| 午後１時００分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 金丸三郎君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第９まで９案及び日程第１０ 市政一般について質問を一括議題といたします。 ６月６日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 最初に日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 ６月定例議会にあたり、日本共産党を代表して質問をいたします。 まず、最初は補正予算についてです。今、市民生活の状況は、長い不況でぎりぎりの苦しい生活を強いられているときに、医療・年金・介護・雇用保険など社会保障の改悪に次ぐ改悪で、経済的にも心理的にも大きな打撃を受けています。さらに、４月から健保の本人３割負担、介護保険料の値上げ、所得税、発泡酒などの増税によってさらに追い討ちがかけられています。こうしたときだからこそ、住民を守るべき地方自治体の役割が重要となっています。市長は、今議会の冒頭で、市民生活への影響を極力抑えながらその安定に努めることが市政運営の基本であり、行政の役割であると所信表明で述べられました。 こうした観点から補正予算を編成することが必要です。今回の補正予算は総額２９億３，９３３万７，０００円。この中には私どもが従来から要望してきた中小企業への融資対策事業費としての１億１，０８１万円をはじめ、この間、市民や学校関係者からも強く望まれていた小中学校等学校施設の耐震診断、調査、補強設計費等に２，０００万円が計上されています。在日外国人、高齢者等福祉給付金支給事業費４６２万円も市民の願いにこたえたものであり、市民生活の安定に必要な予算です。 しかしながら、補正予算の８８％にあたる２５億８，８００万円が土木費で、そのうち３分の１は甲府駅周辺拠点形成事業費の３０号街区用地取得費等の経費８億６，６５０万円です。この用地取得は、今後の大型開発事業に本格的に足を踏み出すものですが、今、市の厳しい財政状況の中でどうしても必要な予算でしょうか。 ３０号街区は、歴史公園として活用するために、まちづくり総合支援事業補助メニューを使い取得するとしています。ここから出土した石垣は、甲府城の広がりを示すものとして文化財的価値が高いものであり、貴重なものであるということです。確かにこうしたことから見れば、文化財として保護すべきものといえます。しかし、甲府市が今すぐやらなければならないのかということです。甲府市では、この間の大不況によって市税収入の落ち込み、過大な事業への投資などによって財政が悪化しました。そうした経済状況から見ても、今、必要な買い物とは思えません。なぜ今、甲府市が３０号街区を買い取り事業化するのか明確にしていただきたい。さらに今後歴史公園を含め、拠点形成事業にどのくらい財政投入をすることになるのか、答弁を求めます。 また、この歴史公園の土地購入は、市長の言う高次都市機能集積による甲府駅周辺の拠点性を高めるという市政執行方針に沿って行われるものでありますが、従来から指摘しているように、現在の財政状況下で大型開発を進めることは市財政を一層圧迫し、ひいては市民サービスの低下を招くことになるのではありませんか。全国では、大型開発をやれば地域経済が発展するという開発神話のもとで拠点整備など進められたところで財政状況が悪化し、行き詰まり、活性化が見込めないなど、破綻を来しているところがほとんどです。 甲府市でも、破綻した北口の拠点整備事業に対して看板をつけかえても、従来型の大型開発であることに変わりはありません。結局一たん着手してしまえばそのまま続けなければならず、市民に本当に必要な公共事業予算は、拠点整備事業に振り向けるからという理由で大きく削減されることになります。そうなれば、福祉、教育の施設や住宅、生活道路、環境保全などの整備はおくれ、地域の発展や仕事への影響は深刻になるばかりです。今、市民が求めているのは、暮らしと福祉の応援、雇用の創出、同じ土木予算でも側溝の改善など身近な生活環境の整備です。こうした切実な市民要望が優先して今回の補正予算に反映されるべきではないのでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。 次に、行政改革大綱についてです。住民福祉の向上を目的とする地方自治体の行政改革は、市民サービスの向上のために事務事業を見直し、むだや非効率を日常不断に改善していくことであり、当然のことです。ところが、１９９７年１１月に出された政府の新しい地方行革の方針、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の押しつけで、行政改革に取り組むことを口実にした福祉と暮らしへの責任放棄が全国の自治体で起きています。 甲府市における今回の行革大綱も、福祉や教育を切り捨て、民間活力導入で自治体の責任を放棄し、市民負担のこれまで以上の押しつけを行おうとするものです。４年前の新行政改革大綱では、６５歳以上の老齢者医療費助成制度に所得制限が導入され、３，０００人の方が対象から外され、高齢者健康福祉手当の廃止などとあわせて年間１億７，０００万円の高齢者福祉が削られました。今回は、さらに前回の積み残しの敬老祝金、歳末援護事業など、高齢者福祉を中心に徹底して削り込もうとしています。敬老祝金は７５歳以上に支給していたものを、さきの行革で７７歳と８０歳以上とし、金額を減額したばかりでしたが、今度は７７、８０、８８、９０、９９、１００歳の節目だけにするというものです。年金の削減などの冷たい仕打ちに泣いている高齢者へのわずかなお祝金を削るとは、何とも無慈悲なことではないでしょうか。また、生活保護世帯への歳末見舞金も１世帯４，０００円、年越し費用として貴重なものでしたが、ことしから廃止しようとしています。すべて廃止して総額は４００万円の削減です。 また、行政コスト面で効率的運営が図れる事業について、積極的に民間活力の導入を図るとして、自治体固有の事務とされ責任を持って行うべきごみ収集業務や、教育の一環としての役目を担っている直営自校方式の小学校給食の調理業務など、できるだけ民間任せにすることが計画されています。また、必要な部署に必要な人員配置をすることは、市民サービスの量と質を維持するために欠かすことができないのに、職員定数適正化計画の推進として来年度は医療職など一部を除き新規採用は原則行わないとしています。これらは採算に合わなくても住民に必要なことを責任を持ってやるという自治体の仕事にコスト論を持ち込み、自治体としての責任を放棄するものといえます。 さらに新たな視点での事務事業の見直しとして、奨励的補助金のすべてが見直され、受益と負担の公平性の観点から適正な負担を求めると称して、ごみの有料化、使用料、手数料の見直し、下水道使用料の改定など住民負担増が計画されています。一方で、コストも効率も無視した何億円もの大型公共事業を進めながら、福祉と暮らしにだけは歳末見舞金や敬老祝金などを効率性の名で切り捨てる。一方でデフレ不況で物価が下がっているのに、公共料金だけは引き上げる。市民に説明のつかないやり方ではないでしょうか。 市長は３月議会でも、今議会でも、所信表明で「常に市民・生活者起点」このことを市政運営の基本と述べられておられます。今回の行政改革大綱は、これらの表明とは矛盾するものではありませんか。目先の採算に合わなくても、住民福祉のために必要な仕事を行うことは自治体の責務です。福祉・教育の削減、市民負担増は中止し、市民本位の立場に立って行政改革大綱を抜本的に見直すことが必要ではありませんか。見解を求めます。 最後に有事法制についてです。６月６日、参議院本会議において、いわゆる有事法制関連三法案が可決成立してしまいました。有事三法の成立は、さきの大戦が終結して５８年後の今日、日本が再び戦争をする国に足を踏み入れることを意味します。東西冷戦体制が崩壊し、１０年余りが経過し、今の日本に有事立法を必要とする情勢がないことは、昨年からの国会の審議からも明らかです。日本国憲法前文第９条にうたわれた平和的生存権に真っ向から挑戦する違憲、違法な法案です。 さきの大戦において我が国は３００万人余の日本国民の命を奪い、２，０００万人を超えるアジアの人々に被害を与えました。憲法の平和主義、平和的生存権の規定は、これらの過去の過ちの反省の上に立ち、日本は二度と戦争をしない国として出発したはずです。にもかかわらず、今なぜ有事三法を持とうとするのか、その意図は明らかです。アメリカの望む戦争、アメリカの起こそうとしている戦争に日本を加担させることのみが、有事立法推進のねらいなのです。既に１９９９年には、周辺事態法が成立しています。日本の周辺に戦争という事態が生じた場合、自衛隊はアメリカの軍隊の後方支援を可能にするのがこの法律です。これに加えて、有事立法が成立すれば、アメリカの後方支援として展開している日本の自衛隊に武力攻撃がかけられそうであるという事態を政府が一方的に認定することによって武力攻撃事態法が発動され、日本が全面的に戦争態勢に巻き込まれることになるのです。さらに、戦争態勢になれば、国民の人権、地方自治はすべて奪われ、破壊させられます。 今回の法案審議における政府答弁においても、公共の福祉がことさら強調され、国民の協力義務を背景に民間防衛組織の編成や防衛訓練の必要性が強調されています。内閣官房で準備された国民保護法制は、土地、家屋の使用や物資の保管命令に罰則をつけ、民間企業にも命令し、国民に戦争協力を強制するものです。自治体や地域を丸ごと戦争態勢に組み込もうとするものです。政府が主導権を握るから、警備や避難といった最前線の措置は自治体や消防に押しつけるというものであり、地方の自主性や地方分権は一切顧みられず、自治体は措置の実施と責任のみを押しつけられてしまいます。 このような危険性を持っている有事法制について、地方自治体から声を上げることが重要だと考えます。有事法制の核心部分は、米軍支援法などの形で今後本格的に問題になってきます。有事法制の発動、具体化をさせないためにも、市長は明確に反対の意思表示をすべきではありませんか。見解を求めます。 以上で、代表質問を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 加藤議員の御質問についてお答えをします。 まず、行政改革についてであります。 私は行政運営の基本理念を、「市政は市民のためにある」とし、市民満足度を高めるための諸施策に、就任以来取り組んでまいりました。政策を実現するためには限られた人、物、金を最大限に生かした効率的な行政運営を心がける必要があります。これらを実践するために、このたび市民本位、市民主体による行政経営の推進、市民満足度を高める行財政運営の展開、経営資源を生かす行政システムの構築の３つの基本目標を柱とする行政改革大綱を策定しました。この行政改革大綱を着実に実行することにより、多くの行政課題に的確かつ迅速に対応してまいります。 次に、有事関連三法についてであります。アメリカの９．１１の同時多発テロ事件やイラク戦争、また北朝鮮情勢の緊迫化など国際情勢が不安定になっている中、先週末成立した武力攻撃事態法を柱とする有事関連三法は、有事に際し、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としたものであり、市民の生命や財産を守るという市長の立場からも必要であると考えております。 しかしながら、直接住民の避難、誘導などにあたる市町村の具体的な権限や、責任等を規定する国民保護法制は１年以内の整備と先送りされ、その輪郭や内容につきましても不透明であることから、今後地方団体等の意見を尊重する中で国会での十分な審議を尽くされ、国民の理解を得た上での早期の法整備を望むものであります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。 ○企画部長（林 正孝君） 市民要望を反映した補正予算の編成についてでございますけれども、行政運営を行うにあたっては、従来の横並びの行政や前例、慣例にとらわれることなく市民の声に耳を澄まし、対話をし、幅広い提言や市民要望に率直に耳を傾けつつ、柔軟な発想で着実な市民サービスを続けていかなければなりません。 