| 平成１４年９月１０日（火）午後１時 午後１時００分 開 議 ○議長（斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から、追加議案提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第１６ 議案第７５号から日程第２０ 議案第７９号までの５案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願２件及び陳情１件が提出されました。 お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５ 市政一般についての質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 最初に、新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。 野中一二君。 （野中一二君 登壇） ○野中一二君 新政クラブの一般質問をさせていただきます。 甲府のまちづくりについて質問させていただきます。 その最初ですが、８月１８日、日曜日です。午前１０時の開会とともに、多くの市民が北口の「サマーＩＮ北口ナンバー４」というおまつりの会場に来ていただきました。始まって１０時３０分、既にこのときには、約１，０００人を超える方々によって、この会場は熱気にあふれておりました。その後、雨がパラリと降ったり、あるいは夕方にはかなりのどしゃ降りになりまして、会場は傘の花が咲いたり、それはそれでまた楽しくもあり、非常に有意義なひとときでもありました。 そのような中、このおまつりの会場で、都市整備部新都市拠点整備課の職員による聞き取り調査が行われ、会場に来た方の居住地が、約１万人、当日、会場に来ていただいたわけですが、その中で県外から３％、市外から２７％、市内の方々が７０％、イベント会場までの交通手段は、自動車５３％、公共交通機関１２％、徒歩・自転車３５％となっていることがわかりました。そして、自動車と答えた方は、その５５％が、イベント実行委員会が用意した駐車場を使わずに、周辺の民間などの駐車場を利用したこともわかりました。このことから、このまつりが及ぼす効果というものは、来場者という限られた範囲ではなく、周辺にも何がしかの影響を与える、そのように実態が浮かび上がってまいりました。 確かにこの聞き取り調査のアンケートの個体数はさほど多くはないのですが、このように北口という場所に集中して人が集まるという場合は、交通問題の一定の指針としてこのアンケート調査が有効に生かされればと、かように考えます。 当日は、台風がそこまで来ている、こんな状態でしたから、昨年の状態と比較して、自動車を利用して来た方が非常に目につきました。しかし、このアンケートは、１件当たり約５分最低でもかかり、そして一人ひとりに直接職員が聞き取り調査を行ったという非常に貴重な資料です。 この貴重な資料を決してむだにすることなく、何かに利用していただき、また北口の発展に利用していただいたら、これが本当のまちづくりができるのではないか、かように思います。 さて、甲府市では、各地域の自治会で開催しているおまつりに対して一定の補助金を出しているようですが、この「サマーＩＮ北口」のような民間の事業に対して何らかの支援ということは考えられないのでしょうか。「まつりを通じて地域の活性化に貢献する」という大儀としては、十分その役割を果たしていると我々実行委員会は感じているのですが、いかがお考えでしょうか。 このまつりの開催趣旨が、「北口地区の区画整理事業早期推進及び新都市拠点整備事業の早期推進を住民みずからの手でつくり上げていく」ということになっております。そのような中で北口地区整備構想策定委員会が本年より立ち上がり、既に何度かの会議を経ていると伺っております。委員の中には地元代表の方も１人だけですが入っており、地権者の民意の反映も十分配慮されているというふうに考えております。 この会議の様子をホームページで公開すべきとここで発言しようと思いまして、質問書を提出したその２日後に、実は甲府市のホームページにこの北口の策定委員会の様子が公開されておりました。この非常に速い素早い対応というのが、まさに山本市長が目指しているクイックレスポンスではないのかなと、そんなふうに感じております。 このホームページを使った情報公開という一例ですが、神奈川県藤沢市では、市のホームページを使い、ここにこれだけの土地があります、そして予算はこれだけです、といって、市民からその活用を広く呼びかけております。おびただしい数の応募や問い合わせがあったそうです。中には、一級建築士が図面を持参して、こんなものでどうかといったようなものまで登場し、結果として、非常に市民満足度の高い施設が、従来の発想では想像できないような価格ででき上がったと聞いております。 この北口地区でも、一昨年、「まちづくりコンペ」というものを住民の手により開催し、全国 からの応募を見たのは周知の事実だと思います。このような民間の発想をどしどし取り入れることも今後の行政にとって大切なことだと考えておりますが、いかがでしょうか。 このまつりを開催した４街区という県有地は、甲府市と協議をしながらその活用方法を探っていくというふうに聞いておりましたが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。確かに、県有地ゆえ甲府市が口を出すことはできないかもしれません。しかし、山梨県の県都の玄関をつくり上げていくというときに、いまだどのような活用方法を考えているのか全くわからない現状では、甲府市民はもとより、広く県民に対して理解を得られない状態ではないか、かように考えます。昨今話題となっています情報開示という観点からいたしましても、ここでの一定の青写真がいまだにないというのは、事業開始後の時間的経緯を考えれば、いささか疑問の残るものではないでしょうか。ここはひとつ甲府市として、こんな案を持っていますと、そういった問いかけをするのも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 これは私案ではございますが、県立図書館の移転改築というのはいかがでしょうか。 この場所は、山梨大学にも近く、山梨学院大学からは１駅、英和大学への乗り入れバスもこの駅から出発しています。県立女子短期大学へもバスが出ていて、公共交通機関を利用して県内広く利用されることと考えます。 また、そこでの図書館は、県立検索図書館を主なる目的とし、山梨県の主要な産業である水晶宝石加工に関するデータを集積した検索図書館とすることで、民間の利用価値も飛躍的に増大するでしょう。 また、これを裏づける資料として、山梨大学水晶館にある世界的な水晶原石のコレクションを借り受けて展示することにより、黒平地区及び金峰山周辺での水晶採掘の歴史であるとか、紛失してしまった幕府への献上水晶の謎などについて、改めて学習できる場が提供されることでしょうし、山梨の地場産業としての宝石加工品について、今以上に世界的なものにまで高めることができるのではないでしょうか。 また、この交通至便の地に一定のシンポジウムなどができる場所を提供することで、県内大学の交流の場としても十分活用できるのではないかと考えます。 昨今、図書館は、その独自性を打ち出した運営や、利用目的を限定したものなど、従来から考える図書館とは全く様相を異なるものにしています。そんな変化を現在の県立図書館に望むのはスペースから言っても不可能であり、これこそまさに、県民の知識レベルの向上と、甲府市及び山梨県の文化的価値の増大を図れるものとして、十分納得できるものではないか。 そのような見地から、ここ４街区には県立図書館をつくっていただきたいという要望を含めて県に提案するべきだと考えますが、甲府市はいかがお考えでしょうか。 次に、中心市街地の活性化に関する問題ですが、これも今年の３月議会で質問させていただいた「まちなかの保健室」というタイトルがあります。市長はその答弁の中で、日本看護協会で行っている「まちの保健室」という事業もあわせて考えながら、という回答をいただきました。その質問書を出したその後、９月６日、トポス跡の１階、２階へ食品スーパーが出店を決定し、あわせて市としても、３、４階へ女性交流センターや保健・育児の相談窓口、地域住民へのイベントスペースなどの開設を計画するなど、さまざまな動きがあるようですが、ここで言う健康・育児の相談窓口というのは、平たく言って「まちなかの保健室」というふうに理解してもよろしいのでしょうか。また、そのための予算の裏づけや育児の相談窓口となれば、小さいお子さんが勝手に遊べるような安全な空間、例えば人工芝を敷いて周囲にクッションを張りつけたようなものである、そういった空間といったようなものの併設はあり得るのかどうか、それについてもお答え願います。 この問題の過程で、駐車場の問題が中心市街地において随分取り上げられておりますが、私は、この駐車場の問題に対して、駐車場に不満が出るということは、直接その商店に不満を言ってもしようがない、また商店に対して気の毒である、だから、「駐車場がないから行けないんだよ」というふうにやんわりとその店に行くことを拒否している、そういう消費者の動きではないかと、かように考えております。 実際、現在の中心市街地の中でも、その店ではこのことに関する商品はすべてがそろっていると言わしめるような商品構成であるとか、あるいは、すべて私たちがつくっている手づくり商品のお店ですと、そう言って販売しているチャレンジショップ、これらの直近での成功例が、この中で駐車場という問題の一つの解決策になるということを物語っているのではないでしょうか。 そこに来られる方は、駐車場がないから来ないということではなく、そこにある、消費者が「非常に必要である」というニーズを持っているもの、それを望むウォンツ（ｗａｎｔ）というものから推測して直接消費者に渡している、そういうことが言えるのではないでしょうか。現実、この客足が遠のく市街地において、もしかしたら一番打撃をこうむっているのは駐車場の経営者なのかもしれない、私はそのようなことも考えております。 このようなことを踏まえまして、一体、まちの賑わいというものはどのようなものか、それも考えてみました。ここでは、１軒の核店舗でこのまちの賑わいというものはなし得るものではない。そこで営む各商店の方々が総力を挙げて取り組まなければ商店街の活性化というものはあり得ないんだ、というふうに私はそこで理解いたしました。まさにこのときにこの中心街に出店していただく食品スーパーには絶大なるエールを送りたいものだと、そのように私は思っております。ここでも、せっかくのチャンスですから、このことをあのときに決断してくれてよかったと言わしめるような、行政としてのできる限りの支援をするべきと考えます。 北口中心と、あたかも甲府のまちはこの二つのような話でここまで来ましたが、実際の甲府市は、面積１７１．８９平方キロメートル、東西約１２．５キロメートル、南北約３１．５キロメートル。極東、一番東ですね、１３８度４０分、国師岳大弛。極西、１３８度３１分、山宮町西岬。極南、３５度３５分、大津町南端。極北、３５度５２分、国師岳西１，４５０ｍ地点。最高標高、金峰山頂２，１９５ｍ。甲府市役所、この場所ですが、標高２６１ｍ。最低標高、大津町２５２．６ｍ。これは、ちょっとなりの悪いヘチマが横になっているような姿をしておりますが、この姿が地図上の現在の甲府市です。 これに対しまして、今後合併を予定している１町２村を合わせますと、日本地図の上で中心あたりに北から南にちょこんと線を入れていただくと、ちょうどそれが甲府市の姿になります。 このような何ものにもかえがたい自然を持ち、市民が生活を営む上で一番必要な水が豊富にあり、そして古来より集う人々がいる、この甲府市に対して、市長の掲げるまちづくりの思いの一端を披露していただくことができればなとして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 野中議員の御質問にお答えいたします。 合併後のまちづくりについてでございますが、甲府市は美しい自然と長い歴史にはぐくまれ、政治、経済、産業、文化など、県都としてその中心的な役割を果たしながら発展をしてまいりました。 中道町は、縄文時代のころから人々が暮らし、江戸時代は甲斐と駿河を結ぶ中道往還の要所として発展し、歴史が今もなお息づく町であります。 芦川村は、すずらんの群生地として知られ、黒岳に源を発する清流芦川と、さわやかな空気、豊かな山林など、四季の移ろいを肌で感ずることができます。 上九一色村の古関と梯地区は、清流のせせらぎが山里に響く地域であり、キャンプ場や上九の湯など、自然を満喫しながら憩える施設が整っております。 このような各関係市町村が一体となった場合は、清らかな水、豊かな自然、長い歴史をそれぞれの住民が共有できることとなり、甲府市民にとっても大きな財産になるものと考えております。今後、合併が実現した場合には、これら自然環境を継承し、まちづくりに大いに生かすことで、潤いあふれる暮らしの創造に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係の御質問にお答えをいたします。 最初に、北口地区整備構想の情報公開についてでございますが、北口地区一帯のまちづくりにつきましては、現在、甲府駅北口地区整備構想策定委員会を設け、行政、民間、地元が一体となってさまざまな視点から意見を出し合い、駅周辺の将来像を示す整備構想案の策定に向け、論議を重ねております。 当委員会の開催にあたりましては、情報公開を原則として、会議の公開や資料提供を行ってまいりましたが、今月からは、ホームページ上におきまして、過去開かれました委員会の審議事項などを掲載し、さらに情報の公開を進めることといたしました。今後、委員会で整備構想の第一次案が審議される予定となっておりますが、これにつきましてもホームページ上に公開するとともに、インターネットにより市民の皆様の御意見をお伺いし、市民の方々の新鮮で自由な発想を参考にさせていただく予定であります。 また、北口地区区画整理事業推進委員会をはじめ新紺屋地区エコープラン推進協議会など各種団体から、北口地区一帯の住民主体によるまちづくりについての整備方法やアイデアなど貴重な御提言をいただいておりますので、これらの御意見も尊重しながら、北口地区の整備構想を策定してまいりたいと考えております。 次に、北口県有地の整備についてでありますが、駅周辺の整備につきましては、県都の顔として、また中心市街地活性化を推進する上からも早急な整備が必要と考えております。現在、甲府駅周辺の諸課題について、県市がともに論議する場であります甲府駅周辺整備に関する県市推進協議会におきまして、県有地を含めた北口地区全体の土地利用方針について協議を重ねております。今後も引き続き県市が一体となり、人や情報が交流する個性的で魅力があり、かつ多世代が安心して便利に暮らせるまちの実現に向け、各街区の機能連携や土地利用方策を検討する中で、県有地につきましても早期に土地利用の方向性が見出せるよう協議してまいります。 以上でございます。 ○地域振興部長（田中 修君） 民間が行う事業への支援についてお答えいたします。 まつりに代表される市民のふれあい事業は、地域の連帯感の醸成や、まちづくりへの意識の高揚、さらには地域の活性化のためにも非常に重要であると考えております。 現在、本市では、エコープラン推進事業費補助金等交付基準に基づき、エコープラン推進協議会が主催するまつり等地域のふれあい事業に財政的な支援を行っておりますが、これは地域の連帯や連携を強化し、地域活動の活性化につなげるために支援しているものであります。 また、民間が行う事業に対しましても、各部において当事者の申請に基づきその内容等を詳細に精査する中で、公益上必要があると認められる事業には、後援も含め、人的、物的支援を行っております。今後におきましても、財政状況厳しい折ではございますが、公益上必要である場合は、人的、物的支援も含め可能な限り支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 旧トポスビルの活用策についてお答えいたします。 中心市街地活性化の核施設としての旧トポスビルの活用策につきましては、市民の交流の場として、女性、交流、イベントホール、福祉・保健関係など、気楽に利用できる施設を提供し、中心市街地の活性化と賑わいを創出してまいります。 以上です。 ○議長（斉藤憲二君） 野中一二君。 ○野中一二君 今の答弁の中でございました北口のおまつりの件については、よく理解できました。ことしは当事者の申請が必要ということなので、ぜひ申請をさせていただきます。受理していただきたいなと思います。 それから、ホームページをつくりまして、早速、北口の整備構想策定委員会の情報を開示していただけるということですが、そちらの方もぜひお願いします。現在のままですと、とても情報を開示しているという段階まで行っていないのではないか。やっぱり正式にパブリックコメントを募集しますという状態にしていただかないと、きちんとした情報というのは取れないというふうに思います。