| 午後１時００分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 議長のもとに請願４件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。 次に、森沢幸夫君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第９まで９案及び日程第１０ 市政一般について質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 最初に、新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。 野中一二君。 （野中一二君 登壇） ○野中一二君 新政クラブの最後のバッターとして私が一番ふさわしいということで、質問をさせていただきます。 はじめに、都市再生ということでございますが、もし現在この都市に人が一人も住んでいなかったら、それこそ福祉も教育も何もかもお金をかける必要がありません。そこに人が住んでいるからこそ、この都市というものにお金をかけていかなければならない。ですから、教育も大事、福祉も大事ですが、その前にまず多くの方々が住んでみたいと思えるような都市をつくらねば今はあり得ない。その辺をまず第一認識として持ちまして、それから派生する中で、初めてその方々からいただく税金によってこの甲府というまちができているんだと、その辺に観点を置いて話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。 多くの先人たちにこの甲府というすばらしいまちをつくり上げていただいたことに、まず感謝いたしたいと、そのように思います。現在の甲府市を見ると、今こそまさに都市再生を図り、そして、その行動をスタートさせるときであると言い切ってもいいでしょう。もう計画を立てているときではありません。ただ行動を起こすのみだというふうに考えております。 そこで、改めて甲府の再生にはまずどのような問題があり、そして、宮島市政はいかにしてそれらの問題を解決しようとするのかを検証しながら質問していきたいと思っております。 それにしても、なぜ今都市を再生する必要があるのか。このことに対して私は、一定のインフラ整備を終えた都市環境を徹底して利用せず、ただ周辺に拡大していくというのでは、開発と同時に膨大なインフラ整備のためのお金がかかるということが挙げられると考えております。一たん不況になっても、数年間辛抱すれば、また必ず景気はよくなる、あるいは人口は右肩上がりに伸び続けていくものだといった一定の成長神話が継続している間は、そのような都市の拡大を続けていってもよかったと思います。 しかし、現在のように企業会計は総資産評価よりもキャッシュフローが重要視され、日本という国は広がらないから、土地は必ず値上がりするという土地神話は崩壊し、人口は必ずふえ続けるといった原点が瓦解し、１，０００年後には日本人は１５０人にまでなってしまうと言われ、大量生産、ストック販売という商工業の原点は、売れるだけしかつくらないというスタイルが当然と言われる現在の経済原則のもとでは、都市の拡大についてもその根本を変更しなければならない時代となってしまっているのです。 幸い、私が甲府市は、市街地と言われている区域に対しては、平成１４年度において、下水道普及率ほぼ１００％を達成し、主要なインフラである電気、ガス、水道、下水道の４項目については満足でき得る状態にまでなりました。また、この地域においての市道舗装率は約９６％を数え、国道、県道はほぼ１００％であることから、覆い隠す舗装がいいか悪いかの議論は別といたしましても、一定の快適水準に達していると言えるのではないでしょうか。 しかし、そこの中心部では空洞化と言われる新しい現象が起きて久しくたっています。この現象に対しては、当然、その場所で生業を立てている市民の一人ひとりの協力が最も大切だと思っていますが、明らかに違うのは、時代背景から来ている交通手段ではないでしょうか。つまり、高度成長が持続していた時代の主たる交通手段は、電車、バスでした。しかし、現在においては自家用自動車に変わってしまい、その背景から、交通環境というものが無視できない状態になっています。 商工会議所などが行った過去のアンケート調査を見るにつけ、駐車場の不足というのが断トツを占めていることでもわかります。そして、ここで大切なのは、アンケートに答えた方が望んでいるのは、無料の駐車場なのです。もちろん、行政として市が無料駐車場として開放しますと言ってしまえば大変な問題になりますが、平成１３年に行った調査によれば、甲府中心地周辺には４，６００台分の駐車場があります。そして、その数は年を追うごとに増加しているとのことですから、現在は５，０００台分ぐらいあるんじゃないか。それでもまだ駐車場不足という人は、やっぱり無料の駐車場を欲しているんだと私は考えております。 この問題を解決できる手段としては、市内循環型のバス、つまり現在運行しているレトポンです。「レトボン」と濁るのが正しい発音だそうでございますが、その拡大強化が最も適切と考えています、甲府市内をあたかもミズスマシのごとく小型バスが縦横無尽に走る。そんな姿を想像してください。そして、そこで言うこのレトボンは、無料で走る必要はない。このような意見を多くの方から聞いております。このレトボンを参考にした都市が日本国内には何か所かございます。そして、そこではほとんどワンコイン、つまり１００円あるいは２００円といった、そういった料金でこの無料バスあるいは低料金で一定区間を走るバスを利用していることも、また認識を新たにする意味では確認しておきたいことだと思います。 このバスの一例のように、商店街の人々ではできない、かつ、行政の果たす役割として何をすべきかということを、新たな視点で考えていただきたい。このように私は市に対して思っておりますが、いかがでございましょうか。 次に、市街地の活性化という点で、周辺の町村における人口増加という問題はどのようにとらえているのでしょうか。山梨県で人口が増加している地域を大別してみると、よく理解できると思いますが、結局、甲府市街地を中心として拡大しているにすぎません。通勤可能地域としての広がり、そして、そこから新たな生活圏にと拡大しているのです。しかし、残念なことに、現在の市町村の区割りですと、住民税は住んでいただかなければなりませんし、同様に事業税に対しては、市内において事業を営んでいただかなければ、これをちょうだいすることはできません。 そのような観点で甲府市内を見渡したとき、市が所有している不動産の有効活用はどうなっているのかといった問題が浮上してきます。問題解決の方法や手段は確かに難しい点も多く含んでいると思いますが、そのような土地についての、この時期だからこそ思い切った対策がとれるのではないか。私はそう考えておりますが、行政はいかに考えるでしょうか。 例えば、未利用の土地については、一刻も早く処分する。現在、入居を受け付けていない後屋第一住宅等については、速やかに集積措置をとり、売却もしくは新規建設を行うなど、従来になかった発想で事業推進をしていただきたいと考えますが、いかがお考えでございましょうか。 この集積措置というのは、平家の建物ならば２階建て、３階建て、あるいは４階建てといったそういう建物に変えていき、そして、平家に住んでいる方々にそういう施設に入っていただく。そして、空いた土地を有効利用する。そういう意味でございます。 ちなみに、現在、市内に土地を求めて住居を新築したり、店舗などのために用地を取得する方は、取得後すぐに居住用の住宅建設に着手することになるでしょうし、店舗建設に乗り出すことになるでしょう。つまり、住民税や事業税を新規、かつ速やかに払っていただける方々が待っている。そういうことではないでしょうか。現実、近隣の後屋団地には、５月２７日現在、２１人の入居希望者が待機しています。このようなことについても、既に甲府市はホームページなどを使って貴重なデータを持っていますし、またそれを発信しているわけですから、こういったデータも十分活用しながら推進を図ったらいかがでしょうか。 次に、今回の補正予算は、宮島新市長の意気込みを、甲府の都市再生の起爆剤として北口があるとし、予算約３０億のうち４４．６％の金額、約１３億円を甲府駅周辺事業に投入していることからも十分にくみ取れるものがあります。この中には３０号街区と言われる土地を、歴史を感じさせる公園として、そこに眠る山手門を復活させ、市民に憩いと学習の場を提供することとしています。同時に、この北口地区には、ＮＨＫの誘致も決まり、国の出先機関の合同庁舎構想も進捗しています。まさに情報と文化の発信地として広く全国に宣伝していく玄関口になると私は考えております。 また、この北口地区は民間の方々の力で、定住人口増加に寄与するマンション計画が着々と進んでいます。こうなりますと、北口はもう平成１１年の新聞で取り上げられたように、「地獄のふちに取り残されたまち」などという汚名返上はもちろん、全国でも最も調和のとれた開発が進捗しようとしている地区となるわけです。 そこで再度考えていただきたいのは、周辺との景観形成についてということですが、残された空閑地の活用方法として、４街区の活用及びこの歴史公園の活用についてです。このことについて、はじめに４街区についてですが、この用地は県有地であることについては、既に皆様も御存じのことと思います。過去の経緯については、ここでは述べませんが、ここを活用するについて、最も適した施設は何かと考えますと、これは本日の地元新聞の甲府版にも載っておりました県立図書館の移転ということに尽きるのではないか。私はそう考えております。けさの新聞と同じようなことになるかもしれませんが、繰り返させていただきますと、図書館というのは、当然のことながら、県民がひとしく利用できる財産です。そして、日ごろの利便性が高い場所でこそその機能が発揮できる。そんな場所だと私は図書館をとらえております。 図書館というのは、あの誘致に揺れました博物館とは違います。県外の方がバスを仕立てて図書館を見にやってくるという施設ではありません。小さい子供連れの家族から一人で利用する学生たち、そして、生涯学習の充実にと、すべての世代にわたって利用するのが図書館ということになれば、おのずとその立地条件については理解できるというものです。間違っても、多くの県民が公共交通機関を何度も乗りかえて利用するといったような場所や、ただ広い駐車場があるということで、駐車場にこだわって場所を選定するなどの悪しき選択を考えてほしくない。私はそのように思っております。 幸いにして宮島市長は、県議会の場で甲府市民を代表して議論を尽くされた貴重な経験をお持ちであり、同時に無類の読書家とくれば、この際はぜひ実質的な決定権を持っている県と十分な交渉をしていただくようにお願いするところでございますが、市長もこの図書館については、推進派というふうにけさの新聞に書いてございます。どうかその辺を市長、ぜひよろしくお願いしまして、この権限を持つ県と十分な交渉を、改めてしていただきますよう、お願い申し上げます。 また同時に、市当局におきましては、甲府駅周辺整備に関する県市推進協議会や地区協議会などの席上で、県の担当者に対しましてどしどし注文をつけたり、地元からの要望ということで、あの県立博物館誘致以上に盛り上がっていただきまして、あのとき集めた１１万人余の署名をはるかに超える１５万人を目標に署名を集めるなどの活動をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。 続いて歴史公園の活用についてですが、ここで言う歴史とは、江戸、明治、大正、昭和と続く歴史が適切なのではないかと考えております。