このたび当面する課題に特に重点的に取り組むべき施策、事業を『「わ」の都・こうふプロジェクト』として取りまとめましたので、新甲府市総合計画後期基本計画とあわせ着実に推進し、次世代に夢と希望を託せる郷土を引き継ぐための効果的、効率的な社会資本整備に努めてまいります。施策実施にあたりましては、厳しい財政状況の中ではありますが、市民の声が十分反映できますよう心がけてまいります。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 新都市拠点整備事業についてお答えをいたします。 新都市拠点整備事業につきましては、甲府駅北口地域一帯へのゆとりと潤いのある都市環境を整備するとともに、時代の要請にふさわしい高度な都市機能の実現と賑わいと魅力ある交流拠点を形成するため、歴史公園や駅前広場、多目的広場など、都市施設を国庫補助事業のまちづくり総合支援事業として整備するものであります。このうち歴史公園につきましては、甲府城の山手門付近の貴重な遺跡が出土したことから、地域の特性を踏まえ甲府城と連携を図るとともに、市民の憩いと交流の場所として、駅前広場、多目的広場、一体的な回遊性を持たせる公園として整備するよう、甲府駅北口地区整備構想策定委員会による答申を受け事業化を図るものであります。歴史公園の整備は、平成１５年度に用地買収と実施設計委託を行い、平成１６年度から１７年度の２か年で工事施工を予定しております。 なお、まちづくり総合支援事業で、歴史公園、駅前広場、多目的広場の整備費として５年間で総額約２２億円を予定しております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 それでは再質問をさせていただきます。 補正予算に関連してですが、３０号街区の歴史公園の問題については、今から６年前に発掘をしたときに、歴史３団体からの要望として、その当時は貴重な財産であるので、これを保存と整備活用ということでされてきていましたけれども、その後についてはそのままの状態で今日まで来ているというふうに思います。 なぜ、今回、そういう状況にもあるにもかかわらずこの歴史公園が取得されるに至ったのか、そういうことと、それから本来、先ほどからの答弁を聞いていますと、甲府城との連携が図られればということですけれども、甲府城は今、県の方で整備をしていると思いますが、その県の整備計画の一環としてもやるべきで、本来ならばそちらの方の計画としてやるべきであって、甲府市が独自に取得するのはいかがなものかというふうに思います。とりわけ、今回この甲府城の問題に関しては、県の補助はたしか受けられないというふうに聞いていますけど、この関係からしても甲府市が独自に国の補助金を得ながらということですけど、取得しなければならないということを考えれば、この財政状況の中でそういうことをする必要があるのかどうか。それはひいてはほかの事業にも大きく影響を及ぼすだろうというふうに思われますので、この点についてのもう一遍の再答弁をお願いしたいのと。 それから拠点形成事業ですが、聞くところによれば、全体計画は３００億円とも３６０億円とも言われている計画ですけれども、今回の歴史公園が、そもそもが形成事業に道を開くものであるということは、これははっきりしていると思います。こうした大型公共事業といいますのは、一たん始めてしまいますと、なかなか途中でやめられない。補助金の関係でやめられないとか、それから事業縮小することもできないということになりますと、毎年、毎年何億円というお金が一般財源からも投入しなければいけないことになってきますと、ほかの事業の面に大きな影響を与えてくるだろうというふうに思います。 私も今回、このシビックコアの計画がされているとも聞きましたので、ほかの全国のシビックコアが実際されたところの話も聞きましたけれども、財政面では本当に大変な状況になっているということも、それぞれの担当者からも出されています。また、山梨市の駅前の区画整理事業なんかでもですけれども、そこに毎年毎年たくさんの税金がつぎ込まれるわけですから、その中で「なぜうちの方にはお金が回ってこないのか」とかですね、そういう不満の声がたくさん出ているんだという声も聞きました。そういうことからすると、今、本当にこの市民全体が望んでいるのは、そうした大型公共事業ではなくて、現在住んでいるところに将来の不安がなく安心して住むことができると、そういうことだろうというふうに思います。 私は、今回の補正予算でもはっきりしてきたところは、都市整備の方に重点を移すんだと、そういうようなところが今回の補正予算を見てはっきりしてきたと思いますが、そうした重心を移した展開ではなくて、市民の方に向けて、今までの暮らしや福祉を本当に守っていくという、そういう方向に向ける、そういう転換を図っていただきたいというふうに思います。そのことについて、ぜひもう一度当局からの見解をお聞きしたいと思います。 それから行政改革の大綱ですが、市長は先ほど「市民の満足度を高めるために行財政改革を展開するんだ」ということを言われましたけれども、行政改革の大綱の中身を見ますと、市民満足度を高める行財政運営の展開の中に、歳末援護事業の見直しだとか、敬老祝金制度の見直しだとか、ごみ収集業務の民間委託、学校給食の調理業務の民間委託、ごみの有料化、下水道使用料の改定、こうしたものが含まれているわけです。こうしたことは、福祉の切り捨てでありますし、公共料金の値上げでもありますし、民間委託なわけです。こうしたことが、どうして市民の満足度が高められるということにつながるのかどうか、このことが、私は全く反対ではないかというふうに思っています。むしろ多くの市民の中から不満が続々と出てきそうな中身だなあというふうに思っています。従来、説明責任ということが問われておりますけれども、甲府市として行ってきたことがなぜ急にできなくなったのか、そのことを市民にわかりやすく説明をする責任が本当に今あると思います。こういう大綱を出したからこれで終わりとするのではなくて、こうしたことが、なぜ今やらなければならないのか、なぜしていくのかということをはっきりと説明する責任があると思いますので、その点について再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 企画部長 林 正孝君。 ○企画部長（林 正孝君） 行政改革大綱の関係でございますけれども、私どもでは先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたとおり、この計画につきましては、平成１５年から１８年度までで一定の成果を上げたいとこのように考えておるわけです。で、個々の内容につきましては、６５項目ございますので、この実施にあたりましては、議員から御指摘がございましたように、市民への透明度、あるいはいろいろな形で情報公開、こういうものをする中で市民の方々の意見を反映をしながら行政改革を進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 歴史公園につきましての関係でございますけれども、本市を取り巻く社会経済環境、これは非常に厳しいことは認識をしておるところでございますけれども、やはり地方分権社会におけます都市間競争、こういうものに打ち勝つためにも歴史的な特性を生かした、そういう魅力のある都市づくりが、今、急がれているところでございまして、まさに今、私たちが次世代に引き継ぐ魅力的な都市づくり、これを行っていかなければならないと、こういう時期に来ていると思います。 それから、なぜ県の方の事業費が入ってないのかということでございますけれども、これにつきましては、現段階では県の補助金はございません。しかし、今後１６年、１７年の工事に向けまして、県の方に対しまして、財政的な支援を強力に要請をしてまいりたいとこのように考えております。 以上です。 ○議長（谷川義孝君） 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 一般質問もありますので時間が余りありませんが、先ほどの大型の事業に進む理由として、都市間競争に打ち勝つということなども挙げられましたけれども、片や留守家庭児童会なんかでは、１日に折り紙２枚しか使えない。「これで我慢しなさい、予算がないんです」こういうこと言われているわけですね。片や何億円ものお金を投じて都市間競争に打ち勝つという名目で大型の公共事業にはたくさんのお金がつぎ込まれると。一たん事業を始めてしまえば、そういうことが毎年毎年繰り返し行われて、結局一番大切なところ、それから一番お金がかかるところ、そういうところのお金が本当にどんどん削られていく可能性があると。それはとりもなおさず行政改革という名前でどんどんやられていくと。そういう図式が浮かび上がってくるわけなんですけれども、むしろ今、その方向を転換して、今、本当に力を入れなければいけない福祉とか教育とか、確かに形としては残らないかもしれないけれども、本当に市民が安心して過ごすことができるという、そういう都市づくりの方向に向かっていかなければならないのではないかというふうに思っています。今後、大型公共事業がどんどんどんどん進められる可能性が大いにあるわけですけれども、そういうことを行政挙げて、やっぱり今、本当に何を見直すのかというところをきちっとしていただきたいと、そのことはひとつ要望としておきます。 それから、行革の中身ですけれども、前回の行政改革がされた折にもですけれども、市の幹部職員の多くからは、新たな事業の展開のために、あるいは都市基盤整備を進めるために、子供や教育、そうした方向にも重点を移すために、高齢者福祉などはもう十分やったのだから、もうこれでいいでしょうと、そういう声がたくさん聞かれるわけですね。結局、子供とか年寄りということ、それから教育か福祉、こういうものが、その両方がはかりにかけられる。そういう状況がこの間ずうっと出てきていると思います。むしろはかりにかけてはいけないところもはかりにかけられているという状況だと思うんです。もともと自治体というのは、守らなければならいもの、こうしたことをしっかりと守ってこそはじめて自治体の役割だということが言えると思いますし、そうしたことは、宮島市長さんも常々そういうことを言っておられると思います。 ところが、そういう自治体として守らなければいけないものをむしろ今回の行革大綱によってより一層切り捨てるという方向を、今回の行革の中でもはっきりしてきたんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、行政の責任、自治体としての役割を放棄するものだというふうに、私どもは今回の答弁を聞いてはっきりいたしました。そういうことで、行革の方針を、私たちはこれを市民本位のものにさせていくという形で、これからも取り上げていきたいというふうに思っています。 以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（谷川義孝君） 次に、日新クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。 保坂一夫君。 （保坂一夫君 登壇） ○保坂一夫君 日新クラブの保坂一夫でございます。 私はこのたび３期目、当選の栄を賜ったわけでございますけれども、これまでキャッチフレーズとして、１期目は「２１世紀を見つめ魅力あるまち甲府をめざした、アットラクティブシティ甲府」を掲げ、そしてサブフレーズに「子供達の未来のために」、２期目は「人とくらしを大切に魅力あるまち甲府をめざして」サブフレーズとして「心と心をひとつに、あすにつながる公正な社会をめざして」そして今、３期目「フェイスｔｏフェイス・ハートｔｏハート 魅力あるまち甲府を」掲げさせていただきました。そしてサブフレーズとして「安心・安全・安定をめざして」を掲げさせていただきました。そしてこの間、常に「魅力あるまち甲府」アットラクティブシテイ甲府を目指して、市民・生活者の視点から多くの課題に取り組ませていただき、そしてまた地域の皆さん方とともに歩んでまいりました。