そうした中で出てきた意見を、市長も先日から言っているような、きちんとしたホームページとしての市民の意見、要望、要請というものを吸い上げていくということを言っておりますので、ぜひそういうふうなパブリックコメントという募集をかけていただきたい、かように思います。 その点について、今後、現在のあのままのページで行くのかどうか。今さっきは、もう少し細かい部分を出すというふうな話もございましたが、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 それから、中心市街地の問題ですが、ここで「まちなかの保健室」というものを私は３月議会で提唱したわけなんですが、今の答弁によりますと、どういうネーミングでこの施設が運営されていくのか。当然、３階、４階というふうな一つのフロアごとに区切られた考え方というのはあるでしょうけれども、その中でも、市民が行きたいと思う施設というのは、やはり名前のつけ方一つにも非常に気を使わなければいけない。市民サイドに立った名前のつけ方をしなければいけないと私は考えております。それがあたかも「はい、ここへいらっしゃい。行政が待っていますよ」というような名前のつけ方ですと、市民としては必ず足は遠のいてしまうので、その辺も十分考えていただいて、別にこの「まちなかの保健室」という表現は私が初めて使ったわけではないし、実際のところは、行政職員の中から「まちなかの保健室」という案がありましたという話を聞いて、非常にいい名前なんで、それをいただきますと言ってつけたのがこの「まちなかの保健室」という名前です。これは、何をそこでやってくれるんだろうか、どんなものがあるんだろうかというものも含めまして、このネーミングで一言でわかってしまう、そういうふうな非常にまたやさしい表現を得られるような名前だと思いますので、その辺につきましても、ここはもう一度繰り返しますけれども、「まちなかの保健室」という名前でいいんでしょうか、あるいはまだそれは決まってないのかどうか、その辺も含めまして、そのネーミングについて教えていただければなというふうに思います。 それから、私は先ほど、出店していただいた食品スーパーには非常に大きなエールを送りたいということを申し上げました。まさに、これこそ本当の英断だと思います。民間企業ですから、基本は利益が上がらなければ自分たちが食われてしまうわけですね。ですからそういうときにとにかくこの民間企業の方は、自分たちでどうやって利益を上げたらいいんだろうかという、いわゆる経営者としての発想でとらえている部分があっての決断だと思います。それをもう一歩、あと二歩と後押ししたり背中を押したりするのが行政の責任だと思いますので、そういう部分でも、この部分は、駐車場の問題とかあると思いますけども、行政としてもできる限りの支援はしていただきたいというふうに思います。 ですから、とりあえず今お答えいただきたいのは、ホームページの公開部分と、それから「まちなかの保健室」という名称がこのままで行くのかどうかという部分をもう一度お答え願いたいと思います。 ○企画部長（林 正孝君） 北口地区整備構想の情報公開についてということで先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもパブリックコメントにつきましては、事業の計画段階から住民の参加を得まして、情報公開や対話を重ねてお互いが理解し納得した計画を策定すると。このための一つの手法としてパブリックコメントがあると、このように理解をいたしております。 したがいまして、今回策定をいたしております北口地区の整備構想の第一次案につきまして、今後審議をされることになっておりますから、まだ本市におきましては制度として確立はしてはいないわけでございますが、私どもパブリックコメントを念頭に置きながら情報公開をし、構想の第一次事案につきまして公開をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 福祉、保健関係施設につきましては、具体的には保健機能を備えた保健室ということでございまして、名称につきましては、これからあらゆる角度から検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えています。 ○議長（斉藤憲二君） 野中一二君。 ○野中一二君 名称につきましては、ぜひ市民の視点というものを大事にして、なじみやすい、使いやすい名前というものを考えていただきたいというふうに思います。ホームページの公開も、これは市長もＩＴ市長で、よくホームページもごらんになっているようですけれども、あるいはぜひ市長みずから発信するにあたりましても、読みにくいホームページほど嫌なものはないと思います。私も実際、若干ですが、視力が衰えてきたというところで、本当に読みにくいホームページ、それから開いても内容のわからないもの、そういうのは本当にがっかりしますので、その辺をだれが見てもわかりやすいような表現を使いましてホームページでの情報開示をしていただければ、かように思います。また、その折には市長のコメントなんかもそのホームページ上でいただけるんじゃないかと思っておりますので、その辺もぜひ市長も利用していただきながら、みんなの市民の総意というもので進めていけたらなと、このように考えております。 以上で質問を終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 次に、深沢芳次君。 （深沢芳次君 登壇） ○深沢芳次君 新政クラブ野中市議の後に続きまして、深沢がさせていただきます。 交通システムと市民活動活性化について。 市民の足となり、さらに密着した公共交通システムについて。 活力ある魅力あるまちづくりには、人が集まる、人口が増加する都市でなければなりません。その施策を講ずるのが行政です。甲府市が掲げる特例市、今、任意協が始まった合併、中核市へ移行するための構想が進んでおります。都市が拡大し、市民の行動が活発化する都市機能を十分活用して、定住人口、昼間人口、来甲者の増加策を講じることで、発展ある甲府市を目指していかなければなりません。 そのためには、甲府市内の道路を整備して、車両の移動が自由にできるような道路環境を整えなければなりません。今までも何度となく、道路整備について要望も含め提案などさせていただきましたが、難所の多いこの甲府市では、即効性のある道路改良をするためにはかなりのエネルギーを要するようです。 そんな中、都市計画街路２路線の施行主体が先日位置づけられ、平成２０年には和戸町竜王線、愛宕町下条線の姿が見えてきました。また、市の条例により、道路拡幅の対象となる土地の買い上げをすることになりました。これで市道拡幅にも拍車がかかり、危険な道路の解消ができればよいのですが、しかし市民の足の確保、特に高齢者や障害者には、道路の整備だけでは不十分です。私たちの甲府に適している移動システムは、公共交通機関の充実が最も重要と考えます。この交通機関の安定が図られれば、市民の足を提供できるのです。 今日、日本全国に高齢化が進んでいます。交通弱者がふえています。新しい時代のモータリゼーションに合わすことのできない方たち、かつては車の運転もしていたが、高齢になって人様に御迷惑をおかけしてもいけないと車を捨てた方などもおります。この方たちは、公共交通機関しか移動するすべがありません。そのほかの方法で移動するには、身近な理解者に気兼ねをしながら頼むしかないのです。そんな方たちのためにも、公共交通システムの充実を望むところです。 県では、中心部の交通渋滞緩和策として、平成９年度からパークアンドバスライドを推進しています。この計画が機能しますと、市街地の車の量が減り、渋滞の解消ができ、交通弱者の方にも最適な環境を与えることになりますが、実際の路線や便数を見る限りでは、市街地内の移動には問題があり、利用しにくいとの話も聞きました。今までの試行期間の意見、要望を踏まえて修正し、再度今年１０月１日より実施されるようですが、利用者の利便性が伴わないとこの計画も定着しないのではと懸念されます。 利用しにくい、定着しない路線バスは、公共交通として機能が十分に果たされていないからです。なぜ機能が発揮できないのでしょう。公共交通に期待し、利用していただきたい方にお聞きしました。「バスをなぜ利用しないのですか」と聞いてみますと、多くの方が、「現在の路線では思うところを通らない」「目的地に行けない」「余りにも時間がかかりすぎる」こうした意見は、高齢者や弱者だけではありませんでした。 このような理由で市内路線バスは利用者が少なく、そのため、市内通過路線バス６３路線のうち２６路線が赤字路線で補助金の対象であり、５路線に委託料が払われています。これを合わせますと、甲府市だけで年間６，５００万円を拠出しています。平成元年では１，８００万円の拠出金でしたから、約３．６倍です。今後も１から２割ぐらいの負担が毎年ふえそうです。 平成１２年５月、道路運送法の一部を改正する法律が成立しました。これは、乗り合いバス事業にかかわる需給調整規制を廃止するもので、これにより、路線バスは、収益性のない路線については廃線もやむなしのようです。したがって、赤字路線を存続するためには、国、県の補助金のつかない代替バス路線委託に移行することとなり、さらなる拠出の増額も視野に入れなければならないと思います。 しかし、角度を変えて見ますと、この規制廃止により、公共団体や民間企業がバス路線への参入も自由化されました。この改正に伴い、路線の廃線区間を自治体運営で路線確保をしているところがありました。そこで私は、他都市の取り組みを調べてみました。 山形県米沢市。市民バスと循環バスがあります。市民バスは、地元の山形交通に業務委託をし、赤字路線バスの補助額を下回ることができました。循環バスは、車両購入費を特別交付金で購入、運営費については、料金収入１，０６２万円、運行経費１，００４万円、差額は若干ではありますが、５８万円の黒字となっています。 福島県小高町。商工会、行政、民間タクシー会社が協力し、高齢者を対象にデマンド交通システムを導入して、年間２，３００万円の補助金の支出だったものを、運営費補助として８４０万円の拠出まで落とし、行政負担を軽減しました。また、この事業はドア・ツー・ドアを基本として、３台の小型車にＧＰＳやＧＩＳなどの情報をもとに、利用者２００円から３００円と低額な料金で利用を可能にしました。そのほか委託事業として、「ふるさと定期便」と称して、都会に住むお子様へ郷里の両親の安否を毎月お知らせする業務や、リサイクル支援事業など、さらにはお買い物サービスも行っています。担当者は、まだ事業としての可能性が数ありとのことでした。 静岡県浜松市。「浜松まちなかループ」は、浜松市内を一周３０分ぐらいで１５分間隔にバスが出発します。料金は、１００円と安価です。このまちなかループは、甲府市のレトボンを参考として事業化されたようですが、遠州鉄道へ事業委託をしていて、既存事業者との連携による取り組みを行っております。 福井県福井市。ＴＭＯによる「まちづくり福井株式会社」がコミュニティバス「スマイル」を運営しています。目的は、中心市街地への集客、移動制約者の社会参加、バス交通に対する市民意識の啓発、他の交通手段との連携を掲げておりました。四つの路線を循環させ、運賃１００円、未就学児、児童は無料。事業経費６，７００万円、料金収入３，７７９万円、行政負担約３，０００万円。 このように他県に目を向けておりましたが、身近でも、取り組み実績を上げている山梨市の市民バスがありました。山梨市では、毎年赤字路線への負担がふえる傾向にあり、平成９年度、赤字路線へ３，２００万円の補助金を出していました。行政から廃線を申し出、取り組んだ市営バス。運営してみると、今までの補助金を下回り、財政負担が減額でき、成果がありました。さらに、従来より路線がふえ、市民サービスができるようになったようです。市内５５の自治会すべてを経由することができ、１回の乗降につき１００円と安価。小学生はフリーパス。障害者とその介護者も無料。開業にあたり、車両は地元業者が買い上げ、車両を含めた委託料は平成１４年度２，１００万円、事業収入が６２０万円であり、行政負担約１，６００万円でありました。 今後の取り組みについては、行政負担をさらに軽減することと、市民要望にこたえる可能性を残していると、担当の方は話しておりました。現在、行政区域内の通過路線バスは１路線のみとなり、年間８４万１，０００円を負担していますが、今後、他都市との連携が図られれば赤字路線の解消になると考えられ、現在の委託料について検討の必要があるそうです。 私たちの市内中心部にも、循環バスとして開業されたレトボンがあります。これは、観光のために来県した方を対象とした向きもあるようです。平成９年に甲府市が２，０００万円の補助金を拠出。県、国が２，０００万円の補助金。合わせて４，０００万円に、商工会議所や商店主の負担も加え、出資合計約４，６００万円で事業が始まりましたが、ことし５年目を迎え、景気の低迷もあり、商店主からの拠出金も期待できず、運営が危ぶまれております。 このレトボンは無料で、土日のみの運行です。他都市で紹介した市営バスとは異なり、料金は取らないレトボンは、自主運営ができません。この事業を続けるに、事業収益の上がる運営方法を考えなければなりません。 市内を走る交通機関には乗りにくいと答えた市民の行動範囲は狭められ、高齢者が日常生活品を購入するのも大変になりました。それは、商域、商業施設の変化、商業道徳の低下によるものです。多品目と便利を武器に、既存の小売店のエリアを奪い、エリアを押え、競争がなくなれば収益性の高い配店を行い、移動能力のある消費者に合わせ店数を減らす。そのために、弱者である移動能力のない方たちは、その企業体質に合わせざるを得ないのも現状です。何か方策はないのでしょうか。 また、公共交通機関の不備は、日常生活以外、医療機関への通院も満足にできないと訴えています。私たちの市立病院では、市のバス、路線バスが乗り入れていますが、限定された路線バス、市のバスで市立病院へ通うのは大変だといいます。あるおばあちゃんは、「市立病院の建物は見えても、病院に行くだけで１時間以上かかる」と言います。 お隣の中道町では、町営バスが町内２１か所を循環して、市立病院へ５往復しております。中道から甲府市中心部へのアクセスは、病院を拠点としています。この町営バスは１００円、最長距離の乗車で３００円と安価。担当者の声「市立病院で乗り継ぎしていますが、夏の暑い時期、冬の寒い時期も安心できる。今後さらに路線に検討を加え、町民サービスに努めたい」と話しておりました。 一方、これを見た市民の病院利用者からは、「市民の負担でつくられた病院へ高額なタクシー代を払って通院しているのに、なぜ他町の人が町営バスで交通費が安価で通院しているの、よくわからぬ」とこぼす方もおりました。以前、病院の通院に福祉バスを利用したらどうかの提案をし、「検討する」との答弁もあったかのように思いましたが、いかがでしょう。 このような交通システムの政策は、行政と企業ががっちりと四つに取り組む必要があります。 先ほどの野中氏の質問にちょっと関連させていただきますが、甲府市の魅力、活力を高めることを、交通機能だけではなく、多世代の消費者に満足のいく商業エリアを提供することが大切ですが、最近、中心部の商店が閉店する傾向にあります。旧態とした経営者から生き生きとした活力ある商店主を創出する努力が不可欠です。私の知る中心市街地で衰退に悩む自治体は、数知れずあります。これについて、議会でも、活力ある商店街をつくるべく、特徴を表現しつつ成功に少しでも近づきつつある幾つかの都市を調査しました。このような地域では、同じように客離れしている、商店街に魅力がない、後継者が育たない、したがって後継者を期待しない、の悪循環です。 この問題が全国的な社会問題となっているため、先日もＮＨＫの番組で「妙案コロシアム」という番組が企画されました。この番組は、「客離れする商店街へいかにお客を取り戻すことができるか」の取り組みを紹介した番組でした。現在の商店街の状況をお客の立場から鋭く追及、検証してもらい、どのような接客、どのようなディスプレーが大切か、お客様のニーズは何か、商店街に不足するものはないかを、お客様の生の声を得るなどの取り組みを自助努力で活動していくという番組でした。 このように賑わいを取り戻す商店街の活性化は、行政に任せてできるものではないのです。行政で企画することには限界があります。 この活性化についても、他都市の調査をしました。私が訪問した類似都市、福井市（人口２５万）、高岡市（人口１７万人）でも同じ問題を抱えています。 高岡市を例に取りますと、ＴＭＯをはじめとする民間活力をもととした活性化への取り組みを行っていました。私が感じたことは、これらの都市において取り組む活性化の施策は、集中した取り組みがなされているところでした。高岡市では、中心部へ市営住宅５０世帯、１階は商店が入居し、２階は貸し事務所、３階以上は住宅部、これに併設した３５０台収容できる駐車場。繁華街が眼下に見え、駅まで徒歩で１５分。家賃は所得に応じてですが、５、６万とか。魅力ある市営団地でしょう。