委員会と自由参加市民によるワークショップ２１世紀フォーラムの二本柱を原動力として策定されたと聞いております。また５月２３日の新聞報道によりますと、政府の市町村合併支援本部では、平成１７年３月の市町村合併特例法の期限切れを控え、広がりを見せている合併の流れを、さらに強めようと合併支援プランを拡充する旨の内容が伝えられました。

　この中で、下水道整備などの補助事業のうち合併に関連した事業を優先的に採択をする方針を打ち出している国土交通省では、その対策事業の拡大を検討をしており、また総務省では、税収などで格差のある地方自治体と合併する場合の財政支援策を考えているようです。このように国の新しい支援策についても一層の調査研究を進める一方で、設置をされた任意の合併協議会においてまちづくり構想をどのように進めていくのか、その基本的コンセプトや策定過程における市民参加について、アウトラインをお持ちでしたらお示しください。

　また任意の合併協議会の日程及び法定の合併協議会の立ち上げ時期など、合併に向けた全体のスケジュールも合わせてお示しください。

　さらに中道町が本市との合併に傾いたことから、飛び地になってしまう豊富村が東八代合併協議会から脱退を表明し、その動向が注目をされております。仮に本市を含む４市町村に任意の参加要請がされた場合には、どのような取り扱いになるのか、また豊富村に限らず，今後隣接する町村から合併の打診があったらどうするのか、中長期的な視点に立っての市長の御見解をお教えください。

　一方５月２３日に開かれた甲府市議有志でつくる市町村合併促進議員協議会では、４市町村の合併推進を前提に中核市のビジョンづくりを通じて、そのグランドデザインを提示することの重要性や、さらに合併協議の輪を広げていく必要性の意見発表がありました。私もこれらの意見に同感の意を持っている一人であります。今後４市町村の具体的な合併議論は積極的かつ着実に進める一方で、本市は山梨県の県都として、また甲府盆地の中軸として合併論を横ににらみながら地域連携、地域共生をキーワードとしたより広域的な都市づくり、まちづくりを進めることが強く求められていると考えているからです。これまで東八代や峡東都市計画区域の構成市町村とは、都市づくり、まちづくりの観点では疎遠だったように思われます。つまり都市計画区域が別に定められていることから、総合交通関係、上下水道関係、防災関係、福祉関係、学校及び社会教育関係などの各種事業の共同化や、協調化について余り綿密であったとは言えません。

　一方、甲府都市計画区域を構成している周辺５町とは、早くから甲府地区広域事務組合を結成をし、消防、視聴覚ライブラリー、国母公園管理などの共同処理事務を行うとともに、平成１２年度には１市５町のグランドデザインともいえる甲府地区第４次ふるさと市町村圏計画が策定をされております。この手法を応用して、東八代や峡東都市計画区域の広域市町村を対象に福祉の向上、教育・文化の振興、生活環境の整備、都市基盤の整備及び産業の振興などにかかわる土地利用や都市施設について、話し合いの場を創出し、甲府、東八代、峡東といった３つの都市計画区域を構成する１７市町村を守備範囲とするグランドビジョンづくりを提案してみたらいかがで￥分離禁止(開始)しょうか。この１７市町村で人口約４５万人、面積約７万２，０００ヘクタールとなります。￥分離禁止(終了)￥分離禁止(開始)１７市町村で行う都市づくり、まちづくりの議論を通じてグランドビジョンが策定できるとすれば、合併の輪が広がる可能性や、本市が今抱えている人口や環境に関する行政課題の解決へのかぎが見つかるかもしれません。市長の御見解をお示しください。

￥分離禁止(終了)　第２点目は、まちづくりにおける規制緩和についてでございます。本市は平成１２年１１月に特例市となり、中核市に次ぐ権限が付与されました。この一環として市街化調整区域内の規制緩和として開発許可制度にかかる条例案が本議会にも提出をされております。適正な条件下で適切な開発行為を許容する体制を構築することは、定住人口の増加や市民の利便性向上にとって非常に有効な施策と考えております。これらの方針を延長して、市街化区域内全体の土地利用についても再考し、効果的な規制緩和策を検討することはいかがでしょうか。本市は今年度中心市街地の重要性をかんがみ、その活性化に向けてまちなか区域を設定をする中で、甲府市居住再生プランを立ち上げました。

　先日、東電グループが計画をした共同住宅及び事務所の建設が庁内の審議会で認定をされ、甲府市居住再生プラン認定の第１号となり、まちなか区域での居住再生に大きな期待が寄せられることとなりました。

　一方、旧トポス甲府店の活用については、スーパーオギノに出店を要請したことや、甲府駅北口整備に関しては２８号街区でのシビックコア構想とともに、３０号街区に歴史公園構想を提案した旨の報道がされました。このように活性化に向けての幾つかの施策を有機的に展開されることはとても効果的であり、大きな成果が期待できるものと思います。しかし、これら複合的な施策が実働できる背景には、日常行われている民間による建設活動の活発化を促進することが不可欠であるとも考えております。民間の建築物が建設されることは、店舗、事務所などの事務の活発化や居住人口の定着に向けた拠点となるからです。官民一体的な施策展開は、常により効果的、効率的に目的を達成することができると思われます。この民間建設の促進に大きくかかわってくるのが建築物の用途や容積率の土地利用制限です。

　特に容積率などの建物の高さを制限する規制緩和については、これまで余り高い建築物がなかったことや、良好な都市景観形成の観点から余り議論されてきませんでした。しかし、高さに関する規制緩和には、民間における建物設計の自由度を増すとともに、建設に際しての資金計画の収支バランスを容易にする可能性があります。この収支バランスが成立することが民間建設の第１条件であり、高さに関する規制緩和は、その促進に大きく寄与すると思われます。

　こうした観点から、まちなか区域内の土地利用について規制緩和の方策を検討していくことは、重要と思います。さらにこの方針を発展をさせ、市街化区域全体に関する規制緩和も検討いただければ、本市全体の発展にも結びつくものと考えます。御所見をお聞かせください。