今、宮島市長が掲げるものがまさに意を同じくするものであるということを大変うれしく思いながら、ともに手を携えて社会の主人公である市民・生活者の視点から歩んでまいりたいと意を新たにしているところでございます。 それでは質問に入らせていただきます。 最初に、宮島市政誕生以降の施策等の評価についてであります。 宮島甲府市政が誕生してはや４か月が経過をいたしました。先日ある集まりの中で「宮島市長はどうか」という質問が出され、その評価について意見交換をさせていただきました。その中で一番の話題となったのが、「３か月公約」これが実行されたかどうでありました。小学生の医療費無料化の取り組みをはじめとした５項目について、私の方からその経過と状況、あるいはまた今回示されました新政策プラン、これらについて説明をしながら出席者の意見を求めたところでございます。 さまざまな意見が出されましたが、最終的にそれぞれの項目を１００点満点で集約をしたところ、小学生の医療費無料化は実施がされたことで高い評価がありましたが、３か年計画であと２年かかるということからマイナス２０点の８０点。老人医療費助成制度の６５歳以上の堅持については、介護保険料の議論等々もありましたが、この制度自体の堅持ということで１００点。市役所の休日オープンについては早速実施され、既に利用した出席者もいたわけであり、１００点との声もありましたが、日曜日だけで、土曜、祝日は開設されていないということから９０点に落ち着きました。中心市街地への知識交流センターの創設につきましては、その方向性が示され、今補正予算にも組み込まれているという説明の中で、内容が具体化していないというふうな意見等もあり、２０点減点の８０点。市民参画による外部評価制度の導入は、新政策プランにも組み込まれてはいるわけですが、本年度実施には至らないということから、５０点という大変厳しい評価となりました。この５項目の平均点は８０点となり、その席では合格との評価となりました。市民の声を大事にする宮島市長は、この評価についてどのような感想を持たれたか、また大変厳しい評価となり、５０点となりました外部評価制度の導入への考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２点目は、６月補正予算及び新政策プランの政策推進と展望についてお伺いをいたします。 本議会に議案第５８号として提出をされている補正予算案と、今回明らかにされました新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』の内容、また甲府市行政改革大綱の実施計画と整合させ、チェックもした中で数点について政策推進にあたっての考え方、将来展望等についてお尋ねをいたします。 まず、今次一般会計補正予算のうち新政策プラン１８事業の予算は２億１，９７０万９，０００円となっており、その５０．４％にあたる１億１，０８１万５，０００円が中小企業振興融資制度緊急不況対策経費に充てられました。宮島市長としては、みずからが掲げた多くの政策への具体的予算措置をとの思いもあったものと推察いたしますが、今日的な長引く不況の中で中小企業、地場産業を守り、育てる立場でその大半を割り当てたことは大きく評価をしたいと考えます。この点についての市長の思いを、市民の皆さんにお聞かせいただきたいと思うわけであります。 次に、市長が掲げた「ｅ－こうふ医療・福祉・教育・情報ネット」の取り組みについて伺います。 今やブロードバンドの時代、そして電子市役所の構築がすぐそこに見えてきている状況にあります。また、これまでの政府のｅ－Ｊａｐａｎ計画、これも今月には新たなものとして新計画としてｅ－ＪａｐａｎⅡが発表をされる予定になっております。新政策プランの中で「ｅ－こうふ情報ネット」の経費として２００万円が組み込まれました。補正予算を見ますと、２款１項１３目事務管理費に情報管理事業費４，３５８万１，０００円が補正で計上され、その１３節の委託費２００万円がこれかと思うわけでありますが、全額委託経費なのか。また「ｅ－こうふ情報ネット」のイメージ、概要がまだ見えてこないわけであります。市長が政策として掲げた医療、福祉、教育、情報ネットがどのように生かされているのか、説明をいただきたい。また、あわせてデジタルデバイド対策についてもお聞かせください。 次に、昨年より実施されてきましたまちなか居住再生事業について継続の方針が明らかにされ、今回６，００４万円の補正が組まれました。中心市街地、まちなかエリアの居住人口増に向けた取り組みでありますが、昨年度は初年度というふうなこともあったでありましょう。周知広報活動に取り組みつつも、まだ余り知られていない状況で６件の利用にとどまりました。１５年度は既に２か月で３件利用がされているというふうなことであります。順次利用件数はふえてくるものと思われますが、今回の補正予算では約３５件程度を見込み計上されているとのことであります。私は、今日の中心市街地の空洞化対策としてこれまでのまちなかエリアの居住促進、この取り組みをさらに評価、継続を要請をするとともに、甲府市として居住人口の増加を図る上で、市外居住者へ積極的な周知、働きかけを重要と認識をしております。市内居住者が移動するだけでは、まちなかエリアの居住人口はふえても、甲府市全体としての居住人口の増加とはなり得ません。このまちなか居住再生事業は、市外からの転入者も給付対象となっているわけで、市内の事業所に勤務する市外在住者をはじめとし、一般市外在住者に対する積極的な広報宣伝、働きかけが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、あわせて、周辺市町村にアパートを借りている甲府市の職員への率先垂範の取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、「職員１人３役を目標に少数精鋭主義を基本とした定数計画の、各年度における計画的実施」とのくだりについてお伺いいたします。 私は、職員１人３役について、研修等々の中で職員１人が３つの業務能力を身につけ、業務繁忙時等にお互いに業務を助け合い、スムーズな業務の遂行と市民サービスの向上を図ることは必要と考えますが、少数精鋭主義について大変聞こえがよい言葉ではありますが、実際問題として市民サービスの低下が危惧されます。これまでも財政改革の議論の中で往々にして人件費、労務費を削減というふうなことが言われてまいりました。これに対して私は、業務の見直しや効率化の中から人員をシフトさせ、適材適所への職員配置で、市民サービスの向上と、よりよいサービスの提供が必要との提起をしてきたわけであります。「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指す市長のこの点についての考え方をお示しください。 ３点目に市町村合併についてお伺いいたします。 ２００４年の合併に向けた甲府市をはじめとする４市町村、法定合併協議会の動向が今、混沌としてきております。中道町の一時離脱表明がされ、先月２９日の会議では一時不参加が撤回はされたものの、小委員会の審議には参加するが、協定項目の決議には住民の意向確認までは加わらないとのことであります。今月中にも開催されるでありましょう小委員会では、合併期日や町名などが審議され、早期に法定協を開催して、協定項目等の協議、調印等に向けた具体的日程を明らかにしなければならない時期になってきていると思うわけであります。特に上九一色村の分村を配慮したときに、早急な対応が求められております。法定協会長でもあります市長の見解と展望についてお聞かせください。 また、今議会に議案第５６号として提案されている甲府市・敷島町合併協議会の設置について伺います。私は、これまでの歴史的経過や現実的かかわり、生活エリアの面からしても、これに賛成の意を表するものでありますが、敷島町においては、昨年４月に竜王・双葉との３町の法定合併協が設置され、来年９月に合併に向けて協議が進められております。このような中で、以前より甲府市との合併を望む住民有志が、住民投票を求める動きの中で町議会が住民投票条例を制定し、来月早々にも行われるやに聞いております。法的な拘束力はないわけでありますが、敷島町の住民の皆様の賛否が気になるところでございます。 また、さらに気がかりなことは、３町合併に向けた住民への説明の中では、水道問題について町民の理解は今までどおりとの認識であることを、町民の方から聞いていることであります。「給水については、従来どおりしていく」との水道局の回答がされているということで、すべて今までどおりと認識をされているようであります。この点について、甲府市水道局として明確にしていただきたいと思うわけであります。 既に、初日にお二人の議員さんより質問がされており、歴史的経過等についての説明や、また資産譲渡の考え方が示されているわけでありますが、甲府市民、敷島町の皆様に状況を正しく認識していただくために再度次の点についての説明を求めます。 新市となった場合の敷島エリアに対して、給水も行い、水道管等の施設、管理、改修等も今後とも甲府市が負担をしてくのか。給水はするが、水道管等の給水施設等は新市に買い取っていただき、新市で管理、改修等をしてもらうことになるのか。また、新市に買い取ってもらうときの資産譲渡金額は債務分担分も含めると総額で幾らになるのか、この点について明らかに願います。 最後に、水道事業管理者不在２か月の状況と今後についてお伺いいたします。 ４月の人事異動で水道事業管理者が不在となり、２か月が経過をしております。先日この間の状況等について若干調査もさせていただいたわけでありますが、今回３２の土木工事、あるいは７つの修繕工事等、平成１５年度の工事発注計画に基づく事業推進等について、あるいはまた一般市民への影響等は対外的には出ていないように見受けられましたが、内部的にはどうでありましょうか。職員は若干言いにくいようでありまして、具体的な話を聞くことはできませんでした。また、「職務代理者として部長がやってくれているから」というふうな声もございましたが、この状況の中で最終責任者は市長であります。市長は、水道局の事業管理者不在の中で、水道事業の管理面においてどのような認識をお持ちか。また、今後も事業管理者を配置しない考えなのか、この点についてお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、持ち時間の関係もありますので、簡明なる答弁をお願いをいたします。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 保坂一夫議員の御質問にお答えします。 フェイスｔｏフェイス、ハートｔｏハート、何かいい言葉ですね。ラクビーの伏見高校の監督で泣き虫先生というのがいたんだけれども、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンといいましてね、一人は皆のために、皆は一人のためにというやつだけれども、ごろからいうと内容は違うけんどよく似ているなと思いながら聞いてました。ハートｔｏハートで今後も精進をしていただきたいと思います。 それでは質問にお答えします。 市政への評価と外部評価制度導入の考え方についてを、まずもって取り上げました。私は、『「わ」の都・こうふ』をつくるための第１ステップとして、３か月政策を掲げ、大変厳しい財政状況下ではありますが、５項目からなる公約の実現に取り組んでまいりました。市民の皆様からは、私のこうした姿勢に対し一定の評価を得られたものと考えておりますが、評価は評価としてとどまることなく、ただひたすら市民福祉向上の市政運営に邁進していくことが、市民の期待にこたえることになるものと考えております。８０点もいただきまして、ありがたく感謝をします。今後におきましても、「市政は市民のためにある」、「市政の主役は市民である」を常に念頭に置き、第２ステップ以降に予定をしている諸施策を鋭意推進してまいります。 次に、外部評価制度につきましては、職員以外の第三者が市民的視点で行政活動についての客観的評価を行い、その結果を行政みずからの改善や見直しに活用し、従来の行政主導型から生活者起点の行政運営に転換をしていくことを目的の１つとしています。