また、空き店舗対策では、職員が商店主とチャレンジする出店者との間で店舗賃借料を交渉しているとのことでした。この都市においては、交渉の結果、敷金、花代はかかりませんし、１坪当たり１万円以下だそうです。 他都市においての取り組みに対し、甲府市ではどうでしょう。私が聞いた甲府の繁華街では、坪当たり２万から３万、いや、それ以上４万と言われる家賃もあり、とても比較になりませんでした。商店街の方々の認識を高めるためにも、当事者、商工会議所、行政が目的をはっきり決め、年次的取り組みを進めることが大切だと強く感じました。 以上の二つの質問には、便利に使える交通機関、補助金不要な交通機関を維持する賑わいのあるまち、消費者として対象となるのは多世代の市民・高齢者・弱者が繰り出せる商域の創出が盛り込まれております。他都市の調査を数重ねてみましても、私たちの甲府市で一つ一つ取り組まなければ、あしたは次のステップになりません。そこで、活力ある魅力ある都市を創造するための交通機関等市民の活動の活性化策を踏まえてお答えください。 １．公共交通機関への補助金が増額傾向にあります。今後はどのように対策なさいますか。 ２．路線バスで埋めることのできない地域の交通手段をどのようになさいますか。 ３．市立病院や公共施設への足の確保は、福祉バスの扱いをどのようにしますか。 ４．補助金を出しているレトボンを今後どのようになさるのか。 ５．他都市の報告を聞いていただき、市民バスの取り組みを行いますか。これは、先日も石原議員の質問がございましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ６．商店街の活性化に取り組まれてきましたが、今後のあり方をお聞かせください。 大きく２番目としまして、災害を最小限に食いとめる施策について。 前回も質問しました。しかし、どうしても納得のいかない答弁でしたので、再度お聞かせいただきます。 地方自治体を預かる責任あるものは、市民の財産、市民の安全を守ることが最大の責任かと思います。先日も東海地震発生時の最大被災被害者数を８，１００名と発表しました。これらは、阪神・淡路の震災で見るように、地震発生後の火災によるものであることは十分わかっています。これらを考えても、二次災害の予防、即時の対応が重要であることがわかります。我が甲府市の被災後の対応は、以前の答弁ですと、第二、第三の被害対策本部が用意されており、万全である、と申していましたが、現在本庁の３階にある通信機器が第二、第三の災害対策本部に用意されているのでしょうか。それがなければすべての通信機器は使えません。これでは何もなされていないと言っても過言ではないでしょう。それは、災害時に緊急の対応がなされない。災害発生時には、防災のための拠点、さらには通信機器はすべて失われているからです。そんな備え方で何ができるのでしょう。どんな施策より真っ先に取り組まなければならないこと、市民の安全、市民の財産を守り公平性を保つことが行政の仕事ではないかと思うのですが、いかがでしょう。 今後も市民のためにお働きになる意欲のあらわれとして、今回は明快なる答弁をお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 深沢議員の御質問にお答えいたします。 防災対策についてでございますが、災害時の被害を最小限に食いとめ防止するためには、市民一人ひとりが、みずからの身はみずから守るという認識と、災害に対する正しい知識を持つことにより、災害時に落ち着いて行動できる力を身につけることが必要であります。地域防災計画にもありますように、市民への啓発につきましては、地震発生時において地域住民が早期に混乱することなく避難場所等へ安全に避難できるよう、毎年、自主防災組織による訓練の指導も行っております。また、職員の対応につきまして、地域連絡員等を各学校地区へ配置、指定避難場所において地域住民への連絡、情報収集、伝達等の連絡調整をより早く的確に行えるよう訓練を実施するなど、万全を期しております。 しかしながら、災害時には予測できない事態も起こり得ることから、情報収集、情報伝達は必要不可欠でありますので、市民の安全確保のためバックアップ施設及び防災無線等につきましては、現在デジタル化構想も含め具体的な協議を進めており、早期の整備を目指してまいります。今後とも、市民の生命、財産の安全確保にさらに努め、安全で快適に暮らせるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 福祉バスの活用等についてお答えをいたします。 市立甲府病院及び公共施設への交通手段として福祉センター所有の福祉バスを活用することにつきましては、本来の用途が各センターでの利用者送迎であり、センター利用者の送迎時間等を勘案すると、病院等への運行は地理的な問題から困難な状況であります。 次に、路線バスの今後の対応についてでありますが、自家用車の普及により路線バスの利用が低下し、営業ベースに乗らない赤字路線バスが増加しています。これらの赤字路線については、公共交通機関としての役割として、特に交通弱者である子供、高齢者等の生活の足を確保する視点から、国、県と協調しての助成措置を行うとともに、代替委託バスを運行して路線の維持に努めております。また、バス事業者への助成にあたっては、利便性の向上や運行の効率化、経費の節減に努力するよう要請しているところでございます。 このようにバス事業の経営環境の悪化が言われる中、全国の地方都市などにおいては多くの路線が撤退を余儀なくされており、地域住民の日常生活に影響が出てくるところも見受けられるようになってまいりました。一部の自治体では、撤退したバス路線の代替として、また新たな交通手段として、既存のバス路線以外の地域へコミュニティバスを導入することで市民の日常生活の足を確保しております。本市におきましても、本年２月の道路運送法の一部改正による規制緩和も見据えながら、地域性や既存バス路線との整合性、経済性などを踏まえる中で、重要な公共交機関であるバスの役割とあわせ、新たな交通手段につきましても総合的に研究してまいりたいと考えております。 次に、今後の交通施策のあり方等を踏まえての甲府市の未来像についてでございますが、交通は私たちの日常生活や経済活動に欠くことのできないものであり、同時に情報や文化を伝達する機能を持ち合わせ、交流を広げ、その交流を通じて地域が活性化する可能性を広げるものであります。近未来の交通は、パークアンドバスライドやコミュニティバスなどの活用、さらには道路のバリアフリー化や、人にやさしい公共輸送、環境負荷の軽減などがキーワードとしてイメージされるものと思われます。さらには、都市計画街路の整備、グレードアップ、駐車場の集積化をも含んだハードからソフト事業に至るまで、総合交通政策的な視点が求められるのではないかと思われます。 このような交通施策が総合的に展開される一方で、まちなか居住再生をはじめとする中心市街地活性化の諸施策も展開され、ＴＭＯ構想を実現していくため、市民、商業者、ＴＭＯ、行政が手を携え、そして着実な推進が図られたとき、甲府市はさらに活力ある、魅力ある都市に発展するものと確信をいたしております。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 今後の商店街活性化の取り組みについてお答えいたします。 商店街の活性化につきましては、時代のニーズ、消費者のニーズを常に的確にとらえ、その変化に対応した対策を行っていかなければならないものと認識をしております。また、中心市街地の活性化につきましては、全国的に取り組んでいるところでありますが、画一的な活性化策はなく、都市の特性を生かした活性化対策を行っていかなければならないものと考えております。このことから、本年度より新たに消費者、事業主の声を反映させた即実行可能な具体策を盛り込んだ商工業振興施策の策定や、各分野で活躍をしている専門家を商店街へ派遣をし、個性的で魅力あるまちづくりに資することを目的といたしました「街づくりアドバイザー派遣事業」等々の施策を行っているところでございます。 さらに、空き店舗の発生につきましては、賃料や後継者などさまざまな要因がありますが、商店街全体に及ぼす影響があることから、ＴＭＯやＮＰＯと連携をし、空き店舗対策を行ってまいります。 また、レトボンの運行につきましては、中心商店街の買い物客の利便性向上等を目的に、平成９年より運行をされており、運行経費につきましては、運営主体であります甲府商工会議所、大型店及び商店街等により負担をされておりますが、長引く景気低迷により運行費の確保が厳しい状況にあります。しかし、市民に親しまれ、年々利用者が増加している現状から見ますと、運行経費の確保策について、今後、関係機関へ働きかけを行ってまいります。 以上です。 ○議長（斉藤憲二君） 深沢芳次君。 ○深沢芳次君 ただいま企画部長からもお話をいただきました。赤字路線に関して、先ほどお話が出ましたように、補助金という形ではなく、委託というふうな形になっている。これは町村自治体が負担をするという形になっている。となりますと、国の補助金がなくなってくるというふうなことだと思います。この問題につきましては、平成１２年のときにも私が質問させていただいた部分もございます。そこから２年なんですが、まだ２年しかたってないというふうに評価するのか、もう２年たっているというふうに評価するのか、それはわかりません。また、福祉バスに関しましても、今回乗り合いバス云々の、要するに自由化されてきているということも踏まえた中で、スクールバスも路線バスに使うことができるような、たしか法律になっていると思います。もう一度よく確認をしていただいて、ぜひお進めをいただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、バスの利用者は、現在、山交バス、山梨貸切、山梨観光、３社が赤字路線を持っておりますが、見ていただいてわかるとおり、大型といいますか中型になっているそうですが、四十何人乗りのところに、大体乗っていても二、三人、一番混んでいるときでも十何人という程度のことです。それに赤字路線としての費用をこちらで見ることよりも、ここでひとつ思い切った一つの施策が必要ではないのかなというふうに思います。 それも踏まえて、また中心商店街の活性化につきましても、自助努力あるべきものは、やはり自助努力しないというふうな形はいかがなものかなというふうに思います。やはり行政だけでの方向性ではなくして、市民サイドのいろんな要求の中から、市民サイドの方向性の中で後押しをしていく、サポートしていくというのが行政ではないのかなと私は思いますので、ぜひその辺もお考えをいただきたいなというふうに思います。 それから最後に、先ほどの市長の答弁にもございました防災の施設の件ですが、私とすれば、できるだけ早い早期に第二、第三の、要するに総合市民会館、あそこはもう完全なる耐震構造になっているわけですから、あそこに３階にある防災拠点をぜひ持っていっていただきたい。いつ起きるかわからないいろんなもの、たくさんございます。きょうはたまたま９月の１１日、テロのあった日でもございます。やはり何があるかわからないというのが現状だと思いますので、あっ、ごめんなさい、１日間違えたそうですが、よろしくお願いします。 ということでございますので、万全なる準備を、万全なる備えをお願いをしたいというふうに 思います。 その辺を含めまして、もう時間がございませんので、一応要望というふうな形の中でいいのかなと思いますが、ぜひ市民との対話というものをしっかりとお願いをしたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。 午後２時０１分 休 憩 午後２時３０分 再開議 ○副議長（大村幾久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 政友クラブの一般質問を行います。柳沢暢幸君。 柳沢暢幸君。 （柳沢暢幸君 登壇） ○柳沢暢幸君 政友クラブの一般質問をさせていただきます。 もし現在の人類統計比率をきちっと盛り込んで、全世界を人口１００人の村に縮小するとしたらどうなるでしょう。その村には５７人のアジア人、２１人のヨーロッパ人、１４人の南北アメリカ人、８人のアフリカ人がいます。５２人が女性で４８人が男性です。７０人がキリスト教徒以外の人たちで、３０人がキリスト教徒。８９人が異性愛者で１１人が同性愛者。６人が全世界の富の５９％を所有し、その６人ともがアメリカ国籍。８０人は標準以下の居住環境に住み、７０人は文字が読めません。５０人は栄養失調で苦しみ、１人が瀕死の状態にあり、１人は今、産まれようとしています。１人、そう、たった１人は大学の教育を受け、そして１人だけがコンピュータを所有しています。もしあなたが、けさ目覚めたとき、健康だなと感じることができたなら、あなたは今週生き残ることのできないであろう１００万人の人たちより恵まれています。もしあなたが、戦いの危険や統合される孤独や拷問、あるいは飢えの悲痛を一度も経験したことがないのなら、世界の５億人の人たちより恵まれています。もし、冷蔵庫に食料があり、タンスには着る服があり、頭の上に屋根があり、寝る場所があるなら、あなたはこの世界の７５％の人より裕福で、もし銀行に預金があり、財布にもお金があり、家のどこかに小銭の入った入れ物があるなら、あなたはこの世界の中で最も裕福上位８％のうちの１人です。 振り返って、我が国あるいは甲府市を見たとき、何と恵まれていると考えるのは私一人でしょうか。一人ひとりが元気を出して、今日より明日をよくするため考え、行動しなければと考えています。 行政、市役所の仕事は、将来予測できるデメリットを少なくし、よい方向に持っていくことが最大の仕事であると考えています。例えば、訪れつつある急速な高齢化、戦後のベビーブームの時代に生まれた世代が日本には約１，０００万人いるといわれています。本市でも昭和２１年から２５年生まれの世代は、現在５５歳前後であり、約１万５，０００人が居住しています。１０年後、間違いなく高齢化率の予備軍になります。できるだけ準備をしておくべきだと考えます。 また１５年くらい前から、本市は少子化も進んできたわけですから、予測できたわけであります。 高齢化、少子化、人口減は、私は連動していると考えています。問題意識を持って諸課題に対処していくことを期待をする一人であります。 まずはじめに、小学校の統廃合について質問いたします。 本年６月４日、定例本会議において山本市長は中心部４校を廃校し、１校新設することを表明しました。その後教育委員会は、対象地区ＰＴＡ、自治会等の皆さんに学校統廃合にかかわる説明会を開催いたしました。私も６月１９日富士川地区教育を考える会、７月２日相生小ＰＴＡ、７月４日春日小ＰＴＡ、７月９日穴切小ＰＴＡ、７月１８日富士川小ＰＴＡ、７月２８日新紺屋小ＰＴＡの説明会へ出席しました。各会場とも約１００名前後の関係者が出席していました。私なりにまとめますと、 １．なぜ突然発表したのか。私たち父兄は全然知らなかった。 ２．方針決定までの経緯が不透明だ。 ３．小規模校だけどみんな仲よしで、先生も熱心に教えてくれている。何も問題はない。 ４．特にお母さんたちは登校距離が遠くなり、子供たちの安全を心配している。 ５．山本市長が出席してほしい。 等々が多かった発言でした。おのおのの学校の考え方、発言は同じことのように感じました。中には教育委員会と喧嘩状態のところもありました。少数でしたが、統廃合をすべきであるという発言もありました。教育委員会の７人の皆さんは大変だったろうと御同情申し上げます。 また、悪い面だけではなく、議論の中で自分たちのまちは自分たちが責任を持つ。いわゆるまちづくりへの住民の皆さんの意識が芽生えてきたことは大変うれしく思いました。また甲府市役所は近年問題を提起して、市民の皆さんと議論をすることが少なかったし、多くの人の反対意見がこれほど出るとは予想していなかったのではないでしょうか。この案は、教育委員会の決定で、ベストな案であると再三発言し、聞く耳を持たなかったと感じたのは私一人ではなかったと思っています。そこで質問をいたしますが、このＡブロック、Ｂブロック、Ｃブロック案は決定なのか否か、私は教育委員会だけの決定であるとは思っていませんが、お考えをお示しください。 次に、説明会の中で感じたことは、少人数でもよいのではないかという意見は多くありました。 統廃合の必要性については、やむを得ないと考えている意見は余り出ませんでしたが、時間をかければ多くの人たちが納得してくれそうだとも思いました。そこで質問をいたします。 これだけの問題をいきなり発表したわけですが、その中にはこれまでの検討結果や経過、選択肢が示されず、情報公開、説明責任が余りにもなさ過ぎる。だとすれば、１７年４月１日のスタートにとらわれず、時間をかけてできるだけ多くの皆さんの合意が必要であると考えます。多くの皆さんの合意なくしては行政と市民の信頼関係がなくなってしまいます。入り口論で終わって、なぜ少人数学級編成が子供たちにとってよくないかの議論に行くような説明会にしてほしい。あと少し時間をかけるべきだと考えますが、お考えをお示しください。 