　第３点目は交通についてであります。

　現在、公共交通として鉄道の有効活用が話題となっており、ＪＲ中央線に西甲府駅構想が浮上をしております。新聞報道によりますと、甲府駅と竜王駅の間に西甲府駅の新設について、地元の池田及び新田自治会連合会が中心となり、甲府市自治連合会において西甲府駅設置準備協議会の組織化が行われました。この地域には、中央病院や看護大学、城西高校、東海大甲府高校などの公共公益施設が集中をしているとともに、居住人口も多く、駅新設の際には多くの利用者数が期待をされ、大いに市民生活の利便性が向上されると思います。

また新駅を中心とした土地利用の誘導によっては、新しい賑わい拠点の創出ともなり得るもので、その効果は本市全体にとっても非常に大きなインパクトが期待できると思います。しかしその実現には越えなければならない数々の課題があり、並々ならぬ御努力が求められることと推察をいたします。

　一方山梨県では、行政改革の一環として県が策定をする基本計画に幅広く県民の意見を反映させるため、パブリックコメント制度を試行すると発表されました。試行対象とするのは、新長期計画と新長寿山梨高齢者支援計画だそうですが、正式に行政計画に県民意見提出制度を導入することは時代の流れであり、非常によいことと思います。この新駅構想も、甲府市自治連合という市民の側から浮上してきた構想という点から、その計画内容にも広く意見を聞く必要があるように思います。今後ＪＲをはじめとする関係機関とどのような協議経過を踏まえて施策に結びつけていくのか、またその計画立案に際して広く市民意見を聴取する必要から、パブリックコメント制度の導入の検討余地はあるかどうか、総合的な見地からの御所見をお聞かせください。

　次に、甲府市の歌の普及について提案をいたします。

　先日５月２９日、甲府市文化協会の定期総会の折、会場より「甲府市の歌を全市民が歌えるよう小学校から指導をし、文化協会各部門でも、また市役所の職員も率先をして歌えるようにしてほしい。また市役所本庁及び各出先機関でもテープを流して皆さんが口ずさむことができるようにしてほしい」との提案がありました。隣の長野県では「信濃の国」を小学校から教えますので、皆さんが歌詞を暗記しており、どんなときでも歌えるようになっております。この提案には多くの賛同の拍手がありました。市長の御見解をお聞かせください。

　次に、男女共生社会の充実についてお伺いいたします。

　国際連合は１９７９年を国際婦人年と定め、これをきっかけに全世界に女性の地位向上に向けて取り組みは大きく動き出しました。この年に開かれた第１回目の世界女性会議である国際婦人年世界会議では、これに続く１０年を国際婦人年の１０年と定め、平等、開発、平和の理念の実現を図るために活発な活動が展開をされるように促しました。１９９５年には、北京において第４回世界女性会議が開催をされ、女性の権利は人権であることを確認をした北京宣言及び行動要領が採択をされました。この行動要領には貧困、女性に対する暴力、人権、メディア、環境等を含む１２の重要な問題領域が明らかにされております。これらを踏まえ、２０００年には国連特別総会女性２０００年会議、２１世紀に向けての男女平等、開発平和がニューヨーク国連本部で開催をされました。

　これを受けて甲府市では１９７８年、総務部に婦人問題対策担当を設置をし、女性行政の積極的展開を図るため、庁内組織である婦人問題対策庁内推進協議会を設置をし、１９７９年には、市民有識者などから構成をされる甲府市婦人問題懇話会が発足をし、女性行動計画策定に向けた女性施策の推進に向けた体制の整備に努めてきました。１９８２年には、甲府市婦人行動計画を策定、婦人の一日議会、一日部長、また「女性の窓」を発行し、さらに１９９３年には婦人行動計画の１０年の成果を踏まえる中で、女性の生き方について視点を当てた地域社会の生活計画としてこうふ女性プランを策定をいたしました。

　このこうふ女性プランは、固定的な役割分担を見直し、女性が男性とともに生きることのできる社会の実現を目指し、男性問題もあわせて人間の問題として女と男がともにつくる新しい関係、意識づくり、女性が安心して働き続けることのできる環境づくり、女と男がともに力を出し合う地域づくり、女性が自立するための健康と福祉の増進の４つの柱を中心に計画を推進してきました。

　１９９９年には、女性問題の活動拠点として甲府市女性交流センターを開設をし、情報提供や交流を通して男女共同参画社会の実現に努め、さらに見直しの結果、こうふ男女共同参画プランを策定、なお一層の実現に努めてきたことは御承知のとおりであります。

　先ほど山村雄二議員の青少年女性課の名称を男女共同参画課または参画室と改めるとの提案がありましたが、私も賛成でありますし、当局も名称を考えていくという答弁がありましたが、私はこの課なり室をつくって、課長なり室長を女性から設けるように提案をするものであります。

　現在職場内での男女平等についてどのような実態であるのか、次の数点についてお伺いをいたします。

　１．職場内で旧姓は認められているか。２．昇任・昇給が平等であるか。３．結婚・出産・共稼ぎ等による退職強要はないか。４．夫の昇進にかかわる退職勧奨はないか。５．研修派遣・流動・応援等の機会は均等に与えられているか。６．男女平等に対する意識改革を図る研修等の場が設けられているか。７．職業と家庭の両立支援のため、育児休業の取得可能な職場体制づくり・職場の職員定数の充実・育児時間の時間延長・つわり休暇及び更年期障害休暇の新設等に努めているか。以上のことについて現状とお考えをお示しください。

　次に、教育問題についてお伺いいたします。完全学校５日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開をし、子供たちに学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして新しい学習指導要領が本年度から取り入れられました。市内の小中学校は移行期間であるこれまでの２年間、それぞれの地域の特性を生かしたり、学びの主体である子供の気持ちを大切にした学習の流れを考えたり、たび重なる試行の中からその学校の実態に即した独自の教育課程を編成をしてきたと聞いております。