仮にここで武田の歴史を持ち出すことになりますと、せっかく本物がある武田神社が死んでしまうのではないでしょうか。そして、この甲府城についても、武田の歴史を持ち出しますと、史実を曲げることとなってしまいます。ここはやはり江戸以降の甲府の歴史が正しい姿ではないか、そのように考えます。 とすると、ここには史実に基づくお花畑を再現する。このお花畑というのは、どうも薬草の畑であったというふうに聞いております。当時から花を育てて花をめでるという習慣は余りなかったのではないか。それよりも実務的、実利的に考えまして、薬草を栽培し、それを漢方で処方していたと考える方が適切ではないのかなと今でも私は考えておりますが、そのような工夫が大切になると思います。それにつきまして、市当局はいかがお考えでしょうか。 そして、この公園については、広く市民という対象から、もっと広げまして、甲府駅におりたつ多くの方々という視点に変えるべきだと思います。 また、このような視点から北口を見つめてみますと、甲府盆地の北部に広がります府中五山に連携を持たせることなど、面的な広がりを持たせることができる。もしそれができるならば、必ずや他都市からの交流人口もきっと増加するに違いありません。それこそこの公園整備をする意義がより深いものになってくるでしょうし、同時に観光産業の育成という点からも、甲府の収入をふやすということの側面支援の役割を十分果たすことができる。そういったものになるというふうに期待するところが大でございます。 実際、甲府市内には全国に知られているこのような名刹がありながら、観光資源として現在のところは余り活用されておりません。ここでは交流人口の増加とお題目を唱えるだけではなく、これを機会に何らかの行動を起こすときと考えますが、いかがでございましょうか。 都市再生の問題はそのくらいにいたしまして、続きまして、甲府市の環境問題について質問させていただきたいと思います。 甲府市が平成１５年３月、本年３月でございますが、作成いたしました環境基本計画によりますと、甲府市における総エネルギー消費量を平成１０年度比で１５％削減するというふうになっております。そして、その期日を第３期間と設定いたしました。つまり、平成２１年度から平成２４年度までの間には、「実行させます」となっております。その他新エネルギーの導入率を４５％以上にすることなど、具体的な数字が出てくる目標が幾つも挙がっております。 しかし、その中で甲府市の施設が具体的に取り組む事項についての記載も表記されておりません。一例で挙げますと、平成１４年３月議会で私が甲府市立病院にコージェネ発電をというふうにお尋ねしています。これはコージェネというのは、一つのエネルギーを使いまして、例えば熱と電気、あるいは光と熱、そういったものを取るということでございますが、これを「病院の経費削減のためにも検討していくことはいかがか」というふうに私が尋ねましたところ、病院事務局長からお答えがありました。「病院の経費節減のためにもぜひ検討していきたい」というふうな答えをいただきました。しかし、ここでこれをいま一歩進めまして、病院だけでも一部自家発電とクリーンなエネルギーを利用するということになりますと、先ほど申し上げました甲府における総エネルギー消費量を、平成１０年度比の１５％削減に一歩、二歩と近づけることにはならないでしょうか。一定のエネルギー節減と二酸化炭素の減少目標がこのようにしてきっちりと設定できてくるわけでございます。実際はこのような一つひとつの施策を、市の施設でそれぞれいつから行うのかといった明確な一つひとつの方針をつくる必要があると思います。 また、甲府市では平成１３年に策定している地域温暖化対策推進計画というのがありますが、その中にもその取り組み目標として、市関連施設においては、敷地面積の３０％以上を緑地として確保するとうたってあります。果たしてそれ以降つくられた施設において、この取り組み目標は守られているのかどうか、確認したいところであります。 同時に、この推進計画の中には、平成１７年度までに市から排出されるごみ焼却量を２．５％削減するというふうに書いてありますが、これを含めた推進目標については、どのように推移しているのかを御説明ください。 そして、その上でもし実行不可能というのであれば、その後の対策についてはどのようにしていくのか。それを新たにお示しいただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 野中一二議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市有地の有効活用と未利用地の処分についてであります。市有地の有効活用と未利用地の処分につきましては、甲府市行政改革大綱の基本目標の中で、「未利用財産の有効活用と処分などにより財源の確保を図る」としております。本市では、現在、行政財産の未利用地につきましては、普通財産化を図り、有償貸し付けや売却処分を行うとともに、普通財産の未利用地につきましても、今年度、その一部の売却を計画しているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係３点につきまして、御答弁申し上げます。 最初に、商店街ではできない行政の果たす役割についてでございますけれども、モータリゼーションの進展に伴い、消費者の志向は無料の大型駐車場を併設した郊外の商圏へと年々移行していく傾向となっております。中心商店街で買い物をすることには、商品を探し求めるなど、その時間を楽しむ購買行動があります。一方、購買行動以外にも、くつろぐ、情報を得るなど、時間を消費する場として、今までにない機能を提供することも、魅力ある商店街創出の重要な要素と認識をいたしております。商店街で学ぶ、集う、楽しむ、憩う、出会うなど、まちを訪れる人たちがさまざまな時間を過ごせる生活のステージを創出し、新しいライフスタイルを演出できるような、表情豊かな商店街を地域の方々と協働する中で目指してまいります。 また、中心街に賑わいを創出する手段の一つとして、交通アクセス面からの考察も必要と考え、本年度は公共交通の利便性などについて、市民意向調査を実施する中で経済性などを視野に入れ、新たな交通手段についての方策を研究してまいります。 次に、北口県有地の整備についてでございます。甲府駅北口地区一帯につきましては、新たなまちづくりのフロンティアゾーンとして発展が期待されているところであり、県都の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を推進しております。先般、まちづくり総合支援事業の事業計画について、国の承認が得られましたので、本年度から歴史公園等の施設整備が行える見通しとなりました。さらに、行政機能の集積や中核施設の誘導促進による魅力と賑わいのある整備が期待されるシビックコア地区整備制度を活用した国の合同庁舎の誘致を目指し、現在、整備計画策定に向け、国など関係機関と協議を進めております。 このたび策定をいたしました北口地区整備構想では、県有地であります４街区につきましては、公共的施設の整備を検討することと位置づけております。御提案の図書館機能は、まちづくりコンセプトに整合する施設でありますので、県立図書館の移転も視野に入れた県有地のより具体的な活用策の検討を、県に対して要望する必要があると認識をいたしております。今後も引き続き駅周辺の諸課題に対しましては、甲府駅周辺整備に関する県市推進協議会において協議を重ね、早期に土地利用の方向性が見出されるよう十分な論議を尽くしてまいります。 次に、歴史公園の活用についてでございます。歴史公園につきましては、国のまちづくり総合支援事業の補助制度を活用し、今年度から実施設計に着手してまいります。整備にあたりましては、市民や有識者等の御意見を参考にする中で、甲府城の遺構を生かした歴史が肌で感じられる景観形成に意を用いるとともに、市民をはじめ多くの方々が憩い、やすらぐことのできる場としたいと考えております。 また、甲府駅北口周辺には、多くの観光資源となる豊かな自然をはぐくむ愛宕山広域公園や、甲府五山をはじめとする史跡や神社、仏閣が点在しておりますので、市民はもとより、甲府を訪れる市外からの皆様に、これら甲府の歴史や文化が再発見できる起点として歴史公園を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○環境部長（金箱憲一君） 地球温暖化対策推進計画に対する取り組みと今後の対策についてお答えをいたします。 本年３月に策定しました環境基本計画では、本市における温室効果ガス総排出量を、平成２２年度までに平成１０年度比で１５％削減することを目標設定いたしました。その中の地球温暖化対策の推進につきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等に基づいて、既に策定しました甲府市地球温暖化対策推進計画で目標数字を設定して取り組んでおります。環境負荷を伴わない新エネルギーの導入につきましては、本年度完成予定の（仮称）中央部市民センターに太陽光発電を設置するとともに、公用車へのクリーンエネルギー自動車の導入等、積極的に取り組んでおります。 地球温暖化対策推進計画の市の率先行動では、電力使用量の２０％削減、低公害車の導入など、９項目の取り組み目標に基づいて実施しております。そのうち市関連施設における敷地面積の３０％以上の緑地確保につきましては、平成１３年度以降、目標に沿った設計を行い、緑化に努めております。 また、市民等から排出されるごみ焼却量の２．５％削減につきましては、容器包装リサイクル法による分別対象品目のうち、未実施品目、その他紙類の分別収集を検討するなど、より一層の再資源化の推進を図る中で、ごみの削減に努めてまいりたいと考えております。 推進目標の達成につきましては、計画の進捗状況の点検、施策の実効性の評価及び計画の見直しを行い、計画内容や環境施策の実効性の継続的改善に向けて推進体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 公共用地の利活用としての公営住宅の対応についてお答えいたします。 公営住宅につきましては、入居者の状況並びに将来需要を的確にとらえ、公営住宅の利活用の方針を定めた公営住宅ストック総合活用計画を昨年度策定いたしました。この中で、近年のストック活用を重視する住宅施策の方針を受け、公営住宅においても新規供給を促すのではなく、既存住宅の居住水準を改善し、質的向上を図りながら、居住ニーズを満たし、長期間にわたって有効活用していくことが求められております。 今後、建設年度、建設の構造及び安全性等を判定をし、新たに公営住宅を建設する建て替え事業及び住環境向上を目的とする総合改善事業並びに用途廃止などの整備手法がありますので、公営住宅の効率的な活用の観点から、総合的に検討してまいります。 なお、小規模低層住宅で建設年度も古く老朽化が進んでいる住宅につきましては、総合活用計画の中で用途廃止の方針に位置づけられておりますので、跡地の有効活用の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○市立甲府病院事務局長（河内邦夫君） 病院に係ります御質問にお答えいたします。 天然ガス、コージェネレーションの導入についてでございますけれども、天然ガスによるコージェネレーションは、環境保全性にすぐれたものでありますが、現時点では新たな施設整備費が必要であることや、平成１４年度に大幅な電力料金引き下げがありまして、経済性の面での効果が期待できませんので、導入は非常に難しい状況でございます。将来、既存の空調設備等の老朽化による大規模改修の際には、免震工法等の整合や設置場所の選定、建設費や維持費等の財源的な面など総合的に勘案する中で、導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 野中一二君。 ○野中一二君 今、答弁をいただきました、その中で順番を逆さにして再質問をさせていただきたいと思います。 病院の方では、昨年、大幅な電力料金の引き下げがあって、甲府市で自家発電をするほどのものではないというふうな今御答弁がございましたけれども、公共施設こそ、一定のコストが保持できるならば、公共施設こそこういったクリーンエネルギーをいち早く導入するというのがこの世の中の常というか、一番早い道なんではないか、また、そういう方向に市内のいろんな企業を引っ張っていく一番いい方向になるのではないかというふうに私は考えておりますので、大幅な電力料金の引き下げによって、経済的メリットがないといえばそれきりなんでしょうけれども、果たして、じゃあそれは発電だけの部分なのか、あるいはコージェネとして熱源供給まで含めた部分なのかというところは、また追って知りたいと思いますけれども、ぜひその辺をもう一度検討してみていただいて、特にそういった中での地球温暖化にかかわるＣＯ２の削減目標に対して、どのくらいメリットがあるのかとかいった部分を、提示していただければなというふうに思います。これは答弁は要りません。 それから、既存住宅に対して、用途廃止等を含めて見直すということでございますけども、あくまでそこに今住んでいらっしゃる方というのがいらっしゃいまして、既得権というのがあると思います。ですから、そういう方々をいち早く出ていってくれということには、これは当然いかないと。公営住宅法がどうなっているのか、その辺はわかりませんけれども、それよりもむしろそういう方々を、例えば新しくつくる建物の５階建てなら５階建てのうちの例えば２階、３階の部分に優先的に入居させて、そして用地を処分する、空いた用地を処分していく、というふうな一歩前に進んだ開発手段あるいは方法もあるんじゃないかと思うんですが、その辺はお答えいただきたいと思います。そこまで進められるのかどうかということですね。積極的に前へという意味です。 それから、公共交通の部分でバスのことを言わせていただきましたが、これは山梨県が主体としてやっているパークアンドバスライドという方法がございます。パークアンドバスライドで例えば中巨摩から甲府まで来て、甲府でそのバスをおりたと。それぞれの所定の勤務先へ行くまではいいんですが、バーベルに例えますと、５キロのバーベルを持つのに、両脇へ２．５キロずつおもりをつけたバーベルを持ち上げるのは簡単なんですね。ところが、片方へ２．５キロだけついた、この片方へは何もついていないバーベルというのは、なかなか持ち上げるのが難しいんですよ。その片方の２．５キロというのが、要するに甲府の中の交通インフラということじゃないかなと。公共交通じゃないかなと。外から来るパークアンドバスライドというのは、確かにいいものがあります。周辺から集めてきます。連れてきて、人々を甲府へ連れてきたときに、甲府の中でどうやって動いていただくのかという、そこの解決方法も一つは市内循環型のバスというところにあるんじゃないかと私は思っているんですね。 そのときに、先ほど言いましたように、「料金を取ってください」と言う方がいっぱいいるんです。「そのかわり、料金を取っていいから平日も動かしてください」と言う方がいっぱいいらっしゃいます。これは特に高齢者の方がそうなんですね。「私ら１００円、２００円のバス代惜しくないです。タクシーに乗ることを考えたら安いもんです。だったら、ぜひ、１００円、２００円取っていただいてもいいから、今のレトボンをもっと効率よく広範囲に動かしてもらいたい」こういうことを皆さん要望なさっているようですから、ぜひその辺、要望に沿うことができるのかどうか、今ここで即答するのはちょっと難しいのかなとも思いますけども、一定のもし見解がおありでしたら、お答えいただきたいと思います。 それから、最後に、北口の整備につきまして、私も今回改めて質問するにあたりまして、甲府五山を、先週の日曜日でしたか、ぐるっと一回りしてきました。確かに徒歩で行くと丸一日かかってしまうかなというふうに思います。特に緑が丘の上にあります法泉寺、円光院と東光寺さんの距離というのが非常に問題になるのかなとか思いながら、甲府五山を回りましたけれども、一定の駐車場は、それぞれ皆さん方檀家としてお寺にお墓等がありまして、墓地を持っていらっしゃって、そういうところへ来る方のためにも既に駐車場はあります。ただ、大型バスが入れるかどうかということは別としましても、甲府駅を起点としたそういった一つの観光ルートというのが、私はあってしかるべきかなということを思いますし、この甲府五山のそれなりの由緒を調べてみますと、非常にそれぞれの思いがある。また、確かに新しく整備される北口の歴史を感じさせる３０号街区の公園とは時代背景は違いますけれども、それはそれで甲府五山、本当は府中五山というふうになっているらしいんですけども、その府中五山というのは、武田一族の７０年間の思いがそこにこもっているような、そんなお寺なものですから、その辺の観光ルートの開拓も今回公園整備とあわせもってやっぱり共同でやる方がいいのかなと、そんなことを思いました。 行ってみますと、それぞれにスタンプラリーのカードが置いてあるんですね。今現在、既に４月１日から６月の何日かまで、そのスタンプを、３か所か回ると何か景品がもらえると。煮貝が１０個とか何か書いてありましたね。これはいいなと思いましたけども。それはいいんですけど、私は府中五山を回っているときに初めてそのカードを目にしたんです。残念ながら、今までそれを目にできなかったんです。何かそういうイベントをやるときには、もう少しコマーシャルにお金をかけるべきじゃないかな。そうすれば、必ずもうちょっと何か変わった動きが出てくるような気がいたします。その辺の連携を今後ともとっていくのかどうか、あるいは、とれると思いますけれども、その辺について、今数点お尋ねしましたけども、お答えいただきたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 企画部長 林 正孝君。 ○企画部長（林 正孝君） 最初に、交通アクセス等の関係でございますけれども、私ども、先ほどお答えを申し上げましたように、公共交通等の利便性などの市民意向調査を行ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますから、ただいま御意見がございましたような循環型のバス、あるいは有料化等々、いろんな方策等についても検討させていただきたいと、このように考えております。 もう一点の甲府五山等との関係でございますけれども、私ども北口の整備を進めていく上で、実は現在、愛宕山の広域公園につきまして、県と整備計画を進めてございます。したがいまして、北口の特に歴史公園、あるいは今申し上げましたような愛宕山の広域公園、あるいは甲府五山、そういうようなものとの連携がとれるような観光コース、あるいは市民の皆様方が散歩できるようなコース、いろいろな方策もこれから検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 老朽化した公営住宅の跡地の有効活用ということでございますけれども、本市におきましては、昭和２８年ころから公営住宅が建てられまして、この中には特に四つほどの公営住宅、これは１階あるいは２階くらいの建物で、非常に規模も小さい住宅がございます。これらにつきましては、公営住宅ストック総合活用計画、こういう中で、これを手を入れて補修をしてという状況ではございませんので、こういう建物につきましては、いわゆる入居を一応制限をする政策空き家という制度を活用しながら、現在入っている方は年次的にそれぞれ受け皿が用意された中で移動していただくということを踏まえまして、この空いたところにつきましては、高層の公営住宅を建てるということはちょっとできませんので、面積的にですね、したがいまして、これらの有効活用、一つの方法には分譲とかいろんな方法があるかと思いますけども、そういうものを含めて、今後検討をさらに重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（谷川義孝君） 野中一二君。 ○野中一ニ君 住宅の点はよくわかりました。その同じ場所へどうしてもつくるということじゃなくて、例えば点在している何か所かの場所を合わせまして、それをまた別のところというか、そこへ高層の住宅を建てて入居していただくというふうなことも別の角度から考えていただいて、現在ある平地で未利用の部分、私、単純な計算だったんですが、１世帯当たりの床面積というか敷地面積、それがどのくらいになるのかなと思いましたら、今もう既に入居を受け付けていない団地では、１７７平米ぐらいを１世帯当たり使っていると。一番多いところで２５０平米ぐらいになったんですかね。そんなのが計算の上で出てきます。それがもったいないとか何とかということよりも、そこにいらっしゃる方もそれなりの歴史とか経緯があっていらっしゃるわけですから、それを一概に否定はできませんけれども、そういったこともあわせもって考えていただいたらどうかなというふうに思います。 それから、先ほど愛宕山を県で整備した公園化ですか、それに呼応して北口と連動をということでございましたが、まさに北口の住民の方々、愛宕山と連動するべく、ことしも本当にコンクリートとアスファルトで固められたまちになっていきそうな気がいたしますけども、その上に木でつくりました植木鉢を置きまして、そこにアジサイをことしも１６鉢、ちょうど愛宕山へ通じる道路上に点在させまして、今ちょうど植えたばっかりですから、ことしは小さい花しか咲きませんけれども、アジサイが見ごろになっております。もうこの運動も３年続けていまして、北口の人たちもそうやってみずからの力でまちをつくろうとしているわけですね。そういうところにもまた、行政から若干の補助金、助成金もいただいておりますけども、また御協力もいただいておりますけれども、ぜひ、北口は大型開発だから、大型公共事業だから、もう何も手をつけなくていいというふうな意見も中にはあるようですけれども、とんでもない話で、北口にも大勢の住民の方がいますし、３００億、４００億と言われる開発事業ではございますが、それとて２７６世帯という方々の区画整理による移転補償、建物補償まですべて入った金額がその３００億、４００億という金額になってきているわけですから、一概にここで公共事業はすべてやめたというふうな部分でカットされてしまうということになりますと、平成元年から始まったこの北口の区画整理事業というのは、一体何のためにあったのかという原点に戻ってしまうような気がいたします。そういうことがないように、また、北口の人たちもアジサイに思いを託して一生懸命植えて育てているわけですから、その辺のことも十分御理解いただきたい。 なぜアジサイになったかといいますと、これは石原裕次郎さんが生前こよなく愛した花だということで最終的に決まったわけですけども、その辺の思いも十分おくみ取りいただきまして、どうか立派な公園整備を行っていただきたいというふうに一言添えまして、終わらせていただきます。 ○議長（谷川義孝君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。雨宮年江君。 雨宮年江君。 （雨宮年江君 登壇） ○雨宮年江君 政友クラブの一般質問をさせていただきます。 まず、職員の採用についてです。 ３月議会で宮島市長は、行政改革の一環として平成１６年度の新規職員採用を、医療職など一部を除き原則停止を表明しました。合併を視野に入れてのこともあり、ある程度の理解は示しますが、市民サービスの提供や組織の活性化などの点から見て、職員採用を停止というのが果たしてよいと言えるのでしょうか。