次に、適正規模、適正配置の審議会の答申で、適正規模とは学級数は１２学級以上、１８学級以下といっています。中央部関連１０校でＡブロック以外で東小、湯田小、朝日小が現状では適正規模ですが、現状の児童数より急速に減少していく時代であり、私学の小学校の新設もあるように聞いております。Ｂブロック、Ｃブロックの統廃合の実施はいつになるのかお示しください。 次に感じましたことは、おのおのの地区、町が壊れていくなと感じました。当局は跡地利用は統廃合と切り離してという考えですが、住民の皆さんが心配しているのは避難場所、地区の拠点になっている現行の小学校を売却してしまうのではないかとか、跡地はどうなるのかと多くの人が心配していました。 そこで提案いたしますが、跡地利用の原則、例えば当面跡地は売却しない、あるいは最低限各校へは共通した施設を設置するとか、各地区住民の意見を聞きながら住民主導の特色ある跡地利用をしていくとの原則を示してほしいのですが、お考えをお示しください。現時点では、教育委員会だけで説明していますが、本来、この問題はオール甲府市役所で総力を挙げて取り組む大きな問題ではないでしょうか。ただ、廃校する話だけであり、破壊するだけの話をしているだけで、２１世紀のまちづくりの視点が欠けていると強く感じました。次の５点についてお答えください。 １．教育委員会は、常日ごろ、教育は学校教育、家庭教育、地域の教育力と言っていますが、今回の統廃合と、地域の教育力の関係をどのように考えているのか。 ２．審議会の答申では、６校ないし７校とあるのに、なぜ５校ないし６校なのか。また学区再編の成否は、地域住民の理解と協力が不可欠であり、慎重に計画的な手続を行っていく必要があると答申されているが、今回の手法のどこに生かされているのか。 ３．今回、「甲府の子供に未来を託するために」のパンフレットは、小学校教師の意見も載っていますが、今まで学校の現場を一番知っている教師が議論の中に入っていないのに、なぜ急に出てきたのか。 ４．適正配置審議会のメンバーに集まっていただき、今回の計画が答申に沿ったものかどうか、論議する機会を開催する予定があるか。 ５．京都市のように、徹底した住民主導により中心部小規模校問題の解決をなぜしなかったのか。 以上５点についてお答えください。 次に、「ふるさと甲府の歴史を子供たちに伝えよう」を質問します。１９９２年の新春、大和郡山市と姉妹都市を締結し、ことしは１０周年を迎えました。本年４月６日、川名前議長の代理で大和郡山市で開催されました「お城まつり」に、森下助役、志村議会事務局長、産業振興労政部の職員と参加してきました。大和郡山市長が「大和郡山歴史物語」という社会科の副読本を私たちに見せてくれました。大和郡山と甲府を結んだ吉里というテーマで、１０ページにわたりお父さんと子供の対話形式で話は進んでいきます。要約しますと、姉妹都市になった経過、約２７０年前に柳沢吉里が大和郡山へ国替えしてきたこと等が克明に記載されておりました。私も知らなかったのですが、１７２４年（享保９年）６月１日までに郡山藩に入る予定で柳沢家とその家来、家族、男女合わせて５，２８６人が４班に分かれてルートをかえ、１１泊１２日かけて大和郡山へ移動していったこと等が記載されていました。国替え先の大和郡山市が、子供たちに歴史をしっかり教え、伝えていることを大変うれしく思いました。本市も小中学校で各学校のトータルで３８種類の副読本を使用しています。大和郡山市と同じように私たちの住んでいる山梨甲府の歴史をもっと子供たちに伝えていってもらいたいのですが、教育委員会のお考えをお示しください。 国、地方自治体は、行財政改革の取り組みに各自治体はそのスピードを上げています。行財政改革の基本は、民間でできることは民間にゆだねることであると私は考えています。甲府市でも、以前より行財政改革に一生懸命取り組み、新行政改革大綱での平成１１年、１２年、１３年実績では９０項目中実施済み５３件、一部実施中２３件、継続検討中９件、実施困難５件。３年間の削減額は８億２，９００万円であり、職員の皆さんの努力を高く評価するものであります。次なる改革のために新しい計画づくりが１７名でスタートした甲府市行政改革を考える市民委員会に、さらなる改革への取り組みを期待するものであります。 さて今回は、小学校給食の民間委託について提言したいと思います。学校給食の本市の平成１４年度当初予算では、小学校給食は児童が１万１８２人、年間調理日数１８６日、年間調理食数１８９万３，８５２食で、１食当たり６４０円。そのうち公費負担が４０６円、保護者負担が２３４円であります。中学校給食は、４年前より民間委託を始め、生徒数５，１３１人、年間調理日数は１７４日、年間調理食数は８９万２，７９４食で１食４９６円、そのうち公費負担が１９６円、保護者負担が３００円であります。民間業者４社で中学校給食が実施されています。 小学校給食は６９人の調理員で人件費５億８，８１１万円、臨時職員は１５人、人件費２，５３９万５，０００円であります。その他光熱水費、燃料費、修繕費、給食会補助金等で小学校給食は公費負担合計７億６，８９６万８，０００円です。 中学校給食は、委託料１億６，８７３万９，０００円です。平成１４年度当初予算で試算しますと、小学校給食を民間委託した場合の経費節減額は、約３億９，７７０万３，８００円になるわけであります。しかしながら、民間委託の問題もあるのは確かであります。衛生管理上の問題、責任の分散による問題、栄養職員の業務の煩雑化、教育への主体的なかかわりの問題等々でありますが、民間業者へすべて任せるのではなく、教育委員会が関与するシステムを作成し、安全な食品の仕入れと使用、衛生面の管理はできるはずです。現に中学校給食については、問題なく実施されています。将来、各学校の調理室の建てかえ、調理員、調理職員の処遇の問題等ありますが、タイムスケジュールを示し、民間委託するという決断をすれば余り難しいとは思いません。 すぐに実施してほしいと提案しているのではなく、方向性、考え方をお示しください。実施した場合、年間約４億円近い削減ができるわけですから、半額の２億円は将来を担っていく子供たちの教育費に使用されますよう提言いたします。 次に、お年寄りを対象にしたボランティアについて質問いたします。本年９月２１日、２２日の両日、第１１回全国ボランティアフェスティバル山梨が全体会場である小瀬スポーツ公園のほか、甲府市をはじめ６ブロックで全国のボランティア、市民活動に関心のある人たちが集い交流を深める大会として開催されます。甲府ブロックにおきましては、高齢者とともに生きる、支えるボランティア活動「高齢化率３０％のまちを考えよう」をテーマ等に、甲府市総合市民会館で開催されます。甲府ブロック高齢者部会が春日地区の高齢者を対象にボランティアに関するアンケート調査を実施しました。春日地区のことしの高齢化率は６５歳以上３３．４％で、総数で９５７人、そのうちひとり暮らしの方は１７２人であります。ちなみに中央ブロックは高齢化率３０．３％であり、５地区の高齢者は合計で６，８０８人で、ひとり暮らしの方は富士川２０９人、相生１６５人、新紺屋２８３人、春日１７２人、朝日３３９人であります。春日地区のアンケートは、大変興味深い結果が出ています。ボランティア経験についての質問には６割の方が参加したことがあり、その内容は地域の清掃や草取りが中心です。「自分にできる地域の中でのボランティア活動に参加したいですか」の問いには、７割の方が「参加したい」、また「人から勧められれば参加したい」と答えています。実現可能なボランティアの上位は「声かけ」と「見守り」「家の中・外の片づけ、手伝い」「ごみ出しの手伝い」「話の相手」「病院へ薬をもらいに行く」「庭の草取り」等でした。 一方、どんなボランティアをしてほしいのかについては、「見守り」「声かけ」「家の中や外の片づけの手伝い」「食品や生活用品の買い物」「通院の付き添い」等でした。 今後、元気なお年寄りが積極的に参加するボランティアの時代になってきましたが、多くの皆さんに参加していただけたらと私は考えています。これだけ大勢の皆さんがボランティア活動に参加したいと考えているわけですから、甲府市全体でメニューを具体的に示し、ボランティア活動に参加してくださる皆さんの登録、またボランティアをしてほしい方を募集し、そのネットワークを構築してほしいのです。きっかけさえあれば大勢の皆さんが参加してくれるはずであります。 また、ボランティア養成講座をあわせて開催すべきだと考えますが、福祉部のお考えをお示しください。 次に、こうした中で、ボランティアを勧めている会があります。「お父さん出番です」の会は、１２人の会員で、社会に貢献しようといろいろなボランティアに積極的にチャレンジしてくれています。ちなみに会員の年齢は、全員が６０歳以上であり、最高齢者は７５歳です。この皆さん方は、無償でボランティアをしておりますが、万が一の事故を大変心配しています。これらの皆さんが安心して活動できるよう、本市としてボランティア保険を創設すべきだと考えます。お考えをお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 旧トポスビルへのオギノの出店を求め、オギノ、商店主、駐車場経営者、甲府市や甲府商工会議所の関係者は、甲府中央商店街新生協議会を結成し、オギノの早期開店に向けて活発な論議をしてきました。活性化に向けての解決課題として、オギノは１．道路アクセス問題としてかすがも〜るを通行可能に、双方向か南進か北進か。２．駐車場の確保。具体的には隣接地に３００から５００台の確保。基本的には買い物の有無にかかわらず、１時間の無料化。再開発土地区画整理事業推進の必要性を条件としています。また巨大ショッピングモールとして１０点の中心商店街の意識革命を提起しました。 １．店長・店主は一日じゅう必ず店にいる。 ２．営業時間は１０時から２１時まで営業し、２２時まで照明を消さない。 ３．背広を脱ぎ、制服を着て名札をつけ、カスタマーサービス（お客様満足度）を心がける。 ４．土日・祭日は必ず大売出しをする。 ５．一日１００個以上売れる商品を育成する。 ６．土日の売り出しは、全店へ平台を出す等の活気づくりをする。 ７．大売出しの日はのぼりやＰＯＰ、店内チラシで賑わいをつくり、店舗・売り場演出をする。 ８．合同販売促進。チラシ、大売出しを毎週出す。 ９．継続する。３か月、１年、３年。 １０．毎日店をあける。私生活を犠牲に（例えばゴルフ、町内会の行事、ＰＴＡなど）。 以上のオギノの提案があり、各商店街が地域通貨を含め検討中でありましたが、新聞紙上で御案内のとおり、オギノが出店することを決定しました。 山本市長は、本年５月２９日に甲府商工会議所においてオギノ社長に中心街活性化にオギノの出店が不可欠として出店を要請しました。そのとき市長は、甲府市としても同ビルに女性や高齢者の交流施設やイベントスペースの設置を検討していくことを明らかにしています。常日ごろ活性化策については民間主導、行政支援が基本であると言っているわけですから、早く行政支援策を具体的に示し、早期出店のきっかけになればと考えていました。支援策の内容等どのくらいの予算がかかるのかをお示しください。また駐車場の問題については、甲府市役所駐車場が７９台、県民会館跡地駐車場が１２７台あります。しかし、土日の利用は少ないのが現実でありますから、県にも働きかけ、土日の１時間無料開放を実施すべきだと考えますが、お考えをお示しください。 また、５月２９日の出店要請以降、３か月以上あったわけですから、支援策をどんなものがよいのかの市民アンケートを取るとか、庁内で支援策検討委員会を設置して考えるべきだったと思いますが、なぜ住民参加型の施策決定をしなかったのかお答えください。 次に、地場産業の後継者の育成と支援について質問します。 長引く不況の中で、山梨県とりわけ甲府市を中心とした伝統産業である宝飾業界があえいでいます。平成１２年度貴金属製品の出荷額は全国の３２．２％のシェアを誇り、事業所数約１，０００社。従業者数約５，０００人。雇用の創出と納税で大変に貢献してきた業界であります。金利の低下や工場の海外移転、低価格の輸入品をはじめ業界を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。山梨県立宝石美術専門学校は、実績を評価され、６割くらいが県外からの入学生であります。業界の後継者不足が深刻になっている中、製造加工部門の面で地場産業を支えているのが約１，０００人の韓国人技能士であります。地場産業と言われる宝飾、ワイン、印伝等の業界が繁栄していくことが、私は将来の甲府市にとって大変重要であると考えています。長引く不況の中で、従業員、技能士を採用したくてもできないのが現実であります。業界は山梨県に就労奨励金制度導入を働きかけています。この制度は、若手技能士を受け入れようとする企業への一定期間の補助制度であります。この補助制度により企業の力が増大し、かつ活性化し、技能者の確保を図ろうとするものであります。山梨県と甲府市が互いに協力し合って、導入に向けて検討すべきであると考えますが、お考えをお示しください。 先ほども申し上げましたが、製造・加工の後継者不足も深刻でありますから、工業振興策としてどういう考え、施策を甲府市として考えているのかあわせてお示しください。 山梨県は、地域限定で国の規制を緩和する構造改革特区の指定を目指し、８月３０日政府に対して「ワイン産業振興特区」と、「高度製造システム供給特区」、二構想を提案しました。構造改革特区は、従来の地域振興策と異なり、規制の緩和や撤廃だけで経済の活性化を目指すのが特徴です。なぜ山梨県は「ジュエリー産業振興特区」を構想の中に入れないのか理解に苦しむのですが、甲府市が山梨県に要請すべきであると考えます。お考えをお示しください。 最後に、秋山先輩議員から託されました選挙公報について質問をいたしたいと思います。平成１２年６月の本会議場で質問させていただきました。「市長、市議会議員選挙で選挙公報を出すのか」の質問について、富岡選挙管理委員長より前向きな答弁をいただきました。平成１５年は地方統一選挙の年であり、選挙管理委員会は次回選挙から選挙公報の発行を実施するのであれば、時期的にも本９月議会で実施するとお答えいただければありがたいと考えています。その場合、費用はどのくらいかかるのか、またカラーなのか白黒なのか、また枚数についてお答えをください。実施される場合、私は次のようなことを考えようと思っています。選挙実施にあたって、選挙運動自動車いわゆる選挙カーあるいは選挙運動用ポスターに公費負担があるわけですが、前回選挙で計算しますと選挙カーは、全立候補者がレンタル方式でしたので約８７０万円の公費負担でありました。選挙公報で、おのおのの立候補者の政策が全世帯に周知されるわけですから、関係者とも相談しながら選挙カーを出さないことを考えたいと思っています。 以上で質問を終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 柳沢議員の御質問にお答えいたします。 中心商店街活性化に向けた旧トポスビルの活用等についてでございますが、中心商店街の活性化につきましては、地元商業者による民間主導が基本でありますが、より効果的かつ円滑に事業実施を図るためには、商業者、ＴＭＯ、行政等が一体となり、取り組みを講ずることが必要不可欠であります。旧トポスビルは、中心市街地の真ん中に位置し、かつてトポス営業時には、買い物客で賑わっていたことからも活性化のための中核的施設であり、これを再活用して中心商店街の活性化を図っていくことが必要であると考えたところであります。また、中心商店街等からも、これを核としての活用策につきまして、強い要請を受けたところであります。 その結果、９月６日に中心商店街活性化の核施設としてかねてより出店要請を行っておりました株式会社オギノの出店表明がなされました。これを受け、本市といたしまして中心商店街への支援策として、旧トポスビルの一部を借り上げ、市民の交流の場として女性交流、イベントホール、福祉・保健施設など気楽に利用できる施設を提供してまいります。 また、中心市街地の駐車場問題につきましては、市役所駐車場の開放を含め、関係機関と協議をしてまいります。なお、予算につきましては、当面改修費等を計上してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 構造改革特区についてお答えを申し上げます。 構造改革特区は、本年６月に閣議決定されました経済財政運営と、構造改革に関する基本方針２００２を踏まえ、経済の活性化の一環として地域特性に応じた規制改革を先行的に実施する制度案であります。御質問の県の特区構想は、国における今後の方針決定や、必要となる法令等の立案など、具体的な制度設計の検討に資するため、先般国において行った調査にこたえたものであります。本市といたしましては、今後国における制度検討の経過並びにその後に施行が予定される関係法令等の内容が明らかとなった時点で、活用可能な規制緩和広告など、制度の趣旨を踏まえながら実現可能性に配慮した熟慮ある論議を深める中で、県をはじめ関係機関との協議の必要性について改めて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。 