　今回の改定の主たるところは、体験的、問題解決的な学習の重視、総合的な学習の時間の創設が挙げられるのではないかと思われます。特に総合的な学習の時間は、横断的、総合的な課題について自然体験や社会体験、観察、実験、見学、調査などの体験的な学習、問題解決的な学習を行うとあり、これまで以上に学習そのものはもちろん、あらゆる場での広がりと、それにかかわる支援体制の広がりがあると考えられます。例えば３５人の学級なら３５通りの課題があり、それに対応する教師は複数名必要になるはずです。活動の場が学校内であるならば、校内にいる複数の教師でやりくりすることができる場合も考えられますが、これからは活動の場が学校外へますます広がっていくと考えられます。現在の教師の数では、子供たちの多様な考えに対応できにくくなると思います。教育委員会としてはこれについてどのように対処していくのかお聞かせください。

　また地域の協力員や支援スタッフ、ゲストティーチャー、講師などに対する謝礼については、教員以外が引率、観察をした場合の事故やけがに対する責任問題はどのようにお考えか。子供たちの学習活動が、子供主体の学びであることを踏まえてのお考えをお示しください。

　以上で、私の質問を終わります。明快な御回答をお待ちをしております。ありがとうございました。

○副議長（柳沢暢幸君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　清水議員の御質問にお答えいたします。

　市町村合併についてでございますが、本市及び中道町、芦川村、上九一色村では、５月３１日の任意合併協議会設立にあたりまして、山梨県知事に対し、財政的支援と新市の将来構想策定についての要請を行い、結果といたしまして４市町村と県の合併担当者で構成する将来構想策定に関する研究会が設立されたところであります。

　新市の将来構想につきましては、４市町村の歴史や文化を相互に尊重し合い、魅力あふれる個性を生かし、自然とともに人が生き生きと触れ合える希望に満ちた都市づくりを目指してまいりたいと考えております。

　今後は、この研究会で素案を策定し、委員として委嘱させていただきました議会代表、学識経験者代表などで構成されております合併協議会の中で幅広い御意見を賜りながら協議を行ってまいります。

　合併に関するスケジュールにつきましては任意合併協議会を定期的に開催し、十分協議を尽くし、見通しがついた時点で議会にお諮りをし、詳細な合併協議を行うこととなる法定協議会へ移行してまいりたいと考えております。

　今後、他町村からも任意合併協議会への参加要請がなされた場合には、構成する３町村と協議の上、判断をしてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、道半ばではございますが、先ほどワールドカップの日本チームの活躍のお話がありましたが、このことは選手と国民との一体感のあらわれではないかというふうに思っております。何事も全員一丸となって取り組んでいくところにおのずと道は開けると思いますので、さらなる御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げます。

　次に、新駅設置に向けての取り組みでございますが、ＪＲ中央線の甲府駅と竜王駅の中間部に位置する池田、新田地区は教育施設や医療施設など、多くの公共公益施設が集積する文教地区として、また良好な住環境のもと、近年宅地化も進んでおり、通勤通学をはじめ、生活の手段として新駅設置は長年の懸案となっております。

　このような中で昨年１２月新駅設置に向けた（仮称）西甲府駅設置準備協議会が関係団体等を含めて設立をされました。本市といたしましても本年４月、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社に対し、新駅設置の必要性を説明いたしますとともに、基礎的調査に着手したところであります。今後ＪＲと新駅設置の協議を行う中では、新駅の需要予測や地域の盛り上がりが大きな課題となりますので、これまた地域及び関係団体と一体となって新駅設置の実現に向けて取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○企画部長（林　正孝君）　広域的なグランドビジョンの策定についてお答えを申し上げます。

　御提言のありました３つの都市計画区域の構成市町村につきましては、甲府都市計画区域が６自治体、東八代都市計画区域が５自治体、峡東都市計画区域が６自治体の合計１７市町村であり、甲府盆地を一体とした地域となります。

　これらの地域を対象としたグランドビジョンの策定につきましては、現在はそれぞれの枠組みで合併を検討しているときであり、難しい面もありますが、今後研究してまいりたいと考えております

　以上でございます。

○総務部長（中澤正治君）　職場における男女共同参画社会への対応についての数点の御質問にお答えをいたします。

　男女共同参画社会の実現を目指す今日、本市におきましては職員相互に個々を尊重し、互いに信頼し合う環境の中で、男女の隔たりなくすべての職員が共通の目標に向けて職務を遂行できる職場づくりに努めております。

　こうした中で職場内の旧姓使用につきましては、女性が男性とともに社会のさまざまな場面で能力を発揮するための不便や不利益の軽減を図るものであり、国家公務員が平成１３年１０月から旧姓使用制度を実施しておりますことから、本市におきましても必要性等を十分考慮する中で実施について検討しているところであります。

　また、女性職員の登用につきましては、これまでも管理監督者としての指導力、決断力と幅広い識見等の能力を総合的に判断して行ってまいりましたが、今後も引き続き女性特有の感性や視点、これまでの業務経験等を十分考慮し、登用に努めてまいります。

　次に、職員の退職事由につきましては、転職や結婚のほか、親族の介護等によるものであります。

　また職員の研修や派遣などにつきましては、各種の行事などの他部門の業務への流動配置において女性特有のきめ細かな心配りが必要なケースもございますが、男性・女性を問わず均等な機会を設け育成を図っているところであります。

　こうした中で平成１２年度から男女共同参画に向けたセクシャルハラスメント研修等を取り入れ、職員の意識啓発を図ってまいりましたが、こうふ男女共同参画プランの策定に伴い、本年度より新たにこのプランに関係する研修を実施し、一層の意識啓発を図ってまいります。

　続きまして、職業と家庭の両立を支援するための体制づくりにつきましては、育児休業、介護休暇制度の整備と産前休暇の延長等を図るとともに、今議会におきましてもこの看護のための休暇制度を新設するための条例改正案を提案いたしております。

　以上、お答えいたしましたように職場におきましては男女共同参画の理念に沿って均等な対応を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○都市整備部長（有泉　修君）　まちづくりにおける規制緩和についてお答え申し上げます。

