| 午後１時００分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 上田英文君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第９まで９案及び日程第１０ 市政一般について質問を一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際、念のため申し上げます。 質疑質問については、申し合せ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力を願います。 発言通告者は１１人であります。 各会派の発言順序は今期定例会は新政クラブからであります。 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 これより代表質問を行います。 最初に、新政クラブの代表質問を行います。依田敏夫君。 依田敏夫君。 （依田敏夫君 登壇） ○依田敏夫君 新政クラブを代表して質問をいたします。 宮島市長におかれましては、就任早々から市政運営の基本理念である「市政は市民のためにある」の実践に向かって、既に玄関ロビーには、市民との対話室を設置され、開かれた市政推進に取り組まれております。これからも一つひとつの公約実現のために、邁進されますようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、宮島市長の政治姿勢であります。 １番として、変革の時代における地方自治体の役割についてですが、今や、地方分権の進む中で、自治体経営改革が新しい時代の潮流となりましたが、大きな課題としては全国的に自治体財政の逼迫があります。厳しい財政状況のもとで、どのようにして自治体運営を行っていくのかが共通した大きな悩みであります。地方分権推進一括法によって明示されたように、地方自治体には今後より多くの行政に係る権限と責任が与えられようとしております。財源の移譲など多くの重要課題も山積する中で、こうした地方分権、より正確に自治体の側から見れば、地方主権の流れは、地方自治体のあり方を根本から見直すきっかけとなっております。さらに住民みずからが地方自治のあり方に対して、だれのための地方自治かという問いを投げかけており、各地で自治体の試行錯誤の中から新しい姿が見えてくるのではないかと思われます。 各地で展開されている自治体経営改革の流れと同じように、今回本市で策定された甲府市行政改革大綱は、地方分権の推進と行政の透明性の向上を大きな柱としており、市民と行政がパートナーとしての関係を確立し、地域の特性を生かした自主性の高い行政運営を基本に、簡素で効率的、効果的な行財政運営の確立を目指しております。 そして、新甲府市総合計画の都市像である「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現を視点に、協働型市民参加社会の実現を目指す必要があります。宮島市長の基本理念は、新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』であります。先人の功績に思いを馳せ、過去の教訓に学びながら、次代を担う子供たちへ、そして今を生きるすべての市民へ、明るい未来を約束するためにとしております。この崇高な理念実現こそが本市の将来を見据えた責務であると思います。お考えをまずお伺いをいたします。 ２番目として、豊かさの実感できる地方都市の創造についてであります。さて、今年１月に発表されました経団連の新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」は、２０２５年を見据えた日本の再生に向けての提言、通称奥田ビジョンでありますが、そのまま地方都市に置きかえることができます。地域住民が新しい形の成長や豊かさを実感でき、世界の人々からも評価されるよりよい地方都市の実現、その集合体こそが日本再生への道であります。各都市がいかに早く改革を実行し、新システムのもと円滑な自治体運営を遂行できるかが大きなポイントとなります。本市も生き残りをかけ、そして持続していくための具体的な方策が喫緊の課題であります。県都である甲府市は、山梨県の中心としての求心力を持ち、リーダーシップを発揮すべき立場にあることは、だれもが認めるところでありますが、現状では、その機能を十分になし得ておりません。今の日本が停滞する原因として諸外国からよく挙げられているように、強烈なリーダーシップを持った人物がよりよい方向に導いていくことに欠けているとの指摘もあるとおり、行政、議会の協力の中で、私ども一人ひとりが成長を遂げていかなければならないことを肝に命ずる必要があります。 先ごろ、国土交通省による平成１５年地価公示が発表されましたが、商業地における下落率全国ワースト１０のうち、４地点を記録してしまったのが奇しくも本市であります。中心市街地は、核となる地元デパートが、金融機関のてこ入れにより大幅な改革を断行しており、地下の食品売り場も大きく変わり、また３月議会において私が触れさせていただきましたスターバックスコーヒーが中心部に出店し、新たな目玉になるものと期待されておりました。しかし、いずれもオープン当初は賑わいを見せたものの、一過性にすぎないのか活性化の起爆剤になるほどの効果が上がっているとは思えない状況であります。時代の流れは異常なスピードで刻々と変化し、カフェの時代を背景としたコーヒーチェーンやフランチャイズがしのぎを削り合い、多くのブランドが乱立、台頭してきたために、既に今はスターバックスさえも旬を過ぎたブランドとしてとらえられておりますが、新しい何らかの刺激に対して敏感に反応し、人が集まることを考えると、今の甲府の中心市街地には、人々を引きつけ、留まらせる魅力や刺激といった吸引力がまだまだ足りないことの裏づけにもなるわけであります。何らかの大がかりな仕掛けを考えない限り、衰退の一途であることは明らかであります。 大規模再開発の行われた六本木ヒルズは、オープン以来連日賑わいを見せているようですが、私もぜひ行ってみたい場所であります。民間の財力の投入できるところは、一連の開発が可能であります。しかしなから、逼迫した財政状況の地方都市は、行政がイニシアチブを持ってまちづくりに対する投資に、積極的に予算を振り向けられる例が少なくなってきており、結果、六本木ヒルズのような民間資本を導入して、立地形成を図り得る開発ポテンシャルの高い地区にまちづくりが限定されているケースが多くなっております。端的に言えば資金がなければまちづくりはできないわけであります。 そのような中、東京の三鷹市は、改革への取り組みが積極的に展開されている都市の１つでありますが、まちづくりのために設立された市主体のＮＰＯ法人を株式会社組織に変更し、活動を進めております。ここでは、三鷹市のみではなく、各大学や市民とコンサルタントなど、あらゆる内外の人々の頭脳や研究成果を結集して、着実な成果を上げており、未来のためにまとまった資金も投下して、そこに住む人々のゆとりの創造に果敢に挑戦しております。本市も中心市街地の活性化を真剣に考えるならば、山梨県とも連携を図り、魅力あるまちづくりのシンクタンクの設立等積極的な働きかけをしていくべき時期ではないかと考えます。 限られた範囲でパズルを崩したり、組み合わせをしたりすることからは、何も生まれてきません。財政の厳しい中で資金を拠出することは、市民からの納税によって事業を展開している自治体にとって、納得できるものでなければなりません。はじめに、変革の時代における地方自治体の役割でも述べさせていただきましたが、市民とのパートナーシップの確立は、考えようによっては市民の一人ひとりが都市のオーナーでもあるわけですから、そういった意識を持って、一丸となって取り組むべき問題であると思います。 また最近では、利便性にすぐれた都市に変容することばかりを追い求めた時代にストップがかかり、空洞化を余儀なくされた市街地に、緑をふやしていく試みをあえてしているところもあります。グリーンツーリズムのように、東京の一極集中の弊害によって失われてしまった豊かさへの見直しも検討されております。農村や漁村地域の自然や文化などに触れ、その地域の人々との交流を楽しむ余暇活動により、人も町も活性化させる人間回帰、自然回帰への流れであります。近代化の歴史では、地方から都市に人を送り出してきましたが、これからは、都市から地方への流れをつくることによって、国土の均衡ある発展や、分権化社会確立の道を開いていくことになるわけであります。近年、観光地の価値観も変化しており、体験型観光に人気が高い現状を考えると、生業としてではない農業を、余暇で利用することも新しい形としての定着し得る可能性があるので、この先、究極の都市化は、農村化ではないかとも言われております。現在、南アルプス市（旧八田村）が、自然休養村としてこのプロジェクトに取り組んでおりますが、中途半端な都市化ばかりでなく、こういった地域資源の活用を優先に考える逆転の発想も考えていくべきではないかと思います。 また最近「美味しんぼ」という食をテーマにした漫画にも取り上げられているように、富山県は、食資源の豊かな都市であり、持ち家比率、１戸当たりの延べ面積ともに全国一で、住みやすさの上位に常にランクされております。山梨県もかつてそのランキングのトップになったことがありましたが、今はいかがでしょうか。富山県は人々の努力により、厳しい自然と戦い豊かな県をつくりました。そこには自然と戦うとともに、風土を敬ってきた、強くしなやかな人々の心がありました。そして伝統文化に誇りを持ち、みんなで守り続けていく意思の強さが富山を豊かにした大きな力となっています。本市も地域の特性を生かして、独創的なまちづくりを考えていかなければなりません。シンクタンクの設立等、また資金投下に関してもお考えをお伺いをいたします。 次に、議案第５６号 甲府市・敷島町合併協議会の設置についてをお伺いをいたします。市町村合併を見直す敷島町民の会から、甲府市との合併を切望する要請書が提出されました。敷島町の中には、昨年の町長選を契機に、本年１月、甲府市との合併協議会の設置を求め、住民直接請求を提出し、行動が起こされております。既に竜王・敷島・双葉の３町合併は、法定協議会において基本的事項の確認が済み、住民説明会、住民意向調査など、合併に向かっての動きも急速に進んでおり、町議会でも議員提案をもって住民投票条例を議決する状況であります。しかし、甲府市との合併を推進する住民は、次の問題点を踏まえて要請しております。 県都甲府市として、甲府都市計画区域発足の理念に立ち返り、３０万中核都市実現に向け、独創的発想の転換によって、現枠組みを超越して周辺町村に対し英断をもって大同合併を働きかけ、盆地経済の振興と、県下市町村の牽引車として中軸の重責を担われたいこと。 ２として、甲府市水道局から回答されている水道施設費４５億３，０００万円の清算について、敷島町民の間に真偽の両面があるので、早急に明確にされたい。 ３として、今回の住民投票を勝ち抜くために、私ども最大限努力を尽くす所存でありますが、甲府市並びに敷島町民の通勤する市内全事業所を挙げて、全面的な御支援をいただけるよう図られたいことなどであります。 隣接する敷島町の歴史的な経緯と、地形、水系、交通、経済、教育など日常生活の深いつながりを重視し、将来にわたっても両市・町の共存発展の道が望ましいと訴えております。そして県知事に対しても、現行の町村合併の枠組み見直しについての陳情書を提出し、その中で、合併の場合は本来優先すべき甲府市との枠組みを避け、合併施策の本旨に反して竜王・双葉両町との合併が、スタートの時点で県の指導もあって来年９月１日を目標に進められています。この３町合併について、敷島町においては次のような諸問題を抱えております。 １．荒川の水を共有してきた歴史と水系、生活圏を無視した枠組みになっていること。 ２．甲府市の上水道の給水区域にあり、施設費４５億３，０００万円の負担問題が棚上げされ、先送りされていること。 ３．敷島町の道路網は、すべて県都甲府市に直結し、県指導で４０年来続いてきた１市５町の甲府市都市計画の基本を無視した枠組みであること。 ４．せっかく円滑に運営されている広域消防や高校学区など、すべてを複雑化させる枠組みとなっていること。 ５．県内屈指の観光地御岳昇仙峡の観光行政が、一元化できないこと。 ６．町民にとって救急医療体制改善のチャンスから遠ざかってしまうこと。 その他、治安維持の点など、８項目にわたって指摘されております。 以上のような状況の中で、住民負担が増大する不合理な合併枠組みは、ぜひ見直すよう指導されるとともに、いずれは立ち行かなくなる中途半端な合併は、再考されるよう県の指導を要望しております。としてあります。 敷島町の合併を見直す会の皆さんも、甲府市との水道事業の諸問題は避けて通ることができないとしております。明治の初頭から始まった本市の水道事業は、水源のなかった甲府市が、拡大する水需要に対して、必要な水を供給するための水源を確保するまで筆舌に尽くしがたい苦難の道のりでありました。荒川からの表流水の取水がダムによって確立するまでの間は、荒川沿岸地域との補償交渉に明け暮れ、すべてが協定に基づく補償問題でありますので、下流の灌漑用水の水利権を買うことで事業を拡大してまいった長い闘争の歴史であります。しかしながら、人間生活の基本であります飲料水の確保、住民の公衆衛生の向上と、生活環境の改善のために強い決意の中で事業推進を図ってまいりました。 今さら申し上げるまでもなく、水道事業につきましては、水道法第２条により、地方公共団体の責務であると明確に規定されており、かつ同法第６条において、水道事業は市町村が経営するものとして経営主体につきましても明確に示されており、市町村は、区域の住民に対してはみずからが住民の福祉の増進を図ることを基本とし、自主的かつ総合的に施策を行うことが求められております。まさに地方自治の本旨であると認識しております。敷島町との水道事業は、基本的には歴史的経過の中で、未来の合併を視野に入れての事業であり、竜王、敷島、双葉の３町合併協議会でこの問題を論議されず、最優先事項先送りの態度は腑に落ちないわけであります。新市に移行するについては、水道事業計画の策定など、新市固有の事業としての取り組みがなければならないはずであります。先人の苦難の結晶である、甲府市の水道事業を、軽々に片づけられる問題ではないと思いますが、今後の対応について当局のお考えをお聞かせください。 次に、教育問題を質問させていただきます。 まず１番目として、心の教育についてでございます。人間生活は、確かに経済生活が基本でありますが、もう一方で心の豊かさというものが非常に大切であります。心の教育が立ちおくれて、閉塞感に陥ってしまったのが今の日本の現状であります。心の教育をもう一度日本人の中に取り戻すことが一番大切であり、今やらなければ、もはや日本は立ち直れません。戦後の復興をなし遂げた日本が、なぜ、立ち直れたかを考えると、当時の人々の力がすごかったからであります。その世代の人々が苦しかった子供時代を知っていながら、自分の子供たちを甘やかしてきました。しかし、自分たちが身をもって体験して学んだことを子供たちに受け継ぐ使命があり、今こそ２１世紀を支える新しい人材をつくっていかなければなりません。お金があれば幸せになれる。