本市は定員適正化計画に基づく職員定数削減の取り組みで、平成１４年度までの３年間で５６人を削減してきました。 一方、祝祭日のごみの収集や、この４月からの日曜日の本庁窓口業務の開始など、これまでのお役所仕事の枠を超えて、市民サービスを提供してもいます。住民要望の多様化、複雑化の中で、今後、こうした休日や祝祭日、時間を延長してのサービス提供は拡大されることが予想されます。こうした職場では、職員がローテーションを組み、振り替え休暇を取るため恒常的な人員不足が生じているところも出てきています。嘱託や臨時職員で対応するにしても、どこまで責任が負えるのかといった問題もあります。また、新しい人が採用されないことは、頭でっかちの組織になってしまい、活性化が図られません。市長が提唱する「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を実現するためにも、毎年ある程度の職員は採用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 なお、職員にやる気を起こさせるための適材適所についての考え方につきましてもお聞かせください。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。 まず、住民基本台帳ネットワークシステムに対する基本的な姿勢についてお伺いします。 さまざまな問題を残しながら、昨年８月稼働した住基ネットは、当初、本人確認情報の利用が９３事務に限られていましたが、昨年末、利用範囲が一挙に２６４事務に拡大されてしまいました。住基ネットは、国の行政機関等に申請・届け出をするときの住民票の省略、住民基本台帳カードによる住民票の広域交付、転入・転出手続の簡略化や条例による市町村独自の利用などのメリットがあるとされていますが、こうしたメリットは市町村が負担するコストやリスクに見合うものなのでしょうか。住民にとっては、本人確認情報が勝手に国などの機関に利用されるだけではないかという不安だけが残されたと言っても過言ではないでしょう。 そこでお聞きいたします。住基ネットに関する初期経費も含めたこれまでのコストはどのくらいでしょうか。それに対し甲府市民が受けたメリットはどのくらいになるのでしょうか。また、昨年の稼働以降、他の市町村からのアクセス数は何件あったのでしょうか。 市町村長は、住基法上、住民票上の個人情報を適正に管理することが義務づけられているにもかかわらず、都道府県に提供した後の本人確認情報が都道府県や地方自治情報センターからどこに提供されるかについては、把握できません。この点についてどのように考えているのでしょうか。 次に、住基ネットのセキュリティ対策についてお伺いします。 昨年、稼働前の６月１０日、総務省は告示第３３４号で、セキュリティに対する技術的な基準について規定を出していますが、本市のセキュリティ対策はどのようになっているのでしょうか。この基準にはセキュリティ対策に対し監査の規定が設けられていますが、監査を受けたことがあるのかどうか。 さらに、本市独自のセキュリティ対策のための要綱や規定づくりも必要ではないかと考えます。しかし、既に独自のセキュリティ対策を確立している自治体でも、この総務省のガイドラインを引き写しただけというケースがほとんどです。技術的経験が不足していたり、セキュリティを知らない、資金がないなど、多くの市町村では万全なセキュリティ対策ができるとは言いがたい実態ではないでしょうか。 行政の電子化を支持するセキュリティマネジメント学会の個人情報保護研究会でさえ、住基ネットのセキュリティに対しては、たくさんの問題があることを指摘しています。その提言では、セキュリティもプライバシーもシステムの最も弱い部分が全体のレベルになる。取り組みの優劣は住民サービス、自治体の評価、住民の信頼感に影響するとして、明確な責任分担や内部統制の確立、システム利用者の厳格な識別と認証、パスワード管理の徹底などを盛り込んだセキュリティポリシーの策定を求めています。そこでお伺いします。 本市はセキュリティ対策として住基ネット専門の職員を置いているのでしょうか。本市独自のセキュリティポリシーを制定する予定があるのでしょうか。 次に、住民基本台帳カードについて質問いたします。この８月２５日から、住基ネット第２次稼働が始まります。今議会で住基カード発行の補正予算も提案されていますが、今回予定している住基カードの発行規模の根拠をお示しください。 住基ネットの本当のメリットは、住基カードで提供されるサービスとの指摘もあります。多目的利用は確かに使い勝手のいいものにはなるでしょうが、逆に紛失した場合の取り扱いや、多くの民間企業や商店、医療機関などに端末やＩＴカードリーダー・ライターを設置することでのリスクも増大することになります。こうした住基カードの発行についても慎重な対応が必要かと思いますが、セキュリティ問題も含め、住基カードの利用目的について、どのような活用を考えているのでしょうか。お答えください。 次に、個人情報保護条例の制定についてお伺いします。 市町村は住基法上、第３６条の２で規定されているように、住民票等に記載されている事項の漏洩や毀損の防止、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定めており、総務省告示第３３４号で、市町村長は個人情報の漏洩のおそれがある場合には、住基ネットの全部または一部を停止できることを前提として、停止の基準の策定を求めています。こうしたことから、市町村が住基法上の義務を履行するためには、十分に実効性を持った個人情報保護条例を制定する必要があります。本市でも一定の法的強制力をもって住民の個人情報を保護し、住基ネットに危険が発生した場合、ネットワーク切断等のセキュリティ確保のための具体的な措置を法的に義務づけることなどを含んだ個人情報保護条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、今議会に補正予算が提案されています福祉関係計画策定推進事業についてお伺いします。 今年度中に障害者長期行動計画、児童育成計画、そして社会福祉法第１０７条に規定された地域福祉計画などの策定が予定されています。策定に向けて、それぞれ策定委員会などを設置すると思いますが、委員数及び委員会の構成については、どのような人を想定しているのでしょうか。また、計画を策定するための実態調査、障害者団体や子育てグループなど関係団体の要望や意見の集約、さらには具体的な目標値を明確に提示するための必要とされるサービス量の調査など、さまざまな作業を短期間に行わなければならないでしょう。障害者長期行動計画と児童育成計画策定に向け、どういった手順や手法をとるのでしょうか。まずお聞きします。 こうした個別計画と並行して策定する地域福祉計画は、住民参加が策定に向けて不可欠であるとしている点で、介護保険事業計画以上に策定までの手順や手法が重要ではないかと考えます。平成１４年１月、厚生労働省社会保障審議会福祉部会が出した「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について」の中で、住民について、「計画策定について意見を述べるだけの存在ではなく、計画策定に参加すると同時に、みずからが地域福祉の担い手であると意識することが重要である。したがって、特に関係団体の参加を要請する場合は、代表者の形式的な参加で足りるとすべきではない」と指摘しています。地域福祉計画策定では、こうした住民参加をどう保障していくのでしょうか。また、地域住民を福祉の担い手として地域独自の課題を共有し、地域福祉計画の重要性を認識し、計画づくりに巻き込んでいくためにも、自治会規模での懇談会なども開催していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、この地域福祉計画は、毎年定期的に点検するために、計画評価委員会のような評価体制を確保する必要があると、さきの社会保障審議会福祉部会の指針にも述べられています。こうした実施状況の点検や苦情処理などについては、どのような方針があるのでしょうか。 これら各種計画は、ともすると策定までは力を注いでも、その後の点検や検証にはほとんど関心が払われないのが現状です。より具体的な数値目標を掲げ、進捗状況を毎年公表し、達成できない原因を検証するなど、せっかくつくり上げた計画をより実効性のあるものにしていくための手だてを講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 本市の地域福祉計画は、障害の有無や年齢、境遇などにかかわらず、その人らしい、安心な日常生活が送れるような自立支援を地域において具体化できる内容になることを期待いたします。 次に、食教育と学校給食での地産地消について質問いたします。 戦後の食糧難時代に、援助物資によって学校給食が始まって５０年余り。当初は栄養改善が最大の目的でしたが、食べ物があふれ、子供たちの食生活が乱れる現代、正しい食習慣などを身につける教育としての役割が高まっています。１９９７年、当時の文部省は、学校給食を生きた教材として活用し、学校栄養職員が特別非常勤講師となったり、担任とチームを組んだりして指導にあたるよう食教育の充実を提言しています。昨年から始まった総合学習の時間に、学校給食を取り上げる動きが全国的に広がっています。 これまで学校給食法で教育の一環と言われながら、福祉的な意義しか与えられてこなかった学校給食を教材として取り上げ、食べ物と社会のつながりや、生命、健康管理など幅広く食教育が取り組まれることは、とても重要なことです。加工食品や輸入食品の増大、食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品、そしてファーストフードやコンビニエンスストアなどですぐ手に入る豊富な食品など、子供たちを取り巻く食環境は悪化する一方です。物質面では豊かになった反面、生活習慣病の低年齢化やアレルギー体質の児童生徒の増加などの問題が起きています。こうした中、学校給食を食教育として位置づけ、食物を選択する目を養い、正しい食習慣を身につけるとともに、生産や流通、行事、季節感、伝統などの食文化を継承していくことが重要になっています。 そこで、本市としては、食教育についてどのように考えているのか。また、実際どのような取り組みをしているのか、お伺いします。また、総合学習の時間で学校給食を教材として取り上げている事例がありましたら、お聞かせください。 次に、ここ数年前から広まりつつあります学校給食における地産地消についてお伺いします。 安全性に問題のある外国産ではなく、国内産の、それも地域でとれる野菜や果物、米を学校給食に利用しようという学校給食現場での地産地消が全国的に広がっています。地域の農業を守るためにも注目されており、山形県では昨年度から、生産量が多い野菜の使用拡大を図るとともに、各市町村に地産地消推進協議会を設置し、学校給食で利用割合が多い野菜に対し、産地形成を行うなどの地産地消推進事業を進めています。また、佐賀市では、市内小中学校の給食で使用する米のすべてを市内産のものにし、ＪＡと市教委は地産地消をアピールしていくことを、やはり昨年度から始めています。山梨県でも学校給食での県産品の使用について、果樹・食品流通課が調査したようですが、野菜の使用量に占める割合が１４％、果物は７％程度だったとの結果が出ています。 生活協働組合コープ山梨で食の安全に関する活動をしているメンバーが、これは私も参加しておりますが、昨年１２月、学校給食に関するアンケート調査を行ったところ、この地産地消については、「児童生徒の目に見えるところでの産物であるため、地域及び栽培者とのかかわりが持て、多角的に学ぶ心も育つのではないかと期待する」「食教育を進める上で、地場産のものを献立に利用することは、とても子供も興味を持ってくれる」といった肯定的な意見が多かった反面、「必要な量・質が必ずしも約束されないのでは」「安全性については疑問」との指摘もありました。