　都市は多くの人々が生活し、交流や物流を通じて政治、経済、文化活動等行われる拠点であります。そのため都市の間取りとも言うべき土地の利用計画を定めたものが用途地域であります。また容積率は人々の居住環境や防災をはじめ、都市活動を有機的に行うため、道路、公園、下水道等の都市施設とのバランスを取るために建築物の規模等を定めたものであります。容積率の一律規制緩和は、周辺の居住環境に悪い影響を及ぼすおそれがありますので、慎重に対応する必要があります。

　一方、現行都市計画制度におきましては、敷地、街区単位の緩和制度をはじめ、公開空地等による総合設計制度など各種緩和制度がありますので、これらの制度を有効的に活用することにより、民間建設の促進に努めてまいります。

　以上でございます。

○教育長（角田智重君）　甲府市の歌の普及についてお答えをいたします。

　甲府市の歌は昭和４１年に制定され、以来市民に歌い親しまれてまいりました。この歌の普及を図るため、教育委員会では小学校４年生の音楽の授業に取り入れて指導するとともに、甲府市連合音楽会などの学校行事の際に歌い継がれてきております。

　今後も引き続き市の施設や行事等において、より市民に身近な歌として広まりますよう普及に努めてまいりたいと存じます。

　他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。

○教育委員会教育部長（有泉正仁君）　外部支援スタッフの活用と事故への補償についてお答えをいたします。

　総合的な学習の時間は、児童生徒の体験的、問題解決的な学習を通じて学び方や物の考え方、自己の生き方等を身につけることを目的としております。多種多様な学習体験は、将来の人格形成に欠くことのできないものでありますので、今後一層外部支援スタッフの活用による学習機会の充実強化に努めてまいります。

　なお、御指摘のありました外部支援スタッフへの事故補償については、本年度から障害保険に加入し、万全を期しております。

　以上でございます。

○副議長（柳沢暢幸君）　清水節子君。

○清水節子君　市長はじめ皆さんから適切な御回答をいただきました。市町村合併につきましては、非常に今からの問題でございまして大変だと思いますけれども、全市職員が一体となりまして前向きに検討し、すばらしい市町村合併ができますようにしていただきたい、このように思います。

　また、男女共生社会でございますけれども、やはり女性も今はほとんど大学を出て、同じ対等の立場で市の職員となっておるわけでございますから、市の部長があったり、課長があったりして私はいいと思います。その女性の綿密な意見を市へ反映させるために、もっともっとやはり女性を研修とか派遣をさせた中でもって市の行政に役立ち、そして市民のためにきめ細かな神経でもって市民に応対できるような考えを広めていただきたい、このように思っております。

　それから教育問題でございますけれども、やはり今、学校５日制の中でもって、非常に先生方も大変なんです。土曜日が減らされただけ授業はほかの日に延長して授業をしているわけでございます。ですから、先生が非常に大変だということはわかるわけでございますので、ぜひそういう点では先生方の健康管理に十分に気をつけていただきたいと思います。先生方、非常に大変ですよ。本当に。ですから、自宅にいてもいろんな研修をしたり、次の授業に対しての勉強をしたりしながらやっているわけでございますから、そして特に５日制になってから校外授業というのが非常にふえてきているわけでございますよね。そういう中で子供を引率をして校外へ出たり、勉強したり、実験をしたり、いろいろとしているわけでございますから、そういう点では気配りをしていただきたいと、このように思います。

　それから甲府市の歌ですけれど、私、小学校２年から長野県に行きまして「信濃の国」を１年生から教えているんですよ。ですから、子供というのは、頭が柔らかければ早く覚えます。ですから小学校４年の音楽なんて言わないで、１年生から入った時点から甲府市の歌を教えていただきたい。

　というのは、これは提案をなさったのは米山先生なんですよね。米山先生が新年会だか市制祭で、いつもタクトを取るわけでございますけれども、歌う方が少ないというので、非常に米山先生はもっともっと声を出して歌ってほしいという気持ちを持っているわけですから、ぜひ小学校１年生からこの歌を教えますと、皆さんが覚えます。ですからそのようにして、みんなが歌えるようにしていただきたいですし、市の職員の皆さんもぜひこの歌を、甲府市の歌ですから歌えるようにしていただきたい。そしてこの甲府市の歌がどこへ行っても歌えるように、文化協会各部門でもいろんな発表会があります。私たち踊りの舞踊の会ですけれども、そのときには、一番最初に歌うわけですよ。皆さんが覚えています。テープを皆さんにもう１０年も前に上げてありますから、みんな歌えます。ですから、そのようにして各部門でも歌えるようにしていただきたいと思います。これらについて教育委員会の御答弁をお願いをしたいと思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　教育長　角田智重君。

○教育長（角田智重君）　ただいま、特に甲府市の歌に重点を絞って御質問をいただいたわけですが、子供たちの教育計画については、それぞれ学年にふさわしい指導の教育の内容を順次展開しているわけでございますが、１年生からの指導につきましては、今後さらに私どもも現場と検討はいたしますけれども、入学当初から校歌であるとか、児童会歌であるとか、ないしは国家「君が代」ですね。これらの歌の分野を取りましても幾つかの子供たちが覚えていく過程がございます。したがいまして、その辺の御理解もいただきまして、子供の指導に整合性や系統性がないとぐあいが悪いと思いますから、今後また特に４年生でなければならないかどうかについては検討はいたしますが、今回はこの辺で答弁させていただきます。

　あと、よろしゅうございますか。教育委員会についてはあれですが、さらに職員への普及という点では、定例校長会、教頭会等、毎回これを歌いまして、普及のために鋭意努力はしておりますが、いろいろまた御指導もいただきたいと思います。

　以上であります。

○副議長（柳沢暢幸君）　清水節子君。

○清水節子君　御指導をして歌えるようにしてありますと、皆さんが歌うんですよ。だけど歌わないから米山先生がそのときに、定例会で声を大にして「皆さん、歌ってください」と言われたんですから、これの見直しについてぜひ進めていただきたいと思います。