やりたいことができるとだれもが思ってきた経済偏重型社会の流れによって、絶対的価値観がお金であり、経済的な成功が幸福であるという高学歴、高収入と考える教育方針が災いし、知識の量は多いのに、智恵につながっていない子供たちがふえてしまいました。さまざまな経験や、机の上での勉強以外の人との出会いなど、人生の振幅が余りなく、体験による体得ができてないので、新たな状況でぶつかったときに、自主的に決定や判断を下す能力に欠けており、物事を考える力が本質的に不足しております。 また、近年は、命あるものに対する心が希薄な子供が多く、植物や動物に対しても、愛情を持てずに、ひいては簡単に犯罪にも手を染めてしまうほどであります。自分の興味の持てる小さな世界に生きているため、かかわるのは自分にとっての味方としての人間ばかり、先人の智恵を知る機会である老人との交流も少なく、物事の価値の基準や、善悪の基準も教えられないまま大人になっていく、これでは適正な判断力がはぐくまれないことは当然とも言えます。小豆島のオリーブ基金という子供たちが中心になっている活動は、子供たちがまずドングリを拾い、拾ったドングリを瀬戸内の島々に植え、発芽した苗を、５０センチから８０センチくらいまで育て、方々の山に戻していく活動であります。発芽は８０％もあり、そこまでは簡単なのですが、育てることが非常に難しく、命あるものに対する愛着や優しい気持ちは、はたまたうまくいかないときの挫折感など、多くの感情の動きを体験することになり、すばらしい情操教育になっております。 またこの活動は、子供たちが一緒に作業をするので、年齢を超えて子供同士のコミュニケーションや、家族、地域への愛情、生き物への興味によって生きていく上で最も大切な責任感や、生きる喜びを知っていくことにもつながっているようです。ドングリの芽が少し成長してから植樹をすると、自分の手をかけたその木に対して、常にどうなっているかと気にしている子供たちが多くなり、自分本位の世の中にあって、自分以外の命に興味と関心を注ぐようになり、その感性こそが子供の精神にとって大切なことだと考えます。 そもそも日本人は、自然とともに生きる非常に繊細な感性を生まれ持った民族でした。その感性を取り戻すことがこれからの日本社会の課題になっていくと思います。本市も心の教育についてどのように対応しているのか、お考えをお示しください。 教育問題の２番目として、学校と保護司の連携強化活動についてであります。 子供の資質を伸ばす教育ばかりでなく、現状を把握し、社会との係りの中で未来の財産である子供たちを健全に育成していくことが地域社会の大きな課題であります。少年非行の一般化、低年齢化の状況の中で、平素から地域の拠点である学校と保護司の連携を強化することが求められております。教育現場での非行、いじめ、不登校など深刻な問題も、学校だけの対応では解決が進みません。こうした中、保護司や関係機関が連携するサポートチームをつくり、実効ある取り組みが動き出しております。具体的には保護司による非行防止教室、薬物乱用教室等の授業の実施、心の教育相談、スクールカウンセラー、学校評議員としての委嘱、総合的な学習時間への参加、協力など実践的な活動の推進が図られております。 元来、保護司とは、非行や犯罪に手を染めてしまった少年を、一般社会に適応できるよう見届け、手助けしていく役割を担っておりますが、あくまでも犯罪を起こしてしまった後の手助けが主となっております。問題を起こしてしまう心の弱さや、周りの環境を変えることによって、また相談できるだれかが存在することによって、未然に防止できることが地域社会としての最善の協力であると考えます。更生保護の現場で「先生や両親には相談できない」という少年の言葉をよく耳にします。かえって本人に近過ぎて話せないこともありますので、心を許して気軽に第三者的なだれかに話せる場所や、人の選択肢が広いほど一人の世界に閉じこもることなく、よりよい方向に導いていくことが可能であります。 保護観察過程において、実際に立ち直った少年たちを見てみると、すばらしい人と出会ったことがきっかけとなり更生していく場合も多く、早い段階で、または犯罪を起こす前にこういった出会いを経験すれば、防止できた事例は多々あると思います。このような現状を踏まえ、教育委員会での取り組みについてお尋ねをいたします。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 依田議員さんの質問にお答えをします。 その前に、ただいまは入り口正面に設けました対話室のことに触れていただきましたけれども、あそこは素通しでありまして、中からも、外からもやっていることがよく見えます。それは私の政治姿勢のシンボルでもありまして、皆さんと語りながら有効に利活用を今後も図っていく所存であります。それでは質問のお答えに入ります。 まず、新政策プランの基本理念についてであります。地方分権改革や、税財政構造改革の中にあって、市民福祉のなお一層の向上と、地域全体の振興に向けた市政の歩みを着実なものとするためには、参画と協働を基本とした住民自治と団体自治の確立を図ることが急務であり、また同時に、個性ある豊かな都市づくりを進めることが必要であります。私がこのたび発表いたしました新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』は、こうした認識に立ち、対話重視による合意を基本とした開かれた市政の推進と、市民、生活者起点による質の高い行政の実現を図るとともに、これまで先達が営々と築いてこられた本市固有の地域資源を生かしながら、調和と連携、そして支え合いによる『「わ」の都・こうふ』の実現を目指すものであります。今後新政策プランに位置づけました施策はもとより、関連する諸事業にも積極果敢に取り組み、次の世代へ自信と誇りを持って引き継げる地域社会の構築に努めてまいる所存でございます。 次に、豊かさの実感できる地方都市の創造についてであります。地方分権改革は、地方公共団体の自主、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ろうとするもので、各自治体にはみずからの判断と責任のもとに、創意と工夫を凝らしたまちづくりを進めていくことが求められております。今、人々の意識が物重視から心の豊かさ、ゆとりある生活へと転換し、多様な価値観を持つに至った個人や地域が、さまざまな活動を展開する中、行政と市民が互いにパートナーとしての関係を確立し、官民協働型の地域運営を図ることが期待されております。本年度、本市におきましては、新政策プランの施策展開の基本的方法の１つとして、市民、生活者起点のまちづくりを掲げ、市民とともに考え、市民とともに歩む、参画と協働による開かれた明るい市政の運営に取り組んでまいりたいと思います。長引く景気低迷から抜け出せない日本の経済情勢にあって、地方財政は少子高齢化の進行や、急激な情報化などにより、行政需要はますます増大する一方で、税源移譲をはじめとする三位一体改革の議論は迷走しており、不安定の中での財政運営を余儀なくされております。このように財政環境はまことに厳しい状況でありますが、私は強いリーダーシップを持って、私の提唱する対話を基調とする市民との協働型の市政運営を推進し、市民から智恵と勇気をいただきながら、地域の個性を生かした独創的な施策展開を志向し、豊かさを実感できる都市を目指してまいります。 御提言のありましたシンクタンクの設立等については、今後なるべく早い時期に検討して設立をしてまいりたいと思います。 さて、次は敷島町の水道にかかわる対応についてであります。甲府市の上水道の歴史は、伝染病の蔓延等もあり、明治２２年の市制施行後間もなく上水道布設の要望が高まり、明治２５年に水道布設調査費を計上したことにさかのぼりますが、明治２６年、上水道布設設計をしましたが、敷島町をはじめとする荒川沿岸村の反対、また日露戦争により実現には至りませんでした。 明治４１年に上水道布設計画を市議会で可決した際にも沿岸村の反対を受け、後に知事の裁断により交付金を支払うことで上水道が創設されることとなりましたが、明治４２年、水道工事に着工するにあたって計上された総予算額が、当時の本市の年間総予算額をはるかに上回る額であったことを考えたときに、これを議決した市議会の英断、またいかに市民が水道の布設を熱望していたのかをかいま見ることができます。 その後、５期にわたる拡張事業の間も、丸山ため池や後沢ため池などの施設の整備、莫大な補償料の支払い等、幾多の苦難の末、ようやく昭和５８年の荒川ダム建設に伴う荒川の「新規利水計画協定書」の締結により、敷島町との荒川の水利関係は解決したと考えております。 しかしながら、本市としては、敷島町との歴史的な協力関係を尊重し、全国にも例のない変則的な形態ではありますが、現在に至るまで敷島町を給水区域として給水をしてまいりました。昨年より敷島町に、さらに本年度に入ってからは３町合併協議会に上水道事業に関する協議の申し入れを働きかけてまいりましたが、敷島町の上水道区域に関する今後の将来計画等について、本市水道局との具体的な協議はなされておりません。この敷島町の水道問題についての本市の基本的な考え方は、過日、水道事業管理者から敷島町長に回答したとおり、敷島町という地方公共団体の地域を、甲府市水道局の給水区域に設定している限りにおいては、これまでと同様サービスの提供に努めてまいります。しかしながら、新しい行政区域と住民で構成される新たな市に移行する場合については、水道事業は合併３町で一元的に実施されるべきものと考えております。 給水区域を変更する場合につきましては、独立採算制を建前とする企業会計では、水道施設等について、新市の水道事業者に対して時価を基準とした適正な価格で譲渡すべきものと考えております。また、必要に応じては、浄水供給事業として浄水の供給を行うことも可能であります。 以上の内容を回答いたしましたが、この考え方は現在でもいささかも変わっておりません。新市が水道事業についてどのようなビジョンを持っているのかは、協議がございませんのではかり知れませんが、このままの状態でいきますと、今後の本市の水道事業にとって、経営計画や財政計画、さらには水運用計画に多大な影響が懸念されますので、本市水道事業の考え方を基本として、具体的な将来計画、資産譲渡に関する技術的、金銭的な協議を行うよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係の２点の御質問についてお答えをいたします。 まず心の教育についてであります。心の教育の推進は、いつの時代にあっても変わらないものであり、同時に今日的な課題でもあります。本市は、思い遣る心の育成を甲府市学校教育指導重点目標に掲げて、全校で心の教育の実践に取り組むとともに、市内小学校、中学校、各２校を甲府の子供の教育総合推進校に指定し、思い遣る心の育成を学校教育活動の基本に位置づけた取り組みを行っております。 また新しい時代を担う人づくり基金事業の１つとしてなでしこ賞を設け、市立の小中高等学校の児童生徒で、友だちとの望ましい人間関係をつくっている子供や、他の模範になるような善行を行った子供を表彰し、子供たちに広く伝えることにより、思い遣る心の育成や、心の教育の一層の推進に努めているところであります。 次に、学校と保護司などとの連携強化についてでありますが、児童生徒の問題行動は、ますます複雑化する傾向にありますことから、個別的で有効な対応が求められております。このため、問題行動の予防や解決のためには、家庭、地域、学校が一体となって取り組むことが必要でありますことから、教育委員会や学校を中心に関係機関が連携して機動的、実効的に取り組むシステムづくりが求められているところであります。 こうしたことから、教育委員会では平成１４年度に保護司や主任児童委員などの協力をいただき、児童生徒支援サポートチーム協議会を組織し、問題行動を起こした児童生徒の情報交換や、事例の分析などを行い、具体的な解決策を検討し、本人と保護者、学校が一体となってその解決にあたっております。なお、学校では、保護司や主任児童委員などに外部講師として協力をいただくとともに、関係機関とのネットワークを有効に活用して問題行動の解決や防止に今後とも積極的に取り組んでまいるつもりであります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 依田敏夫君。 ○依田敏夫君 御答弁をいただきました。特に宮島市長の政治姿勢としての市民と行政がパートナーシップとしての関係を確立するということ、これは私が冒頭申し上げました。市長の方からもまたその辺の御答弁もいただいたわけでございますが、何といいましても対話の姿勢、これを基本にしながら政策を進めていただければありがたいと思うわけでございまして、これからもその辺につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 それから変革の時代における地方自治体の役割でございます。これは本当に難しい時代に入ってしまったわけでございますが、それぞれに当局も議会も智恵を絞り合いながら、この今大変な時代を乗り切るためのこれは方策を講じていかなければならないわけでして、できるだけ早い時点でのシンクタンクの設立等の考えもおありのようでございますので、この辺も早い時点でお考えを、また進めていただければありがたいと思うわけでございます。 それから豊かさの実感できる地方都市の問題でございますが、何といいましてもこれはもう前々から甲府市では城下町というようなテーマを踏まえまして、まちづくりを進めておるわけでございますが、なかなかそれが追いついていかないという状況であるわけでございまして、口を酸っぱくしてこんな話をしても施策は出てこないわけでございますが、中心市街地の活性化といいましても大変な問題であります。これも特にシンクタンクも含めた形の中でのまちづくり、これは重要な課題でありますので、今後ともこの辺の問題も踏まえて施策展開を図っていただければありがたいと思うわけでございます。 それから敷島町との合併協議会の設置の問題は、特に今問題になっておりますのが、水道事業の問題であるわけでございます。実は昨晩、敷島の町民の方から、敷島を何でこんなにいじめるのかというようなことで私に話があるわけでございますが、私は答えとして、別にいじめている問題ではない。これは長い間の甲府市と敷島町の友好関係の中での水の問題であるわけですので、これからも話し合いをしながらこれは解決していかなければならない問題ですし、新市に移行した場合、これはこのままの状態で移行するというようなわけにはいきませんよと。新市に移行した場合は、やはり３町独自の水道事業も立ち上げなければならないわけですから、その辺は理解していただきたいというようなことで私は話をしておいたわけでございますが、余りにも曲解されている形でこの金銭問題が表へ出てきておりますので、この辺は早急に解決をしていただければありがたいと思うわけでございます。簡単に早急にといいましても、簡単にはいかない問題ではなかろうかと思うわけでございますが、話し合いの場を早急につくっていただきたいと思うわけでございます。 それから教育問題、本当に前向きの答弁、もう既に甲府市の教育委員会でもこの辺の取り組みはされておるわけでございますが、私も保護司の一人といたしまして、保護司との連携強化の問題を取り上げてみたわけでございますが、何といいましても、今非行に走っている子供たちを預かって、その場面の中で家庭の中の問題が前面に出てきて、これは学校を攻めるわけでもございません。