ボランティアの仕組みづくりについてでありますが、本市は平成６年４月甲府市ボランティアセンターを設立するとともに、同年１２月にはボランティア都市宣言を行い、ボランティアセンターを中心として人と人との触れ合いを大切にし、お互いに奉仕する互助の精神による自発的な市民参加によって活力ある健やかな生きがいに満ちた福祉社会の実現を目指してまいりました。 来る９月２１日、２２日には、第１１回全国ボランティアフェスティバル山梨が、「活き活きとつなげよう ボランティアの心」をテーマに、小瀬スポーツ公園の全体会場と、本市を含め県内６ブロックの会場別に開催されますが、２１日には清子内親王殿下が障害者福祉センターを御視察していただけることとなりました。 このボランティアフェスティバルを契機に、市民のボランティアへの意識高揚が図られ、ボランティアの輪が一層広がることを期待しております。本市では、ボランティア活動推進のため、社会福祉協議会内にあるボランティアセンターが相談、登録、あっせん事業を実施しておりますが、平成１３年度末において２８団体、５，５３４人もの多くの市民ボランティアが登録され、ボランティア養成講座も４講座、１０日間を開催しております。 今後、市民意識の高揚、ボランティアニーズの開拓をするとともに、いつでも・どこでも・気軽に楽しく活動参加できる体制づくり、福祉、教育、文化、環境、自然保護、国際交流など多くの活動分野に対応できる環境整備を図っていくために、社会福祉協議会とも連携して、ボランティアとのよりよいパートナーシップの構築を図ってまいりたいと考えております。 また、ボランティア保険につきましては、全国社会福祉協議会が行っているボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の申し込み等を甲府市社会福祉協議会を通じて行っているほか、ボランティア活動への支援を行っているところであります。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 地場産業の後継の育成と支援についてお答えいたします。 地場産業の振興につきましては、国や県との施策の連携はもとより、関係指導団体等ともこれまで以上に連携していく必要がございます。また企業の新商品の開発、多様なニーズに応えるべく技術の向上、後継者の育成等は特に支援を行う必要があると考えています。 そこで就労奨励金制度につきましては、長引く不況により産業界の経営環境は非常に厳しい状況でありますので、県とも十分協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。 また、本市の産業振興事業に対する助成金制度のさらなる充実を図るとともに、山梨産業支援機構など支援機関の持っている経営の専門知識及び方法を活用し、経営者が企業経営に意欲を持てるような、そして意欲ある企業が活力ある成長につながるような施策を推進してまいります。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 教育委員会関係についてお答えを申し上げます。 最初に小学校の適正規模、適正配置についてでありますが、今般お示しした適正規模、適正配置構想のうち、中央部関連地域を３ブロックとしたことは、児童数の実態、通学距離、また中央線や荒川などの地理的条件を総合的に勘案する中で教育委員会が決定したものであります。 Ｂ、Ｃブロックにつきましては、今後の児童数の状況等を見据え検討を行ってまいります。現在、この構想を各地区に出向き、御理解をいただくための説明会を開催しておりますが、統廃合対象地域では公表までの手法に異議を唱える意見も出されております。しかし、この構想は適正規模化による一定の集団の中でお互いに切磋琢磨し、個性を磨き合い、たくましく心豊かな児童を育成するための教育環境の整備を目的としたものであり、中心部の児童数の急速な減少などから喫緊にとらえ、取り組まなければならない課題ととらえているところであります。 したがいまして、今後とも地域の方々との話し合いを継続しながらこの構想について御理解が得られるよう努めてまいります。 また、跡地利用につきましては、御提案も含め、地域の方々の意向を十分お聞きする中で対応してまいります。 次に、答申にかかわる件でありますが、学校数については、審議会後の児童数の変化を考慮したものであります。なお、当時のメンバーによる論議については考えておりません。 次に、現場教師の議論への参加についてでありますが、これまで適正規模、適正配置の調査研究や、審議会等については、専門的立場からいろんな御意見をいただいてきたところであります。 次に、構想発表までの手法についてでありますが、適正規模の推進については、審議会からの答申以降、市議会におきましてもたび重なる質疑、答弁が交わされるとともに中央部関連地域教育を考える会などへも答申内容を説明する中でいろんな御意見、御要望をいただいてまいりました。こうした中で教育委員会が具体案をお示ししたところであります。 最後に、地域の教育力についてでありますが、地域に根づいたあらゆる人、もの、自然は、子供たちの教育にすぐれた影響を与える価値あるものであります。したがって、これまで各学校に寄せられた力を、新たな学校に終結することにより、より豊かで、より大きな教育力を期待し、また実現できるものと考えております。 他の事項につきましては、教育長等からお答えをさせていただきます。 ○教育長（角田智重君） 甲府の歴史を伝える教育についてお答えいたします。 市立小学校では、甲府市独自で作成した社会科資料集を使用し、地域社会の学習をしております。この資料では、身近な地域の写真等を多く取り入れながら、甲府市の産業や生活の様子等をはじめ、地域の発展に尽くした先人たちの働きが学習できるように紹介されております。また、甲府の自然や人々の生活、暮らしの移り変わりを知り、郷土への理解が深められるよう活用されております。今後は、大和郡山市との歴史的なかかわりなど、郷土甲府の歴史を広く伝えていけるような内容も取り入れてまいります。 他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 小学校給食の民間委託についてお答えをいたします。 小学校給食の意義の一つは、給食ができる過程を知り、また給食に携わる人たちに感謝する心を育てることにあるととらえておりますので、本市では自校方式としてきたところであります。 小学校の自校方式と中学校の調理委託方式では、その経費に差があることは認識をしております。 行財政にわたる広範な改革が行われている折、学校給食においても社会経済情勢の変化に対応した効率的な事業展開は肝要でありますので、これまでの経緯を踏まえる中で将来を見据えた給食のあり方や方法等について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○選挙管理委員長（富岡榮子君） 選挙管理委員会関係の御質問にお答えをいたします。 選挙公報の発行についてでございますが、市長、市議会議員の選挙公報につきましては、条例で定めるところにより発行できることとなっております。これまで日程的に難しい面がございましたが、地方分権一括法により、新聞折込による配布が可能となりましたことから、平成１５年の市長、市議会議員選挙を視野に、早急に方向性を決めてまいりたいと考えております。 お尋ねの経費につきましては、立候補者の人数により多少変わってまいります。他都市の例を参考にして、本市の場合を試算いたしますと、白黒印刷で新聞折込代を含みまして４００万円前後になるものと考えております。 なお発行部数につきましては、新聞折込部数と未講読の世帯の方のために、各公民館など市の施設等に備え置く部数の合計で約９万部を予想しております。 以上でございます。 ○副議長（大村幾久夫君） 柳沢暢幸君。 ○柳沢暢幸君 教育委員会を中心に再質問をしたいと思います。 甲府市はことし１１３周年を迎えるわけなんですが、ちなみに富士川小学校はことし１３０周年、卒業生が１万７，１２０人、相生小学校が１２６周年、１万４，９６６人、穴切小学校が１２９周年、卒業生１万６，６８０人、３校合計で４万８，７６６人のことし３月時点での卒業生がいます。この人たちの思いを込めながら質問をしたつもりなんですが、いまいちかなという強い反省を申し上げながら二、三質問をしたいと思っています。 先ほど来御答弁をいただいたわけでありますが、まずはじめに春日小学校、これ最初の数字が平成１４年で、平成１７年の試算があとで言うやつなんですが、春日小学校１年生８人、４人。 ２年生１６人、７人。３年生１１人、８人。４年生１６人、８人。５年生１４人、１６人。６年生１３人、１１人。平成１４年時点、ことしで合計児童数が７８人。１７年には５４人が在校生全体で春日にいますよ。Ａブロック４校の中で一番小規模の学校でありますから、みんなの思いというのは普通に考えれば少人数学校から廃校だよねというのが、普通に思えばそうなんですが、Ａ案でいけば富士川、春日、穴切、相生、真ん中ですよと、こういう御提案をいただいているわけなんですが、前から私、何回も本会議だとか予算委員会、決算委員会で言わせていただいているのは、中心部の学校の中でクラス替えがない学校というのはないよなと、私は個人的に思っています。どちらかというと、進めるべきだと思っている一人なんですが、しかしながら今、昨日も今日も意見の中で今回の手法について問題だよ、言われているわけなんですが、前からも教育委員会の皆さんに言っているのは、なぜ少子化がいけないんだ。お母さん方・お父さん方は、「小人数でもいいよ、何でいけないんだ」ということを言っているわけなんですが、そういう議論を聞いていると、その時点では「そうだよな。先生も一生懸命教えてくれるし、１７人とか１８人の学級でもいいよな」と、思うときもあるんですが、そうは言っても私は田舎の学校と違って学校を守っていかなきゃいけないということの中で、今回の中心部の統廃合というのは違っていると思っているんですよ。 そういう意味で、春日小学校、一番少ないわけですから、ここの先生方あるいは校長も含めた議論の中で「どうして小学校、小人数だといけないんですか」というような資料をつくってくれればありがたいな、検証をしてくれればありがたいな。 先ほども言いましたが、 （資料 掲示） 「甲府の子どもの未来を拓くために」、これ先日４地区に自治会を通じて流したのですが、私は政友クラブの視察で７月に７人のメンバーと視察に行ってきましたが、京都では教育委員会と小学校の校長会が、「学校は今 小規模校の明日をみんなの課題にしていただくために」このくらいの冊子を出しているのですが、 （資料 掲示） これとこれを比較しますと非常にわかりやすい。京都と甲府市というのは人口も違うし、学校の成り立ってきた経過というのも違うんだけれど、教育の中身とかというのは、京都も甲府も大月も塩山も変わらないと思うんですよ。そういう意味でぜひ春日を一回検証をしていただいて、そういうような情報を流してほしいなということ、一点質問。 それから、先ほど本会議が始まる前に、春日小学校が今、穴切地区未来を考える会がアンケートを取っておりまして、回収率が５０％くらいで、最終的な統計は全部取れてないのですが、この段階で発表していいのか悪いのかちょっと考えているんですが、中身を言いますと、アンケート集計「統合案に反対」７８％、賛成１５％、「どちらでもない」７％。主な意見として賛成・反対の意見の中で突出して多いのは「手法がおかしい」という問題。手法の問題だけで見れば反対が８３％となります。２番に、ドーナツ化現象、少子化問題である認識は、見る限り持っていると思う。地域の問題としてとらえないでいる方も多く、学校環境、地域も含めよりよい方向を求めていることは間違いない。自治会、育成会、子どもクラブ等々統一して論議してもらいたい。 跡地利用の問題も明確ではない。もう一つ、未来を考える会、地区協議会等、現在、父母として行っている活動は、すべて白紙にすることが目的ではなく、市教育委員会、議会に考えさせることが本来の目的だと思います。いろんな意見が書いてあるんです。後でお渡しをしたいと思っていますが。 御父兄の皆さんというのは、統廃合の路線というのは、全部の方が思っているかどうか知らないけど、私も説明会へ出させてもらって感じたのは、かなりの方が統廃合についてはしょうがないのかなと思っているはずだと私は個人的に思っています。その中で、一番問題になっているのは手法なんだよと。今のアンケートでも、各学校でも必ず言うのは、「なぜ突然に言われたんだ」です。先ほどの跡地利用の中で、お答えの中で「跡地利用については住民の意見を聞きながら」、その手法が足りなかったのじゃないのかな。だとすれば、若干時間はかかる。１７年の４月に余りとらわれずにちゃんとした議論を１回、１回じゃなくて何回もやるんでしょうが、やってほしいな。そういう中で継続をして話し合いをしていくと言っているわけですから、早急に日程を組んでいただいて、先ほどの入り口論で終わっちゃっているよ。本当に子供たちにとってということであれば、そういう議論をしてほしいな。そういう議論になると「余り少人数学級編成というのは、よくないよな」という話になるような私は気がしているんですが、手法の問題を言われちゃうと、教育委員会も引くに引けないんだろうなと思うのですが、そうなんだけど、お父さん・お母さん、真剣に子供たちのことを考えている感じはわかるわけです、皆さん。そういう意味で、ぜひスケジュールを早く、継続して話し合うのであればスケジュールを早く示してほしいな。その二点。 それから適正配置審議会の事業評価をしてもらえと提案をしたのですが、ぜひやってほしいなというのは、あの中でいろんなことが書いてあって、一番私が思うのは、あの当時の人数より、さっきもＢブロック、Ｃブロックと言っているのですが、あの当時の推計より子供の数が減っちゃったりしているし、現実に春日はお父さんの発言の中でも「小人数になっちゃったから、附属だとか駿台とか行っちゃいましたよ」なんていう発言あったのですが、そういう意味で、ぜひどういう中身で、本当に聞く耳を持ってやってほしいな。聞いて、そこで答えられなければ、次の回、また次の回、議論をしていって答えを出してほしいな。それを強くお答えをいただきたいと思っています。 先ほども申し上げたのですが、跡地利用、今、企画が出てきて私はやるべきだというふうに思っているのですが、林企画部長にお伺いをするのですが、跡地利用について非常に心配をしている方もいるわけなんですよ。ぜひオール甲府市役所でお金もかかることでありますし、売っちゃ うなんてことはとんでもないという方もおいでになりますし、私もそう思っているのですが、そ の辺の流れといいましょうか、企画部長に質問をしたいと思います。 もう一点。教育委員会はこの中でも書いているのですが、「生きる力」、「思いやる心の育成」、「思いやる心」とか「生きる力」、言葉としては非常にきれいなんですが、もっと本当に思いやる心って何なのと、具体的に示してくれませんか。思いやる心というのは、相手がいなきゃ、自分たちだけ思っていればこれは自己中心なんでしょうが、思いやる心、具体的にどう教えているんですか、子供に。「生きる力」って、生まれてきて、小さいうちはミルクを飲んで、人間として生きる力というのは私は個人個人が持っていると思っているのですが、もっと具体的にやってほしいな。 もう一回質問ができますからあれなんですが、結局結論から言うと、時間をかけて話し合っていくしかないのかなと、これが私の結論なんですが、その中で署名運動をなさっている方は「白紙撤回、凍結」だと言ってるんですが、そうなんだけど、議論は乗ってきてよと。教育委員会もその中で努力をしながら、お互いに切磋琢磨をすると子供に言ってるわけですから、子供のためにやっていくとすれば、ぜひ真剣に考えていただいて、聞く耳を持ってやっていただきたい、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 教育委員長 坂本初男君。 ○教育委員長（坂本初男君） 教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 柳沢議員が最後に申されましたお互いに腹を割って話し合えと、このことについては私どもこれまでの度重なる説明会の中でも、場所が違っても言われていますから、十分承知置きをしたいと。ただ私どもが１７年の４月開校を目指したというのは、今日の状況を教育的見地から放っておけない。物理的に見て１７年でなければ、反対にあすからやれといっても開校できない、そういうことで１７年というのを基本に据えました。しかし、その前提は住民の理解、市民の理解、協力を得られる、このことが前提でありますから、私どもそういった前提条件がそろうように万全を期して努力をしたい、このことが私どもの結論でございます。 質問いただきました教育の中身、スケジュール等については教育長以下からお答えを申し上げます。 ○教育長（角田智重君） 小規模校等の学校の状況について特に春日小学校にかかわって、もう少しこの内容を具体的に検証していくべであろうという御指摘の点についてでございますが、御指摘のように本年９月１日現在の春日小学校は、小規模校であると同時に、それぞれの各学年が８名から１６名ということでございますから、小規模校イコール小規模学級という春日は状態にございます。 