　それから、市庁舎及び出先機関でのテープを流していただくことについてはいかがでございましょうか。

○副議長（柳沢暢幸君）　以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。

　関連質問の通告がありますので、順次これを許します。石原　剛君。

　石原　剛君。

○石原　剛君　上田英文議員の合併問題の考察について、それから桜井正富議員の市街化調整区域の開発について関連して質問をします。

　上田英文議員の質問の中で、合併については、住民によく知らせる必要があると、甲府市民には情報提供が少ないんではないかというような旨言われたと思うんです。事実甲府市民への情報提供というのは少ないし、それから意見聴取ですね、特に枠組みがだんだん決まってきた段階においての意見聴取というのはいまだにないというふうに考えています。

　一方で中道町では、住民説明会やアンケート調査を実施して、広報などでもその内容を詳しく知らせています。公正で正確な情報提供が求められているというふうに思うのですが、先日、日本共産党の３人の議員団で中道町の役場を訪れまして、町長からこの間の合併に関する経過をお聞きした際、役場の窓口にあった広報をいただいてきたんですね。その広報の中を見ると、はっきりさせておかなければならない問題がありましたので、ここでお聞きしたいということです。

　２００２年３月１日号の「広報なかみち」、

（資料　掲示）

これですね。「市町村合併特集号」こういうやつなんですけど、ここの中に「市町村建設計画を立て、計画的に整備するといってもそのとおり末端までの整備が行われるのか」という質問に答えて、「この問題に関しては、合併の取り決めの際に努力するという一言に尽きると思います。ちなみに以前、甲府市から合併後の中道の開発について回答をいただいたところ、その回答には『甲府南インターチェンジ周辺を含めた甲府南地区に、国からもらえる多額の合併特例債をつぎ込む用意がある』と記述されていました」これは、住民からの質問事項に町が答えたものを広報に載せたというものです。

　この広報に関連して、町議会で質問がされています。「どんな団体による質問の回答なのか、どんな書類に記述されているのかを伺います」という議員の質問がありまして、これは「中道議会だより」という広報ですね、

（資料　掲示）

　これも全戸に配布されたそうです。これもいただいてきました。ここには、「甲府南インター周辺を含めた甲府地区に合併特例債１００億円をつぎ込んでもよいという件ですが、甲府市がそれだけ町村合併に意欲を持って中道町に示した額ですし、市長が本町を訪ねた折の熱烈なラブコール、このように考えていただきたいと思います」これは町長さんの答弁、ということであります。

　先日甲府市議会の議員全員協議会で私が「事前の約束というのはありますか」という質問をしたんですが、それに対して市長さんは「一切ない」と、こういうように断言をされたわけですね。

この町の広報、それから町議会のたより、ここに書かれていることはあったし、町長さんの言うには、市長さんが町を訪ねた際に熱烈なラブコールと、こういうように言われたというふうなことを記述されているわけですよね。

　事は合併特例債のことで、市長もこの前議会の答弁で言われたとおり、合併協議会で論議して、協議して決定をすることであるわけですから、これは先付けがあってはならないというふうに考えるわけです、ということでなんですね。ですから、事実としてこの南インターチェンジを含めた甲府南地区に１００億円、数字は１００億円と出ているわけですが、合併特例債をつぎ込むと、こう約束があったのかなかったのか、これは事実をもう一度はっきりしてもらいたいということと。「なかった」というふうにこの前答弁されましたから、なかったとするならば、この広報が既に町民には配られているわけですから、正確で公正な情報提供があって住民意思の尊重ということが必要なわけですから、これは是正をする必要があるじゃないかというふうに思うわけです。これについて市長さんの答弁をいただきたい。

　次に、桜井議員の質問に関連して、市街化調整区域の開発の考え方についてお尋ねしたいと思います。

　線引きを取っ払って一路市街化する、こういうふうなことを期待されている向きもあると思うのですが、今回の条例制定は、基本的には市街化調整区域というのは市街化を抑制する地域だと、しかし、その中で人口増対策のために規制緩和を考えようというふうなものじゃないかというふうに私は考えますが、危惧されることは、急速な市街化が調整区域でやられて、道路や下水道、水道などの社会資本が整備が間に合わないということになって、結果として乱開発でそこに移り住んできた住民が不利益をこうむったり、その地域にそれまで住んでいた方の住環境が破壊されたりというようなことがあってはならないというふうに思うんですね。そこで市街化調整区域内の開発というものについての基本的な考え方と、乱開発への歯どめですね、これがどう担保されるのかということを再度お伺いしたいと思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　合併問題についての御質問でございますが、今、御指摘いただいた部分についての件ですが、この間の本会議のときもお答えしましたように、そうした約束をしたということは一切ございません。これは南インター周辺の整備ということは、中道町にとってのこれは課題であるというふうには受けとめております。その他のインフラ整備等に関しての行えるかどうか、こういうふうなものがある、ああいうふうなものもあると、こういうお話は聞いてはおりますけれども、いずれにしてもそれらの問題はすべて任意合併協議会の中でこれ検討していただき、そしてその中で合意されたものをもって法定合併協議会へ移行していくと、こういう手順を踏んでいかないと、たとえそれを当時決めても、決めたことがありませんけれども、そういうふうなことがあり得るわけはないわけですし、そういう意味で広報に記されたというものについては、今後任意合併協議会の中での議論というものを正確に伝えていくことによってこの点のことは理解を得られるんじゃないか、こういうふうに思っておりますので、あくまでもすべてを情報公開をしながら、この任意協議会の運営を図っていきたい、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○都市整備部長（有泉　修君）　２点についてお答え申し上げます。

　条例制定にあたっての考え方でございますけれど、社会、経済状況の大きな変化の中で、都市計画中央審議会において線引きから３０年を経過し、住宅などの建築物を市街化調整区域に容認しても、計画的市街化に支障がない等の判断で都市計画法が抜本的に改正され、市街化調整区域での開発行為が可能となりました。

　本市にとって重要課題である人口対策、農業従事者の高齢化や後継者問題等による耕作放棄地等の土地利用状況、合わせて市街化調整区域における家屋の連たん状況等の実態を勘案し、条例制定にあたったところでございます。