社会、学校、家庭が一丸となった形の中では、この辺の非行問題というのは凶悪化するばかりで解決はつかないわけでございまして、今後ともこの辺もとらえながら教育委員会でもまたよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 以上、答弁は要りませんので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。 斉藤憲二君。 （斉藤憲二君 登壇） ○斉藤憲二君 私は、政友クラブを代表して、平成１５年６月議会における提出議案並びに市政一般について質問します。 先ほどの依田議員と合併問題については若干重複する点があろうかと思いますけれども、私なりの視点で申し上げますので、御理解いただきたい、こう思います。 さて、今回の定例議会は、私ども議員が過日４月に行われました統一地方選挙におきまして、市民の厳正な審判を受け、幸いにして多くの市民の御支援をいただき、当選の栄誉を得ましての初の議会であります。したがいまして、地方分権改革が進む中で、みずからの判断と責任のもとに、個性あるまちづくりが求められている重要な時期でもあり、特に本市におきましては、山積する重要な課題を抱え、これからの新しい甲府をつくる上での出発点であります。それだけに新しい市長を迎えての初年度であり、今議会は市民だれしも注目している大事なときだけに、市民の期待にこたえていかなければなりません。市長におかれましては、就任して４か月有余過ぎましたが、すばらしい船出となりました。それは、「一党一派に偏らない公正、公平、清潔、無私の政治姿勢」を貫きながら、対話を重視した市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政による『「わ」の都・こうふ」』を目指した強い決意のもと、児童の医療費無料化、市役所本庁舎の日曜日の開設、１階での市民との対話の開催等々、政策課題を次々に提起し、さらに中小企業への振興融資制度や公共施設を情報端末で結ぶｅ−こうふ情報ネット構築構想等本年度内に実施を予定をするなど、公約した政策課題に積極的にチャレンジしている宮島市政の評価は高まる一方で、その期待はますます増すばかりであるからであります。どうか厳しい行財政環境下であり、かつ、中核市構想の実現をはじめ、中心街の活性化対策、学区再編問題、財源確保対策等々諸課題が山積し、難問が立ちはだかってはいますが、１９万余の市民の信頼と期待を背負って登場した宮島市長、将来を見通す先見性と果敢な実行力をもって対話を重視した都市経営のセンスと手腕を存分に発揮され、新しい甲府市づくりの道を歩んでいかれますよう念願し、以下、質問をいたします。 今、本市に求められている最大の課題は、中核市構想実現に向けた合併問題であります。今日、市町村の圏域を超えた生活圏の対応はますます広域化している中で、国の地方分権一括法の施行、市町村合併特例法の改正など、合併促進が打ち出されたこともあって、市町村合併の流れは次第に加速しております。本市においても、平成９年、新甲府市総合計画の際打ち出した交流と連携を機軸に、本市の持つ都市機能を基盤として周辺町村との一体的発展を目指した中核市構想がスタートして数年が経過しましたが、残念ながら極めて厳しい状況にあり、その実現の遠いものを感じます。そこでお聞きしますが、特例法の期限である２００５年３月が過ぎると、市町村合併は一段落し、都道府県の枠組みをどうするかの議論が起こってくると想定されます。道州制、都道府県連合などの具体的仕組みは別としても、山梨県が今のままの姿で存続しているかどうかという問題にまで発展しかねないとも言われています。 このような状況の中で、山梨県域の将来を考えたときに、この地域の核となってリードしていく都市の存在はどうかというと、やはり甲府市以外には考えられませんが、その甲府市が、２０万人の特例市にしかすぎないとすれば、商業、経済の集積力はもとより、行政機能の脆弱は明らかであります。中核市構想の意義はここにあると思います。政令市に準ずる権限を持ち、文字通り圏域の中核機能を担う都市としての分権型社会になくてはならないものであると思います。そして全国的にもこのような将来を見据えて都市づくりが着々と進められているにもかかわらず、山梨県として県庁所在地の甲府をどうするかという視点と、本県の圏域をリードしていく都市をどのようにつくっていくのかということが、全く欠落して問題を進めてきたことに中核市構想を難しくしている大きな要因があるのではないでしょうか。まさに県として積極的な取り組みが求められていると思います。本市といたしましても、県に対して分権型社会における中核市の必要性をどうとらえているのか、どのように今後取り組みを進めていくのか、主体的努力を求めていくべきだし、その考えをただしていかなければなりません。市長の御所見を賜りたいと思います。 さらに、何といっても中核市の実現に照準を合わせたグランドデザインの作成であります。中核市甲府のあるべき姿はどのように描くのか、どのようにイメージし、どのようにデザインしていくのかを示すことが、より一層その中核市をどのようなものかはっきりし、市民のあるいは市町村関係の認識や関心を深め、強めていくものと思います。特に地域のあり方にかかわることだけに、地域の将来やアイデンティティー等住民の生活に大きな影響を持つ事柄であるだけに、住民に大きな夢と期待を抱かせ、合併の機運は一気に出てくるものと想定されます。市長の御所見を賜りたいと思います。 このように市町村の地方自治の取り組みは、一面では大きく揺れてきたように思えてなりません。実態の伴わない枠組みや、制度論が先行する嫌いもあって、今後の広域行政のあり方さえも問われています。特に敷島町とは、荒川の清流を生活の源とし、古くから農・工・商をはじめ、生活圏を一体としてともに発展を続けてまいりました全国有数の観光地昇仙峡を共用し、現在に至っていることは御承知のとおりであります。上水道は甲府市の給水区域にあり、治安の面でも甲府署に、また消防、救急医療は甲府広域圏の中で一体的に対応されてきただけに、全く違う圏域との合併に大きな矛盾を抱えているといわざるを得ません。これはただ単に当該自治体だけの問題にとどまらず、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、甲府市にも経営計画、運用計画にも重大な影響を及ぼし、ひいては市民の負担の増大にもつながりかねないだけに、今後の対応について十分整理をしていく必要があろうかと存じます。 例えば緊急医療システムの場合においても「現状どおりで」といった場合、同一自治体の中で地域によっては圏域が違うからといって断ることができるかどうか、その対応に問題が生じかねないだけに、その対応についても考えておく必要があろうかと存じます。 さらに給水問題についてであります。住民側から、真の住民の意見を確認することなく、しかも肝心な甲府市との上水道の問題、消防、救急医療システム等の広域行政の協議など、すべて先送りしたまま合併問題が進められてきたとして、改めて町民の意思を問い直すべきだとした住民投票条例の制定を求めて行動を起こした敷島町民。さきに行われた町長選でもこの点が焦点となりました。 このような状況の中で、敷島町議会は、甲府市水道事業管理者に対し、平成１４年１０月１１日に公開質問状を提出され、甲府市水道局は１０月１６日に回答をしたところであります。その後敷島町議会も住民投票条例を決議し、本年７月６日住民投票が実施されるところとなってきたところであります。そして３町の合併協は、新市将来構想などを示しながら住民説明会が本年５月１１日を皮切りに始まっていますが、新市将来構想のパンフレットの中に、竜王・敷島は、消防、救急システム等々は甲府に、双葉は峡北にとなっていて、今までどおりとし、上水道についても当面現状どおりと記されています。そこで次の点についてお伺いします。 これらの現状どおりとされていますが、本市に対し、何ら事前の協議がなされていないと聞き及んでいます。だとすれば極めて無責任であり、行政責任さえ果たしているとは思えません。市長は、両町に対し、明確にその真意をただす必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２つとして、甲府市水道局と敷島町の職員の間で始まる勉強会は、何の目的をもって開催をされるのか。ただ単に、町民向けのカムフラージュであるとすれば極めて遺憾であります。 ３つとして、昨年末、敷島町の給水区域の問題がとりざたされているが、給水区域とした歴史的経緯を説明してほしい。 ４つとして、報道によると、竜王・敷島・双葉町の法定合併協の将来構想で、上水道について当面現在の給水体制で長期的な視点から水源の開発や、施設の管理統合などの基本方針を検討するとしているが、甲府市としてはどう考えるのか。 ５つとして、３町が目指す新市の水道は、統合することを想定しているようだが、甲府市水道局としては、どのような事業変更が想定されるのか。 ６つとして、敷島町には給水義務があるので、このままの形で給水は継続されていくし、水道料金は支払っているので、金銭譲渡はあり得ない等の話を耳にするが、これらに関する考え方はどうか。昨年、敷島町議会からの公開質問状に回答した後の水道局の考え方にかわりはないかどうか。 ７つとして、給水区域の変更にはどのくらいの期限を想定しているのか。 ８つとして、資産譲渡等の必要性が発生した場合、どのような考え方に基づいて試算していくのか。 ９つとして、資産譲渡等に伴う金銭清算の方法はどうなのか。分割もあり得るのか。 １０として、配水管の布設事業について、合併年である来年はどう対応していくのか。 以上、甲府市として明確な姿勢を示しておくべきであり、その対応についてお伺いします。 次に、敷島町住民と一緒にその設置の運動を盛り上げていた西甲府駅設置についてであります。ＪＲ中央線の甲府駅並びに竜王駅間への新駅設置を目指す甲府市西部や敷島町長塚地区の住民でつくる西甲府駅設置促進協は、新駅設置を求め、住民３万８，０００人の署名を添えて、その実現に積極的に推進してほしい旨、宮島市長にも要望されたことは御承知のとおりであります。これからの将来のまちづくりや、交通渋滞の緩和や、環境の向上にもつながるとして運動を展開をしています。敷島町の発展にも大きく影響を及ぼす問題だけに、甲府市民のみならず敷島町民も、その推移に重大な関心を持っていることと思います。特に敷島町の長塚の住民と一緒に運動を盛り上げてきただけになおさらだと思います。このことが合併の絆となり、合併の機運を盛り上げるきっかけにつながっていくことを思うときに、ぜひこの西甲府駅設置については、あらゆる努力を傾注し、本市も積極的に取り組むべきだと思いますが、市長の決意のほどをお示しいただきたいと思います。 次に、小学校の統廃合問題についてであります。市長は、３月定例市議会におきまして、「小学校の統廃合問題は、中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、南部地域の大規模校の解消を含め、審議会の答申をもとに、全市的な適正学区のあり方について広く論議を深めていくことが大切であると考えており、子供の成長は待ってくれませんので、早急に決断し、適切に対応していく。その際には、行政として説明責任を徹底することはもとより、私が直接市民に語りかけ、市民の声を聞くことができるような新たな対話の場を創設し、市民参加と情報公開を基本としながら、市民の理解と協力を求めていきたい」と述べられています。 一方、甲府市教育委員会がまとめた２６校の市立小学校に通う２００３年度の児童数は、全体では２４年ぶりに増加に転じたものの、中心部１０校の児童は依然として減少し、空洞化傾向は続いているところであります。しかも富士川小でも、平成１７年には全校生徒は１００名を下回ると予測もされています。このような中で、私は本市の将来の子供たちのための教育水準の均衡や、教育効果の向上を図るという見地から取り組まなければならないと思っています。適正な学校規模や行き届いた施設設備のもとで充実した教育活動が展開されることは、多くの市民の願いであろうと思っています。小規模化による学級の編成替えができないために、集団が固定化され、学習の場や運動会等の行事でも切磋琢磨する場が少なくなるとか、児童の希望に沿うクラブ活動や多様な学校行事ができにくくなるなど、学校運営上の弊害も多く、早急な対応策を講ずる必要性が迫られていることは事実であり、それを認識すべきだと思います。その上に立って、１つ、対話をするにあたっては、基本的には少子高齢化、中心街の空洞化という現実を直視し、今後の子供の教育環境を考えた場合、学区再編は避けて通れない問題であり、認識と理解の上に立って、このような認識の上に市民との対話を推進する。またさらに、学校間の格差是正という問題もあり、総合的に検討する。 １つ、その場合、平成１４年５月に出された４校を１校にするとの市当局の案は、あくまで案として提起しつつ、住民の側よりの代案を含めて討議する。対話の期間はせいぜい１か年以内として、結論を出すようにする。市長の言う子供の成長は待ってくれません。早急に結論は出すべきだと考えます。 また対話の対象者は、あくまでも子供に関わり合いのある保護者ないしはそれに準ずる人、それに学校現場の先生等中心にすべきだと考えます。対話は効率的に、しかも集中的に対話の場を設定し、充実した対話の場にするよう全力で取り組むことが大事だと考えます。市長の言う新たな対話の場の創設に期待をするものであります。 廃校後の跡地活用については、小学校を開放し、守り育ててきたそれぞれの人づくりの思いを大切にし、これからの甲府の貴重な資産として、文化、教育環境として蘇らせる施策を講ずることが大事であろうかと思います。具体的には市民、議会、学識経験者等で構成する（仮称）跡地活用審議会を設置するなど、検討すべきかと考えます。 以上、市長の御見解を賜りたいと思います。 次に図書館行政についてであります。平成８年１０月にオープンして６年と７か月になります。この市立図書館は、市民の文化活動や、生涯学習の拠点として「人間都市 甲府づくり」に大きな役割を果たしてきましたし、まちづくりは人づくりからといいますが、多くの偉人を輩出し、歴史と伝統に恵まれた甲府市の人づくりの城として、この市立図書館が新たな１ページを開くことを期待をしてスタートしたはずであります。市民とともに育つ図書館づくりの名のもとに、これからも愛される図書館づくりにぜひしてほしい。こんな願いを持って、以下何点かについてお伺いしたいと思います。 １．資料費は、人口１人当たり６００円以上計上し、図書館の運営費が一般予算の１％を確保している図書館は、館の経営が順調に行われているといわれています。住民の利用度が高く、地域の文化と情報の拠点として必要とされている施設であると思います。しかし、甲府市の資料費は、１人当たり１１６円と、全国類似都市の中でも最も低く、県内においても３１館中下から２番目というのが実態であります。この近隣町においては、竜王５４２円、石和６０９円、田富８５２円、昭和１，０６９円、玉穂１，６９１円となっています。住民１人当たりの蔵書数は、ついに県下最低となりました。