また、外部評価につきましては、内部評価と比較して全く異なった観点からの評価が期待できるなどすぐれた点もありますので、現在本年度の施行実施に向けて準備を進めております。 次に、中小企業振興融資制度緊急不況対策についてであります。中小企業振興融資制度につきましては、中小企業者の金融支援策として企業の経営及び構造の改善や経営基盤の強化を促進すべく、時代とともに変化する金融実態に即した対応を図ってまいりました。今日の長引く景気低迷に加え、経済環境や産業構造の変化等により地場財政の低迷など、地域の経済活力は停滞を余儀なくされております。このような状況下において、中小企業金融のセーフティネットを強化し、起業精神に富む中小企業の資金調達を円滑化することが重要な政策課題であると認識し、中小企業振興融資制度の見直しを図る中で、借換融資の創設、融資利率の引き下げなど、６項目について７月から実施をしてまいります。今後、民間需要による景気動向を上昇させるため、経営の合理化、技術力の向上、販路拡大等、活力ある地域経済を取り戻すための施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についてであります。甲府市・中道町・芦川村・上九一色村合併協議会につきましては、各市町村議会の議決を経て昨年１０月の８日に設置され、これまでに開催した４回の会議では、合併の方式、新市の名称、事務所の位置、３町村の地域へ地域審議会及び支所を設置することなどを決定しております。こうした協議を積み重ね、合併に関する取り組みも着実に進展してきた中、５月の１２日の正副会長会議、４市町村長の会議でありますが、において、中道の町長から合併協議会の今後の協議の進め方について協議していただきたい旨の申し出があり、５月の２８日開催の第５回会議において協議した結果、合併協議会の協議は今までどおり継続し、中道町の対話集会は並行して進めるものとするとの意見集約がされたところであります。中道町におかれましては、住民対話集会において十分に御協議を重ねられ、本市との合併協議については御理解をいただけるものと考えております。今後の４市町村の合併につきましては、合併協定項目の協議や各地域の特色を生かし、魅力に満ちたまちづくりのための新市建設計画の策定などを精力的に行い、平成１６年中の合併に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、敷島町の合併に伴う上水道についてであります。３町合併協議会において策定された新市の水道事業の将来構想につきましては、当面３町の給水体制を維持するとされておりますが、将来的ビジョンにつきまして具体的な協議がなされておりませんのでわからないのでございますが、水道事業は合併３町で統一化を図り、一元管理を行うべきものであると、私は考えています。水道事業の統一化に伴い、敷島町地内にある水道施設等については、本市からの資産譲渡が発生することになります。また、必要に応じては、用水供給事業として新市に対して浄水の供給を行うことも可能であります。水道施設等の譲渡金額の算定につきましては、土地や施設等は時価評価による適正な価格で、このほか企業債利息の未償還額等により算定をすることになると、そんなふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の水道事業の経営に大きな影響がありますので、３町合併協議会に対しまして、早く水道事業の新市の将来構想の方向性を示してくださいと働きかけてまいりたいというふうに思っています。 次に、水道事業管理者不在についてであります。この４月から水道事業管理者を不在にしましたが、職務代理者を中心に水道局の職員が協力して、一丸となって今は業務に取り組んでくれています。今後につきましては、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増しているということを十分理解しながら、公営企業の中で水道事業管理者がどういう役割を担って進めていくのが正しいのか、一生懸命に考えていこうと思っています。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。 ○総務部長（小尾英光君） 「ｅ－こうふ情報ネット」についてお答えをいたします。 総合的な情報システムとして市民の視点に立って、医療、福祉、教育等の身近で必要な行政情報や生活支援情報などの豊富な情報を市民に検索しやすい形で提供するものであります。本年度は年次的構築計画の初年度といたしまして、総合的な情報システムを構築するための全体的な基本構想や基本設計に要する委託経費を計上したところであります。今後につきましては、長期的、総合的な視点に立ちまして、すべての市民が高度情報通信社会の恩恵を享受し、安心して快適に暮らせる基盤づくりに努めてまいります。 なお、デジタルデバイド問題につきましては、ＩＴ社会の進展の中で今後さらに拡大することが予想され、「ｅ－こうふ情報ネット」を実現する上でも重要な問題であると認識しております。本市ではＩＴ講習の継続的実施や市民が気軽に触れ合う場として、地域の公民館等に公共端末の配備を行っております。今後につきましては、さらに高齢者に対する操作サポートをはじめ、地域ボランティアと連携した支援体制の充実に努めてまいります。 次に、行政改革における定数計画についてお答えをいたします。 行政運営の本旨であります最小の経費で最大の効果を上げるため、定数管理は大変重要であると認識しております。本市の職員定数につきましては、組織機構や事務事業の見直し及び職員の適材適所の配置等による少数精鋭主義を基本として、定数適正化を図ってきたところであります。市民サービスの一層の向上を図るためには、これまでの取り組みに加え、職員のさらなる意識改革が必要であると考えております。職員一人ひとりが自己研さんに努め、自己の業務のみならず行政全般にわたり幅広い知識を習得し、現状を把握する中で機能的な業務執行を常に意識し実践することにより、少数にして精鋭な組織機構の確立が図られるものと考えております。こうした職員の意識改革による資質の向上により発生する経営資源を活用し、より一層市民が満足する行政サービスを提供することが、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の実現につながっていくものと考えております。 以上であります。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） まちなか居住再生事業の推進についてお答えいたします。 まちなか居住再生事業は、中心市街地の活性化を図る施策としてまちなか区域３００ヘクタールの区域内において共同住宅の建設補助、また他の地区からまちなか区域に移住してくる居住者への家賃助成等５つの施策を柱に昨年度制度化したところであります。これらの補助助成制度をより効果的に推進するためには、利用者への情報提供が必要不可欠であります。その制度内容について、自治会連合会や山梨県建設業業界をはじめとする各種団体にパンフレットの配布を依頼しながら、広く利用へのＰＲを行ってまいりました。今年度は既に６月の市広報への掲載をしたところでありまして、今後はラジオ番組での県全域へのＰＲ、それから広域的に配布されますタウン誌への掲載等を予定するところでございます。 また、市の関係部局や商工会議所と連携を図る中で、市内外の事業所へのパンフレットの配布や宅建協会にも協力要請をし、より広域的なＰＲ活動を行ってまいります。 また、制度の趣旨を市職員にも周知をし、制度の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 保坂一夫君。 ○保坂一夫君 今、御答弁を一通りいただいたところであります。余り時間がありませんので、また個々については委員会所管等々の中で対応させていただきたいと思いますけれども、今のまちなか居住の関係等々について、特に市の職員の率先垂範しての取り組みというふうなものも要請をさせていただいたわけであります。これまでのいろんな中で市民の税金をいただいている市の職員、それがどうも周辺に多すぎるじゃないかなというふうな議論も随分されたこともございます。そういった意味では、ぜひこういった再度甲府に戻って来るまちなか居住、まちなかエリアへの、職員が率先してぜひ住んでいただき、そしてまた市民税等も甲府市に納めていただく。そんなふうなことも大変市民の理解、またあるいは宮島新市政、また大きな評価にもつながっていく部分ではないかなというふうに思うわけであります。そんなことで、これは再答弁は求めませんが、ぜひそういったふうな方向で、あるいは周辺、市外在住者への働きかけをぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それから、「ｅ－こうふ情報ネット」の部分であります。今回まだ策定部分で外部委託しながらというふうなことで、そういった中で市長が掲げる部分、選挙前の段階からの政策等もじっくり読ませていただきましたが、そういったもの、今これからのＩＴ時代、あるいはブロードバンド等々を本当に活用する中で、早急にそういった方向性あるいは将来展望というものを明らかにしていかないと、その対応が今後さらにおくれていくんではないか。特にブロードバンド等について言いますと、例えば東京都内等ではこれらを家庭に引き込むときに行政側が助成金を出したりとか、そういった中で大変今積極的に取り組まれている。そういったこともぜひ視野に入れながら、一日も早い計画の策定、そして構築に向けての対応をお願いをさせていただき、まだまだ何点か言い出すと長くなりますので、以上で終わります。 ○議長（谷川義孝君） 暫時休憩いたします。 午後２時０６分 休 憩 ・ 午後２時４１分 再開議 ○副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 市民クラブの代表質問を行います。中込孝文君。 中込孝文君。 （中込孝文君 登壇） ○中込孝文君 質問をいたします。 市長が６月３日の所信表明で述べておりますように、市長に就任されて早くも４か月が過ぎました。公約の何点かを矢継ぎ早に実行してまいりました。大変な駆け足で走ってきたと思います。そこで４か月を経た市長の率直な感想をお聞かせいただきたいと存じます。 厳しい諸情勢の中で市民生活への影響を極力抑えながらその安定に努めることが市政運営の基本であり、行政の役割とありました。先ほど加藤議員も指摘をしておりました。まさにそのとおりであると存じます。この基本姿勢をぜひお守りをいただきたくお願いを申し上げます。 ３月議会の平成１５年度当初予算は、経常的もしくは継続的な施策、事業に係る経費としての内容でありまして、一般会計予算が５９９億１，０００万円余、特別会計予算が７７２億６，０００万円余であります。６月議会での補正予算の総額が２９億３，９００万円余であります。合わせた予算の中で市長の政策予算は幾らになるのか。その主なもの、どのようなものか、お聞かせをください。 市長の政治姿勢、市町村合併についてお伺いをいたします。３月議会の所信表明において市長は、「現在の法定合併協議会で検討が進められている甲府市・中道町・芦川村・上九一色村４市町村の平成１６年中における合併の実現に鋭意取り組みながら、引き続き中核市構想の推進に努めてまいります」と述べております。これは、前山本市長時代からの踏襲であり、引き継いだものであります。私は、現在進められている４市町村での合併では、市民のメリットは少なく、むしろデメリットの方が多いのではないかと思っています。しかし、将来中核市への一過程だとすると、やや考え方を異にするものであります。それには、まず中核市への確たる展望がなければなりません。ただ漠然としたものではだめであります。中核市への段階的な取り組みも考えなければいけないと思います。 市長は、市民にその道筋を示さなければなりません。ただ、念仏のように「中核市、中核市」と言っても、現状を見る限りだれも現実的に見てはいないと思います。