　次に、乱開発等の防止についてお答え申し上げます。条例化による開発許可で乱開発や住宅等のばら建ちを防止し、住環境の保全には十分留意しなければならないと考えております。そのため開発許可制度を活用するとともに、開発によるまちづくりや道路等の基盤整備に対する機運の高い地域については、開発相談等で地域との連携を密にし、地区計画制度や地権者の協力による道路整備等考えてまいります

　以上でございます。

○副議長（柳沢暢幸君）　石原　剛君。

○石原　剛君　市長さんは、今後の任意合併協議会の中で、その認識についてただしていくということを言われましたけれども、町民全体にもう既に配られてですね、それで認識をされているわけですからね、それは町民全体に。それから市民には先ほど言ったように情報提供というのはまだ少ないというふうに思うんです。やっぱりそういう点では公正で正確な情報提供をしっかりして、それから住民、市民、町民、村民、これの意思を尊重する取り組みが必要だと思うんですね。もうゴールが既に決まっているから、それに一目散に向けていくというやり方は、あとで禍根を残すというふうに思うんです。

　特に大きい自治体、甲府市は一番大きい自治体ですから、大きい自治体はより慎重に対応していく必要があるというふうに思うんですね。小さい自治体の住民の意思の尊重ということを考えて、強引さが絶対あってはいけないというふうに思いますので、慎重なこれは取り組みが必要だというふうに要望したいというふうに思います。

　終わります。

○副議長（柳沢暢幸君）　次に、小越智子君。

○小越智子君　中山善雄議員の介護保険料の減免制度の実施について関連して質問します。

　私も介護保険料の減免を実施するよう何度も本会議でも質問してまいりました。しかし、この間の答弁は、いずれも低所得者層への減免は、負担の公平性から介護保険の趣旨を損なうものであるとして、減免は実施しないという方向でしたが、中山議員の質問に対して市長は「厚生労働省の示した３原則の範囲内で低所得者に対する保険料軽減措置も含めて検討していく」と答弁しております。ということは、それは低所得者に対する保険料減免制度も含めて検討するという認識でよろしいでしょうか。確認したいと思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　福祉部長　五味春雄君。

○福祉部長（五味春雄君）　福祉部関係にかかわります介護保険料の減免制度の実施についての御質問にお答えをします。

　介護保険料につきましては、所得段階に応じた５段階の保険料が設定されております。既に低所得者への負担軽減はされております。したがいまして、特定の所得段階に属する方だけに減免措置を講じることは、介護保険制度の安定運営の確保、被保険者間の負担公平性の点からも当該制度の趣旨を損なうものと考えておるわけでございます。しかしながら、本年は第２次介護保険事業計画の策定年次でありますので、介護保険市民運営協議会における審議の中で、厚生労働省が示した３原則の範囲内で低所得者に対する保険料軽減措置も含めて検討してまいりたいと考えております。

　以上であります。

○副議長（柳沢暢幸君）　小越智子君。

○小越智子君　市長が、中山議員の質問に対して、低所得に対する保険料の軽減措置も含めて検討していくという積極的な答弁だったんですけれども、保険料の減免制度も含めて検討していくということを確認したいんですけれども、そこはいかがでしょうか。そこだけ確認させてください。

○副議長（柳沢暢幸君）　福祉部長　五味春雄君

○福祉部長（五味春雄君）　当然私どももこの辺を注視しながら検討してまいりたいと思っております。

○副議長（柳沢暢幸君）　次に、中込孝文君。

○中込孝文君　学区の再編について小野雄造議員、中山善雄議員に関連して質問をいたします。

それから市町村合併に関する関連質問ですが、昨日の上田議員の先ほど石原議員が質問した同じ項目で２つ質問をさせていただきます。

　小野議員の質問に対して答弁で教育長は、「統合により隣接学校への通学を希望する児童については、調整区域を設ける」とお答えになっております。この調整区域というのは、隣接の学校へ決めるのか、それとも新設校も含めて複数校へ行けるようその調整区域を設けるのか、その１点。

　それから２点目として、現在、目と鼻の先の違う学区に小学校がある場合、教育委員会はどのような対応をとっておるか、これも合わせて答えてください。

　それから教育委員会の方針ですね、現在小学校の学区の弾力的な運用を取っているといっておりますが、どこまで広げているのか。どういうときはこうですよということ、それからどのような考えを持っているかということですね。それから将来、どのようにしようと考えているのか、合わせてお聞かせください。

　次に、中山議員の学区再編に伴う質問に対して「地区自治連合会活動につきましては、現在と同様の地区活動が可能だと考えております」と答弁をされております。当然、地区自治連合会が自分たちの規約の中で、どう決めようとそっちの勝手ですが、答弁は「可能だと考えております」という答弁でしたね。可能だということは、聞き方によっては大変無責任な私は感じで聞きました。で、今まで４つの学区を１学区にするわけですから、調整区域はつくるでしょうけれども、それに対して教育委員会は、どうしてもらいたいとか、どうあったらいいとか、そういうことは当然研究されているでしょう。４つを１つにするわけですから、当然全部こいよというだけでなくて、自治連合会の幾つかあるものがどういうあり方がいいかという考えは当然あると思いますので、それもお聞かせください。

　それから、もう一つ教育委員会にお聞きをしたいのは、自治会活動あるいは育成会の活動、子どもクラブの活動もそうですが、民生委員会もそうですが、複合学区、ですから調整区域というようなところですね、それから自治会と小学校区が一部違うところ、これはふだん運動するに大変難しい、障害がある、御存じだと思います。なかなかややこしいというところがあることは理解していると思いますが、それが今度は週５日制ということになりますから、より地域の活動を期待をしなければならない。時にやりよい方法を取っていくということは感じたと思いますが、あえて複合地域を積極的につくっていくような形はどうかなと思うんですが、そこのお答えをお願いをします。