これでは他の市町村よりは社会の情報入手や、情報ニーズの多様化に対応することにおくれをとり、市民の知的要求をも満たしているとは言えません。図書館経費の中で、直接市民に役に立つ経費は資料費であることは言うまでもありません。これが図書館費全体の中心であり、他の経費は図書を効果的に運用するための経費であって、図書館にとって資料費は人間で言えば食費のようなものであり、十分でなければ仕事はできないし、一定水準以下であれば生存することさえできないといわれています。いわば図書館にとって、資料費はこれからの図書館運営の命だと言っても過言ではありません。私はこの問題について長い間その改善を求め続けてきましたが、残念ながら研究、検討さえされてきたとは到底思えません。財政状況が厳しいだけで処理されてよいでしょうか。どこのまちでも同じはずであります。 さらに公民館図書室の分館的機能を持たせることについてでありますが、甲府においては２０万都市であるにもかかわらず１館しかありません。甲府市の東部に住んでいる住民は石和町へ、北は敷島町、西は竜王町、南部は昭和町、玉穂町、田富町の図書館を利用する傾向が強まっているこの現実に、残念としか言いようがありません。いつ行っても同じ図書しかない。新刊書が少ない。その上、家から遠いのでは、勢い他町の図書館にそれを求めていくのは当然の結果だと思います。人口の広さからして、東西南北に地域図書館の設置が理想でありますが、今日の現状を考えると、そのことは求めても到底無理としても、現在ある公民館図書室を分館としてその活性化をすることこそ大事であり、十有余年にわたって強くこれまた求めてまいりましたが、これとても一向に進んでいるとは思いません。 さらに職員体制の充実であります。現在の甲府の図書館には、残念ながら正規の職員である専門職である司書としての有資格者はおりません。図書館の財産である２３万点の資料に精通した職員は司書であり、図書館資料の専門家であります。この専門家である司書が、甲府の場合臨時職員に若干いる程度で、これではレファレンスや企画など、市民に信頼される図書館サービスの実施を望むことは到底無理ではないかとさえ、多くの市民は指摘しているのであります。そこで私は、思い切ったその改革の方途として次のことを検討していただきたいと思います。 その１つは、この近隣町をはじめ、県下各地や全国的にも民間人でそのノウハウを持った人材を登用している現実に目を向け、甲府市でも少なくとも館長についてはその登用を早急に検討してみてはどうか。 ２つ目は、山中湖村のように、民間運営で年中無休、２４時間貸し出し、選書も利用者がするという画期的な図書館づくりを目指して準備を進めているように、本市でも山中湖方式そのままではいかないとしても、ＮＰＯで運営した場合と、現状を財政、職員、サービスの面から比較して検討してみてはいかがでしょうか。 ３つとして、館長を民間人の専門職を登用し、職員はすべて司書資格を持った臨時を充て、ボランティアの協力も得るなど運営してみてはいかがでしょう。 ４つとして、本館と７公民館図書室を分館化し、図書館サービスの充実を図るなど、改革をし、活性化をもたらす施策を積極的に推進していくべきだと考えます。それは生涯教育、社会教育の成果が市民生活全般に相乗効果をもたらして、新しい時代に向けて生き生きとした市民活動のエネルギーに転化することを期待するからであります。市長のこの問題についての改革に向けての御見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、窓口サービスの問題であります。 宮島市政がスタートしてわずか４か月有余でありますが、日曜日の窓口サービスが４月６日から始まりました。市民の利用が多く、その評価と期待は高まる一方であります。そこで私は、窓口サービスをさらに改善改革へと進めていってほしいと願うものであります。それは市民を余分に歩かせない、待たせない窓口サービスの追求であります。とかく内向きと言われたお役所仕事も、近年はマーケティングに用いられるＣＳ（顧客満足度）のように、住民重視の対応に変わりつつあり、利便性の向上が不可欠になっています。そして全国的にも、１つの窓口で基本的な住民サービスが一手に引き受けられるワンストップサービスが拡大しつつありますことは御承知のとおりであります。本市では、本庁舎、南庁舎、中庁舎、それに教育委員会や下水道部等々のように出先施設であり、日常業務となっています。そしていまだに「５階へ行ってください」「南庁舎へ行ってください」「太田町の別館へ行ってください」と、お客すなわち市民を動かすやり方が続いています。市民は、このような庁舎の各フロアに分散している窓口業務を統合して、１か所で届け出や受け付けや証明書の発行ができるような窓口サービスの充実を願っています。印鑑登録証としての磁気ストライプロードの採用、証明書類の電子印の採用、テレビ電話の採用による窓口ホットラインの開設、電算システムの活用等々、あらゆる面から検討し、それぞれのシステム処理の可能性を追求し、浜松市をはじめ多くの自治体が取り入れていることに学び、その実現に期待をしているところであります。そしてこれこそ市長の言う「日本一親切・丁寧で明るい市役所」への追求であろうかと思います。なお老巧化し、かつ狭隘でその利用に市民が不便さを一層感じている庁舎の改築についてもどう考えているのか、あわせて市長の御所見を賜りたいと思います。 次に運動公園についてであります。老若男女、個人、家族、グループというように、さまざまな人々が遊び、スポーツを楽しみ、散歩し、集うなど、多種多様な目的を持って訪れることのできる憩いの場である運動公園の設置要求が高まっています。そして昭和５３年から昭和６３年の第二次総合計画、昭和６３年から平成１２年の第三次総合計画、平成１２年度以降の都市計画マスタープラン等において、常にスポーツレクリエーション活動の場として緑が丘スポーツ公園、青葉、東下条スポーツ広場などがあるが、市民の需要には十分こたえられていない状況にあるとの認識は、この長期間にわたって全くかわるものではなく、その見解が示されています。そして、第二次総合計画では、「地域スポーツ振興のためコミュニティスポーツ広場の設置を推進し、有効利用を図る」とあり、さらに第三次総合計画では、「地域的に配慮したスポーツレクリエーション施設の整備拡充を図る必要がある」と記され、さらに平成１２年、甲府市都市計画マスタープランでは、「多くの市民の需要にこたえるため、既存老朽施設の改善を含め、スポーツ施設の新設、充実を図る」として明記されています。 このように長年の懸案として整備に充実を図るとしてきた計画が、今日の厳しい財政状況もあって、先送りされてきたこの課題について今後どう対応していくのか、その見通しについて明らかにすべきかと考えます。スポーツレクリエーションに親しむ市民は、拡大し、活発化してきただけに環境づくりの整備が求められています。災害の際にも公園の持つ役割は大きいと言われています。このような市民ニーズにこたえるためにも、国、県にも働きかけるなど、智恵と力を出し、その実現に向けて明るい展望が開けるよう、あらゆる努力をされることを多くの市民は期待しているのであります。市長の御所見をお聞かせください。 最後に、安全、安心なまちづくりとしての暴走族の根絶に対する条例の整備についてであります。暴走族は世間を騒がせ、住民に大きな迷惑をもたらしています。彼らは徒党を組んでまちじゅうを走り、エンジンを空吹かしして騒音を発し、他の車両を威嚇しながら道路を我が物顔に走る。しかも夜中であろうと、早朝であろうと、それを毎週何回となく繰り返し、沿線住民の安眠を脅かし、何とかならないかとの悲痛の叫びは、地域のあちこちから聞こえてまいっているのであります。本市においても、同様の被害が増大し、住民の深刻な悩みとなっています。 このような中で警察をはじめ関係機関に対し、その対策の強化を要求する声は高まる一方であります。自治連合会を中心に、署名運動の動きさえ出ています。さらに全国的にも各自治体での暴走族のこれに対する条例の整備が進んでいる一方、県内においても南アルプス市、富士吉田市、河口湖、山中湖、鳴沢、忍野各村で条例が制定されていると聞いています。そして警察をはじめ、関係機関と連携し、住民をも含めて暴走行為の防止のための定期的打ち合わせ会議の開催、暴走族の加入阻止、暴走族からの離脱の促進、取り締まりの強化と罰則適用等を中心に、根絶のための市民運動を盛り上げていると同時に、その対応を図っているところであります。 本市におきましてもこれらの条例整備が必要であり、市民の不安や悩みを考えますと、それを急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解を賜りたいと思います。 以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） ただいまは、斉藤議員から私の３か月政策に対して評価をいただき、また、まだまだある難問に対して果敢に、しっかりと挑戦をしていくように、解決に努力していくようにという励ましの言葉をいただきました。意を強くしながら、今後も一生懸命に頑張っていきたいと思います。それでは以下、答弁に入ります。 まず、中核市構想についてであります。自己決定、自己責任の原則のもと、地方分権の推進が求められる中、中核市の実現は、保健所の設置や保健、医療、福祉が一体となった地域保健対策をはじめ、都市計画に関する権限委譲により、地域の実情に応じた独自のまちづくりの展開が図られるなど、市全体の活性化や経済の振興が期待できるものであります。本市では、甲府盆地の一体的な発展に向けて、新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけるとともに、市議会の合併促進決議をいただき、合併を踏まえた中核市を実現するために一生懸命取り組んでまいりました。その第一歩として都市間競争の優位性に大きく寄与し、市民サービスの向上や主体的なまちづくりを推進するために特例市への移行を実現するとともに、中道町・芦川村・上九一色村との合併協議会を設置し、それぞれの地域文化を生かしたまちづくりを推進するよう平成１６年中の合併を視野に積極的な協議を進めているところであります。 周辺町村の合併協議につきましても、平成１７年３月の合併特例法期限を目途に取り組みが進んでいる状況でありますが、市町村合併は、特例法の期限後であっても引き続き推進すべき課題であると認識しておりまして、今後も中核市実現への働きかけは積極的に進めてまいりたいと考えています。 また、県都としての中核市実現が、市民サービスの向上や地域のレベルアップにつながり、山梨県全体にとっても、よりよい影響を与えることを十分御理解いただけますよう県に対しても積極的に働きかけていきたいというふうに思いますし、また市民に対してのＰＲ活動も継続し、今以上に実施してまいる所存であります。 次に、敷島町の合併に伴う上水道についてであります。敷島町を給水区域とした経緯につきましては、本市の水道は、江戸時代より荒川に水源を求めたことから、敷島町との間に取水をめぐるさまざまな争いを繰り返してまいりました。昭和３０年代に入り、敷島町において上水道の整備を望む声が高まってきたこと。また甲府市の給水区域に編入することで荒川からの取水が円滑化されるため、昭和３８年に双方の議会におきまして甲府市水道事業の給水区域として敷島町の一部を編入することの同意を議決し、国の認可手続等を経て、昭和４２年から給水を開始しています。 またその当時、甲府市議会において敷島町をはじめとした３町２村との合併事務調査特別委員会の設置や、事務当局においても合併事務調査研究会を設立し、合併の推進を図っていたことなどの経過もありました。 ３町合併協議会における水道にかかる新市将来構想につきましては、当面現在の３町の給水体制を維持、としておりますが、構想策定にあたっての敷島町水道のあり方につきましては、昨年来より敷島町及び３町合併協議会に対し話し合いを申し入れてまいりましたが、これまで具体的な協議はなされておりません。本年５月中旬に、敷島町より今後に想定される問題点等につきまして、事務レベルで勉強会を行いたい旨の申し入れがあったものの、開催には今のところ至っておりません。ただし、甲府市と敷島町の議会が終わったらば、というような話があったかのごとく漏れ聞いておりますが、「議会が終わったらやりましょう」というような話のようではありますけれども、今のところは開催していません。 水道施設の譲渡につきましては、水道事業は、初期投資や施設の更新に莫大な費用を要する先行投資型の事業であり、このために費やした費用につきましては、各年度の水道料金の一部に算入して、利用者の皆さんに納めていただくこととなりますので、いまだに回収されていない部分等につきましては、適正な価格での譲渡が必要となりまして、無償での譲渡はあり得ないものと考えております。 また、昨年６月議会におきまして示させていただきました資産の価格４５億３，０００万円につきましては、取得時の価格を反映した帳簿価額でありますが、実際に譲渡する場合は、土地、施設等につきましては、時価評価による適正な価格で、このほか企業債利息の未償還額等により算定することになるものと考えています。 また、資産譲渡に伴う清算につきましては、引き渡しの前が原則でありますが、一括清算が困難と認められる場合につきましては、水道事業経営に影響のない範囲で利息を付しての延納が可能であると考えます。 給水区域の変更期間につきましては、現状の敷島地区配水池以下の施設を使用する場合、若干の施設整備や認可手続等を含めて期間がかかり、数年程度の期間で整えられるものではないのかというふうに思っています。 来年度の配水管の布設事業につきましては、新市との具体的な協議が現在されていないため、予算計上は今のところできません。それまでの布設は継続してまいります。それ以後につきましては、新市の将来構想が示された段階で協議をしてから決めていきたいと、そんなふうに思っています。 以上、これまでの経過や本市の基本的な考え方につきまして申し上げましたが、いずれにいたしましても、今後の動向によりましては、幾つかの事業変更が想定され、甲府市の水道事業経営等に大きな影響がありますので、敷島町議会よりいただきました公開質問状に対する回答の考え方をもとに、３町合併協議会に対しまして将来構想をより具体的な方向性を示すよう働きかけてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問等につきましては、関係部長から答えをさせます。よろしくお願いします。 ○総務部長（小尾栄光君） 窓口サービスの充実についてお答えをいたします。 市民の利便性、満足度を高めるためには、常に窓口サービスの向上を意識し、改革に取り組むことが大変重要であります。本市におきましては、既に市内８か所の窓口サービスセンターの設置をはじめ、生活者本位の観点からも本庁舎等における窓口サービスの休日開設を本年４月から実施しているところであります。 こうした中で、さらなる窓口サービスの充実を図るためには、各種申請及び届け出等の受付窓口を一元化し、サービスを提供するいわゆるワンストップサービスに取り組むことが必要であります。しかしながら現段階では、各担当の事務処理の流れや受付窓口のレイアウト等に加えて、庁舎の構造やスペースなどによる困難な課題があります。 