本市でも野菜や果物の一部や米の使用量の半分に県産品を利用していますが、全体量からすればその割合はわずかだと思います。学校給食における地産地消についてどのように考えているのでしょうか。 また、学校給食会の事業計画の中では、地元を中心とした生産物の使用の推進が打ち出されていますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。さらに、本市の農業政策において、学校給食での地場産品の使用について、どのように考えているのか、何か方針がありましたらお聞かせください。 最後に、４月以降、甲府市や中巨摩東部で頻発している放火事件への対策についてお伺いします。 ５月２２日にはついに犠牲者まで出てしまうという悪質な連続放火事件が続いています。甲府地区消防本部でも、また警察でもさまざまな対策を打ち出していますが、一向におさまる気配がありません。地域の消防団のパトロールも行われていますが、それぞれ仕事を持っての活動ですので、深夜までのパトロールを望むこともできません。行政としてこうした問題に対し、地域住民の協力なども得ながら、何らかの対応が考えられないでしょうか。御見解をお示しください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 雨宮議員の質問にお答えをいたします。 まず、職員にやる気を起こさせるための適材適所についてであります。人事配置を行う際の基本は、適正な配置の実現により、職員の能力の有効な活用を図りながら、職員の職務に対する満足度を高め、職員意識を活性化することが重要であると考えております。そのためには、職員の持っている多様な潜在能力を引き出し、その資質や能力の向上を図るとともに、職員が職務に専念できるような環境づくりに取り組むことが必要であります。今後におきましても、異動希望を重視する中で、職務に対する能力や適正、また個人の特性を十分見きわめながら適材適所の配置を行ってまいります。 次に、福祉関係計画策定推進事業についてであります。今年度策定いたします（仮称）地域福祉計画、障害者福祉計画、次世代育成支援計画につきましては、広く市民の御意見を伺うため、一般公募による市民をはじめ、学識経験者、関係団体の代表者等により構成する市民懇話会を設置し、計画ごとに部会において検討してまいりたいと考えております。委員数につきましては、各部会１０名程度の委員を予定しております。また、地域の実情や市民の意向、さらには必要なサービス量等を把握するため、児童、障害者、地域福祉関係者等の対象者別に、アンケート調査の実施やホームページによる多くの市民の意見聴取を行っていく考えであります。 地域福祉計画につきましては、地域での福祉課題を行政、事業者、住民とが共有し、福祉の仕組みを地域社会の中に構築していくという観点から、計画の策定段階に住民の参加は不可欠であります。このため、社会福祉法で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられております社会福祉協議会と緊密な連携を図り、公募による市民を含めたワークショップの開催を実施してまいります。 計画の進捗状況につきましては、福祉サービスの質的充実や量的確保を計画的に図っていくため、保健・医療・福祉の連携はもちろん、住宅、就労、生涯学習等の関係部局と緊密に連携をとりながら、進行管理を行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民や団体、行政とが協働し、市民が安心して暮らし続けることができる福祉のまちづくりを目指して、計画策定に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。 ○総務部長（小尾英光君） 職員の採用についてにお答えをいたします。 職員の採用につきましては、各部局の単位業務ごとの職種と事務量に応じ、必要となる職員定数を算定し、定年退職等による欠員が生ずる職種について採用を実施してまいりましたが、本年度につきましては、職員定数の適正化を図る中で、行政改革に取り組む強い決意のもと、医療職等一部の職を除き、原則停止したところであります。 今後の職員採用につきましては、行政改革や市町村合併及び新たな行政需要などを勘案する中で検討してまいります。 次に、住基ネットのセキュリティ対策についてお答えをいたします。 住民基本台帳ネットワークのセキュリティ対策につきましては、平成１４年度総務省告示第３３４号等によりまして、本年１月に自己点検を実施したところであります。 なお、システム運営の監査につきましては、できるだけ早い時期に受けてまいりたいと考えております。 また、セキュリティ対策の専門職員につきましては、現在、本市では配置しておりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、セキュリティポリシーの策定につきましては、ＩＴ社会の進展と電子市役所の構築に向けて、本市のすべてのネットワーク及び情報システムが、高度な安全性を確保するための重要な課題であると認識しております。このことから、セキュリティポリシーの策定に向けて、昨年度から情報セキュリティの基本方針、具体的な運用方法などの検討やプログラム及びデータなどの調査を進めており、早期の策定に努めてまいります。 次に、住民基本台帳カードについてお答えをいたします。 本年８月２５日から交付を予定しております住民基本台帳カードの発行につきましては、今年度交付枚数といたしまして、１，６００枚程度を予定しております。根拠といたしましては、本市において１日に交付されます住民票の写しの件数約３７０件に、総務省及び県において示されている予想普及率３％を乗じ、１日の交付枚数を求め、その交付枚数に９月以降の開庁日を乗ずるなどし、求めたものであります。 次に、住民基本台帳カードにつきましては、最新の認証機能、暗号化通信機能などによって、なりすまし、偽造、改ざんが防止できるとともに、住基ネットの利用領域は発行自治体でしか書き込みはできないなど、極めて安全なものであると考えます。 また、住民基本台帳カードの独自利用につきましては、カードの発行状況や図書館、市立病院など、既存カードの統合に対する市民ニーズ等を調査し、さらに分析し、十分な検討を行う中で進めていく必要があるものと考えております。 次に、住基ネットに危険が発生した場合のセキュリティ確保についてでありますが、緊急時におけるセキュリティ確保につきましては、コンピュータウイルスの侵入や、侵入防止装置を通過したアクセスがあった場合につきましては、県及び住民基本台帳ネットワークシステム全国センターと緊密な連絡をとりながら、システムの停止や切断等の適切な対応を図ってまいります。 また、セキュリティ対策の法的な義務づけにつきましては、総合的な個人情報保護条例を制定する中で、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○地域振興部長（田中 登君） 連続不審火への対策についてでありますが、甲府市南部や中巨摩東部を中心に４月上旬から頻発しています連続不審火につきましては、いまだ解決に至ってはおりません。こうした事態にかんがみまして、本市では消防、警察との連携による消防団の連日にわたっての夜間警戒パトロールをはじめ、自治会を通じての全世帯への放火防止チラシの回覧、さらには防災行政用無線、それから甲府市のホームページなどを使用いたしまして、放火に対する注意と、放火されない環境づくりの呼びかけなどを、市民ともども全力でその対策に努めております。しかしながら、現在一向におさまる気配がないことから、市民の生命、財産を守る立場から、また、市民の不安を一日も早く取り除き、平穏な生活が送れるよう、今後とも一層消防、警察との連携を図るとともに、消防団、自治会などの協力を得る中で、警戒パトロールや啓発活動を強化してまいります。 以上であります。 ○市民部長（兼・田中 登君） 住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、平成１１年８月の住民基本台帳法の一部改正に基づきまして、本人確認を効率的に行うことにより、住民の利便性の向上と、効率的な行政手続を目的といたしまして構築したところであります。このシステム構築に要しました費用は１億円余であります。 このネットワークシステムが構築されましたことにより、市民は国やその他の行政機関が行う恩給などの支給事務、各種資格試験及び登録事務などに係る申請等を行った場合、これまで必要とされておりました住民票の写しの添付が不要となり、事務手続の簡素化が図られております。 なお、他の市町村からのアクセスの件数につきましては、現在までございません。 また、このシステムを利用しての情報提供は、住民基本台帳法において規定されている国及び地方公共団体等で、それ以外につきましては、法令の定めるところにより、情報提供は行っておりません。 以上であります。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 学校給食での地場産品使用の位置づけについてお答えをいたします。 本市農産物の地産地消につきましては、甲府市農林業まつりを行うなど、あらゆる機会を通してその推進を図っているところでありますが、学校給食における地場産品の使用につきましても、その一環として位置づけをしております。 また、消費者の有機農作物や地場野菜への関心の高まりから、生産者が化学肥料や農薬使用の低減に向けて取り組み、安全で安心な農産物を供給できるよう指導しているところであります。今後さらに地場農産物の消費拡大が図られますよう、関係機関に働きかけてまいります。 以上であります。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） 食の教育と学校給食での地産地消の取り組みについてお答えをいたします。 子供たちが健やかに成長し、健康で豊かな生活を送るためには、一人ひとりが正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけることが必要であります。本市では、学校給食において、生活の決まりや互いの協力などの習得に努めるとともに、総合的な学習の時間を活用して、食文化の違いや食物の栽培などの学習を行い、食に対しての関心や理解を深めているところであります。 また、食の教育を進める上で、地場産品を献立に利用することは、子供たちが地域に関心を向け、生産、流通、消費についての正しい知識を得るために有意義でありますことから、献立の作成段階や給食材料の購入にあたりましては、地場産品の使用を推奨しており、昨年度は八幡芋、甲州ぶどう、甲斐路などの地場産品を使用し、その特色を子供たちに伝えてまいりました。今後とも給食材料の購入にあたりましては、地場産品の活用に一層努めてまいります。 以上であります。 ○議長（谷川義孝君） 雨宮年江君。 ○雨宮年江君 それでは、数点にわたりまして再質問させていただきます。 まず、住基ネットの関係なんですけれども、先ほどの御答弁の中では、専任の職員は今のところは置いていないというお話でしたが、住基ネットの開発、変更、運用、保守などには、すべて市職員が今後も行う予定なのかどうなのか。そして、そのときには、その管理責任者というのは一体だれがなるのかということをまずお聞きしたいと思います。 それから、もしそのことができなかった場合、事前に部長さんとお話をしたときには、民間委託はしないというお話でしたけれども、その認識でいいのかどうなのかということもお聞きしたいと思います。 