続きまして、あと２校ほどがそれに準ずる形でございますが、２３０名程度を擁します穴切小学校では、９学級が全校でございまして、９学級がありまして、その中の各学年が３２名から４２名というのが９月１日の現在でございますから、したがいまして、学級規模になりますと２０名から３８名という状況になっております。したがいまして、穴切小学校の学級については小規模校イコール小規模学級でない学級がございますので、これらのことから、小規模校並びに少人数学級の持つよい面や問題点については、私どもが既に平成５年から７年の２回にわたって学校現場の専門家のお立場から研究をしていただきました。このことは既に答弁もさせていただいておりますが、甲府市学校適正化を考える教育研究委員会が、学校運営経営の面から、あるいは教科等の学習指導面、あるいは生徒指導等５つの面から７９項目にわたりまして考察をした報告書を既にちょうだいしてございまして、それらを精査いたしますに、その中には今日問題になっております学級の男女比のアンバランスをはじめ、教職員の人事配置等についても問題点や課題点が既に御指摘をいただいいておるわけでございまして、改めて個別的な内容については、さらに私ども検討をいたしますけれども、これらについてのいわゆるメリット、デメリットについてはほぼ教育委員会としては把握をし、考えを持っているところでございますので御理解をいただきたいと思っております。 なお、「思いやる心」ということにつきましては、教育委員会の姿勢として、そういう姿勢を持ちながら対応すべきであるという御指摘でございますが、私どもも子供の教育を考えながらでございますが、先ほど委員長答弁のとおり非常に重要で、かつ緊急を要するという事態の中でこれらを構想を発表させていただいている、説明をさせていただく経過の中で、ともするとそういうふうな御批判が上がる点も承知はしておりますけれども、基本的には私どもも子供たちに教育をしている思いやる心という線には、そういう線で今後とも対応していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。他の点は部長からお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 今後継続しての話し合いについての質問にお答えをいたします。 現時点の説明会におきましては、御指摘のとおり構想発表までの手続上の問題等取り上げられての議論が多く交わされておるのが実態でございます。これからは、構想の目的でもございます教育環境の整備を中心とし、話し合いを進めてまいり、また、こうした中で十分御要望等もお聞きをしてまいりたいと考えているわけでございますが、今後の具体的な方法、日程等につきましては、改めて計画を立てまして、住民の皆様方にお示しをし、説明会等話し合いを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○企画部長（林 正孝君） 跡地利用でございますけれども、私ども現行の利活用の状況等について調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 一つの例で申し上げますと、現在週休２日制になっておりますから、そういう中では仮に廃校になった学校の跡地利用につきましては、小中学生等、子供さん方が利活用できるようなものも考えていきたい。それによって学校が廃校になってもその跡地の利用等で子供さん方も含めまして地元の方々が愛着を持って御利用いただけるのではないかというふうにも考えております。 いずれにいたしましても、現在、教育委員会の方で統廃合について地元の方々の方へ御説明を申し上げ、御理解をいただくことで努力をいただいておりますので、そういうような推移を見ながら私どもも跡地利用につきまして、地元の方々の御意見をまた聞いてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○副議長（大村幾久夫君） 柳沢暢幸君。 ○柳沢暢幸君 時間が余りありませんからあれなんですが、きのうの答弁の中で教育委員会は、「現実を直視してほしい」ということを言ったのですが、あれは、白紙署名の方に思いやりがなくて、喧嘩を売っているような答弁だなと思ったのですが、教育委員会こそ白紙凍結署名運動を直視してほしいなと思っています。 それと、今後継続をして話し合いをしていくとすれば、ほかのこちら側にいる部長さんも、教育委員会以外の部長さんも、どうなっているんだこれは、というのを一回出てほしいというように思っていますし、期待をしております。そういう意味で教育委員会だけが表へ出て、私は見ててかわいそうだなという思いが強いわけなんですが、オール甲府市役所でやってほしい。期待をします。 それからもう一点。小学校給食の民間委託の問題について、「多様な方法を検討し」と言ったって、今やっている自校方式か、センター方式か、私が言った民間委託しかないわけですから、「多様な方法を検討」なんてしてなくて、方向性を出せば、例えば３年後に出すよといえば、調理員さん、不補充だよとできるじゃないですか。これはいろんな議論があろうかと思いますが、自信を持ってやってほしいなということ。 それから最後に教育委員会の方々、御苦労をいただいていることを重々承知しているのですが、角田教育長、坂本教育委員長になって言われているのは、「あなたたちになったからこれができたの」という話と、説明会の中で過去を知っていますか、それはいろいろなものが書いてあって、残っていてお読みになっていると思うのですが、やっぱり謙虚に御父兄の話を聞こうよということが第一歩だと思っていますから、その辺ぜひ腹の中に入れていただいて、聞く耳を持ってやっていただきたいということを強く要望して終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 次に、社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。 中込孝文君。 （中込孝文君 登壇） ○中込孝文君 質問をいたします。 はじめに、エコープランの見直しについてお伺いをいたします。 エコープランについては何回かこの場所から質問をさせていただいております。１年前の平成１３年の９月議会においても、今後の方向についてお伺いをいたしました。これは、山本市長が新総合計画、新レインボープロジェクトとエコープランを市政運営の両輪に置き推進しているものと理解をしているからであります。また、多くの市民の参画の中で、平成６年に策定をされ、「みずからのまちはみずからの手でつくる」をキーワードに、それぞれの地域が期待するビジョンを定め、その将来像に向かって市民と行政が共生をしてまちづくりを行おうとする発想に基づくものであり、私も賛意を表するからであります。そしてこの事業が、新たに平成１４年４月よりニューエコー事業として再スタートをいたしました。ことしの４月であります。ところが去る８月２６日に行われた市当局と甲府市自治連合会との意見交換会の資料によると、自治連合会は「エコープラン抜本的見直しについて」として、エコープラン構想は、新しい時代を先取りをしたものとしながらも、この理念が行政にも住民にも十分理解をされないまま今日に至っているとし、安易な見直しの議論が繰り返されていることはまことに遺憾だと言っております。さらに「エコープラン」という言葉、理念が住民にも、行政職員にも十分理解されず、エコープランという名称の変更にも言及をしているのであります。 以上の内容からして、エコープラン事業がよく理解をされないまま今日まで運営されてきたということになります。 また一方、現在の自治会連合会には、エコープラン事業を完全消化をする能力を持ち得なかったんではないかと私には聞こえるのであります。私は本年３月の本会議、この場所におきまして市民活動団体とのかかわりについてお伺いをいたしました。近年ボランティアの活動の広がりの中で、ＮＰＯまたはＮＧＯなどの団体の活動は目覚ましいものがあります。甲府市は、これからはこれらの市民団体を取り込んでいく方策を考える時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いをいたします。 また、エコープランの見直し及び名称の変更について、エコープラン推進協議会の検討委員会、または見直し委員会にゆだねる考えのようでありますが、どのようにされるのかお伺いをいたします。エコープラン事業の今後、これからの進め方、あり方をお示しください。 次に、食の安全と中央卸売市場の役割についてお伺いをいたします。 最近、食の安全性について非常な不安が国民の中に広がっています。狂牛病（ＢＳＥ）問題では、国の対策の不徹底や、輸入牛肉を国産牛肉に偽装するということが、雪印食品や日本ハムなど業界最大手で行われていたり、宮城県のカキ加工業者が、韓国産のカキを同県産として偽装して販売するなど、一々挙げたら枚挙に暇がありません。また中国産の冷凍カリフラワー、冷凍ホウレンソウ、冷凍塩ゆで枝豆、マツタケなどから食品衛生法の基準値を大幅に上回る残留農薬が検出をされました。アメリカ産の冷凍ホウレンソウからも基準以上の農薬が検出をされています。 さらに国内では、山形県産の梨から、無登録農薬ダイホルタンが検出され、明らかになりましたが、発がん性など安全性に問題のある無登録農薬が全国に販売され、使用されておりました。 使用されていたのは２８都県とも言われ、今後の調査次第ではさらに拡大をする可能性もあります。山梨県においても静岡県の農薬販売業者が県内の農家に同様の無登録農薬を販売をしていたことが県などの調べで判明をいたしました。県は、農薬はすべて使われていなかったが、念のため各農家の生産物の残留農薬はチェックをするとしています。少なくとも１７県で農産物の廃棄や出荷停止が相次ぎ、農家や消費者に影響が広がっています。農水省は農薬取締法を改正をし、農薬の使用農家に対する罰則の適用を検討するとしています。出荷前に各農家に対して無登録農薬を使用しないとする誓約書を求める動きも出ています。これらの問題は、住民と直接かかわりのある市としても無関係ではなく、国任せ、県任せでは十分でないと思われます。県でも保健所を通じて検査をしていますが、こういう問題は二重、三重のチェックが必要であります。甲府市としても早急に対応する必要があると考えます。 質問の第一です。甲府市中央卸売市場の検査体制についてお伺いをいたします。中国産だけでなく、アメリカ産の冷凍野菜からも残留農薬が検出をされました。甲府市中央卸売市場では、それぞれの品の取り扱いがあるのかどうか。また無登録農薬を使用した地域からの農産物についても、市場ではどのような対応をしているのかお伺いをいたします。同市場では、外国産を国内産とするなどの偽装についてはどのような対応をしているのか、産地や有機農法などのステッカーが、産地からの輸入時には張ってなく、同市場内において張っていることを聞いたことがありますが、現在でもそのようなことをしているのか、しているとしたら、偽装を招くようなことになると思いますが、どのようにしているのか、お伺いをいたします。 また、これらの問題について加工品に入り込んでいる危険もありますが、加工品に対してはどのような検査、対応をしているのか、同市場の自主検査の内容と、今後検査体制を強化するようなことは考えているのかお伺いをいたします。 二点目は、生産者への対応の問題であります。 無登録農薬について県では、山梨県内では使用されていないとの報告でありますが、これらの農薬は梨、リンゴ、桃、ブドウ、サクランボなど、主に果樹に使われているということであります。 風評被害の拡大が懸念をされます。市としてはどのような対策を考えているのか。例えば流通関係者を対象に説明会などを開くのかお伺いをします。生産者の無農薬栽培を援助することも必要です。例えば学校給食に地場の無農薬の生産物を積極的に使用することで生産者も、親も安心することができると思いますが、そういった制度の導入は考えているのか、お伺いをいたします。 三点目は消費者対応であります。農薬が危険といってもゼロというわけにはいかないと思います。ただ今回のように、流通してしまった後に、食べても健康に被害はないなどという厚生労働省のような対応では、消費者は納得をいたしません。埼玉県深谷市の深谷農協は、１０月をめどにネギやホウレンソウの残留農薬量を検査をし、公開するといいます。安全性をアピールし、魅力を消費者に訴えることが必要だと思います。市としても何らかの対策、農協への要請などを考えているのかお聞かせください。 甲府市中央卸売市場だけでなく、市内のスーパーマーケットなど小売店についても農薬や産地偽装、量目不正表示などについての立ち入り検査や、指導を強化する必要があると思います。これは保健所の業務でもありますが、市の考え方をお聞かせください。 ここ最近の行革では、「公設市場の役目は終わった」などという声も聞こえます。しかし、こと生鮮食料品に関し、利益第一の競争にゆだねてはいけないと思います。無登録農薬の問題でも、登録農薬で同じ効果を期待をすれば２倍、３倍の経費がかかることが背景にあると言われています。甲府市中央卸売市場では、施設の老朽化が進む中、予算の削減により十分な整備ができないと聞いております。また職員も削減をされ、技能職員の配置もなくなりました。少ない人員で早出業務、場内の整備が技術職員の兼任となるなど、職員の精神的、肉体的な負担の増加につながり、職員のやる気にも影響します。さらに委託に出すとか、職員を嘱託にするとかの話も聞きますが、それでは責任のある管理体制が取れるのか疑問であります。このような時代であるからこそ十分な施設、整備等、人員増、専門職の配置が必要だと考えます。生産者と消費者をつなぎ、甲府市中央卸売市場で取引をされた生鮮食料品のメリットをアピールすることが必要だと考えます。市場の役割と今後の展望について市長のお考えをお聞かせください。 次に、中心部小学校の統廃合についてお伺いをいたします。 去る６月の４日、市長の表明による甲府市中心部４校の統廃合案は、第一に統廃合のやり方が余りにも強引であると言わなければなりません。これは既に何人かの質問でもお答えをしておりますが、そのとおりだと思います。住民との話し合いの不十分さ、特に子供を育てているＰＴＡとの話し合いが全くできていません。地区教育を考える会でのやり方は、わずか１回程度の話し合いとも言えない話し合いで外堀、内堀を埋め、残すは本丸のＰＴＡの保護者を落とせば完成のような手法となっています。そのことに強い批判があることは既に御存じのことでしょう。甲府市の教育にとって最重要の問題であるにもかかわらず、教育委員全員が地域の説明に行かない、出てこないのはなぜか。教育委員会として機能が果たされていないのではないか。今後行く予定があるかお答えください。 第二に、教育的な観点が全く不明のまま進められています。なぜ小規模校ではいけないのか、教育的な論証が明らかにされてはいません。これは審議会答申も教育的な論証がないままに小規模校のデメリットを一方的に決めつけています。小規模校の児童は、学力が劣っているのか、運動能力が劣っているのか、体格が未発達なのか、不登校や引きこもりの傾向が強いのか、非行や補導対象になる児童が多い傾向があるのか、いずれも明確に答えることができないではありませんか。ＰＴＡと地域の方々が「小学校を残してください」、これだけ強い反発と要望が寄せられ始めていること自体が、小規模校のよさを何よりも反映しているのであり、立派に論証しているのではありませんか。それよりも大規模校の問題点の改善を早急に行うべきです。質問しますが、大里小学校のプレハブ校舎の問題の解決はいつ行うのか。保護者や住民が望みもしない大きな箱物である十数億円もかけて新設校の建設より、先に大規模校の不十分な教育環境をまず早急に改善すべきであります。学校週５日制や総合学習などからも地域と小学校との触れ合いが強調されています。また全国に衝撃を与えた池田小学校事件からも、地域の方々の力をかりての安全対策も求められています。これらの求められる教育への道筋と、今回の廃校問題は明らかに矛盾をしています。危険な通学路、地域とのつながりの欠如、内容がわからないモデル校の今後など、保護者の不安が募るのは当然であります。 第三に、政策的な矛盾が指摘をされます。まちなか居住再生プランでは、地域に人々をふやそうという政策を具体化しているときに、地域の人口を激減をさせる小学校の廃校は、これは全く政策的に矛盾です。プランでは人口を何人までふやそうとしていくのか、その場合、小学校対象児童は何人と考えているのか、お答えください。 また、甲府市の総合計画では、人口２１万人を２００６年までに達成しようとしています。中心部の小学校を廃校してこのことが可能なのか、中心部小学校統廃合は、一たん白紙に戻して、ＰＴＡをはじめ地域住民との話し合いから始めるべきだと考えますが、甲府市長の見解をお伺いをいたします。 最後に、法定合併協議会の移行についてお伺いをいたします。 