また庁舎の改築につきましては、住民サービスの向上につながることはもちろん、老朽化による耐震性の問題や、情報化への対応等、さまざまな面からその必要性は十分承知しておりますが、財源との関係もありますので、当面は他都市の状況や新たなシステムを視野に入れる中で、市民ニーズに沿ったより満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。 以上であります。 ○市民部長（兼・田中 登君） 暴走族の根絶に対します条例の整備につきましてお答えを申し上げます。 暴走族につきましては、幹線道路を中心に交通ルールを無視したバイクなどによる集団走行の騒音等によりまして、平穏な市民生活に影響が出ていることに大変憂慮をしているところであります。警察におきましてもグループの摘発、強制捜査など、強力にその取り締まりを進めておりますが、残念ながらなかなか根絶するまでには至っていないのが現状であります。 今後も引き続き警察をはじめとする関係機関、団体を網羅した甲府市交通安全対策協議会を通じまして、暴走族の根絶のため全市民的な広がりを持った機運の醸成に努めてまいります。 また、暴走族追放条例につきましては、他の都市の状況を調査研究いたしまして、検討をしてまいります。 以上であります。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 西甲府駅の設置についてお答えいたします。 西甲府駅設置は、池田、新田両地区の長年の懸案事項として新駅設置を求める３万８，０００人にも及ぶ署名簿の提出を受けたところであります。地域住民の強い期待感を感じているところでございます。この地区には、学校や医療施設など多くの公共公益施設が集積するとともに、良好な住環境を保全する地区として多くの人々が生活しており、通勤、通学をはじめ、市民生活の利便性の向上を図るためにも、また、隣接する敷島町の発展や、合併機運にも影響を与えるものと考えることから、新駅の設置が必要と考えております。 しかし、新駅設置には採算性や財源措置など幾つかの大きな課題がありますので、引き続き可能性に向けての方途を探ってまいります。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。 まず、小学校の適正規模、適正配置についてであります。適正規模化の推進は、大規模校と小規模校とが併存する市立小学校の学校間格差を解消し、次代を担う甲府の子供たちすべてがひとしく享受できる教育環境づくりを目的としております。早急に解決すべき課題であると考えております。 昨年６月、中心部４校の統廃合案をお示ししましたところ、市民の皆さんからさまざまな御意見、御要望をいただきました。今年度は中心部４校だけでなく、全市的な課題としてとらえ、市長対話と情報公開を基調にしてその方向性を見出してまいりたいと考えております。とりわけ小規模校化が深刻な状況にある中央部１０校を優先的に進め、大規模校である南部地域の３校を含め６月下旬から市長対話を実施してまいります。対話は、保護者及び未就学児の保護者、自治会関係者、教職員を対象に広く御意見をお聞きする場と考えております。それぞれの立場での発言が得られやすいよう工夫してまいりたいと思っています。 また、跡地利用につきましては、学校がそれぞれ地域に根ざした歴史的、文化的背景や地域活動の活性化にも関係するため、地域の方々の御意見や御要望を十分お聞きする中で教育委員会のみならず、全庁的な見地から検討していく必要があると考えています。 なお、審議会等の設置に係る御提言につきましては、今後の参考とさせていただきます。 他の質問につきましては、教育部長からお答えを申し上げます。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） ２点の御質問にお答えをいたします。 はじめに図書館行政についてでございますが、市立図書館は、生涯学習の中核施設として年間約５０万人を超える多くの市民に利用されております。多様化する市民要望にこたえられるよう移動図書館なでしこ号による市内３０ステーションの巡回や、隣接町村の公共図書館との相互貸し借りのための定期循環、情報化社会に対応したコンピュータ機器の活用によるサービスなどを行い、情報の発信基地として市民の利便性の向上に努めているところであります。 蔵書整備にあたりましては、予算に限りがありますことから、利用者のニーズを的確に把握するとともに、話題作を中心としたリクエストにも積極的に対応しているところであります。 また図書館の分館は、均一なサービスの提供や、利用者の利便性を向上させる上で必要と考えておりますが、早急な対応が難しい状況から、公民館図書室の資料充実と、そのネットワーク化により、分館を補完するものとしての活用を考えており、今年度は西公民館図書室とのネットワーク化を行い、今後は北公民館や南公民館図書室とのネットワーク化を予定をしております。 次に、図書館経営についてでありますが、図書館経営は、高度の専門性が要求されるものと考えております。現在、司書資格を持つ職員１４名を配置しておりますが、他の職員の資格取得も積極的に奨励し、その充実に努めております。 なお個別化、多様化する市民要望への対応には、新たな視点での図書館経営が求められておりますので、他都市の実例など参考に検討してまいります。 次に、スポーツ施設の整備でありますが、本市では、だれもが、いつでも身近にスポーツに親しみ、一人ひとりが生涯にわたって健康で、活力に満ちた市民生活が実現できることを目指し、各種のスポーツ大会をはじめ、初心者を対象としたスポーツ教室などを開催し、多くの皆様に参加をいただくことを通じて、市民スポーツの振興に努めているところであります。このための施設といたしましては、緑が丘スポーツ公園、青葉スポーツ広場、東下条スポーツ広場を中心に、各学校体育施設も積極的に開放し、活用いただいております。 また施設の整備充実につきましても、緑が丘スポーツ公園、陸上競技場二種公認検定に伴う改修工事をはじめ、その維持管理に努めているところであります。スポーツ活動が健康保持、増進に果たす役割は重要でありますことから、今後とも施設の整備に一層努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 斉藤憲二君。 ○斉藤憲二君 まず１点、答弁漏れがあったような気がいたします。それは、庁舎の改築の問題について、私がもし、聞き落としだったらお許しいただきたいと思うんですが、庁舎の改築の問題について、もし答弁漏れであるとすれば、後ほどお答えいただきたい、こう思います。 それから、合併問題でありますが、私はしょせん合併の枠組みは、それぞれが持つ地理的条件や、歴史的な経過が合併の必然性に大きく作用されるということは、先ほどもそれぞれのやり取りで御承知のとおりであります。それと同時に全国的にも県の指導もあって、市町村間の日常生活圏、すなわち通勤、通学、医療圏等を十分考慮した中で過去の広域行政が積み上げてきた歴史的経過を十分踏まえた中での合併というものが進められているのが私は事実だと思います。 しかし、山梨県においては残念ながらそのことについて全く逆な状況が出ているし、今日の３町の合併については、しょせんそういった面では無理があるし、進めば進むほど矛盾が拡大、それが見えてきたような気がいたしてならないわけであります。しかも敷島町とは、先ほども述べられておりますように上水道の問題から合併の論議が町議会で、甲府市においても市議会でそれらの論議がされてきたという、この歴史的な事実があるわけです。それだけに敷島町民の甲府市に合併しようという機運の動きが大きく、しかも強くなってきたという背景はそこにあるんだなというふうに思っています。そこで、このような敷島町民が、県に対して現行の３町の枠組みをぜひ見直しをしてほしいと。３町の合併の枠組みについては、ぜひ見直しを図ってほしいと、こういうふうに県に対して要請したことが明らかであります。本市といたしましても、先ほども申し上げましたけれども、中核市実現に向けての協力とあわせて、見直しを求めていくべきであろうと思いますが、この点について、もう一度お答えいただければありがたいなと、こう思います。 それから先ほどの中で４５億３，０００万円の問題でありますが、これが先ほどの答弁の中でもありましたように、土地なりあるいは企業債等、いろんなもろもろのことを含めると、さらにというような話がございました。そういう残存価格をすべて総合的に試算した場合について、少なくとも４５億３，０００万円よりは上回るだろう。その場合の金額は具体的に５０億円とも６０億円とも実は言われているのを私は聞いているわけでありますけれども、その辺を明らかにしておいていただければありがたいし、もし明らかにできないとしても、４５億３，０００万円よりは上回るよと、このことは事実だよということをはっきりお示しいただきたいというふうに思います。 それからもう一つは、いつ襲ってくるかわからない自然災害、つい先日東北の地震がございました。やはり災害発生時における対応という問題も考えておかなければならない。３町の合併という新たな状況が出てきた中で、消防、医療、救護という問題もあるけれども、特に水道の問題で、災害時における災害復旧という観点から、その対応はどのように対処されるのか。また費用負担はどのようになるのか、この点についてもお答えいただければありがたいというふうに思います。 さらに中核市に向けて、この問題については、先ほど県に対して積極的に申し入れをしていくとの回答がありましたので、この点については強く要望しておきたいと思うんですが、やはり県に対しても中核市実現についても大同合併を私は強く申し入れ、求めていってほしいし、さらに周辺町村に対しても改めて積極的に働きかけていくべきだというふうに私は思いますが、市長の御所見があれば承りたいなと、こう思います。 それから次に、図書館行政でありますが、この問題につきましては、先ほども教育部長の方からお答えがありましたけれども、残念でありますけれども、実態は実態としてそういう実態であることはぜひ認識した上で、今後ぜひその改善策の向上について研究、検討してほしいなと、こう思います。そのことは、図書館を新しくつくった、中身も新しいものに生まれ変わるだろうと、期待を実はしておったのです。しかし、残念ながら新しい図書館で施設は立派に建ったけれども、中身は旧態依然としたものであるんだなというふうな市民の受け取り方は、事実これはあるわけですから、これらについて、常に私は改革へ向けての努力をしてほしい。その具体的な１つの方途としては、私は率直に申し上げますと、やはり各周辺町村はじめ各町に見た場合、少なくとも館長については、民間人のノウハウを持った人がそれに充てられて改革についての努力をしているわけです。結果として、玉穂町にあるように、甲府市は１年間の貸し出しが６０万冊。玉穂町は２０万冊。人口は１９万余と１万人です。この差はどこにあるのかなということも私は当然考えていいんではないかと思うんです。そういったときに、私は図書館の問題については、ぜひ研究会を立ち上げてほしいなと、改革に向けての研究会を立ち上げてほしい、このことを私は要望しておきたいというふうに思います。 それから運動公園の問題についてでありますけれども、これについて先ほど教育部長の答弁の中では、マスタープランにしろ、第三次総合計画にしろ、すべて新設をしましょうというふうな思いなり計画があるわけですね。しかし、先ほどそのことについては一向に触れてないわけです。だから、今のことについて十分活用して十分やっていきましょうというようなことの答弁で終わっているわけですから、これについて私は答弁を期待したことに対して極めて不満なんです。そういう点については、ぜひこの運動公園の問題については、財政状況というのはわかります。わかりますけれども、これらのことについては県や国からの助成を含めて、あらゆる智恵を絞って、毎年毎年、毎回毎回計画の中のプラン倒れでは、私は市民に対して期待感だけ持ちつつ、それをどんと先延ばししていくということは、私は公明ではないような気がいたします。そういった点では一歩ずつ一歩ずつ具体化をしていく努力と姿勢を示していくことこそ私は大事ではなかろうかなというふうに思いますので、この点についてはもう一度ひとつお伺いをしたいというふうに思っています。 それから、教育委員長に最後にお尋ねしますけれども、過日の新聞の中で出ました。それはそれぞれの意見交換、言うならば市民対話ということについてのことが出ましたけれども、私はそれについて集中的に、効果的にやることが大事だということは先ほど伝えましたけれども、それが過日の新聞の中で若干心配をされますので、次のことについてちょっと質問しておきたいのですが、各団体別に意見を聞くという、自治会とか保護者とか、あるいは学校現場の先生とか、このことについては、各それぞれの団体別に意見を聞くということになりますと、一地域に３回でありますから、１０校だとそれだけで３０回になるわけです。それにしかも南部地域ということになりますと、相当の回数が必要になってくる。それが物理的に果たしてできるかどうかという問題もありますし、同時に十分な論議が繰り返し、繰り返しすることができるかどうか。余りそのことが１回だけで通り過ぎてしまうと、また消化不良を起こして、そして前の二の舞を繰り返しするのではないかという危惧さえ私は持っているわけです。そういう点については、どういうふうに効率的にやろうとするのか、もう一歩進めて御答弁いただければありがたい、このように思います。 以上です。 ○企画部長（林 正孝君） 敷島町への合併の見直しを求めたらというような御意見でございますけれども、合併をどこの市町村とするかというようなそれぞれの市町村の合併につきましては、そこにお住まいの住民の方々が主体になって決定するべきものだと、このように考えております。しかしながら、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、敷島町とは歴史的な経過、あるいは現行の消防等を含みます広域の関係、あるいは水道等の関係、こういうようなものを考えますと、敷島町の住民の方々に本市との合併についても十分御検討いただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○総務部長（小尾英光君） 先ほどの答弁の中で、ちょっと触れさせていただきましたが、庁舎の改築につきましては、現在の財政状況等考えますと、早期の改築は困難な状況であります。 以上であります。 ○教育委員長（坂本初男君） 学校の適正規模、適正化の市長対話でございますけれども、１校ずつ階層別にやるつもりはございません。中心部１０校を２つグループに分けます。そして南の方は３校ですから１グループで、市長を先頭に階層別に、これは第一ステージとしてはやらせていただきます。議員御指摘のとおり、階層別に聞いていたんでは、まとまりがどうなるんだということがございますから、第二ステージとして、それらの意見の集約の場を工夫をしたいと、こう考えています。 