次に、地域福祉計画などの計画策定に向けての手法や手順についてなんですけども、例えば地域福祉計画などは、多分地区社協なんかとの関係がとても深くなるのではないかというふうに考えますが、そうした場合、地域の、例えば学校地区ごとのといいますか、小学校区、特に自治会単位ぐらいのそういった小規模での懇談会という、私質問させていただきましたが、ある程度の計画ができたところで、そういった内容だとかそういうようなものを周知徹底させて、地域の皆さんを福祉計画の担い手として、また計画策定の、本当に巻き込んで一緒に協働してつくっていくんだという認識を持たせるためにも、そういった自治会単位での懇談会、あるいはワークショップと言っていいかどうかわかりませんけども、そういったものなんかは必要ではないかというふうに考えますが、これにつきましては、そういう手法をとるのかどうなのか、お答えをいただければというふうに思います。 それと、食教育についてです。昨日も話題にもなりましたけれども、６月５日に宮島市長さんは、母校の穴切小学校で学校給食を体験したということです。これは当然小学校ですから自校方式だったわけですが、食教育をしっかり行っていくのは、やはり児童生徒が身近で体験できるという面では、教材として活用できるというのは、やはり自校方式が一番よいのではないかというふうに私は考えております。 ６月５日の、市長さんが体験されて、とてもおいしいという感想を持たれたようですけども、甲府の学校給食はただおいしいだけではなくて、この給食を経験することで、子供たちがみずから食べ物を選ぶ目や知恵、知識を養い、心身ともに健康な生活を送ることこそが重要ではないか。そういう甲府の子供たちになってほしい。そういう思いがあると思うんです。ですから、そういった意味でも、やはり小学校ぐらいは自校方式をとるのが一番ではないかと、そのことこそがまさに匂いだとか、そういうことで間近で給食の調理員さんたちがつくっているところを見たり、それから、給食の調理員さんたちが、例えば総合学習の時間だとか、それから担任の先生とか、栄養教員の皆さんと一緒に、本当に食についての教育を受けるということでも、非常に重要なことではないかというふうに考えております。そういった点でのもしお考えがございましたら、市長さんにお答えをしていただければというふうに思っております。 以上でお願いいたします。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） ただいまの給食の体験から、おいしいということを言ったけれども、ただおいしいだけではなくて、甲府の給食は子供たちの教育に資していくんだという話でございまして、その中で自校方式が最もいいのだというお考えのようでございましたが、いろいろな社会の趨勢を考えて、教育のために資することも大事に扱いながらやっていきたいと思います。 答弁にかえます。 ○総務部長（小尾英光君） 専門職員の配置でありますけれども、これは必要かというふうに考えておりまして、この場合、市の職員で対応できる場合につきましては市の職員で、もし対応できない場合につきましては、外部委託も考えております。 それから、市の全体の情報処理の総括責任者として総務部長がなっておりますので、総務部長というふうなことになろうかと思います。 以上です。 ○福祉部長（五味春雄君） 地域福祉の関係でございまして、地域福祉計画の策定につきましては、地域住民の参加がなければ策定できないということであります。そうした意味で、住民参加の必要性は御案内のとおりでございます。地域におきましては、現在、甲府市の社会福祉協議会とも連携をし、市内で５ブロック程度のワークショップに係ります公募を含めた関係団体との会議を開催してまいりたいと考えております。 いずれにしても、福祉サービスにおきます自己決定、自己表現の尊重、自立支援など、住民等によります地域福祉計画のために、これからも御協力をお願いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 雨宮年江君。 ○雨宮年江君 一定のといいますか、答弁はいただいたというふうに思います。 福祉計画についてなんですけれども、先ほど私も最後の方に言ったんですが、こういった計画というのは、本当につくるまでにはものすごい力を注いでやるんですけれども、それがつくり終わってしまうと、それに対しての検証だとか、達成がどこまでできたとかというようなことは、一切やっていないということが多いんですね。特に障害者の長期行動計画などというのは、本当にその典型ではないかというふうに私は思っております。 ですから、せっかくつくった計画を本当に生かすためには、毎年毎年具体的な目標値を例えば掲げたら、どのぐらいまで達成できて、できない理由はどこにあるのかというようなことを、毎年でも検証しながら、その計画に沿って実行していくということが重要ではないかというふうに思いますので、ぜひ計画はつくってそれでおしまいということにならないように頑張っていただきたい。私たち自身もといいますか、地域における住民もそれに十分かかわっていけるようなシステムづくりといいますか、そういったものをぜひやっていっていただきたい。 介護保険もそうだったんですけれども、住民が係るというのは、なかなか、そういう訓練がされていないといいますか、なれていませんので、非常に難しいとは思うんですけれども、ぜひそういうことで、まだまだ福祉部が主導していくんだと思うんですけれども、ぜひ住民参加を保障していくような形でやって、頑張っていただきたいというふうに思います。 ただ、５ブロックでのワークショップといいましたが、ちょっと地域的には幅が広過ぎるのではないかなと私自身は思っております。私も地区の社協の副会長をやっておりますけれども、そういった点では、私も地元に帰ったときに、自分自身の地域を、どう福祉を住民が支えるかという点で考えていき、皆さんと一緒にともに手を携えて、地域の福祉のために頑張っていきたいと考えておりますので、その辺も考慮していただければというふうに思いまして、一応終わります。 ○議長（谷川義孝君） 暫時休憩いたします。 午後２時２５分 休 憩 ・ 午後３時００分 再開議 ○副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 日本共産党の一般質問を行います。内藤司朗君。 内藤司朗君。 （内藤司朗君 登壇） ○内藤司朗君 昨日の日本共産党、加藤議員の代表質問に続いて一般質問を行います。 まず、水道料金の引き下げを求める問題です。 私は過日、新人議員研修の一環として平瀬浄水場を見学する機会をいただきました。市民に安全でおいしい水を提供するために、文字どおり日夜職務に励む職員の皆さん方のお話を伺い、その御努力に感銘を受けたところです。また、本議会での先輩議員の皆さん方の質問と市長答弁の中で、甲府市の水道事業の歴史の一端を学ばせていただき、認識を新たにしたところであります。 さて、宮島市長は所信表明で、「今の経済情勢の低迷から、市民生活の安定に努めることが行政の役割である」という話をいたしました。確かにことし３月の勤労者所得の落ち込みは、前年同月比でマイナス７．５％という史上最悪の状況。年収に換算すると、平均４６万円という大幅な所得の落ち込みです。これに社会保障の負担増が加わり、家計を圧迫しています。市長の言うように、市民生活の安定に努めると言うのなら、行政として家計を応援するために、公共料金の負担の軽減を図るべきではないでしょうか。 甲府市水道局は、昨年４月の検針時から平均で１．８２％の水道料金の引き下げを行いました。しかし、まだまだ水道料金は高いというのが市民の実感ではないでしょうか。実際に甲府市の水道料金の水準は、相変わらず県下で一番の高さとなっています。一方、企業債の償還計画では、既に元本での返済額は減少に転じ、今後さらに余裕が生まれてくることも明らかになっており、さらなる水道料金引き下げが可能な状況だと思います。この見地からも水道料金の引き下げを求めます。 また、水道料金と同時に徴収される下水道料金についても、市民負担を低く抑えるために値上げはしないように求めますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険料です。 甲府市では４月から６５歳以上の介護保険料が平均で約３％引き上げられました。昨年１０月から医療費の負担がふえ、この４月からはお年寄りの年金の給付額が下がる中でのこの介護保険料の引き上げは、市民の暮らしをますます悪化させています。「年金が減って収入が減るのに、天引きされる介護保険料が値上げではたまらない。基金があるなら保険料を下げてほしい」高齢者の願いは切実です。 全国では介護保険の基金を活用し、保険料を据え置いたり値下げをした自治体もあります。甲府市では介護保険の基金が３月末で６億１，５００万円あります。この基金のうち５億円余りを活用すれば、介護保険料を値上げしなくても済むことを我が党は一貫して主張してきました。市民の暮らしを守る立場の自治体として、この基金も活用し、介護保険料を改定前に戻すことを求めます。見解を求めます。 次に、利用料です。 介護保険実施前に無料だった訪問介護利用者には、国の特別対策として利用料が３％に減額されていました。ところが、７月からは６％に引き上げられます。利用料が２倍となり、その負担感は大きくなります。甲府市としてこれまでどおり利用料３％を継続することを求めます。 今でも介護保険の限度額に対してその利用は４割台です。減免の制度を利用しても、低所得者にとってはその負担は大きなものです。１か月の利用料が２万、３万となる場合では、サービスを減らすことも考えざるを得ません。利用料を滞納し、サービスを断られるという事態も生まれかねません。ホームヘルプだけでなく、すべての在宅サービスに対して、低所得者には利用料を３％とするよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、子供の医療費と窓口無料制度の実現についてです。 甲府市では、小学校６年生まで段階的に子供の医療費を無料とすることとし、大変喜ばれています。しかし、１、２年生の実施は２年後となっています。親の間からは、「低学年の子供の方が病院に行く機会も多く、医療費無料化を低学年も早くやってほしい」との声が多く出ています。全学年で早期に実施すべきと考えます。見解を求めます。 また、依然として国保を除く社会保険加入の場合は、面倒な償還払いのままです。甲府市では対象者のうち４分の３が社会保険加入者です。小さい子供を抱えて幾つもの医療機関に証明書をもらい市役所に提出するのは、本当に大変なことです。他の県から転入してきた保護者から、「こんな面倒なことを甲府ではやっているのか」と不満の声が出ています。医療費の心配なしに病院にかかれることは、若い世帯にとって大きな安心です。 人口２９万人の福島市では、市独自にことしの１０月から社会保険の場合でも窓口無料を行うこととしました。福島市では国保連合会に委託をし、賦課給付についてもコンピュータで管理して、煩雑な手続なしに窓口無料が可能となり、多くの市民から期待されているそうです。また、人口３０万人の越谷市では、国保連合会に委託せず、市独自で始めています。このように県の実施を待たずに市段階で窓口無料を始めているところがふえてきています。 これまで甲府市は、社会保険診療報酬支払基金法により、受託事務ができない、賦課給付額が異なる、国・県の補助金が減額されるなどとして、市の窓口無料は困難であるという答弁を繰り返してきました。しかし、福島、越谷で実施していることにならって、甲府市でも最初から無理とせず、市民の切実な要求にこたえる立場に立ち、窓口無料実現に向けて検討を開始すべきときではないでしょうか。