中核市という呼称がいつできたかは知りませんが、３０万都市は相当前から言われてきました。決して、今に始まったことではありません。しいて中核市を目指すのであれば、甲府市として４市町村との合併問題と同時並行でこの中核市構想を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 また、敷島町への水道施設の買い取り問題などは、全く逆行した話ではないかと思います。将来の中核市に敷島や竜王町が入らなければ中核市はあり得ないし、意味がない。４市町村との合併を進めながら、本来一緒にやっていくべき相手を結果的に遠ざけているのではないか。甲府地区行政事務組合をつくり、広域にわたり消防事業などを始めたときには、既に将来合併することをお互いが理解していたはずではなかったか。原点に戻って、考えを新たにする時だと思います。それには市長が交代をした今が最適だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、小学校の統廃合問題で市長の所信をお伺いをいたします。 昨年６月４日、前市長の表明による甲府市中心部４校の統廃合案は、余りにも強引でありました。住民との話し合いの欠如、地区教育を考える会とはわずか１回程度。話し合いとも言えない話し合いであり、特に子供を持つ各ＰＴＡとの話し合いが全くなされていませんでした。そのことに強い批判があったことは、市長は先刻御承知のことと思います。 市長はさきの３月議会において、中心部の小規模校の統廃合問題だけでなく大規模校の解消など、全市的視点で市民と幅広い対話を重ねる中で広範な意見を聞きながら方向性を目指すと、答弁をしています。以下、数点質問をいたします。 まず、まちなか再生との整合性をどうするかであります。居住再生プランでは、中心部に人口をふやそうという政策の具体化をしているとき、地域の人口を激変をさせる小学校の廃校は政策的に矛盾があります。教育委員会の判断だけでは間違うと思います。福祉や都市計画や産業振興など総合的プランでなければならないと思いますが、どのようなお考えでしようか。 ２つ目は、市長は、子供の成長は待ってくれない、早急に決断し、適切に対応すると言っております。すばらしいことです。大里小のプレハブ解消問題はどうするのか。来年もまた確実に１クラス、１教室ふえるという状況でありますが、これはどのようにお考えですか。お答えいただきたいと思います。 ３つ目は、耐震診断の順序の公平性はどうするかであります。統廃合問題とかかわりはあるのか、どうするのか、お答えください。 ４つ目、３０人学級は当然統廃合問題と関係いたします。３０人学級について現在計画はありますが、実施年度が不明であります。どうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、市立病院の医療事故対策についてお伺いをいたします。 去る５月１９日開催の甲府市議会臨時会で、専決処分として医療事故に係る損害賠償の額の決定についてがありました。私は、市立甲府病院の医療過誤対策について、平成１３年の３月議会で質問をいたしました。そのときも、その前年、１２年の９月議会において死亡事故についての専決処分があったのであります。病院当局の医療事故防止対策に対する答弁は、「医療事故を個人の問題としてとらえるだけでなく、システムの問題としてとらえ、医療事故防止システムを確立することが、病院にとって責務と考えています」と述べ、具体的な医療事故防止対策についても答弁がありました。 医療法人医真会八尾病院、理事長で病院長の森 功氏が組織をしている医療事故調査会、ここでは毎年シンポジウムを開いておりますが、そこで事故案件の鑑定と医療事故原因の分析の報告をしています。昨年、２００２年の６月に開かれたシンポジウムでは、医療事故５３９件中過誤は３９８件、７４％であり、そのうち６２％は死亡につながっているという実態が報告をされています。しかも、その過誤の原因の９０％以上は、医師の能力不足による原則的な過誤であります。技術、知識の未熟さや独善的姿勢によって正当な診療が行われていないということであります。そして、この分析内容が、過去７年間全く変化していないということであります。この比率が全く変化していないということは、何ら改善が講じられていないということを意味していると思います。 そんな中、医療事故防止や危機管理体制の見直しに取り組む病院がふえてきたと聞いておりますが、社会全体での取り組みはいまだ道遠しの感が否めません。全国各地で医療事故が続発する中、これまで社会全体ではほとんど語られることのなかった医療事故届け出は義務かという論議がクローズアップされ始めました。医療事故報告を義務化する動きが出てきたのであります。市立病院でも敏感に対応し、対策を講じていることと存じますが、以下、何点か質問をいたします。 １．市立甲府病院に医療事故防止対策として、医療安全対策委員会があるが、どのように機能をしているか。 ２つ、医療事故まで至らなかったが、医師や看護師などがヒヤリなどとしたケースは２万２，７００件以上もあったという報告がありました。結果的に患者に影響はなかったものの、その場合市立病院ではどう対応しているのか、お聞かせください。 ３つ目、現在医療事故問題で訴訟事件はあるか。お答えください。 ４つ目、重大な医療過誤を起こしたとき、社会に向かって公表するかどうか。どのように考えているのかお聞かせください。 ５つ目、みずからの責任が問われる医療事故を医師自身が警察に届ける義務はあるのかどうか、お答えください。 次に、市債残高における制度見直しの考え方についてお伺いをいたします。 昨今の地方財政の財源不足は、長引く景気低迷を受け、地方税収等の落ち込みや減税等により平成６年度以降急激に拡大をしております。平成１５年度には、１７．４兆円の財源不足となる一方、地方財政の借入金残高は、景気対策で膨らんだ公共事業のせいで地方債の増発等により急増をし、平成１５年度末では１９９兆円と見込まれており、１０年前の２倍強に達しています。経常収支比率でいえば、これが８０％を超えると財政硬直化が進んでいるといわれますが、そうした自治体は９０年度８２市でありましたが、１０年後の２０００年度には５２４市に急増をしております。これは全体の４分の３にあたり、急激な地方財政の悪化であります。これは２０００年の結果でありますから、もっとふえていると思います、現在は。我が甲府市は平成１４年、２００２年度の予算ベースで、この経常収支比率は既に８６．２％であり、財政の硬直化は他市以上に進行をしております。 このように、逼迫した地方財政状況の中で、本市の市債残高が特に気になるところであります。調べますと、平成９年度をピークにわずかではありますが、市債残高は減少傾向にありますが、しかし、平成１３年度決算ベースでの類似都市との残高比較においては、市民一人当たり類似都市が３１万９，０００円に対し、本市は３３万３，０００円と高く、これらの債務は市税の大幅な減少等を勘案すると、今後の財政運営においてはかなりの負担増となってくると思われます。 現在、国においては、地方財政を改革して、地方税、交付税、補助金という地方財源の見直しが検討されているところでありますが、このような状況を踏まえ、ゼロ金利時代の今日、地方自治体が抱える借入金に対する借り入れ利率の軽減対策として、借換制度の創設など、高金利による国の財政投融資制度の改革を唱えていくべきだと考えます。市長が言われるように、税財政構造改革の道筋はいまだ定まっておらず、地方自治体の今後の財政運営に確たる見通しを持ちがたい状況でありますが、当局の考えをお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 中込議員の御質問にお答えをいたします。 市長就任後４か月の感想についてでありますが、大変な駆け足で走ってきたというふうに質問ではおっしゃっておられましたが、私もそう言われてみればそうかなというような気もしますけれども、職員の協力があったればこそだなと、そんなふうに思っています。この速度は緩めないでいきたいものだと思いますけれども。 実は昨日、全国の聾唖者の大会がありまして、その帰りに役所を訪問して、職員の方々に督励をして歩いたんですけれども、さわやかな笑顔で私を迎えてくれました。信じたいと思いますね、一生懸命にやってくれる気持ちを。今後も職員とみんなで協議をしながら一生懸命に進んでいきます。 今、就任後４か月たって自分自身で感じるというのは、責任の重さでしょうかね。２０万市民が市政に大きな期待を抱いているということを感じれば感じるほど、しっかりその職責を全うして、一歩でも二歩でも市民福祉の向上に結びついていかれる市政展開ができればいいなあと、そんなふうに思っています。 大変厳しい社会経済情勢の中にあって、お年寄りが地域の中で心豊かに暮らし、市民の宝である子供たちが明るい未来を予感しながら健やかに育つことができる環境づくりを着実に行うとともに、２１世紀における活力あふれる県都甲府市の発展の礎を確固たるものとすることが必要でありまして、今、市政を預かるものとして、こうした難局を乗り越えていくことが責務であると、強く感じています。それが先ほどの職責の重さということにつながっていくところであります。それゆえに私は市民のために私心を捨て、率先して公僕に徹しながら、対話重視による合意を基本とした市政運営と、市民、生活者起点の行政のあるべき姿を市民にわかりやすくお示しすることを心がけるとともにその実践に努め、私に与えられました職責を果たすことに専心努力してまいりましたし、まいります。「市政は市民のためにある」今後も、さきの３月市議会定例会冒頭におきまして、市民並びに議員各位にお約束をしたこの理念をいささかもたがうことなく、常に市民一人ひとりの生活にしっかりと軸足を置いたぬくもりと優しさにあふれる市政の推進に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、政策予算についてであります。当初予算が骨格予算でありましたので、今回は政策事業を中心とした補正予算の提案をさせていただいております。その結果、当初予算と補正予算の合計額は、６２８億５，５００万円余となったところであります。このうち私が特に意を用いた事業関係予算は、当初に１６億７，４００万円余、補正で２億１，９００万円余の合計１８億９，０００万円余であります。主な内容といたしましては、小学生の医療費無料化のすこやか子育て医療費助成事業、適用年齢６５歳以上を堅持した老齢者医療費助成事業、緊急不況対策として中小企業者を対象とした融資対策事業、さらには小中学校及び甲府商業高校の耐震診断や耐震補強設計などであります。 次に、市町村合併についてであります。 本市は、中巨摩東部５町とともに、昭和４３年甲府都市計画区域として指定されて以来、都市基盤の整備をはじめ消防、救急業務、地域医療圏、水道事業など、同一都市圏の中で住民の生活を一体的なものととらえ、行政サービスの提供にその中心的な役割を果たしてきたものであります。このように、同じ生活圏の中で共通の基盤がありながら、それぞれ別の合併協議会等を設置し、協議を進めている現状は、これまで積み重ねてきた成果が十分に反映されたとは言えない状況でありますが、中核市の実現には合併特例法の期限とは関係なく今後も継続して働きかけていくことが重要であると考えております。 今回、敷島町からの住民発議に関する意見照会の際にも、敷島町との合併について協議の場を設けるべきと考え、市議会へ付議する旨の回答を行い、合併協議会設置について市議会の判断を賜りたく議案を提出したものであり、地方分権の時代にふさわしい中核市の必要性についても強く認識しているものであります。 先ほどの言葉の中に「中核市、中核市と念仏のように言っているだけでは進まないよ」というふうに申されましたが、確かにそのとおりでありますので、私も具体的にどうすればいいかというような方向を皆さんと一緒に考えていこうと、そんなふうに思っています。 