したがって、最初はやはり保護者は保護者、先生は先生というようなグループで、先生は１グループでやるつもりでございますけれども、市長と直接対話をしながら、それぞれの階層が持っている意見等を十分まずお聞きして、第二ステージでその意見調整が図れるような話し合いの場を、これは全員ということではなくて、事によったら代表者とかそういうような形の中で工夫をしていきたいということで、当面６月からのは１０日程度を割り振りをいたしまして、先生とかグループ別に、階層別に対応していくということで、今、計画日程をほぼ固めつつございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） スポーツ施設のお尋ねでございますけれども、議員の御質問の趣旨、十分私ども認識をいたしておりますので、その具体化に向けまして、財源確保など有利なそういったものも活用できるような、そういったことに鋭意取り組んでまいり、検討いたしてまいります。 以上です。 ○水道局業務部長（倉金守生君） 水道施設の譲渡価額の問題でございますが、先ほど市長の方から御答弁申し上げたとおり、この問題につきましては、昨年６月の時点で当議会に御提示申し上げた内容でございます。まだ敷島町との協議も始まっていませんので、これ以上の価格的な問題には触れることを、どうか御容赦いただきたいと思います。 それから災害に対する対応と費用負担の点でございますが、東海地震や富士山火山活動などにより、大規模な災害が発生した場合、水道施設等に多大な影響が出た場合、この場合については、地域住民に対する非常時の飲料水の確保等は当然に各自治体がみずからの責任で地域の住民に対し、みずからが主体的な役割を果たしていかなければならないと考えております。これとともに、水道局は、給水事業者として施設の復旧に総力を挙げて取り組みますが、災害の復旧に要した費用につきましては、国、県からの支援のほか、給水区域内の各自治体に負担をお願いすることになります。今後におきましても、これら自治体との役割分担を明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 斉藤憲二君。 ○斉藤憲二君 それぞれの私が申し上げた課題について、市民への期待にこたえられるように全力を挙げて取り組んでほしいことを強く要望して終わります。 ○議長（谷川義孝君） 暫時休憩いたします。 午後３時０２分 休 憩 ・ 午後３時３０分 再開議 ○副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 公明党の代表質問を行います。堀内征治君。 堀内征治君。 （堀内征治君 登壇） ○堀内征治君 公明党の代表質問をいたします。 国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金削減を同時に進めるなどの地方行財政の三位一体改革は、地方自治体が不安を感じない安心して改革に取り組める内容にしてもらうよう、甲府市としてもしっかり監視していく地域ネットワーク型政治であらねばならないことを念頭に置きながら、新市長の政治手腕を高く評価しながら質問させていただきます。 はじめに、個人情報保護法の甲府市の対応についてお伺いいたします。 高度情報通信社会が急速に進展する中で懸念されている個人情報の流出、悪用を防止するため、個人情報を保護するため法制整備の大きな一歩として個人情報保護関連５法が、５月６日衆議院で可決され、５月２３日の参議院本会議で成立しました。個人情報保護法制は、民間部門と公的部門に区分され、民間部分の個人情報保護法は、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」と規定され、法が定める個人情報取扱事業者の義務規定も、報道の自由への規制につながるとの不安がありましたが、これが侵害される懸念がなくなったと一部新聞は評価していました。 一方、行政機関個人情報保護法は、１９８８年制定の法律を全面的に充実、強化したものであり、既に個人情報保護条例を制定している甲府市は、個人情報保護法に沿った条例の見直しが必要となりますが、甲府市にとって、研究、審議、条例制定は、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 次に、若者の就業拡大策についてお伺いいたします。 定職につかない若者が急増しています。大学や短大、高校を卒業しても就職しない無業者やパートやアルバイトで生計を立てているフリーターが急増し、特に目立つのが若者の失業増です。２００２年３月の完全失業率を年齢階層別に見ると、１５歳から２４歳の若年層は１３．２％と過去最悪の水準を記録しています。若者の適職探しに支援するきめ細かな対策を着実に実施していくことが急務であろうと思います。 ことし４月さいたま市に埼玉・ヤング・ジョブ・スポットが開設され、若者の適職探しを支援する事業が実施されるようになりました。これはフリーターなどに対して、職業に関する情報を提供して、職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促す施設であります。 私は、甲府市にフリーター相互の情報交換、適職発見の拠点整備を行うなど、若者の雇用対策のためのさまざまな制度、施策を活用し、一段と力を入れて取り組みを強く訴えるものであります。対応は幾らでも考えられるのでありますけれども、平成１４年１２月議会で提案いたしましたインターンシップ制度の拡充とか、トライアル雇用制度の普及促進、また若者向けジョブ・スポットの開設、さらにはヤング・ワーク・プラザなど、多くあります。若者の就業拡大策を当局にお伺いいたします。 次に、学校評議員制度の導入推進についてお伺いいたします。 地域住民が学校運営に参画する制度的な位置づけ、仕組みとして、学校評議員制度が平成１２年４月に導入され、３年が経過しました。学校評議員制度は、１つ．学校、家庭、地域の３者が一層の連携、相談し合いながら、さまざまな教育問題の解決を目指す地域に開かれた学校づくりとする。２つは、学校や地域の実情に応じて学校運営に関する保護者や地域住民の意向を掌握し、それらの意見を反映させていく。３つは、その一方で情報公開を進め、学校としての説明責任を果たしていく、という点を大きな柱としています。特に校長が、保護者や地域住民の意見を聞き、児童、生徒の実態や、地域の実情に的確に応じた教育方針、計画を決定できる。そのことによって特色ある教育活動の推進を一段と加速させるメリットがあります。 甲府市においては、地区教育委員推進協議会がこの任務を担当していると理解しておりましたが、学校評議員制度として今年度の事業計画があるとお聞きしています。県内の他市町村で同制度を導入しているところはおありなのでしょうか。そこはどのような形態になっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、甲府市の学校評議員制度の導入は、いつごろをめどにどういう計画で導入していくのでしょうか。お伺いしたいと思います。 地区委員推進協議会と学校評議員との役割分担はどうなるのでしようか、お伺いをいたします。 次に、スクールカウンセラーの配置推進についてお伺いいたします。 不登校やいじめ防止対策の柱の１つとして、児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置が年々進んでいます。スクールカウンセラーの配置は、公明党の強力な推進で９５年度にスタートしましたが、特に派遣要請が強い中学校への配置が進められているところであります。スクールカウンセラー制度は高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士や精神科医、児童心理学の専門家などのスクールカウンセラーを、公立の小・中・高等学校に配置し、教師とは違う立場で子供たちの悩みの相談に乗るものであります。配置は２００５年度までに全公立中学校へ導入することが義務づけられておりますが、甲府市はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 また、スクールカウンセラーの資格要件や職務内容に対する掌握はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、色覚バリアフリー対策の確立についてお伺いいたします。 印刷技術の発達などで色づかいがカラフルになり、華やかになりました。反面、色覚障害や白内障など特定の色が識別しにくい人にとっては、それが逆に障害になるケースもふえております。こうした色による情報伝達、障害を改善させようと、色で伝える情報などに対しても不自由なく暮らせる社会をつくろうというカラーバリアフリー（色覚障壁除去）を普及させるための具体的な取り組みが自治体で始まっております。 平成１２年度版障害者白書によりますと、色覚障害がある人は、国内の推計で約３００万人いるということです。男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合でいると言われています。これは日本全体では、男性の約３００万人、女性の約１２万人に相当します。小中学校４０人、学級に当てはめてみれば、男女２０人の中には１人おり、男女合わせた１００人の講演会場には２人から３人の色覚障害を持った人がいる計算となります。 このような現状を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般国民のカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。インターネットやコンピュータの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、政治が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立していく必要があります。カラーバリアフリーは、他のバリアフリー対策に比べてつくり手側の少しの配慮で追加コストはかからないでできる対策であります。また、民間への意識啓発のための活動やＨＰやパンフレットなどを通しての住民へのＰＲ活動を積極的に行う必要があると思います。 教育機関において、児童生徒たちへの学校側の協力がさらに必要であると思うのであります。平成１５年４月から学校診察での色覚検査の廃止に伴い、教師は教育活動の全般にわたり、色の見分けが困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、１つは、黒板に板書きする際は、白と黄色のチョークを主に使う。２つは、掲示物の文字と背景の色は、明暗がはっきりわかる組み合わせにする。３つは、テストの採点、添削では、色鉛筆など太字の朱色を使用するなどと、細かな配慮が必要です。特に色覚異常の子供への配慮は、未然にいじめを防ぐことにもつながります。 そこでお伺いいたしますが、１つは、色覚障害の実態について、甲府市及び甲府市教育委員会は掌握いたしておられるでしょうか、お伺いいたします。 ２つは、役所のＨＰやパンフレット等の発刊物等は、色に配慮したものとなっているのか、現状はどうなのでしょう。もし取り組みがなされていないのであれば、今後の取り組みとしてカラーバリアフリーに配慮した役所の取り組みが必要ではないでしょうか。具体的な取り組みはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 今後の役所の方針として、カラーバリアフリーに関する指針を作成することを考えておられるのでしょうか。また、出版業界の協力、業界への働きかけも非常に重要となってくると考えます。お伺いしたいと思います。何点かございますが、しっかりお答えをいただきたいと思います。 ３つ目には、公共性の高い民間機関においても、積極的な取り組みと関係機関等の協力が必要と考えますが、取り組みについてをお伺いいたします。 ４つ目は、色覚検査の廃止によって、教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の取り組みとしてはどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、福祉医療現物給付の推進についてお伺いいたします。 福祉医療とは、各種医療保険の自己負担分の全額または一定割合を公費負担により助成する医療のことを言います。その場合、本来はその助成分も含め本人が医療機関の窓口で一括して支払い、後日、その領収書を各行政の窓口に提出することにより、助成分の給付を受けることになっていますが、償還払いは窓口での支払いが多額の場合は支払いに困難を来すこともあるとともに、行政からの給付を受けるには時間がかかるという不便性があります。そこで多くの自治体においては、その償還払いの問題点を解消するために、行政と医療機関及び保険者の間において協議し、患者さんの窓口一括負担をなくし、行政の助成分を除いた自己負担分のみを支払うという現物給付方式を採用する自治体が多くなっています。 現在、福祉医療が行われている対象は、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭及び高齢者ですが、そのうち乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の現物給付方式を行っている都道府県の割合は、対象により異なりますが、３０％から６６％となっています。現物給付方式は、患者や住民の立場から望ましく、これを甲府市をはじめとして山梨県で実施するよう、当局は県に推進するよう働きかけていただきたいと思いますが、対応をお伺いいたします。 次に、医療事故等の医療に関する苦情や相談体制の整備についてお伺いいたします。 近年、医療機関における医療事故が多発し、医療に関する患者の苦情や国民の不安が増大している現状に対処するために、厚生労働省として平成１５年度に、医療機関は医療安全相談センターの開設を求めていますが、甲府市の市立病院にあっても医療は甲府市全体でありますので、甲府市として任意で医療安全相談窓口の開設と充実を行い、医療事故防止や患者の苦情救済や不安解消に迅速に対応できるものにしてはいかがか、お考えをお伺いいたします。 次に、中小企業向け借換制度の実施についてお伺いいたします。 長引くデフレ不況の中、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどにより、中小企業の資金繰りは一段と厳しさを増しています。事態を深刻に受けとめた我が党の主張により、平成１４年度補正予算の中で、資金繰円滑化借換保障制度が創設され、中小企業の皆さんに喜ばれています。そうした中、地方自治体独自の制度融資を対象に借換制度を実施しているところがあります。甲府市は中小企業支援のために独自の制度融資を行っていますが、甲府市がそうした借換制度の導入の検討をお願いするものですが、お考えをお伺いいたします。 次に、学校の図書購入に関する予算執行の促進についてお伺いいたします。 全国学校図書館協議会は、国から自治体に年間１３０億円が交付される学校図書館図書整備費がほとんど図書購入などのためには予算化されず、６５％の自治体で他の使途に振り向けられているとの２００２年度アンケートの結果を、５月２２日公表されました。ただ、これは地方交付税で使途が制限されておらず、自治体の事情で当初の名目以外にも使えるのでありますが、昨年の子供の読書活動の推進に関する法律の制定を受けて、学校図書館の充実のために交付を決めたのであります。