議案第６１号 甲府市・中道町・芦川村・上九一色村合併協議会の設置についてであります。 これは御存じのように、甲府・中道・芦川・上九一色の４市町村の法定合併協議会を設置するものであります。合併の第一義は、住民の意志であります。自主的な、余り無理をしない合併でなければなりません。これは大原則であります。日常生活圏が形成されていて、その中での結びつき、一体性が相当程度あるなどだと考えます。芦川村において現在、上芦川部落の住民を中心にして東八代地域との合併を希望し、その運動が展開をされています。山梨総合研究所が出した「山梨県における望ましい市町村のあり方に関する調査」では、地域の特性と一体性の状況を １．自然的なつながり、歴史的なつながり ２．産業経済的なつながり ３．生活上のつながり ４．各種圏域の設定と県、国の出先機関の管理区域、いわゆる行政的なつながりに分析をして います。 １の自然的、歴史的なつながりでは、地形、水系、歴史的な沿革、市町村の変遷。２の産業経済的なつながりは農業、工業、商業、観光など。３の生活上のつながりは、通勤圏、通学圏、商圏の状況、農協、県内交通の特性とネットワーク。４の行政的なつながりでは、広域市町村圏、県、国の出先機関の管轄区域の状況、選挙区などであります。私どもにも理解のできる設定であります。 昭和の大合併では、全国至るところに混乱の中で分村、分町したケースが数多く報告をされています。そのほとんどが集落を単位としたものでありました。押しつけられた合併対象を拒否した最大の理由は、地域の特性と一体性の状況を無視されたものであります。芦川村の状況を甘く見てはいけないと思います。同村の梶原村長は、「住民のこうした動きは、時期としてはもう遅過ぎる」と言ったと聞き及びましたが、事実であれば大変危険であります。昭和４１年１０月、福島県の常磐地方１４市町村が大同合併をして「いわき市」が誕生いたしましたが、合併１年後に旧磐城市が住民の６割を超える署名を持って分市の請願を市議会に提出し、１年にわたって混乱した経緯があります。住民の声は大切にしなければなりません。後日、ボタンのかけ違いがあったでは済まされません。市長はあくまでも富士北麓西部地域とともに合併期日を同一とするため１０月２０日に法定協議会に移行するのか、芦川村の動きなど全く関係ないというのか、芦川村の現状をどのように判断しているのか、お聞きをします。慎重に進めるべきだと考えますが、お考えをお伺いをいたします。 昭和の大合併で実際に行われ、今回も既に報じられていますが、合併を前に過疎債を増発し、基金を取り崩し、箱物をつくったり、職員給与を引き上げたり、ひどいところでは役場新庁舎まで建設する町村があることは御存じのとおりであります。これからも基金を取り崩す行動に走ることも十分予想されます。負担は合併後に転嫁し、受益は合併前の市町村がいただく、こんなことを許してはいけないと思います。このような問題を任意合併協議会の中ではどのように扱ったのか、どのように話されたのか。また法定合併協議会が開催されたときには、この問題は協議の対象として話し合いがされるのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 中込議員の御質問にお答えいたします。 市町村合併についてでございますが、５月３１日に設立された甲府市・中道町・芦川村・上九一色村任意合併協議会は、３回にわたる会議を重ねるとともに、施設めぐりや講演会等を実施してまいりましたが、８月２１日の第３回会議において各市町村議会の９月定例会へ法定合併協議会設置の議案を提出することで意見集約が行われたところであります。意見集約に際しましては、芦川村選出の委員をはじめ、各委員から法定合併協議会設置についての肯定的な意見が多数出され、全会一致により決定されたものであります。 芦川村の現状につきましては、東八代５町村と春日居町を含めた６町村との合併を望む署名活動が行われ、署名簿が村の選挙管理委員会へ提出されたことは承知いたしておりますが、市町村合併の目的は、その地域に暮らす住民の福祉の向上や良好な暮らしの実現に寄与することでありますので、村内で十分に御協議を重ねていただく中で、本市との合併協議について御理解が得られるものと考えております。 今後、法的合併協議会が設置された場合には、新市建設計画などまちづくりについての協議が行われますので、その中におきましても合併に対する理解と協力がより深まっていくのではないかと考えております。 なお、合併前の事業執行につきましては、総合計画等に沿って各自治体が行うこととなっておりますが、市町村合併は一体的な新たなまちを創造していくことでありますので、その点を４市町村が十分に認識し、事業の執行にあたることが大切であると考えております。 次に、エコープランの見直しでございますが、エコープランは、個性ある地域づくりを推進するため、それぞれの地域が策定した将来像実現を目指し、市民と行政が協働してまちづくりを行おうとするものであります。これまで市民の皆様の御尽力によりまして、ふれあい事業や環境美化活動などを通じ、地域の連帯感の醸成や、まちづくりにかかわる意識の高揚に一定の成果を上げてきているところであります。 しかし、策定から７年余が経過し、地域を取り巻く社会経済情勢も急激に変化しておりますことから、今までの取り組みの反省点も踏まえ、新たな展開を行うべく現在甲府市エコープラン推進協議会において、根本的な見直し作業に取り組んでいただいているところであります。住民主体のまちづくりを目指すエコープランは、地方分権時代における時代の要請に先がけてこたえようとするものであり、その組織につきましても既存の各種団体はもとより、新たに結成された地区内の団体なども積極的に組織に取り込んでいくことが、エコープランの望ましい姿であると考えております。今後ともエコープランの見直しや事業の執行を積極的に支援してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問は、関係部長等からお答えいたします。 ○市民部長（秋山忠男君） 食の安全にかかわる消費者行政についてお答えいたします。 食料品は、生産、加工、流通、販売等多岐にわたる過程を経て消費者の手に届きますので、指導、検査を行う行政機関も分かれており、それぞれで専門的な検査をはじめ、立ち入り調査や指導を行っております。 本市の消費者行政といたしましては、量目の適正をはかるため秤の定期検査や中元期、歳末期におけるスーパーやデパートへの立ち入り調査と指導を行っているところであります。 食の安全は生活の基本であり、大変重要なことと認識しておりますので、県や関係機関と連携し、消費者保護の面から可能な対応は進めてまいります。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 産業振興労政部の数点の御質問にお答えいたします。 はじめに冷凍野菜及び無登録農薬を使用した農産物への対応についてでありますが、冷凍野菜につきましては、国内・国外産を問わず、本市場では取り扱っておりません。 また、無登録農薬を使用した農産物につきましても、これまで本市場への入荷はございません。 今後入荷する農産物につきましては、卸売業者に対し、ＪＡ等出荷者への品質保証等の証明書を添付させたり、輸入品については検疫証明書等を確認するよう、引き続き指導してまいります。 次に、食品品質表示についてでございますが、昨年９月、国内でのＢＳＥの発生が確認されて以降、消費者の食品に対する関心は一気に高まり、今日ほど食の安全性が問われている時代はございません。食品品質表示につきましては、平成１２年７月のＪＡＳ法の改正に基づき卸売業者、仲卸業者、売買参加者を対象に講習会を実施するとともに、競り人を対象とした講習会を実施し、周知徹底を図っているところでございますが、今後も適正な表示を遵守するよう指導してまいります。 次に、加工品への対応と市場への自主検査についてでございますが、加工食品の検査体制につきましては、県の機関において製造業者に重点を置き検査を実施しております。また開設者の自主検査として食品衛生の面から水質検査や、使用器具等の検査を実施するとともに、市場関係者を対象とした食の安全についての講習会を開催しております。 今後におきましても、関係機関とのさらなる連携強化を図り、消費者のための市場として食の安全と安心及び衛生の向上により一層努力してまいります。 次に、生産者及び消費者への対応についてでございますが、無登録農薬の使用につきましては、県の調査により県内では使用されていないとの調査結果が報告されておりますが、風評被害が発生しないよう関係機関を通じて対応してまいります。また農作物の安全性につきましては、消費者の関心が非常に高いものであることから、消費者への信頼を高めるために甲府市農協や関係機関等の連携を図り、検査体制をなお一層充実してまいりたいと考えております。 なお、無農薬野菜の学校給食への使用につきましては、教育委員会及び関係機関とも協議をする中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、市場の役割と今後の展望についてでございますが、卸売市場は日常生活に不可欠な生鮮食料品の円滑な流通と取引の適正化等を目的としており、本市場におきましても、昭和４８年開設以来、長年にわたり県下一円の生鮮食料品の流通拠点として市民、県民の食生活の安定と向上に寄与してまいりました。しかし、近年の卸売市場を取り巻く環境は、市場経由率の低下、取引形態の多様化、さらには長引く景気低迷等、さまざまな要因により、ますます厳しくなってきております。 こうした中で、全国の中央卸売市場開設者で構成いたします全国中央卸売市場協会でも、本年６月より卸売市場を取り巻く急激な環境の変化にみずから対応するため、市場システム改革委員会を発足させ、さまざまな課題に積極的に取り組んでおります。今後におきましても国や市場システム改革委員会の動向も見据える中、市場関係業者の経営体質の強化、取引方法の改善、さらには衛生的な施設整備など、活性化に向けた取り組みを積極的に行うとともに、消費者の食への信頼感を高めるため、安全、安心を基本とした市場の機能充実に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 教育委員会にかかわる問題についてお答えをさせていただきます。 統廃合説明会及び大里小のプレハブ校舎への対応についてでございますが、小学校の適正規模、適正配置の基本構想は、２１世紀を担う甲府の子供の教育にとって極めて重要な課題であるため、対象４地区への説明会には私と教育長が出席し、その理念や具体的な方策について保護者や住民の皆さん方に御理解と御協力がいただけるよう努めているところであります。 また、近年児童数が増加している大里小学校につきましては、年次的にプレハブ校舎解消のための施設整備を行ってまいります。 次に、小学校の統廃合とまちなか居住再生事業についてお答えをさせていただきます。今般の小学校の適正規模化構想は、近時の出生率の低下や少子化の傾向により、中央部地域における学齢児童数の減少が引き続き予想される中で、教育的視点から方向性を明らかにしたものであります。現在、地域の方々に説明し、御理解を求めているところでありますが、この構想は、集団の中でお互いに切磋琢磨し、個性を磨き合い、主体性や社会性を培う中で子供たちが生きる力をしっかりと身につけられる教育環境づくりを早期に改善することを目的としているため、今後もなお一層話し合いを継続し、理解を求めてまいりたいと考えております。 また、まちなか居住再生事業との関連でありますが、この事業は、市内中心部における居住機能再生を図るとともに、適正規模の魅力あるモデル校を設置することにより、中心地域に賑わいと魅力を取り戻し、空洞化に歯どめをかけようとするものでもあります。人口増の目標値は、対象４校を含め、まちなか居住再生事業のエリア内で５年間で３，０００人程度、このエリアでの児童数はおおむね１００人程度の増加を想定しております。 以上であります。 ○副議長（大村幾久夫君） 中込孝文君。 ○中込孝文君 甲府市立学校適正配置審議会の答申が、教育委員さんが基本としているところの１０校を、６校ないし７校にしろという中央部関連地域と、それから東南部地域の小学校６校、その周辺部地域の小学校１０校、さらに中学校１０校、その４つが答申の具体的な方策として考え方が出ているのですが、この４つを出した後、「しかし」と、数語続いて「しかし」があるんですよね。「したがって、事務的線引きをした場合、統廃合の対象となる地域の混乱は、避けられない状況が想定をされます。したがって、学区再編の整理は、地域住民の理解と協力が不可欠であり、具体的な方策については行政にゆだねるとしても、市教育委員会は、次の事項について配慮するとともに、あくまで慎重な計画的手続を行っていく必要があります」と、一番先に書いてあるんですよね。「総合的な見地から地域住民と教育に関係する機関等の協議を重ねるなど進めるべきであります」といった、今からやっていこうと、こういうことでありますけれど、現実に地区教育を考える会が、各地で１０か所で開かれているようであります。私はこれへはやったようなやらぬようなという言い方をしていますが、短時間で初めての人たちが集まって、説明をして、それでどこのところも納得しないと思いますよ。その第一は、請願が出てきていますが、請願が出てきている廃校になる３地区の地区教育を考える会の会長さんが、これを白紙撤回しなさいと、一番先に名前を連ねてありますよね。地区の自治連合会の会長さんが、教育を考える会の代表者でしょう。その方がそろって白紙撤回をしてくださいと頭に書いてある。請願の頭に書いてある。これはもう話し合いをしたとか、教育を語る会でよく理解をしてもらったなんていうことは到底考えられないというふうに、これ一つ例を見てもおわかりのことだと思います。 それからＢブロックについては、今予定はないということになっているようですが、これはもう柳沢さんの質問でお答えが出されておりますが、まちなか再生で今５年間で３，０００人、その中で児童が１００人。この計算は高齢者が多いんですね、これからいくと。児童というのは６年ありますから、６年。高齢者を呼ぶまちなか居住再生プランの計算が、１００人と言われたんですが、もっと多いんじゃないですか。もっと多いように青〓部長のところでは頑張っているようですよ。ですから、もう少し考え直してもらいたいと思いますね。 それからモデル校ですが、モデル校。富士川小学校の説明会に行きましたら、モデル校というのが大変立派なものをつくるようでして、「冷暖房空調設備、太陽光熱発電装置等を設置します。 屋体・プールは一体型とします」大変な立派なものをつくるようでありますが、これは、あれですか、廃校になったところの人たちに何かプレゼントしないとうまくないから、いいものをつくろうと、こういうことですか。大里小のプレハブの校舎ですが、古い方へ今入っていますよね。 古い方へ。恐らく足りなかったからつくったところへは入っていません。入っていません。 （資料 掲示） ここに大里小学校の敷地の図面がありますが、校舎の南側に一番新しいプレハブがありました。 今、生活科室というのになっていますね。東側が壁になっていて、南側の窓はほこりであけられない。西側に出入り口があって、北側はすぐ校舎にくっついていると。この部屋は使っていません。恐らく市でここへ入れと，市教委じゃ、ここへ入りなさいよといってプレハブのところへつくったと思うんですよね。しかし、入れぬ。場所が悪過ぎて入れなくて古い方のプレハブ、元家庭科か何かの使ったところへ入っていると思うんですが、来年以降、また１クラスふえるでしょう。だからそれはどういう対策考えているの。ここへ入れようと考えているんですか。ここは全くどこからも見えないところですよ。ここへ入れるなんていうことは全くできない。今できないんですから、その次もできない。どうですか。それもお答えください。 じゃ、それだけ先にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 教育委員長 坂本初男君。 ○教育委員長（坂本初男君） 細かい問題については、教育長以下で答弁をさせていただきたいと思います。 中込先生が言われました答申等との関係でございますけれども、私ども答申を無視したということでなくて、そういうことも含めまして、特にこれまでの経緯を含めて教育委員会の構想を早く示せということで基本構想を示させていただきました。そういった中では、当然示す中に今までも御説明申し上げましたけれども、自治会との関係で、本来なら１００％そろえてというのが地域でも出されました。跡地利用を含めて全部セットで出すべきだと。ただ私どもが一番懸念しましたのは、今日中心部の置かれている特に春日小学校の問題でございますけれども、この状況を一日も早く解消したい。解消すべきだということで基本構想を示させていただきました。したがいまして、これからも我々の努力すべき点というのはその辺に、一点に絞られてくるんだろう、そのことを心して取り組みを進めていきたい、このように考えています。 なお、具体的な問題については教育長以下でお答えさせていただきます。 （「頑張ってよ」と呼ぶ者あり） ○教育長（角田智重君） モデル校という面についての御質問でございますが、私ども大きく分けましてモデル校については、このリーフレットにもございますように、ハード面とソフト面という、大きく２面から考えておりますけれども、いわゆるハード面に関する予算等についていろいろな御意見等のちょうだいは、当然これからいただくことになりますけれども、特にモデル校として私どもが重視をしてまいりますのは、特に教育の指導、内容にかかわる点は、「教育は人にありき」と言いますだけに、人的配置などをかなり重点を置く必要があるわけです。特に小学校においては、専科教科等を今日的なレベルアップしている教育内容に対応する意味では、さらに専門的な教員等を特別に配置する等も考えていかなければならない、そういうことや、あるいは生徒指導面からは、中学校を中心に配置しております関係のスクールカウンセラーとか、あるいは訪問相談員等も、これはモデル校的な試行も兼ねて、できることなら対応してまいりたいと、こういうことが一つございます。 それから教育内容については、今日的な課題に取り組むような例えば環境であるとか、福祉とか、そういう面についても、全校的にももちろん取り上げておりますけれども、さらに先進校的な意味でも、これらについてさらに深い研究と実践を高めていく中で、これを全市的に普及をさせていくという、そういう視点を持とうと考えております。 さらに今日的な課題では一人ひとりのきめ細かな指導ということに対応しまして、既に３０人学級を小学校１、２年生に取り入れる等、全市的に平成１７年を目標に考えておりますが、特にチームティーチングの導入とか、つまずきの多い人は個別指導等は、現状では小規模の６学級では加配をいただいても教壇に立つ教員が７人でございますから、したがって、そういう面からもこれから解決していかなきゃならない、こういうきめ細かな指導に対する等いろんな課題がございますから、それらを含めてモデル校的な意味合いでこれに鋭意取り組んでいただくということでございまして、単に施設だけを考えているわけではございません。基本的には、施設と教育指導の内容がマッチしていくことが教育の理念としては大事だと、そう考えておるところでございます。 あと、大里小の問題については部長の方からお答えをさせていただきます。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 大里小学校のプレハブ教室でございますが、現在御指摘のとおり１クラスプレハブで対応しておる状況でございます。 今後１６年よりやはり不足数が２クラスというような状況が想定をされておりますから、できるだけ早い時期に解消できるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（大村幾久夫君） 中込孝文君に申し上げます。 割り当て時間があとわずかとなりました。質疑は簡明にお願いいたします。中込孝文君。 ○中込孝文君 １６年と言ったけど、１５年じゃないですか。来年も一つふえるんじゃないかな、クラスが。そう思いますよ。それ一点。 それから今全体の話の中でですが、いわゆるクラス替えができないから、人数が少なくてクラス替えができないからすべて悪いというようにずっと聞こえるんですよ。クラス替えができる数が必要だと。ねっ。だけど今まで私が聞いた範囲の中でございますけれども、同学年というのはもうこの程度でいいよと。むしろ逆で異年齢の交流が大事だということを大変聞いたことがあるんですが、そういう子供が少ないならば、異年齢を逆に利用することはできると思うんですよ。そのことは今までいわゆる２００人、１００人程度の学校ではどういう方法でやってこられましたか。それだけ最後のお答えを求めます。 ○副議長（大村幾久夫君） 教育長 角田智重君。 ○教育長（角田智重君） 議員のお説の異年齢間の交流につきましては、特に小規模校では、少人数学級に伴ういろいろな問題、課題を解決する意味でも意図的に特に多用してございます。例えば必然的に起こることとして、外に出ます遠足等についても、これは学年だけで引率ができません関係から、２学年などにまたがって指導教諭をつけるなど、必然的にそういう交流もありますし、当然４月当初の給食の開始等は、６年生が１年生の面倒を見る等、これは全市的にも扱っておりますし、特にそういう異年齢集団のほか、地域においての交流が割合少ない、少子化の中で少ないだけに、学校では意図的に多用し、特に小規模校では、そのことに意を用いていただいておりますから、今後もそういう手法についてはやってまいります。 ただ、学級編成等にかかわる問題については、従来から御説明をさせていただきますように、私どもは発達段階に応じて子供たちが多様で、そしてたくさんの友だちとの中で豊かな体験を交流し、そしてその中で心豊かに、かつたくましく育っていくという、そういう形の中で学級編成等を考え、それから特段の人間関係が不調に陥る等の場合に、これは同一少人数の学級ではなかなかぬぐい得ない難しい困難な問題も生じている現状から、学級編成等について、やはり手法として重要であろうと、そう考えて取り組んでいるところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。川名正剛君。 ○川名正剛君 私は、石原 剛議員の学校の統廃合について関連質問をさせていただきます。 私もこのたびは常任委員会の構成の変更ということがございましたので、この機会に発言をさせていただきたいと思っております。 石原議員のこのたびの統廃合のことにつきまして、今後の進め方ということで学校の設置義務者であります市長に答弁を、今後の進め方について求めたところ、市長は、今後柔軟な姿勢で対応すると答弁されました。現段階におきまして、この９月議会、大変この学校問題が大きな問題になっているわけでございますが、このたびにおきまして、この市長の御発言は大変重い発言だというふうに私はとらえたところでございまして、また後ろにも傍聴人が、関係者がおいででございますけれども、この辺の市長の真意についてこの際お聞きをしておきたいと思います。 それから、これは教育委員会にちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、民生文教委員会の懇談会におきまして、教育委員会は、このたびの統廃合の方針、考え方を私の記憶によりますと、５月の８日に決定したと答弁があったというふうに思っておりまして、これが市長は６月４日の本会議において冒頭表明がなされたわけでございますが、そうであるならば、約１か月間近い時間があったというふうに思われるわけでございまして、この間民生文教委員会にもこの辺の考え方といいますか、報告といいますか、いうものが全くございませんでしたし、また、この間６月議会までの間、自治連合会でも要望をされたわけでございますが、自治連合会の方にもこういう考え方があるというような話も全くなされていないということのようでもございますし、なおかつ、地域の皆様方、先ほど中込議員もおっしゃいましたけれども、いわゆる地域の理解と協力というものが大前提であるということがあるわけでございますが、にもかかわりませず、これまでの間、何らその話をする機会を持たなかったと、この辺は私は大変重要な問題じゃなかろうかなというふうにとらえておりますので、この辺のことについて、なぜそのような機会あるいは話をしなかったのか、このことについてお聞かせをいただきたいと存じます。 私は、富士川地区の説明会にも参加をさせていただきました。柳沢議員が先ほどおっしゃられたとおりの意見がたくさん出たわけでございますけれども、私はこの中で大変印象深く思っておりますのは、元教育委員長さんが、このたびの手法、やり方について大変唐突であって、民主的でないと、こういう強い指摘が出されたわけでありまして、同じ教育行政に関係する元教育委員長さんの発言は、私はこのたびの進め方について大変重大な発言だったなというふうな印象を持っておりますけれども、この辺のことについて、どのようにとらえておられるか。また先ほど来から、いわゆる地域への説明ということを言葉が出ているわけでございますけれども、それはこのたびの考え方に対して説明会ということは、それはそれで理解はいたしますけれども、それで一巡、恐らく一回限りではないと思うんですね。重ねてやっていくんじゃないかと思うんですが、私は大事なことは、先ほども柳沢議員がいったように聞く耳を持つということが大変重大であって、謙虚な姿勢の中で聞いていくということが私は大変大きなことだと思うんですね。そういうことで考えると、私は二度目からは説明という部分はある程度理解するわけですから、対話という方法で意見を率直に聞いていくということが必要じゃなかろうかなと思いますけれども、今後のこの辺の進めていくについての考え方をお示しいただければと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 山本栄彦君。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長（山本栄彦君） 教育的視点に立って、いわば教育委員会として住民の皆さんと十分な話し合いの場を持っていくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○教育委員長（坂本初男君） 川名先生の御質問にお答えをさせていただきます。 特にこれまで私どもが提案をするにあたっては、６３年の検討委員会から始まって９年の審議会の最終答申、そしてそれ以降の市議会での質疑応答等の中での問題、さらには連合自治会からの要請も市長とともに教育委員会もいただきました。そういうことを含めて今日の構想を発表させていただいたわけでありますし、最後に御示唆をいただいた「聞く耳持て」ということ、そしてもう説明をくどくどするのでなくて、これがまさに市長が言われた柔軟な姿勢、柔軟な対応をという部分で、言うならば御指摘があったのが「教育委員会は強硬過ぎる」と、こういう御指摘を柳沢先生はじめ、現地でも大分御示唆をいただきましたので、そのことに対して市長も心配をいただいて柔軟な姿勢をということで御示唆をいただいた、こう私どもも理解をしてさきに御答弁申し上げたようでございます。 きょう、御指摘をいただいたものは、基本的に胸にきちっとおさめて、これまでの質疑に対する私どもの答弁をももう一度振り返りまして、今後の対応について誠心誠意努力をしていきたい、このように申し上げまして御理解いただきたいと思います。 （川名正剛君「了解です」と呼ぶ） ○副議長（大村幾久夫君） 内藤幸男君。 ○内藤幸男君 先ほどの中込議員の質問の中に、教育委員が、なぜその会合に出席をしないかという質問がありましたが、それにお答えをしておりませんので、私も中込議員の考え方に賛成でありますから、ぜひそのことをお聞きをしたいと思います。 私が、いろいろな機会で、教育委員の報酬とか役割とか、あるいは出席日数とか年間のものをいろいろと示唆した経過がございます。今回、私が議員を３０年以上やっていて、教育委員会としては、最も重要な問題を抱えておる。ですから、私は、今、教育委員さんに報酬を支払い、そして能力を買っているのですから、この人たちのノウハウをその中に入れていかないという手はないだろうなと、少なくとも委員長や教育長が教育委員さんに説明をしてから御意見を聞くなんていうまどろっこいことをしている状況じゃなかろうと思います。したがって、積極的に教育委員が全員でそれぞれの会合に参加をし、そしてノウハウを結集してこの問題を解決していくという姿勢自身がなければ、この問題は解決しないではなかろうかなと思います。 したがって、私は集めて意見を聞くということも必要でしょう。しかし、時には全員で出向いて行って、一人ひとりに理解を求めるというぐらいの努力を惜しまないよと、このくらいの姿勢がなければボタンのかけ違いを直していくことは恐らくできまいだろうなというように思います。 そして、もし個々のところを回り切れないというであるならば、それぞれの学校地区ごとに５回といわず１０回、２０回と、このくらいの努力をやりますよという意気込みがなければ、父兄だって私は納得しないだろうなと思いますので、その辺の決意のほどをお聞かせを願い、そしてこれから教育委員全員でこの問題に対処していくという姿勢を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大村幾久夫君） 教育長 角田智重君。 ○教育長（角田智重君） 私の教育長という立場から、委員長、職務代理者、それから教育委員の皆さんは、いわば各界で極めて活発に活躍をされ、私ども教育委員会としては大所高所から教育等の問題を考えていただく立派な先生方であると、そういうふうに存じております。 そうした意味合いからも、委員長さん以下委員の皆様の御意見を、これは何を置いてもいろいろ御意見をいただいたりすることは、今後も密にさせていただくことを、それぞれの説明会等の終わった直近にこれらを御報告申し上げて御意見を、臨時会議を開く等何回も実施をしてございまして、そういう面での意思疎通は、私の立場からも図ってきているところでございます。 なお、今、御意見をちょうだいしました全員につきましては、お話を強く受けとめまして、今後また対応について配慮させていただくと、そういうことでお許しをいただきたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 内藤幸男君。 ○内藤幸男君 一定の姿勢はお示しをいただきましたけれども、やはり周りで見ている人たちが、教育委員さんは何をしているんだいと、こういうふうな見方をされますよ。少なくともその当日、どうしても都合が悪くて出席ができないという委員さんは別として、全員が参加するという姿勢、みんなで考えよう、みんなで意見を聞こうと、こういう姿勢があってこそ私は父兄も理解をされてくるんだろう。私はそういうように思いますから、ぜひ、全力投球をしているんだという姿勢をしっかり示していただきたい。ですから、これから少なくともこの会合が終わった後、説明をいたしますというもので受けとめる感覚と、自分が直接参加をして、肌で感じた感覚でものを考える、そしてみんなで結集していくと、こういう姿勢をぜひ示してください。お願いします。終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。 次に、日程第１６ 議案第７５号から日程第２０ 議案第７９号までの５案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 （市長 山本栄彦君 登壇） ○市長 山本栄彦君 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第７５号「平成１４年度甲府市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、女性対策事業費に係る総務管理費を追加するための補正であります。 第３款民生費は、生きがい対策事業費に係る社会福祉費を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、健康づくり推進事業費に係る保健衛生費を追加するための補正であります。 第７款商工費は、中心市街地商業等活性化事業費に係る商工費を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１６款繰越金を追加するための補正であります。 次に、議案第７６号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料に係る基礎賦課総額及び所得割額の算定方法を改定する等所要の改正を行うための一部改正であります。 次に、議案第７７号「市政功労表彰の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、布能壽英、川合和雄、太田源一郎及び望月弘子をそれぞれ市政功労表彰するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第７８号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、小田切常雄の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第７９号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、望月政男の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 本日の議事日程記載の１９案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ９月１１日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、９月１１日は休会することに決しました。 休会明け本会議は、９月１２日午後１時から開会いたします。 本日はこれを持って散会いたします。 午後４時５５分 散 会 |