今後も甲府盆地一帯の広域的発展に向けて、中道町・芦川村・上九一色村との合併協議を進めるとともに、周辺町村との合併による中核市実現に向け、積極的に取り組んでまいりますので、市議会の御支援、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 ○総務部長（小尾英光君） 市債残高における制度の見直しについてお答えをいたします。 現在、国において地方財政対策の公債費負担対策として、上水道事業や下水道事業など資本費の負担が著しく高い一定の公営企業に対しましては、利率７％以上の公営企業債にかかわります公営企業金融公庫資金は借り換えが認められております。しかしながら一般会計債につきましては、現状では政府系資金及び縁故資金とも借り換えが認められておりませんが、起債制限比率が全国平均以上、財政力指数が全国平均以下など、いずれかに該当する地方自治体につきましては、利率７％以上の地方債の利子のうち、利率５％を超える部分につきましては高利の地方債に対する特別交付税措置があります。 本市におきましては、平成１４年度交付税算定においてその一部が対象額となっておりますが、依然として本市の市債残高に占めます高利の利率が財政圧迫の要因となっております。今後見込まれます多様な行政需要に的確に対応する財政運営を行うためにも、高利率の借り換えはぜひとも必要な措置であると考えておりますので、あらゆる機会を通じまして国等へ要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○市立甲府病院長（久津間智允君） 市立甲府病院に対する御質問にお答えいたします。 まず医療安全対策委員会の機能と「ヒヤリ・ハット」についてでございますが、当院の医療安全対策委員会は毎月１回開催し、医療事故等の再発防止のため、院内外の医療事故や、医療事故に至らないものの医師等が「ヒヤリ」としたり、「ハット」したりする、いわゆる「ヒヤリ・ハット情報」を収集・分析し、患者さんや患者さんの家族の皆さん等への対応や必要な対策を検討し、それぞれの事例に対応した対策指針を策定し、再発防止に努めております。 さらにリスクマネジメント部会においては、「ヒヤリ・ハット届」の内容を検証するとともに、現場における事故防止安全問題に係る職員研修会の開催、院内ホームページの「ヒヤリ・ハット通信」の掲載等により、職員意識の啓発に努めております。 次に、医療事故訴訟についてでございますが、医療事故に係る訴訟については、現在３件が係争中であり、平成４年のエイズ裁判、平成６年の坐骨神経の一部を損傷した医療事故、平成１１年の動注用カテーテル留置術中における医療事故であります。 次に、医療事故の公表についてでございますが、当院は公立の中核病院であり、社会に対する説明責任を的確に果たす必要があり、医療事故防止マニュアルに従い、重大な医療事故が発生した場合は、事故の事実を正確、かつ迅速に公表することとしております。公表に際しましては、事故の事実関係を適切に説明しなければならず、患者さんの病状等について言及する必要も生ずることから、患者さんのプライバシーを最大限に配慮し、公表を行っております。 次に、医療事故の届け出につきましては、厚生労働省のリスクマネジメントマニュアル作成指針により作成した当院の医療事故防止マニュアルにおいて、医療行為につき患者さんが死亡するなど、結果が重大であって、医療水準から見て著しい誤診や初歩的ミスが存在する場合は、刑事責任を問われる可能性もあり、速やかに施設長が警察署へ届け出ることにしております。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 教育委員会に関する御質問にお答えをいたします。 最初に小学校の適正規模、適正配置についてでございます。適正規模化の推進は、中心部４校の問題としてとらえるだけではなく、南部地域の大規模校の解消も含め、全市的なあり方について広く論議を深めることが大切であると考え、市長対話を通じ、市民の皆さんの御意見をお聞きする中で、その方向性を見出してまいりたいと考えております。 対話は、児童数の激減により小規模校化が深刻な状況にある中央部１０校と、大規模校化が進んでいる南部３校の保護者及び未就学児の保護者、自治会関係者、教職員を対象に６月の下旬から年内を目途に実施してまいります。 また、実施にあたっては、参加者がそれぞれの立場で自由な発言がしやすいように工夫を凝らし、効率・効果的に行ってまいりたいと考えております。 また、３０人学級の導入についてでありますが、学習入門期である小学校低学年では、児童一人ひとりの多様な能力に対応したきめ細かな指導が重要であると考えますので、適正規模化と並行してその実現を目指してまいります。 次に、まちなか居住再生事業との整合性についてでありますが、現在甲府市では共同住宅の建設支援、賃貸し住宅の家賃補助などを積極的に行っておりますが、この事業が直ちに小規模化の解消にはつながらないものと考えております。 他の質問については、教育部長からお答えを申し上げます。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） プレハブ校舎の解消及び耐震診断についてお答えをいたします。 大里小学校では、現在２クラスがプレハブ校舎で授業を行っている状況にありますが、プレハブ校舎の解消は、老朽校舎の改築とあわせて総合計画第８次実施計画の中に位置づけて行ってまいります。 耐震診断につきましては、昭和５６年の建築基準法の改正により、昭和４６年から５６年の間に建てられた建築物は、原則として老朽化しているものから順次耐震診断を実施しているところであり、昭和４５年以前に建てられた建築物につきましては、すべて建て替えることといたしております。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 中込孝文君。 ○中込孝文君 持ち時間がわずかになりましたから、市長に聞きたいんですが、数日前新聞で、穴切小学校の給食を食べてきたところがニュースになっておりましたが、大里小学校も一度行ってもらいたい、早急に。プレハブ校舎を見てください。ぜひお願いをしておきます。今も市長が「かけがいのない市民の宝だ」と言ったんですが、宝物を入れておく器じゃないような感じが私はいたしました。ぜひ行っていただきたいと思います。 それから３０人学級ですが、３０人学級。御答弁がありましたが、３０人学級は、市長の公約でもあるんですね、これは。知事も公約で、知事がやるのを待っているからというようなことはないでしょうね、それはね。そして、先に３０人学級を決めなければ、クラス編成の関係でやるかやらぬかは決めていかなきゃ、「いつやりますよ」ということを決めなきゃまずいじゃないですか、３０人学級。そうしないと計画も難しくなるんじゃないかというふうに思います。 プレハブが今２校で、来年も間違いなく１校ふえますね。前回の質問のときには、ことし１つふえるのを、仮定してないからというような、今、代表監査になっている方がお答えをしておりましたけれど、確実に１つふえているし、来年もまた１つふえるわけですから、どんどんふえていくわけですから、南部の方も全体の校舎を建てて割り振りを、などということよりか、それも早急に対応しなければならぬと思うんですよね、対応を、プレハブの問題だけでも。ですから、そこのところも先に、先にというか同時、並行ですね、考えてもらいたいと思います。文部科学省の方から教育委員会の方に例えば耐震の問題だとか、あるいは学校の安全性の問題だとかといろいろ来ていると思いますよね、どうしろ、こうしろというのが。新しくことしから使っているプレハブは、行ってみると見通しが悪いですね。職員室からも見えない。子供たちからも見えない。運動場からも窓を締め切っていて見えない。東側には窓が全くないというような形ですから、あそこへだれかが来てもわからないんじゃないかというふうに思うんですよね。そういうことの点検もされていると思いますが、今幾つか私が申しましたことを合わせて御答弁をいただきたいと思います。時間がありませんから、ここでやめます。 ○副議長（桜井正富君） 教育委員会教育部長 中澤正治君。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） ３０人学級につきましては、先ほど委員長からもお答えさせていただきましたけれども、学区の適正化と並行して検討させていただきます。 それからプレハブにつきましては、やはり教育活動や学校運営の根幹となる重要な役割を持っておりますので、点検等を行いながら将来的な、先ほどお答え申し上げましたけれども、第８次実施計画の中に位置づけながらさらに点検等を行いながら進めさせていただきます。 以上です。 ○副議長（桜井正富君） 中込孝文君。 ○中込孝文君 あと、市長にお誘い、行っていただく約束をお願いしましたので、御答弁をいただいて終わります。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） まず、大里小学校へ行ってきっちり見てきます。給食の話が出ましたけれども、隔世の感があったなと思うのは、あそこで記者さんたちがいっぱいいましてね、「その当時何がうまかったですか」と言うですよ。私はクジラの竜田揚げと言ったんです。そしたら「クジラなんか今食わしちゃいんよ。貴重品になっただからね」なんて話で、昔の給食というのは、みんなで工夫しながらやってたんですけれども、当時クジラの肉しかなくて、安かったもので、そんなものが料理にたくさん出たんでしょうね。そんなことを言いながら食べさせてもらったですが、子供たちもおいしく食べていたし、私と一緒に食べていろんな御質問が出たり、いい行事だから、またよその学校でもしてみたいし、それから行ったと同時に校舎等々を見て、私どもの目で見て、しっかり判断をしていきたいなと思います。差し当たってお説の大里へすぐ飛んで行って見てきます。飛んで行ってどういう改良計画ができるかはまだ即答はできませんけれども、先生おっしゃる宝物が生きてる、一生懸命やっているところじゃないかというのは、全く私も同じ意見を持っていますので、そういうふうにしてみたいと思います。 以上、答弁にかえます。 ○副議長（桜井正富君） 以上で代表質問を終了いたしました。 これより一般質問を行います。 新政クラブ 山村雄二君。 山村雄二君。 （山村雄二君 登壇） ○山村雄二君 先週６日金曜日の新政クラブ依田議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、先般行われました市議会議員選挙に際しましては、地元の皆様方、また市民の皆様方の心温まる御支援、またお力添えを賜りました。再度市政の場へ送り込んでいただきましたことに、この場をおかりいたしまして厚く感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 ちょうど時間的に、眠気を催す時間だと思いますけれども、今日は私の質問で終わりますので、できましたら、いましばらく我慢していただければ非常にありがたいと思います。質問に入ります。 まず、文化行政について。図書館の活用についてお伺いいたします。『花も、宇宙も、三四郎も、アインシュタインも、魔法使いも、みんな、みんな、ここにいます。何と出会うか…。誰と話すか…。ひらいたそのページから、物語がこぼれだす…。』聞いたことございますか。知っている方もいらっしゃると思いますけれども、知らない方もいると思います。これは甲府市立図書館の「夢のありか。」というパンフレットがございます。その表紙に「どの物語に旅しよう？」と題して載っている詩でございます。実にファンタジックな、またファンタスティックな表現ではありませんか。夢があり、未知への不安と希望が入り交じり、ドキドキワクワクのちょっと恐いような、でも楽しい、うれしくなるような、そんな世界を想像させてくれる。そしてこのような世界へいざなってくれる、これが図書館なんだなと私は思います。 図書館業務に携わる皆さん方は、業務が多方面に広いために、もろもろの面で大変御苦労のことと思います。そこで図書館業務の三大要素、それは建物、人間、そして資料、いわゆる本でございますけれども、これが三大要素と認識いたしておりますが、この中の人間の部分についてお伺いいたしたいと思います。