教育委員会は、学校図書館の図書購入に関する予算計上を促進し、本来の趣旨で執行されているか、実態について掌握しているか、お伺いをいたします。 次に、市立甲府病院について質問をいたします。 市立甲府病院の概要によりますと、市立病院は、その前身を元紺屋町の市立愛宕病舎に置き、その一部を転用して、昭和７年に普通病院として開院されたと言われております。以来７２年間の長期にわたり、まさに社会経済情勢の激動の時代でありながらも市民の命を守る医療への使命感を第一義に、市民病院として多くの皆様方に利用されてきたものと承知いたしております。この間、多様化する医療ニーズに対応するために、さらに施設の狭隘化、老朽化の解消のために何度かの新築移転を行うとともに、医療スタッフの増員、診療科及び病床数の拡大、高度医療機器の導入など、診療体制の整備、充実を図り、名実ともに地域医療の中核的な役割を果たしてきたものと理解するところであります。 過日の新聞報道にもありましたように、市立甲府病院は、甲府市民のみならず甲府盆地一帯の住民の皆様、とりわけ東八代郡や中巨摩郡の皆様方の当病院利用率が突出して多くある状況は、まさに広域行政の一翼を担うものであり、こうした市有財産を持つことは甲府市の力であり、誇りであると思います。今後も広域医療行政の中核施設として、また盆地一帯の共有医療施設としてますます多くの方々に利用され、高度医療の恩恵が享受できることを強く願うところであります。こうした背景をもとに、新病院が増坪町に移転、開院して以来、本年度で５年の節目を迎えておりますので、市立甲府病院に関して幾つか質問をいたします。 まず、小児救急医療体制の充実についてお伺いいたします。 お子様の診療におけるたらい回しが社会問題としてクローズアップされております。かけがえのない大切な命、子供の急な発熱時など、親が頼りにするのは専門の小児科医師に診察してもらいたいと願うものであります。近年、特に小児専門医への受診志向が強い傾向にあります。以前から少子化が叫ばれて久しいのですが、小児救急医療の整備充実は、安心して子供を産み、育てることのできる環境、社会づくりとしても重要な課題であります。 去る２月２０日、公明党は新甲府市長に就任された宮島市長に、私たちのまち新甲府市づくりの要望書を提出させていただきました。健康地域づくり、少子化対策、高齢者対策、中でも小児救急医療体制の整備充実と女性専門外来診療の開設を特に強く要望いたしました。小児救急医療体制の整備充実は我が党の重点施策であり、宮島市長の公約でもあります。そして、多くの市民からも強い要望が寄せられているところであります。全国的に小児科医師の不足という現況でありますが、この難しい課題に行政医療関係者などによる真剣な検討が始まったと、風の便りに耳に入ってまいりました。そこでお伺いいたします。 １つ目は、この課題に対する検討内容はセンター方式なのでしょうか、お伺いいたします。 次は、どこの医療スタッフが対応するのか、２点について概要をお示しください。 ３つ目は、市立甲府病院独自の対策についてお示しいただきたいと思います。 ４つ目は、小さな子供を抱える親からしますと、小児救急医療の充実は切実な課題であります。確実に、そして安心して受診できる体制、それは子供専門病院の設置であります。この設置にあたっては、イ．県レベルでの設置化、ロ．県及び市町村の共同設置、共同運営化などが考えられます。子供専門病院の設置は、県及び他の市町村を含めての取り組みを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。 次に、女性専門外来診療の開設についてお伺いいたします。 女性専門外来は、女性特有の症状やストレスなどによる心身の変調を対象に、女性医師が女性の心身を総合的に診察する専門外来であります。最近の情報によりますと、東京都の豊島区にある都立大塚病院で、患者中心の医療をさらに推進するため女性医師による女性のための女性専門外来を開設し、診療は７月１日からスタートすると伺っております。診察日は毎週、火、水、木曜日の週３回、午前９時から１２時まで、診察は看護師による問診などを含み、１人３０分から１時間程度が予定され、診察を受ける女性のプライバシーに配慮した診察室が用意され、症状によって他の診療科や各専門医とも連携した診察をする。診療の特性から電話による予約制で行うとのことであります。甲府市における女性専門外来診療の現在と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、新たな医師臨床研修制度についてお伺いいたします。 現在実施されている医師の臨床研修の場は、大学病院に大きく依存し、大学側は厳しい環境にありながらもその役割を果たしているとお聞きしておりますが、このことがかえって医療の専門化を進めるため、医師と患者とのコミュニケーションによる信頼関係が保たれず、医療不信につながっている大きな要因の１つではないかと考えます。また、小児医療体制の不足等の問題に加え、医療機関における事故が絶えないことなども、医療安全に対する信頼が揺らいでいるという医療事情を受け、昨年厚生労働省は新たな医師臨床研修制度のあり方をまとめ上げました。この概要は、一定の基準をクリアした病院を臨床研修病院に指定し、平成１６年度から大学と共同で医師研修を実施する内容となっております。 そこで、１つは新たな医師臨床研修制度の概要と目的についてお伺いいたします。 ２つ目は、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ３つ目は、市立病院が果たす役割は何かとお伺いいたします。 次に、ＳＡＲＳ対策についてお伺いいたします。 新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が世界を震撼させております。ＷＨＯの発表ですと、感染者数は８，３６０名を超え、この６月２日現在で７６４人を超えるとうとい人命が短期間に失われました。感染症騒ぎは、世界経済活動にも大きな影を落としております。日本でも感染した外国人観光客による対応策などさまざまであります。このような未知の感染症の恐怖から人々を守り抜くには、世界的な取り組みが強く望まれるところであります。厚生労働省も国内での感染を未然に防ごうと懸命な水際作戦などの努力とともに、防止マニュアルを作成し、自治体の指導や国民意識の喚起にあたっております。 山梨県では、県内の１０病院が初期診療を受け入れる意向がある旨報道されました。このことによる診療への風評被害への懸念とは別に、市立甲府病院は未知の疾病の初期診療にあたり、来院者をはじめ不特定多数の人たちへの感染予防に心がけることが絶大な責務であります。 １つ質問ですが、市立病院内感染防止としてどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。 ２つは、この問題は、公衆衛生上の行政課題でもありますので、甲府市の対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。 次に、放射線治療施設についてお伺いいたします。 市立甲府病院は、地域の中核病院としてその役割を存分に果たしておりますが、症状によっては保有している医療機器では治療処置ができなく、患者さんの負担増大や家族等の不便を承知しつつやむなく大学病院に搬送し、治療を行っているケースがあると承っております。患者さんや御家族の心身の負担軽減や治療効果を考えると、他院への搬送、治療から、自前の治療施設による自立治療への期待が大であります。１５年度の予算書によると、１５年度、１６年度の継続事業として放射線治療施設建設事業費が約３億５，０００万円計上してあります。患者さんや家族にとってはようやく高度医療が受けられる医療施設が現実なものとなり、安心して高度医療の恩恵に授かることができます。 そこでこの件に関する質問ですが、この放射線治療室の建設概要と安全性、稼働日や投資効果などをお示しいただきたいと思います。 さらに、工事期間中における患者さん等への安全対策や併設されているヘリポートへの影響についてもお示しください。 最後に、景観対策はどのようにするのか、お伺いをいたします。 最後の質問になりましたが、最後に１４年度病院会計収支決算の見込みと今後の見通しについてお伺いいたします。 長引く経済不況による大幅な税収減の厳しい財政状況の中にあって、当局は英知を結集して、住民需要にこたえられておりますことに敬意を表するところであります。ところで、ことしも６月の市広報で、市の１４年度収支決算見込みが公表されました。この中で、若干気になりますのが病院会計であります。１３年度までは病院事業も順調に推移してきたのに、１４年度は単年度で約７億５，０００万円ほどの損失があるものと読み取れます。ここに来ての大幅な不足額発生には何らかの要因があるものと推測いたします。仮に、この要因が診療実績の落ち込みに起因するとしたら病院経営上問題であり、ゆゆしき事態と重く受けとめざるを得ません。病院職員の一層の奮起と経営改善に向けた英断が強く望まれます。正式には１１月の決算審査特別委員会で質疑がなされるものと思いますが、当面病院当局が掌握している要因がありましたら、それらを明らかにしていただきたいと思います。また、今後の見通しもお伺いいたします。 以上で、公明党の代表質問を終わります。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 公明党を代表しての堀内議員の御質問にお答えをいたします。 まず、個人情報保護条例の制定についてであります。本市の個人情報の保護につきましては、平成２年１０月に施行した甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を適切に運用し、電子計算組織で処理する市民の個人情報の保護を図ってきたところであります。しかし、国においては、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人の権利や利益の保護を目的として、去る５月３０日に個人情報の保護に関する法律が公布され、地方公共団体の責務として個人情報の適正な取り扱いを確保するため必要な施策を構ずること、これを求めております。 このような情勢を踏まえ、本市における個人情報保護条例につきましては、今回策定いたしました甲府市行政改革大綱にも位置づけられておりますように、現行の条例の見直しをするため、個人情報保護審議会の意見等を聞く中で調査検討を行い、総合的な個人情報保護条例を制定してまいりたいと考えています。 次に、中小企業向け借換制度の実施についてであります。長引く不況の中、金融機関による不良再建処理の加速、株価の低迷、個人消費の冷え込み等中小企業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識いたしております。このような状況の中、本年２月に国において資金繰円滑化借換保障制度が創設されました。本市におきましてもこの保障制度に対応し、甲府市中小企業振興融資制度において新たに借換融資を本年７月１日から実施してまいります。実施内容につきましては、本市制度資金のうち最も一般的な資金である中小企業経営改善資金及び地場産業振興資金において、返済開始後１年以上が経過した山梨県信用保障協会の保障のついた既往の借入金を返済するための資金を融資してまいります。この借換目的既往借入金は、本市制度資金のほか金融機関が独自に融資している資金も対象とし、さらに借換融資に合わせ新たな事業資金の借り入れも可能といたしました。 また、そのほかの措置といたしまして、小規模企業者小口資金の融資利率の引き下げ及び利子補給対象の拡大、償還期間延長の特例措置の緩和策などを実施してまいります。今般の融資制度の拡充により、中小企業者の負担軽減及び資金繰りの円滑化を図るとともに、今後も中小企業の振興に積極的に取り組んでまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。よろしくお願いします。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に係ります３点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、色覚障害に対するカラーバリアフリーについてでございますが、現在、国内におきましては、赤と緑などの違いがわかりにくい色覚障害を持つ方が３００万人以上いるとされております。今日の印刷物等のカラー化が進む中で特定の色を識別しにくく、日常生活に不便を感じている方々がおられることは認識しております。本市における色覚障害を持つ方の実態につきましては、身体障害者福祉法で資格障害者としての位置づけがされていないため、現状では実態の把握は困難な状況であります。 また、広報、本市のホームページやパンフレット等の印刷物については、現状ではカラーバリアフリーを意識した作成には至っておりません。しかし、近年色覚障害があってもわかりやすい色のバリアフリー化を進めようとする動きが始まっていることから、本市における今後の取り組みや方針、関係業界等への働きかけ、さらには公共性の高い民間機関との連携、協力等について、国、県の動向や他都市の状況を調査し、関係部局等とも協議する中で研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉医療現物給付についてでございますが、すこやか子育て及び重度心身障害者並びにひとり親家庭等の医療費助成制度の現物給付方式による窓口無料化につきましては、社会保険診療報酬支払基金法により、支払基金では社会保険加入者に係る受託事務ができないこと、また保険者により付加給付制度が異なること、また、さらには国、県の補助金が、省令等による減額や法改正及び関係機関の全面的な協力など多くの課題が山積しております。そのため、現状においては本市単独での医療費の現物給付方式の実施は困難であります。市議会におきましても、山梨県全体の制度として実施されるよう、平成１３年３月の定例市議会において、請願が採択され、意見書が県に提出されましたが、本市といたしましても、今後とも引き続き県に対して要望をするとともに、全国市長会等を通じて国にも強く働きかけを行ってまいります。 次に、ＳＡＲＳの対応策についてでございますが、新型肺炎である重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者が、アジアを中心に増大し、死亡者も多数出ております。ＷＨＯの調査により、病原体は新型のコロナウイルスということですが、感染ルートはいまだにわかっていない状況であります。このような中、国ではＳＡＲＳ対策本部、山梨県におきましては、ＳＡＲＳ対策連絡会議を設置し、感染防止に取り組んでおります。本市におきましても、感染防止や万一患者が出た場合に備え迅速に全庁的な体制を確保する必要があるため、６月５日に甲府市重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の情報連絡会議を、助役を会長に関係部局長を構成メンバーにして設置いたしました。