見解を求めます。 さらに、医療費負担が深刻な重度障害者については、国保でさえも窓口無料となっていません。さきの福島市では、国保はもちろん、社保も障害者医療費が窓口で無料となっています。前山本市長は、甲府市長時代に「県に実施を求める」と答弁を繰り返していました。その山本知事に対して、県として障害者の窓口無料を実施することをより強く求めるべきではありませんか。また、子供の医療費と同様、甲府市独自で窓口無料に踏み出すことを求めます。見解を求めます。 次は学童保育、留守家庭児童会についてです。 核家族化の進行や母子家庭、フルタイムで働く母親や不安定雇用、長時間労働の増加のもとで、児童の放課後と夏休みなど、学校休業日の安全で豊かな生活の場を保障すること、そのことを通じて親が働き続けられ、家族の生活を守るという学童保育の役割は、近年ますます高まっています。国が９８年に学童保育を法制化した背景にも、こうした社会状況の変化があるためです。甲府市においても、ほぼ全小学校に留守家庭児童会が設置され、運営面でも夏休みなど長期休業中の開設など、改善が続けられていることは大変喜ばしいことです。しかし、なお、親の労働実態に見合った開設時間や開設日の拡充、夏休み期間中の保育内容の充実など、課題は山積しています。 今回私は、とりわけ希望者が留守家庭児童会に入れない、いわゆる待機児童をなくすことと、開設時間の延長を求めて質問を行いたいと思います。待機児童は現在、１３校で１２１人と急増しています。中でもこのうち２年生でも入会できない児童は４２人となっていることは、一刻も放置できないと思います。最初から入会をあきらめて申し込み書を親が提出しない場合も多く、実際の待機児童はさらに多いものと思われます。 私どもは先日、待機児童のいる８つの小学校を訪問して、留守家庭児童会の管理者である校長先生や指導員の方から実情を伺ってまいりました。どの学校でも、「待機児童がいることは好ましくない。しかし、どの子を入会させ、どの子を待機とするか。夏休みだけはどうしても留守家庭にという親もいるなど、それぞれの家庭の事情が見えるだけに苦渋の選択だった」と口をそろえていました。また、指導員の先生方も、「現在の指導員２人体制では、子供４０人が限界。まして多動症などの子供を受け入れる余裕はない。子供の安全に責任を持つためには、指導員の目の届く範囲でしか行動させず、子供たちに窮屈な思いをさせている」と話していました。 専任職員配置についての厚生労働省の基本的な考え方は、児童数２０人から３５人に職員２人以上、児童数３６人から７０人に職員３人以上です。今後も留守家庭児童会の入会希望者がふえ、待機児童がふえることは十分予想されます。学童保育を必要とするすべての子供が入会でき、待機児童を生まないためには、定員も指導員もふやす。例えば、大規模校において、定員６０人、指導員３人体制とし、そのために施設も拡張する。こうした対策を急いでとるべきと思いますが、見解を求めます。 学童保育の二つ目は時間延長です。親の勤務時間と通勤時間を考慮すれば、現在の午後５時まで、冬は４時半までという開設時間の延長も必要です。全国学童保育連絡協議会の調査では、学童保育を閉める時間は、５年前の調査でも全国平均で５時２６分。最近では時間延長を行う自治体が急速にふえているとのことです。県のホームページによると、甲府市周辺の自治体でも昭和町や中道町は午後６時まで実施しています。県内では４２自治体で学童保育を実施していますが、午後５時までというのは、甲府市、鰍沢町、双葉町の３自治体と韮崎市の１か所だけ。大半が５時半とか６時まで、旧白根町や甲府市でも民間施設では７時まで実施しています。甲府市でも学校長や指導員の協力を得て、せめて午後６時まで時間延長を考えるべきではありませんか。見解を求めます。 学童保育の最後は、老朽化したプレハブ施設の改善です。とりわけ山城小学校の留守家庭児童会のプレハブ施設は、傷みが激しく、床は一部がへこみ、雨は吹き込む状態です。また、昨年の夏休みに私たちが視察したときも、熱が室内にこもって、せっかく設置したクーラーが全く効かないありさまでした。さらに、施設が狭いために、雨の日など４０人の子供が全部中に入ればいっぱい。ストレスさえ感じる状態です。 今、全国学童保育連絡協議会では、長年の全国の学童保育の実践をもとに、学童保育の設置基準づくりを進めていますが、施設の広さについては、児童１人当たり５．５平方メートルという基準を提起しています。山城小など定員いっぱいの留守家庭児童会では、多少の幅はあるものの、目算ですが、児童１人当たりの施設の広さは２．２５平方メートル程度です。老朽化したプレハブ施設の改修はもちろんのことですが、長い時間を過ごす夏休みを控え、施設の拡張も必要と思われますが、見解を伺います。 最後に、学校のプレハブ教室の解消を求めたいと思います。 昨日の中込議員の質問に答えて、市長は早速大里小学校を視察するという答弁でありますが、早急に実施することを求めます。 昨年、日本共産党市議団は、大里小のプレハブ教室について視察を行い、クーラー設置など改善をしていただいたところでありますが、今年度はさらに教室が不足して二つのプレハブ教室を使っています。大里小は教育委員会の見通しでも、平成１８年度には８００人を超えると児童数の増加を予想しています。市長公約でもある３０人学級が実施されれば、さらに学級数もふえていきます。 市長は３月定例会で、中心部の小学校の統廃合問題に触れる中で、南部地域の大規模校の改修に言及し、「審議会答申をもとに、全市的な適正配置のあり方について広く論議を深めていくことが大切だ」と述べました。また、今議会でも対象となっている地域の関係者、学校職員、保護者から意見を聞く機会を今月中に始めるという見解も示されました。住民合意に立った適正配置のあり方を論議するとともに、これまた市長の言うように、子供の成長は待ってくれません。プレハブ教室解消のために校舎の増設など必要な対応を直ちにとるべきと思いますが、見解を求めて、質問を終わります。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 内藤（司）議員の御質問にお答えをします。 子供の医療費助成についてであります。かけがえのない市民の宝である子供たちの健やかな成長と保護者の子育てを積極的に支援する観点から、未就学児を対象としたこれまでのものを、新たに「すこやか子育て医療費助成制度」としてこの４月から導入をしたところであります。この制度は、今後３年間で段階的に対象年齢を１２歳まで拡大するものであり、初年度、小学校５、６年生を対象としましたのは、平成１５年度において小学生である全児童が、１７年度の完全実施までの間に一度は本制度の適用を受けられますよう検討した結果であります。今日における厳しい財政状況の中で、所得、診療の制限や一部負担金等がなく、対象年齢を大幅に拡大したことは、全国のほかの都市と比較いたしましても、最高水準の助成制度であると考えているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に係ります３点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、介護保険料についてでございますが、介護保険制度は施行して４年目を迎え、制度に対する市民への定着が図られるとともに、高齢化の進行による被保険者の増加に伴い、要介護等認定者も増加し、介護サービスの利用率も高まっております。このため第２次介護保険事業計画における平成１５年度から平成１７年度までの事業運営期間に必要とされるサービス量が増加するため、介護保険料の大幅な引き上げが見込まれたところであります。 しかしながら、市民の負担を必要最小限にとどめるため、介護給付費準備基金から４億円を取り崩して保険料を設定いたしました。今後とも利用者の多様なニーズの把握に努めるとともに、介護が必要となっても、可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるように介護保険事業の推進に努めてまいります。 次に、訪問介護利用者に対する利用者負担及び低所得者に対する介護保険利用料の軽減等についてでありますが、訪問介護利用者に対する利用者負担につきましては、法施行前の訪問介護利用者負担の激変緩和を図るため、国の特別対策として行ってきた経過措置であります。したがいまして、法施行後の利用者との負担の公平性及び介護保険事業の安定的な運営を図る観点からも、法施行前の利用者につきましては、国の段階的な経過措置に沿った対応をしてまいりたいと考えております。 本市では、低所得者に対する利用者負担の軽減を図るため、国の減免制度に加えて、本市独自に、老齢福祉年金受給者等で世帯全員が市民税非課税の者を対象とする利用者負担助成事業を介護保険制度施行当初より実施しているところであります。 なお、低所得者を対象にすべての在宅サービスの利用料を軽減することにつきましては、国等の動向を勘案し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、子供と重度心身障害者の医療費の窓口無料化についてでございますが、すこやか子育て医療費及び重度心身障害者医療費の窓口無料化につきましては、支払基金では社会保険加入者にかかわる受託事務ができないこと、また、保険者により付加給付制度が異なること、さらに国・県の補助金が省令等による減額や法改正及び関係機関の全面的な協力など多くの課題を抱えるため、現状において本市単独での実施は困難であります。 市議会におきましては、平成１３年３月定例市議会で請願が採択され、県に対して意見書の提出がされたところでありますが、本市といたしましても、引き続き県に対し、県全体の制度として実施していただけるよう要望するとともに、全国市長会等を通じて、国の公的負担制度の確立について働きかけを行ってまいります。 以上でございます。 ○下水道部長（有泉 修君） 下水道使用料についてお答えいたします。 下水道事業は、安全で快適な生活環境の実現や公共用水域の水質保全、さらには浸水対策などを目的として事業推進を図っているところであります。下水道整備への市民要望は高く、都市生活を営む上には欠かせない施設であるため、平成１４年度から市街化調整区域についても計画的に整備を進めているところであります。 下水道使用料の算定につきましては、雨水処理については公費負担、汚水処理については、使用者負担の原則を踏まえまして使用料をいただいておるところであります。平成８年度の使用料の改定以降は、徹底した合理化を図り、経費縮減と効率・効果的な事業運営に努める中で、使用者の負担の増嵩を抑制してまいりました。しかし、事業を取り巻く財政状況は大変厳しく、一般会計繰出金等にも制約があることから、健全な財政運営を堅持するため、使用料の見直しについて調査検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） 教育委員会に係ります２点の御質問にお答えをいたします。 はじめに、留守家庭児童会の運営についてでありますが、留守家庭児童会は、一児童会当たりの定員をおおむね４０人とし、それぞれの児童会には指導員を１名ないし２名配置して運営しております。小学校３年生までを対象としている現状において、一部に入会待機者が見られますので、まずこの解消に取り組んでまいります。 また、開催時間の拡大につきましては、学校の教職員の勤務時間等の関係から、維持管理上の問題や児童の安全確保、さらには指導員の確保など、さまざまな問題を解決する必要がありますので、引き続き検討してまいります。 プレハブ施設につきましては、施設ごとに適宜改修等を行っておりますが、大規模な改修は年次的に対応してまいります。 