現在、司書の方は当然いらっしゃるでしょうが、図書館業務について全体を把握し、利用者からのどんな要望にも納得いくような対応が求められますが、いわゆるレファレンスサービスというのですけれども、この対応が求められますが、それには少なくとも通常約５年以上の司書歴、司書になった経歴を要すると伺っております。しかし今、市の図書館では、全員で約３０名のうち、嘱託の方が１４名ぐらいでしょうかということで、その中の１２名の方が司書だと思うんですが、だれにも必要な方にどんな要望でも対応できる、そのような立場のスタッフ育成については、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 また、常に高度で、しかも多種多様な情報が交錯する現在、的確な情報収集が必要とされる中にあって、これからの図書館はどうあるべきか、またどうしなければならないかお考えをお示しください。 次に、図書館の駐車場についてお尋ねします。現在、図書館の北側、建物側に３１台。そのうち２台分は身障者の方々のになっておりますけれども、あと、北側の道路側に３４台、東側出口に７台、東南側に１６台、そして建物側の壁沿いに、仕切り線はありませんが７台ほど置けて、全部で９５台。それにお隣の研修センターの駐車場を５台分お借りしてありますので、合計１００台分があるわけですけれども、市民の皆さんの中には、市立図書館がどこにあるか、知らない方が結構いらっしゃるようです。「市立図書館って車置けるだけ」なんて聞かれました。「最低でも１００台近くは置けるよ」「あそこのどこへ置くで」あそこというのは城東じゃなくて、今の県の図書館と勘違いをしている方が結構いるみたいです。「あんな周りへ１００台置けるだけ」なんて言ってました。「城東にあるだよ」なんていうと、「あぁ、ほんとけ」ということでやっと場所がわかる状態。 そんな知らない方もいらっしゃるということですけれども、普通一般の建物や施設なんかですと、１００台といいますと十分なスペースのはずなんですけれども、まことにありがたいことに、市立図書館は土曜日、日曜日となると極端に車数がふえまして、この駐車場が満車となってしまいます。そしてさらに土曜日、日曜日の天候が雨となると、駐車できない車が空き待ちのために並んでしまうのが現状であります。したがって、利用者にとっては不便さを感じ、しかも迷惑がかかることになるわけです。図書館のすぐ東側に新しく道路が抜けたようですけれども、その辺にも空いている土地があるようですが、駐車場の増設、また確保が今急務だと思われますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、「現代美術こうふ展」の成果と芸術文化イベントについてお尋ねします。 甲府市民憲章の一節、５番目にございます「教養を高め文化のまちをつくります」でございます。その教養を高め文化のまちづくりのために、日夜たゆまぬ研さんを積まれておられる教育委員会並びに市関係部局に対し深く敬意を表するところであります。 さて、過日２月１５日から３月２日でしょうか、開催されました第１８回「現代美術こうふ展」に際しましては、昨年１２月定例議会におきまして、私の提案をさせていただきましたまちに賑わいを取り戻す施策の中で、中心地域の空き店舗等を活用した小規模の展示施設等を云々ということを申し上げましたが、これを早速取り入れていただき、実施していただきましたことをまずは御礼申し上げます。 昨年の館内開催、いわゆる総合市民会館だったでしょうか、会館の中で行われた開催とは全く異なった会場設定のために、担当部局並びに出展の作家の先生方、そして地域商店街の皆様方の御苦労は並々ならぬものがなかったかと御推察申し上げます。そこで、今回のイベント開催にあたっての経過及び成果と中心街への賑わいの起爆剤となり得たか否か、そして反省点がもちろんあったでしょうが、どんな点かをお答えいただきたいと思います。 また、文化振興基金の運用益金によるほかの芸術イベントについても、今後の計画などをお示しいただきたいと思います。 次に、３つ目としまして、職員の資格能力の有効活用についてお尋ねいたします。 ６月５日、先週木曜日の山日に出ていました『「日本一の市役所」具体策協議』宮島市長が公約として掲げる「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指すということで、具体化を進めるために市が若手職員を対象に募集したワーキンググループの件ですが、新聞には若手職員の応募がわずか１０人と出ておりましたけれども、そして副題として『「やる気のなさ」嘆く声も』なんて出ておりましたけれども、これ、「やる気のなさ」ではなくて、私が思うに、恐らく初めてのことなので、職員の方々の半分は不安とか自分に対する心配とか、「どういうことをするんだろうな」とか、そういう面で少し気おくれしたのではないかと推察しております。残りの半分はちょっとわかりません。本市の職員の皆様方の中には、有益な資格や、またすばらしい能力を持っている方が大勢います。私の知っている範囲内でも相当の方々が多彩な特技、能力、そして資格を持っているのは事実であります。市行政の中にも多種多様な職種がありますので、できるだけそれぞれにあった人材を活用することにより、職員の働きがいと士気高揚を図ると同時に、業務能率のより向上が図れると考えます。大勢が相手のことですから、大変なことだと思うのですけれども、本人が努力して獲得した資格を持っていても、普段必要のない業務においては、せっかくのよいものが無になってしまう、非常に損失の部分が多くなってしまいます。適材適所の言葉のとおり、有効活用することによりやる気が起き、士気高揚への一つのバネとなり、また行政意識の向上にも直結するものと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、大きい項目の２といたしまして、千代田湖畔及び周辺の環境美化についてお尋ねいたします。 去る５月２４日、旧エコープラン事業の一環として、第１４回千代田湖クリーン作戦が荒川沿岸用水利用組合関係の皆様方をはじめ、北部地域の各自治会連合会、各種団体の皆様方、そして地元の皆様方など大勢の方々の御参加によりまして実施されました。私も北部地域の他の市議会議員の方々ともども参加してまいりましたが、過去２回の私の欠席がありまして、雨天による中止を除いて、年２回行うわけですけれども、計１０回ほど参加させていただいてきましたが、その都度つくづく感じることが２つございます。 まず１つ目は、毎回土曜日ということも、また時節柄ということもあるでしょうが、何しろ釣り人が年々多くなってきているということです。それはいいことなんですけれども、それにもまして湖畔のごみが多くなってきています。初めのころは、第２回目や３回目のころは釣る人たちも今ほどではなく、またジュース類、ドリンク類の自動販売機も以前は１か所しかなかったのですけれども、現在周辺を含めると１４か所ございます。当時瓶や缶が主だったものが、今ではペットボトル等が加わって草むら、そして林の中、また水辺にと、多種多様なごみが所狭しと投棄されております。恐らく釣りを楽しむ人たちばかりではなく、車なんかでドライブに来て、ポイッと投げ捨てていく人たちも多いんじゃないかな。またあそこの湖の湖畔でバーベキューなんかをしている方がおりますけれども、そういう方なんかも後始末とか、ちょっと捨てちゃうということがあったんじゃないかなと思います。 そうした中で、湖畔には、「みんなの千代田湖にごみを捨てないで」とか、「千代田湖が泣いてるよ」「そのごみ捨てる気ですか」「湖を助けて」「ごみは持ち帰って」「私たちの地域を汚さないで」等々、地元の千代田小学校の児童会の子供さん方がつくったポスター、それから水利組合でつくった立て看板、そして甲府市がつくったもの、地元でつくったもの、それぞれ一生懸命書いたポスターとか立て札が２１か所に立てられています。ですけれども、残念ながらほとんど効果はなく、これをよそ見に立て札の根元にまで空き瓶や空き缶等が投げ捨ててある始末であり、目に余るものがあります。そして湖の周りに、湖畔で釣っている方が大勢いますけれども、そのガードレールの内側に、堀側に麻の袋が８か所でしょうか取りつけられています。縛りつけられています。それは釣る方々がいろんなごみ、あるいはちょっとしたごみをその麻袋に入れるようにということで組合の方で取りつけてくれたのではないかなと思います。ただ、類は友を呼ぶという言葉がありまして、その麻袋にごみが入っていますと、今度はその麻袋の周りへごみを置き出す。そういう状態が現在続いています。ここのところ１週間に２回ぐらいずつずっと、私は北部なものですから、車で１５分くらいですから行きますと、本当に見るたびにごみがふえていきます。ごみがあるところにまたごみを置いてしまうという、ほんとに目に余るものがあります。 そして、つくづく感じた２点のうちの２つ目。これは湖畔特に水辺にテグスいわゆる釣り糸の残したもの、残骸が異常に散乱していることであります。目についた釣り糸を引っ張ったり、たぐり寄せると水の中で引っかかってそのままになっているもの。また土の中に埋まり込んでいて、引っ張ってもなかなか取れないもの。大量の釣り糸が放置されているのが現状であります。これまた目に余るものがあります。目に余ってばかりいてもしょうがないのですけれども、日本には全国、北海道から沖縄までに２７の国立公園があります。そのうち３つが山梨県にあります。東日本で同じ県に３つ国立公園があるというのは、東日本では山梨と長野だけのようですけれども、３つあり、そのうちの１つが甲府にあるわけです。しかもその千代田湖周辺は、その１つである秩父多摩甲斐国立公園の一画に入っているという実にすばらしく、貴重な地域であり、まさに自然の宝庫そのものであります。 また湖畔の周辺には、特に西側の岸辺でしょうか、そちらには市内、市外、そして県外からの画家の方、陶芸家の方、さらにはジュエルステンドの作家の方など、文化芸術関係の方々のアトリエや別荘などがあり、それぞれの活動に最適の地であると絶賛されております。しかし、ここ数年、特に最近この方々より「住みにくい要素が発生している」との声をいただきました。その中で、「毎日目の前にしている好きな湖が、見ている前で汚されるのが非常に心苦しく、本当に辛い。ごみを散らかしていくのは山梨ナンバーのお客様が圧倒的に多い。しかも家の入り口の道路へ駐車して、自宅へ入れないこともしばしばあります。特に周囲でブラックバスを釣る方々のマナーには日々ほとほと困惑している」との千代田湖と周りの自然を切実に愁う書状も直接いただきました。 数日前にニュースで報道されました。国民的いやしのアイドルナンバー１の通称タマちゃん、アザラシですね、の右の目尻の横に刺さっていた糸がついた釣り針。これもどこかの川での釣り糸の残骸であるとの報道がされました。私がこんなことを言いますと、ほんとに釣りを批判しているように思われますけれども、私は釣りに対して批判をしているわけでは絶対にありません。私も釣りも好きですし、楽しいことでありますので、これははっきり言っておきますけれども、釣りの批判ではございません。しかし何にしても、どんなことでもマナーはあるはずであります。マナーを守ってこそ楽しさが倍増するものだと思っております。立て札や立て看板だけではなく、スピーカーつきの車から湖周を一日二、三回呼びかけることなども効果が期待されるのではないかな。 というのは、ちょうど４月２０日に選挙の告示がありまして、その４日目ぐらいでしょうか。遊説カーで千代田湖の方を回ったのですけれども、すごい釣り人の方。そしてそこで一周回りまして、「釣りを楽しんでいる皆様、御苦労さまです。ゆっくり楽しんでください。しかし、釣りのマナーは守って、ごみは持ち帰ってください。釣り糸を散らかさないでください。どうぞゆっくり楽しんでください」ということを、ずっと回って、時間がかかりましたけれども２周回りまして、せっかくスピーカがついておりましたから２周回ってきました。特に名前は言いませんでした、車についておりますから。見るに見かねてついそんなことをしたんですけれども、本当に大勢の方が釣るのは結構なんですけれども、その後が心配だったもので、ついそんなことをやったのですけれども。 