　それから上田議員に関連した質問でございますが、現在はもとより全国で進められている市町村合併は、さきの議会でも私が述べましたが、財政の完全な行き詰まり、その解決のための中央政府の負担の軽減と、同じく財政が悪化の一途をたどる自治体の行財政効率化に移っていき、その観点からの分権改革実現には、市町村合併が不可避であるという論調に現在流れてきております。

　今般の中道町、上九一色村の一部、芦川村の甲府市への合併につきましては、１町２村は生き残りの方策として甲府市との合併を決意をさせたものと思います。私は、この合併について住民、村民の一致した考えであれば反対する考えは毛頭ございません。中道町については、甲府市の中核市構想の圏域内でありましたが、上九一色村の一部、芦川村とも全く予想外の展開となったものであります。昨日市長が答弁で、「２１世紀は水の世紀だと」こう言われました。合併のメリットの第１に挙げられたようであります。何十年か先を見越してのお考えだというふうに思います。

　しかし、このたびの合併につきましては、多くの市民にとっては合併の必要性やメリット、デメリットが個別具体的な事例において必ずしもというより、全く明らかでありません。私はメリットがない合併はあり得ないと思っておりますし、またデメリットのない合併もあり得ないと思っております。具体的な功罪を明らかにして積極的に市民の理解を得る努力は必要と思います。先ほど石原議員の質問にもありましたようなことが、スタート直後に出てきたということはまことに残念でありますが、より市民に明らかに合併の功罪を出して、御理解をいただくということが

私は必要じゃないかというふうに思います。

　以上です。

○副議長（柳沢暢幸君）　市長　山本栄彦君。

（市長　山本栄彦君　登壇）

○市長（山本栄彦君）　同じく合併の問題についてお答えをさせていただきますが、功罪ということでございますが、私は常々この合併に対してメリット、デメリットということをよく問いかけられますが、メリットはあるけどデメリットはゼロだと、こういうことを言ってきております。これは現在の分権時代における地方自治のあり方、これを考えたとき、おのずとこの厳しい財政環境の中でみんなで力を寄せ合って、むだをなくして効率的な行政執行をしていくと、こういうことを考えたならば、やはりそこに生まれてくるものが住民サービスに提供されていくと、こういうことにつながるわけでありますので、デメリットがあったら御指摘をいただきたいというふうに思っております。

　以上です。

○副議長（柳沢暢幸君）　教育長　角田智重君。

○教育長（角田智重君）　中込議員の方から５つほどについて御質問をちょうだいいたしましたが、統合による調整区域をどのように設けるかという最初の質問でございますが、このことにつきましては、通学区域を設ける趣旨からいたしまして、学校の適正規模を維持する点や、子供たちの通学上の安全負担に配慮をするとか、あるいは特に交通事情や人為的な境界線であります鉄道線路とか、あるいは河川等、それらを勘案して設けなければならないと思いますから、この点の検討と、それから１校ないし複数化とすることにつきましては、新しく統廃合４校ということと周辺に及ぶ影響もございますから、委員会等設けてこれは検討をしてまいりたいと思います。

　それから２番目の、区画を割った場合にどうしても学校の遠い近いという問題は出てまいりますが、このことについてはできるだけ従来は指定学区に御理解をいただいて通学をしていただいたところでございますが、近年、これらの学区指定につきましては、国県ともに規制を緩和していくというような御指導をちょうだいをしております。

　ただし、先ほど来お話のように自治会連合会等の関係も自治会の活動を割らないようにということの趣旨の一つには、教育委員会としては小学校を中心として、中学校もございますが、子供たちの地区における生活を自治会としても責任をもっていろいろな点で御協力をいただけるという、そういう趣旨のお考えで自治会等の組織を、いわば安易にいじらないようにという御趣旨だったと思っております。

　ただ、今後４校を１つにした関係で、仮説の１つの学校を中心とした子供たちのことについては、それぞれ４つが別々の動きをされることもありましょうけれども、学校と地域との連携ということでは、さらに４つの自治会等も学校との話し合いの中で、これらをどういうふうにしていただくかを今後御協議をいただくことでありましょうし、特に一番最後にお話をいただいた教育委員会が自治会の活動は可能だということについては、いわばそういう発言は教育委員会としてはいかがなものかという御趣旨かと思いますが、このことについては、私どもも自治会の方から自治会の組織にかかわるところは、ぜひこういう形で学校との連携を強める意味で齟齬を来さないように、できるだけ尊重をするべきであると、こういう御趣旨をいただいておりましたから、それにお答えする意味もございまして、各地域の活動が可能だというふうにお答えをしたところでございますが、そのように御理解をいただければありがたいと思います。

　あと、委員会として小学校だけではございません。学校を弾力的にどこまで広げていくかということについては、現状、具体的な方針をしっかり持っているわけではございません。今回の統廃合に伴う新たな問題も加味しながらこの区域等設けていかなければなりませんが、私としては、この学区をいわば無原則に広げていくことは適正規模その他の配置をする場合に問題が逆に起こってまいりますから、一定の条件の中で認めていくことになりましょうし、特にそのほかに個別的な条件として、これは従来もあったことでございますが、例えばいじめ等にかかわる点で緊急に学区を変更することも従来指導をしてまいりましたし、それから友人との関係とか、あるいはその他特別な他町村との受け入れの中等も含めながら、具体的なことについて特に話し合いをする場合に、元教師のベテラン教師を配置してこれらに対応するようにしてございますが、ただ今後、これらの方針をどこまで弾力的に運用するかは検討課題として残していただきたいと、そう思っております。

　以上でございます。

○副議長（柳沢暢幸君）　中込孝文君に申し上げます。

　既に割り当て時間が超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。

　ほかに関連質問はありませんか。金丸三郎君。

○金丸三郎君　山村勝一議員の山宮町土地区画整理事業についての質問に関連して当局にお聞きをしたいと思います。

　先ほどのことでございますので、まだ皆さんも御記憶だと思いますが、先ほどの山村議員の質問に答えて当局の担当者は、山宮の土地区画整理事業の組合は、あくまでも組合施行であるがゆえに、組合の責任であるというふうな答弁をしたと思います。