さらに、市民への周知活動としてＳＡＲＳの伝播地域や予防対策を載せたチラシを自治会連合会を通して配布するとともに、病原体に汚染された場所を消毒するための噴霧器、消毒薬、防護服等の準備を進めております。今後も関係機関等との連携を図るとともに、市民の皆様が情報不足とならないよう、市のホームページの開設や相談窓口の設置等、患者発生時に備え、万全の体制づくりを進めてまいります。 以上であります。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 若者の就業拡大策についてお答えをいたします。 総務省が発表した４月の失業率は５．４％で、依然として雇用情勢は厳しく、とりわけ中高年齢者とともに若年層の雇用の厳しさが深刻化しております。また、同日発表されました国民生活白書においても、若者のフリーターの増加を指摘し、若者の就業能力向上の機会創出やひいては日本経済の競争力の低下や成長が制約されるなどの危機感を示しております。 このような中、若年層に対する的確な進路指導や職業相談を行うなど職業意識の確立を図るとともに、職業に対する経験や知識の蓄積となる職業教育、さらには雇用対策が重要であると考えております。本市においては緊急地域雇用創出特別基金事業を有効的に活用し、広く人材を求める中で、若年層にも就業機会の拡大を図り、またハローワーク甲府と協力をし、高校生を対象とした就職面接会を開催をし、就職率の向上を目指しております。 今後におきましても、国が教育機関と実習を基本とした若年者自立支援プランを導入をし、若年層の就職支援に力を入れていくことから、この動向にも注視をし、各関係機関と連携を深め、若者への就業拡大策について取り組んでまいります。 以上でございます。 ○市立甲府病院長（久津間智允君） 市立甲府病院に対する御質問にお答えいたします。 まず、小児救急医療体制の整備充実についてでございますが、小児救急医療体制の整備に向け、現在、山梨県の小児救急医療体制検討委員会におきまして、小児救急に特化した独自の医療圏、医療体制等について多角的な検討が進められております。初期救急と二次救急医療の連携を前提に限られた人的資源を有効に活用することに主眼を置き、小児救急医療センターと小児病院群輪番制のセット方式、特定病院でのセンター方式等について調査研究が行われているところでございます。新体制を担う医師につきましては、開業医、病院勤務医が交代で勤務する方向で協議されているところであり、他の医療スタッフにつきましても今後具体的な検討がなされていくものと思われます。 いずれにいたしましても、各病院小児科勤務医と小児科開業医の協力体制が不可欠であり、既存の救急医療体制との調整が必要となるため、関係機関の理解を得る中今後十分な協議がなされていくものと考えております。 次に、当院の小児救急医療体制の整備充実についてでございますが、当院の対策といたしましては、小児救急医療体制を充実するには、まずもって小児科医師の増員が不可欠であります。このため、当院といたしましては２名の増員計画を立て、大学医学部に増員のお願いをしましたところ、この秋ごろには小児科医師１名の増員が可能となりました。現行の新生児集中治療室の宿日直をはじめ、夜間、休日診療及び救急当番日の診療体制を見直し、小児救急の要請にこたえるため、今後も医師の確保に向け、なお一層の努力をいたしてまいります。 次に、子供専門病院の設置についてでございますが、子供専門病院の設置に向けた取り組みにつきましては、その必要性、設置地域、事業主体、医療スタッフの確保、規模、財源等多くの課題が見受けられるところから、一市町村での対応が困難と考えております。したがいまして、御提案のような趣旨に沿い、市長会等を通じ県に要望してまいります。 次に、女性専門外来診療の開設についてでございますが、昨今、女性医師による総合診療的な女性専門外来の開設が求められております。この外来の目的は、女性医師によって女性特有の症状が自然に把握され、各科への紹介がスムーズに行われることにあると考えております。しかしながら、そのためには専門的な教育を受けた女性医師が必要となります。当院におきましても、女性専門外来の重要性は十分認識しているところでありますので、開設に向けての女性医師の確保に鋭意努力してまいります。 次に、新たな医師臨床研修制度についてでございますが、平成１２年１２月に医師法の一部が改正され、医師は２年以上医学を履修する過程を置く大学に附属する病院、または厚生労働大臣の指定する病院において臨床研修が必須となり、平成１６年４月１日から施行されることになっております。新制度の基本理念は、医師としての人格を涵養し、将来の専門性にかかわらず医学、医療の社会的ニーズを認識しつつ、日常診療で頻繁に遭遇する病気や病態に適切に対応できるプライマリ・ケア、初期診療の基本的な診療能力を習得することにあります。現在の県内の取り組み状況ですが、山梨大学附属病院と県内の一定の基準を満たす病院とによる「たすきがけ方式」により、１学年５０名程度の医師を２年次にわたり研修していく案が検討されております。当院といたしましては、臨床研修病院準備委員会を設置し、施設の規模や医療機器、設備面での充実度、医師の員数と各科の指導医の数、自治体病院としての役割など検討を進めているところであります。 次に、ＳＡＲＳ対策についてでございますが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対する市立甲府病院の対応につきましては、県と関係機関との間で連絡体制を強化するとともに、当院の院内感染防止対策委員会で対応マニュアルを作成するとともに、それに基づく診療体制と二次感染防止のための院内感染防止対策を講じております。特に他の患者さんとＳＡＲＳの疑いのある患者さんとの接触を避けるために、通常外来や入院病棟とは入り口や診察室を別に設けるなどの対策を講じております。また、感染防止のため防護服、マスク、ゴーグル、足カバー、手袋等を用意するとともに、呼吸器内科専門医師や看護師を配置しております。 なお、今後におきましても、迅速的確な情報収集をする中で、万全を期した診療体制と感染防止対策を実施していく考えであります。 以上であります。 なお、他の御質問に対しましては、病院事務局長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○市立甲府病院事務局長（河内邦夫君） 引き続きまして、病院関係のお答えをいたします。 まず、医療事故等の医療に対する苦情や相談体制の整備についてであります。医療事故等の医療に対する苦情や相談があった場合の対応について、平成１４年１１月に対応マニュアルを作成するとともに、医事事例検討会を設置し、迅速な対応ができるよう体制を整えまして、今後各セクションに寄せられる苦情や相談について、院内の相談窓口を一本化するよう整備してまいります。 次に、放射線治療施設についてであります。放射線治療が必要な悪性腫瘍の患者さんには、これまで治療施設のある大学病院において搬送治療などを行ってきたため、心身の負担をおかけしてまいりました。患者さんへの負担を軽減し、当院で一貫して治療を行うためには、この治療施設は必要でありますことから、本年度９月から建設することを決定し、平成１７年４月の稼働を予定しております。 概要でありますが、放射線照射室のほか、操作室、診察室を持った鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積３６５．６平米の建物であります。また、照射室の放射線が漏れることのないよう、厚さ１３０ｃｍ以上の遮蔽鋼板入りの壁などで囲むとともに、防護用ドアを設置し、安全性を確保しております。 ことし９月から翌年７月ごろまでの工事期間中の安全対策につきましては、仮囲いにより来院者が作業範囲に出入りできないよう区画し、安全性を確保いたします。また、工事作業範囲の中にあるヘリポートが使用できなくなりますので、関係機関と連携を図り、患者さんの受け入れについて支障のないように対応してまいります。 景観対策といたしまして、壁面をガラス張りにし、周景を写し出し、圧迫感を抑えるとともに、植栽など周辺環境に配慮した建設を行ってまいります。 最後に、平成１４年度病院会計収支決算の見込みと今後の見通しについてであります。 平成１４年度の病院事業会計の決算につきましては、収益的収支において、収入は約８０億円余、前年度比で約５億３，０００万円、６．３％の減、支出が８７億５，０００万円余、前年度比で約２億円、２．４％の増となり、その結果７億５，１００万余の経常損失を見込んでおります。医業収益につきましては、平成１４年４月の診療報酬の２．７％の試算等にもかかわらず、昨年とほぼ同程度を確保しておりますが、収益的収支への一般会計繰入金の減額や高度医療による診療材料費や薬品費の増が欠損金増加の主な要因であります。 今後の収支見通しについては、今年度が企業債償還のピークであり、今後は減額してまいりますが、一方開院時に購入した高額医療機器の減価償却期間が終了する平成１７年度までしばらくは欠損金の計上をしなければならない見込みであります。今後とも医療を取り巻く状況の変化や経営状況を的確に把握するとともに、引き続き病院全スタッフが経営意識を持ち、事業運営に努力し、医業収益の確保に努めてまいります。 以上であります。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係についての御質問にお答えをいたします。 まず、学校評議員制度についてであります。学校評議員制度は、学校長が幅広い意見を聞きながら、学校が家庭や地域と連携協力して特色ある教育活動を実践するため、新たな制度として平成１２年に設けられました。県内では本市を含めて１６市町村が今年度中に設置する予定でおります。本市では、すべての市立小中学校に導入する計画でありまして、４月には甲府市立小中学校評議員設置要綱を定め、各学校はこの要綱に基づきまして現在準備を進めております。 なお、従来から各学校に設置されております地区推進協議会等は、児童生徒の健全育成のための体験的な諸活動などの実施や、総合的な学習などへの協力をいただいておりますので、これまでどおり学校と地域が連携した教育活動を実践するために一層の御協力をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、スクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。 スクールカウンセラーは、いじめや不登校等の未然防止、またその解決について学校内の教育相談体制の充実を図ることを目的に、平成７年度から発足をいたしました。今年度は、市立中学校の１０校すべてに配置されており、生徒のカウンセリングとともに教職員や保護者への助言、援助など積極的に対応しております。スクールカウンセラーの資格は、山梨県スクールカウンセラー取扱要綱で定めており、臨床心理士の資格を有する者、または精神科医及び臨床心理について専門的知識を有する者などとされております。また、日々の業務にあたっては、学校長の指揮監督のもとに勤務計画書を事前に作成するとともに、勤務状況やカウンセリングの対応結果については、学校長を通じて教育委員会に報告がありますことから、各学校の実態やその取り組みの状況については十分承知をしているところでございます。 教育委員会のその他の御質問については、部長からお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） ２点の御質問にお答えをいたします。 はじめに、色覚障害を持つ児童生徒の把握等についてでございますが、色覚障害の把握につきましては、学校保健法に基づいて小学校４年生の定期健康診断時に検査を実施し、その把握に努めてきたところであります。それによりますと、本市の小中学校では男子で約５％、女子では約０．６％、平均では約３％の児童生徒に何らかの色覚障害があるとの結果が出されております。 しかし、本年４月に学校保健法施行規則が改正され、色覚検査において異常が発見されたものであっても、教科書やチョークなど学校教材に配慮することにより支障なく学校生活を送ることが可能であることから、色覚検査が検査必須項目から除かれました。今後は文部科学省の定めた色覚に関する指導方針を参考に、適切な対応を行うとともに、色覚に不安を覚える児童生徒に対しては、学校医による個別の検査、指導を行うなど、適切な対応を図ってまいります。 次に、学校図書館の図書購入予算についてでありますが、平成１４年度本市の地方交付税算定上における学校図書館の整備に係る基準額は、小学校分が８４７万円、中学校分が７０１万円でありますが、小学校分として１，５３９万円、中学校分として７４１万円の予算措置をしたところであります。また、平成１５年度につきましても、小学校分１，６２８万円、中学校分８０３万円を予算計上しているところであります。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 堀内征治君。 ○堀内征治君 今、答弁をいただきましたが、１つは大きく社会的な課題になっておりますカラーバリアフリー対策についてでありますけれども、ことしの４月から小学校４年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査が廃止されたわけであります。その理由につきましては、今、教育部長からお話があったとおりでありますが、学校健診での検査廃止に反対している全国的なグループがありまして、それは色覚問題研究グループ「ぱすてる」というのがあるのですが、そこの内山紀子副代表はこういうふうに言っていました。「検査が希望者だけになると、自分の色覚異常に気づかないままという人も出てくる。また、一括した検査がなくなることで、社会全体の色覚異常に対する認識が薄れていくことを最も心配する」と、こういうふうに指摘をしておりました。 私は思うんですけれども、確かに検査がなくなっても、実際の色覚異常が減るわけではないということがあります。したがって、検査廃止への賛否はともかくといたしましても、色覚異常に配慮した社会でなければならないという認識こそ重要であると、私は考えております。そうした認識を基本にした啓発活動を行っていただきたいということを要望をいたします。 それから、御答弁いただきました、我が党でも推進を希望しております小児救急医療体制の整備充実に向けては、甲府市では２名の医師の増員ができそうだと。さらに調査研究していきたいということですから、その方向でよろしく作業を進めていただきたい。 また、女性専門外来診療の開設に向けても取り組みを真剣にされているようでございますので、さらに積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の公明党の質問を終わります。 ○副議長（桜井正富君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか 。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（桜井正富君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時３６分 延 会 |
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