ボランティアの方々で定期的に清掃活動していただいているグループも幾つかあるようであります。ですから、お互いに連絡あるいは連携を取りながらごみ持ち帰りの運動を進めていくことも必要かと思われます。今度の宮島市長も、ことのほか釣りがお好きとのことで、特に荒川あるいは笛吹川、そして釜無川の漁業組合の組合長もなさっておられると伺いましたので、千代田湖を管理する部局は県ではありますけれども、本件につきましてもぜひ関心を寄せていただき、一考願いたいと思います。「全く山梨県人は」とか、「甲府の衆はなんちゅうもんだか」などと言われないようにするためにも、基本的にごみの持ち帰りをアピールする何らかの方法を今考えることが不可欠だと思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 山村議員の質問にお答えをいたします。 まず職員の資格、能力の有効活用についてでありますけれども、新聞紙上に「日本一親切・丁寧な市役所」とは、ということで作文を募集したところ、１０人しかなかったから少ないとか多いとか、いろいろな論議が行われておりますが、今まで日本一なんていうことを大上段に振りかぶってやった人がいないんだから、だから戸惑っても仕方のないことだなと思いますし、この１０人がまた１人また１人とふやせば１００人になるわけでありまして、１人が１０人に声をかけるというような形でだんだんだんだんみんなが日本一丁寧で、明るくて親切でという役所に近づくように努力をしていかれる、そんなふうに私は思っているですけれどもね。 複雑、高度化する行政課題へ的確に対応するためには、効率的な組織づくりと、適材適所の人事配置、また実績に応じた処遇による人材の有効活用が重要であると考えております。職員の資格、能力の有効活用でありますが、資格につきましては毎年調査を行い、資格が必要な部署、生かされる部署へ配置するとともに、職員が有している能力や適正をきちんと把握する中で適材適所の配置を行ってまいりました。 また、職員個人の価値観の多様化、労働意識の変化に対応するために、これまでにも能力を発揮し得る場や、能力を伸ばす機会を与えるとともに、自主研修グループの育成や通信教育講座、大学院での受講など、自主学習意欲を喚起することを目的とした各種助成も行ってきたところであります。今後におきましても、なお一層職員が自主的に能力開発に取り組むことができるよう環境の整備に努めてまいります。 先ほどの千代田湖畔及び周辺の環境美化については、環境部長がまた答弁をいたしますけれども、私に向けての発言がございましたので、ちょっと答えておきますが、確かに今の釣り道具、特に釣り糸、あの強度は１５年、２０年前と比べますと飛躍的に増大しましてね、０１号というのですけれども、それで手が簡単に切れます。一番細いやつでね。ですから、あれを中のものに引っかかって切れちゃってそのまま置いてありますと、水鳥は引っかかって自分の手が切れますね。それが水鳥の嘴を縛ってしまったり、あるいは手や足に引っかかってどうにもならない。先ほどのタマちゃんのような事態になるわけですね。 ですから、千代田湖を本当にきれいにするためには、沿岸村の組合の方々に御了解をいただいて１回干すですね。そして、全部あそこをみんなで歩って、あそこにある釣り糸をみんな取っちゃう。そういうことでもやらないと、あの中にある釣り糸は除去できませんね。この間、先生質問の中でおっしゃった環境美化の作戦に、私も従事させてもらいましたけれども、とにかく釣り糸が、スレというやつですね。口へ引っかかったやつでなくて、こういうところに引っかかったのをスレというのですけれども、そのスレで死んだ魚がいっぱい湖の南の方向に流れてきていて、あれでは夏に悪臭が出て、とてもとてもという状況になるだろうなと。一番大きいのはこんなに大きかったですね。大体７０センチぐらいのコイが浮いてましたね。もう既にガスを発生していましたけれども、ああいうものを除去するようなことを何とかしないと、あそこの環境はなおなお悪くなっていくと。そのごみを除去することも必要だけれども、原因をつくる人たちにやっぱり受益の対価を払ってもらわなきゃだめじゃないかなというふうに私は考えていますね。あそこは魚漁権が設定されていなくて、釣りしても全然ボート代だけ払っているだけなんですね。だから何らかの形で入漁料を取るというような形にして、そのお金を使って有効にあそこの環境の整備に使ったらいかがかななんて思っているんですが、沿岸村の方々の協議がありまして一概には言えませんけれども、部長の答弁に係りないところだけ答弁をさせてもらいました。 以上で答弁にかえます。 ○環境部長（金箱憲一君） 千代田湖畔及び周辺の環境美化についてお答えをいたします。 本市の観光地の１つである千代田湖及び周辺部は、年間を通して釣り人などの人気スポットであり、四季折々には多くの県内外の観光客や市民の皆様に親しまれております。近年は、環境問題に関する人々の意識が高揚してきておりますが、まだ一部の心ない人たちにより千代田湖及び周辺部には空き缶、瓶、可燃物の投棄、置き去り等が見受けられ、景観も阻害され、これへの対策は喫緊の課題だと認識をしております。これまでにも湖畔の美化活動には地域住民、各種団体、関係機関及び高校生の皆様等により清掃作業が行われ、自然環境保持に力を注いでいただいておりまして、感謝しているところであります。 御指摘の釣り糸の処理につきましては、現下では主体的に実施している機関、団体等が見受けられませんので、千代田湖の管理者である山梨県等と協議をし、また他都市の状況等をも調査する中で対策について検討してまいります。 本市では清潔で美しい住みよいまちづくりを目的とした甲府市環境の美化に関する条例を、昨年６月１日に施行し、環境美化行政を推進しているところです。環境美化に関する認識をさらに深めていただくために、広報への掲載、チラシの配布、放送等での呼びかけ、不法投棄防止の看板の設置等を行ってまいりました。これからも地域住民の皆様、環境監視員、各種団体との連携を密にし、ごみの持ち帰り運動の推進や不法投棄パトロール等の監視を強化し、未然に廃棄物散乱を防止する方策を講じ、緑豊かな環境保全に努めてまいります。 以上でございます。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） 教育委員会に係ります３点の御質問にお答えをいたします。 はじめに、レファレンスサービスについてでございます。市立図書館は、運営の基本を「やすらぎと充実」とし、利用者に優しさと居心地のよさを感じていただけるよう、職員一同親切・丁寧で明るく接することを常に心がけているところであります。 図書館の重要なサービスに、レファレンスサービスと言われる利用者からの相談業務や資料の検索提供がありますが、これは図書館に固有の専門的な業務であり、日常業務での経験の積み重ねや、研究が必要でありますことから、職員の研修の機会を積極的に設けるとともに、必要な資格の取得を奨励しているところであります。 また、市民の要望が個別化し、多様化している今日、公共図書館にあっては施設や資料の相互利用を進めるとともに、インターネットをはじめとする情報手段を積極的に活用して、迅速で豊富な情報の収集と、その提供に一層努めてまいります。 次に、図書館の駐車場につきましては、市立図書館は車での来館者が多く、混雑するときもありますので、これまで図書館内の掲示や広報により相乗りや他の交通手段、または公共交通機関での来館をお願いしているところであります。特に土曜日や日曜日には教育研修所の駐車場４６台分を活用して混雑の解消に努めておりますが、図書館を利用される皆様には、こうした状況を御理解いただきますとともに、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、「現代美術こうふ展」の成果と芸術文化イベントでありますが、第１８回「現代美術こうふ展」は、出展者や地元商店街の方々に御協力をいただき、中心市街地の８つの空き店舗を活用して開催いたしました。まちなかでの開催は初の取り組みでありましたが、入場者は７，１４７名を数え、「こうふ展」最多の人出となりました。来場者へのアンケート調査からはほとんどの方々に大変御好評をいただいたところであり、また中心商店街の方々には、活性化への多様な取り組みの１つとしてともに取り組んでいただけたことは、大きな成果と認識いたしております。会場の配置や設営、ＰＲ方法などにつきまして、いただいた御意見や御提案は、今後の参考にしてまいります。 次に、基金を活用した芸術文化イベントでありますが、「交響詩 遥かなる時を超えて」のコンサートや、藤村記念館でのバルコニーコンサートなどは、企画運営に大勢の市民に御協力をいただいている親しまれた催しでありますので、引き続き実施してまいります。今後も市民が積極的に、また主体的に芸術文化活動に参加できますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 山村雄二君。 ○山村雄二君 御答弁ありがとうございました。先ほどの千代田湖畔の件につきまして、先ほど再質問しようと思ったら、市長が先に答弁をしてしまいまして先手を取られましたけれども、ぜひ１回干してやったらどうだということを提案しようと思っていたんです。市長の方からそのようなお話をいただきましたので、そういうことも必要ではないかなと思います。 また釣り糸にしてもだんだん強力になってくるということで、あれが空気に触れているときはすごい強度を持ち、水の中で、大体１か月水に入っていると無害な、水に溶けるというふうなことが考え出されれば一番環境にはいいんじゃないかなと。まだそういう時期ではないようですけれども、ぜひアピールのほどをよろしくお願い申し上げたいと、持ち帰りと、あと先ほどのパトロール、そしてアピール、これらをぜひ強化していただきたいと思います。 それから「現代美術こうふ展」につきましては、今報告、成果をいただいたんですけれども、いろいろアンケートを取られて、その中にいろいろなこれは反省というよりは皆さんの、ギャラリーの、来た皆さん方の要望というのでしょうか、多分いろいろな増設をしてほしいとか、あるいはもっと場所を近く、余り点々じゃなくて近くにしてほしいとか、いろいろなことが出ていると思いますけれども、それらの要望なんかをまたこれからも加味していただいて、こういう文化発展のために中心街活性化の一番のもとになると思いますので、ぜひ、これを活発に続けていただきたいと思います。やる方は大変だと思うんですけれども、でも、いろんな御意見があって、「甲府でこういうことをしているとは思わなかった」とか、あるいは「こういうことを毎日やってくれればいい」とか、そんな意見もあったようですけれども、毎日というわけにいきませんけれども、例えばそういう点も考慮して続けていただきたいと思います。 それから図書館のレファレンスサービスにつきましては、大体５年以上いれば総括的なお役目ができるんじゃないかということですけれども、嘱託の方に司書の方がたくさんいらっしゃるということですが、嘱託の年数にもよるでしょうけれども、その点が難しい点もあると思うんですけれども、ぜひそういう立場のスタッフの育成をより強めていっていただきたいと思います。 それから駐車場ですけれども、これはやはり雨の日に行くと並んでしまう。私も並んでいたんですけれども、研修所の方も含めて百三、四十台ということでしょうか、研修所の方にも置いてあったようですけれども、まだそれでも置き切れないような状態でうれしい悲鳴のようですけれども、また状況がだんだん変わって、雨が降ると図書館に行くという方たちが結構多いと思いますので、その辺も様子を見ながらまた増設することも考えていただければと思います。 以上で終わります。 ○副議長（桜井正富君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（桜井正富君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時０３分 延 会 |
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