　果たして本当にそういう答弁でよろしいのでしょうか。と申しますのは、確かに山宮に関しては組合の事業でございます。しかし、組合を認可したのは確かに山梨県でございますが、甲府市にはこの組合の運営に関して指導監督するというか、そういう責任があるのではないのでしょうか。でありますので、先ほどの答弁のように今ふうに言いかえれば、すべて自己責任だよと。自己負担でしなさいよと。そして再度の質問に答えても「検討するよ」というのであれば、私は甲府市の担当セクションのまさに責任を放棄した、逆に最近の言葉で言うならば不作為責任とでも言うべき責任を追及されるのではないかと思いますが、その点についていかがかということと、現実にもし責任者であるならば、今、山宮町のこの区画整理事業組合がどういう状況になっているのか、よく把握しているでしょうから、その辺についても御答弁をしていただきたいと思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　都市整備部長　有泉　修君。

○都市整備部長（有泉　修君）　山宮の現在の事業の状況につきましては、御質問でも御指摘のとおり、その状況は承知をいたしております。よって、今後につきまして検討をしてまいるという御答弁を申し上げたところでございまして、責任の放棄というふうには考えておりません。御理解をお願いいたします。

○副議長（柳沢暢幸君）　金丸三郎君。

○金丸三郎君　組合の現状をよく知っているということでございますので、あえて私が言うまでもないのかもしれませんが、組合が平成８年の９月５日に設立してから今日まで、保留地処分が始まってからも足かけ４年目に入っているわけでございますが、この間、先ほど質問者は８０％というふうなことを言っておるのですが、現実にいわゆる財政的、つまり経理上から見たときには金融機関からの借入金は２億３，０００万円、さらにコンサルティング会社等への未払金といいますか、そういったものが３，０００万円。合計もろもろ合わせると３億円ぐらいのこの組合には負債が現在あるわけです。そして６５人のいわゆる地権者の皆さんがいるわけでございますが、この方たちが今からこの組合を事業終結に向けて解散できるまで、本来市は指導監督すべきだというふうに私は考えているわけです。

　ですから「検討している」という言葉は、その辺も踏まえて、これをどうしたら組合が破綻しないで、指導するんだというふうに理解をいたしますけれども、私が今考えるに、今言った数字を追っていけば恐らく組合員の、今から賦課金を集めるのか、あるいは仮換地したところを再度仮換地指定をし直すのかとしても、恐らく財政的にというか、経済的にたちうちがいかなくなってしまうだろう。そうなると、さっき冒頭申しましたように私が幾ら県の認可であったとしても、土地区画整理法からいえば、市の責任も免れないということで私は心配をして質問をしておるわけでございます。

　ですから、こういった状況を踏まえて「検討します」ではなく、再度やはり明確な再建委員会的なものを設置するんだとか、あるいは再建委員会的なものを検討しているんだとか、そういったより一歩踏み込んだ具体的な指導をすべきだというふうに考えるわけであります。

　甲府市内に住んでいて税金を払っている人間の一人としては、やはり市外から居住しておられて、甲府市にそのときだけ仕事に来られる方たちがころころ変わるような行政をもし、しているとすれば、これは市民感情もやっぱり許せないと私は思う一人でありますので、ぜひ真剣に担当者はその辺について再度答弁をお願いをしたいと思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　都市整備部長　有泉　修君。

○都市整備部長（有泉　修君）　市の責任論はしかるべき判断がされることになるかもしれませんけれど、ともかく終息に向けて私どもも真剣に重大性について検討をいたしております。先ほど申し上げましたように、この組合施行の区画整理を取り巻く状況は、全国的な状況にもございますし、県内でもそういった組合があるわけでございます。ですから、そういった状況についても今、調査をいたしております。

　よって、まさに議員が指摘するように担当者としては、一日も頭から離れないというような気持ちで検討をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。

　なお、今後区画整理組合とも十分今まで以上の協議を重ねてまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

　以上です。

（内藤幸男君「議事進行」と呼ぶ）

○副議長（柳沢暢幸君）　内藤幸男君。

○内藤幸男君　先ほど、金丸議員の質問の中で、私が聞き間違ったんでは失礼ですが、お聞きをしている範囲内では、我々は甲府市へ税金を払っている。ただし、甲府市へ税金を払ってない、他の町に住んでいる職員がいろいろと言うことはおかしいというような意味に私は理解をしたんですが、そのような考え方で御発言をされたのかどうなのか、それを議長が質問者にお聞きをしていただけたらばありがたいなと、こういうふうに思います。

○副議長（柳沢暢幸君）　金丸三郎君。

○金丸三郎君　そんな意向は毛頭ございませんでしてね、あくまでも市民の一人として、やはり一生懸命市政のために努力をしていただきたいという趣旨で発言をいたしました。

　以上でございます。

○副議長（柳沢暢幸君）　ということで、内藤幸男君よろしいでしょうか。内藤幸男君。

○内藤幸男君　本人がそうおっしゃっているんですから、そういうように私も善意で理解をいたしますが、少し聞き方によってはそのように取られるような御発言でもあったのかなと、こんなふうに思いますから、その点は議長の裁量で了解をさせていただきます。

○副議長（柳沢暢幸君）　金丸三郎君。

○金丸三郎君　それでは先ほどの答弁に答えて、もう一度私の質問をさせていただきたいと思います。

　今の担当者のおっしゃった答弁のごとく、本当に一生懸命市民の皆さんのお役に立つ職員の皆さんでございますから、真剣に取り組んでいただいて、そしてこの山宮の区画整理事業組合の事業が一日も早く終息できるように、最大限の御努力をしていただきたいというふうに強く要望して私の質問を終わります。

　以上です。

○副議長（柳沢暢幸君）　ほかに関連質問はありませんか。

　これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　本日の議事日程記載の１７案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　６月１２日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありません

か。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（柳沢暢幸君）　御異議なしと認めます。

　よって、６月１２日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、６月１３日午後１時から開会いたします。

　本日はこれを持って散会いたします。

午後４時２４分　散　会