次に、プレハブ教室の解消につきましては、昨日、中込議員の御質問にお答えいたしましたように、老朽校舎の改築とあわせて総合計画第８次実施計画に位置づけを行ってまいります。 以上でございます。 ○水道局業務部長（倉金守生君） 水道料金の引き下げについてお答えいたします。 水道事業の経営環境は、各家庭での節水や景気低迷に伴う大口需要者の自衛措置等により、水需要が落ち込んでいることから、年々厳しさを増しております。このため、職員数の削減や経費抑制等、水道事業の行政改革を推進し、合理的・効率的な業務執行に基づく経営基盤の強化を進めてまいりました。この中で今後の料金収入の動向や企業債の元利償還の推移を含めた中長期の財政見通しに基づき、平成１４年４月に平均１．８２％の水道料金の引き下げを実施し、給水収益の減収に耐えられる経営体制をとったところであります。 今後につきましても、引き続き厳しい経営環境が予想されますので、さらに行政改革に取り組み、効率的な水運用と合理的な維持管理体制の中で、料金水準を含め満足度の高いサービスを提供できるよう最大限の努力を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 内藤司朗君。 ○内藤司朗君 医療費の窓口無料と学童保育について再質問をいたします。 まず、両方に共通する問題として強調したいのが、今の甲府のまちづくりというものを考えるときに、いかに子育て世代、働き盛りの世代を甲府市に定着させるのか。子育てにやさしい甲府市、これをどのようにつくっていくのかが、まちづくりにとって大切だと思います。 今、市町村合併とか言われておりますけれども、安易な合併によって人口増を目指すよりも、例えば若い夫婦と子供２人の世帯、４人家族、これがやっぱり子育てをするのならば甲府市がいいということで甲府市に定着するのか、それとも市外に出ていってしまうのか、こういうことだと思うんです。実際勤労世帯ですから、税収面でもプラスになっていくということは、きょうの本会議でも出ました。 私も甲府市の南部に住んでいます子育て世代の一人ですけれども、大里とか大国地区というのは、非常にアパート住まいの若い世代が多いわけです。しかし、児童館はないだとか、図書館は遠いだとか、学童保育は５時で終わり、折り紙は１日２枚までと、これではやっぱり魅力に乏しいわけですね。 今議会でも北口整備と関連して、都市間競争に打ち勝つ魅力あるまちづくりと、こういう話がありましたけれども、私たち子育て世代にとって魅力のあるまちづくりとは、例えば子供の医療費の問題であり、学童保育の充実であり、保育園の保育料が安いとか、そういったことだと思うんです。そんな中で、甲府市が今度小学生の医療費無料制度を始めたこととか、学童保育も大分よくなりまして、夏休みも実施されるようになりました。これは本当に大きな前進だと思うんです。学童保育について言えば、ここ二、三年の教育委員会の御努力というのは、本当に目覚しいものがあると思いますけれども、なお周辺の自治体からは立ちおくれているというか、取り残されているというのが実感であります。 先ほど待機児童の解消に直ちに取り組むという答弁、また、プレハブについても年次的に取り組むという御答弁がありましたが、もう一歩踏み込んで、そのめどというんですか、この先いつごろできるのかというような話が具体的にお聞きできたらうれしいなと思います。 また、昨日、市長は大里小学校を見に行くと約束しましたけれども、ぜひ山城小学校の留守家庭児童会のプレハブも見ていただけたらと思います。できたら雨が降って、全員が中にいるときだとか、本当に暑くて、夏休みのように暑いときに行っていただいて、暑さを実感していただくとか、お願いできればと思います。 最後に窓口無料についてです。きょうの答弁でもありましたが、支払基金法がネックになっているとか、付加給付が異なるだとか、窓口無料は困難であるという相変わらずの答弁でありますけれども、実際ここを突破して実施に踏み切った自治体もあるわけです。支払基金法改正の後に、県レベルでは岡山県が２年前から、千葉県はことしの４月から、市でも越谷が９９年から、福島市はことし１０月から。ここでは付加給付の問題もクリアしています。福島市では市民要望が強いことと、あと医師会の協力という問題がありますが、この事務が煩雑で協力が得られるかどうかという医師会からも、福島では窓口無料をしてくれという要望が出ているわけです。もはや制度がどうこうという段階ではなくて、既に検討を始めるかどうかという市長の政治決断の段階に来ていると思います。市長は９０日でこれだけやりますとか、「子は宝」と言っておりますが、ぜひこの立場で臨んでいただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 ○副議長（桜井正富君） 福祉部長 五味春雄君。 ○福祉部長（五味春雄君） 窓口無料化につきましては、大変市民の皆さんに御不便をかけていることは、私も重々認識をしております。また、市民の声からも多く寄せられております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いろんなハードルを超えていかなきゃならぬという部分であります。全国市長会への要望の政府関係予算のときもヒアリングで県の方へ確かめたわけでございますが、重度心身障害者及び乳幼児の医療費に対する国庫負担制度の確立ということで、これらも市長会を通じて県の方へ投げかけをしてあります。 また、県の方へ私どもが要望した中には、現状では昭和５２年の社会保険診療報酬支払基金法の改正によりまして、社会保険支払基金が支払事務の受託をできないという制約もあります。実施することは困難でありますということから、国の公費負担制度の創設を国にも要望しているということであります。 先ほど、福島市、また越谷市の状況をお聞かせいただいたわけでありますが、私どももこれらの情報はつかんでおります。しかしながら、御答弁の中にも申し上げておりますが、甲府市の重度心身障害者医療費助成につきましては、現在償還払いをやっておりますが、これに付随しまして、大変大きな無料化を実施してまいりますと、ペナルティーといいますか、補助金が多く削減をされます。 また、乳幼児の医療費助成でありますが、これは現在国民健康保険のみ窓口無料化を実施しております。そうした意味で、国保に対する一定のペナルティーも課せられております。 これらを踏まえまして、先ほど御指摘をいただきました、もう検討の段階ということでありますが、さらに私どもも他都市の動向を十分踏まえ、慎重に対処してまいりたいと思っています。 以上です。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） 学童保育への御質問でございますけれども、私ども、留守家庭児童会に対しますさまざまな御要望をいただいておりますことは、認識をいたしております。 こうした中で、平成１４年度につきましては、先ほど議員からもお話がございましたように、長期休業期間、いわゆる夏休みから始まります長期期間における開設を１４年度から開設をさせていただき、また、クーラー設置なども全館努めさせていただいております。厳しい財政状況の中ではありますけれども、予算的にも平成１４年度を上回る平成１５年度の対応をさせていただいているところでございます。御質問の諸課題につきましては、今後とも引き続き検討をさせていただきます。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 内藤司朗君に申し上げますが、割り当て時間があと少々になりますので、簡明にお願いいたします。 内藤司朗君。 ○内藤司朗君 市長に窓口無料への御決意、それと、山城小のプレハブを見に行っていただきたいと。回答をいただければと思います。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 窓口医療のことについては、関係各課ときちんと相談をして、一生懸命取り組んでいきたいと思います。 それから、小学校に行くのは、行ってみたいと思います。いずれにいたしましても、甲府市の次代を担う子供たちのためでありますので、工夫と努力を重ねていきたいと思います。 ただ、行政の方にも、耐震化構造をやらなければならないし、すこやか医療費もやらなければならないし、学童保育にも身を入れなきゃならないという中で、いろいろと勘案をしながら努力しているということもお察し賜りたいと思います。 答弁にかえます。 ○副議長（桜井正富君） 次に、無所属議員の一般質問を行います。内藤幸男君。 内藤幸男君。 （内藤幸男君 登壇） ○内藤幸男君 今定例会の最後の質問になりますので、私は平成１５年度一般会計予算と、税源移譲についてと、政府系資金に対する対応についての３点に絞って質問をさせていただきます。 まず、第１点目の平成１５年度一般会計予算について質問をいたしますが、適正な予算かどうかは単年度の予算だけではわかりません。そこで過去のデータと比較しながら質問をさせていただきます。 まず歳入についてでありますが、市税収入は、長引く景気低迷により年々減少しております。平成１１年度の市税収入決算額は、３２５億円でありましたが、平成１５年度市税収入見込み額は２９０億円で３５億円も減少をしております。 次に、国県支出金及び地方交付税についてでありますが、平成１１年度の国県支出金及び地方交付税の決算額は１７１億円でありましたが、平成１５年度予算額は１４８億円で２３億円の減少であります。 次に、市債でありますが、市の借金でありますが、平成１１年度の市債の決算額は２０億円でありましたが、平成１５年度予算額では３４億円増加して５４億円になりました。市債のうち、臨時財政対策債については別途また質問をいたします。 次に、歳出についてでありますが、そのうち人件費について、平成１１年度の人件費は１３２億円でありましたが、１１億円減少して、平成１５年度の予算額では１２１億円であります。これは行政改革の効果であると思っております。 公債費中の支払利子についてでありますが、平成１１年度決算額で支払利子は２９億円でありましたが、平成１５年度予算額は２０億円で９億円減少をしております。 公債費中の元金償還額についてでありますが、平成１１年度元金償還額の決算額は５７億円でありましたが、平成１５年度予算額では１０億円増加して６７億円であります。 繰出金についてでありますが、平成１１年度繰出金の決算額は８６億円でありましたが、平成１５年度予算額では２６億円増加して１１２億円であります。この理由は、病院会計、国保会計、介護保険会計への繰出金が増加したためであります。 以上、歳入歳出の主な款を分析してきましたが、平成１１年度決算と、平成１５年度予算額との対比で、歳入では市税収入が３５億円減、国県支出金及び地方交付税が２３億円減で、市債額は３４億円増となり、歳入は合計２４億円減少しております。 また歳出は、人件費が１１億円減少したが、公債費が１億円、繰出金が２６億円増加しており、歳出の合計は１６億円増加しております。 したがって、平成１１年度対平成１５年度では、４０億円財政内容が厳しくなっているということがおわかりかと思います。そこで市長にお伺いをいたします。予算編成にあたり、どんな感想を持ったのか。またどの点に留意されたか、お伺いをいたします。 私は、このような景気低迷の時であり、また借金をするという時代でもありませんので、本市の財政規模は５７０億円から６００億円が無理のない財政運営になると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。また、そのためには、外部事業評価制度の導入を提案する予定でありましたが、昨日の質問で、市長から答弁がありましたので省略をいたします。 次に、臨時財政対策債について質問をいたします。臨時財政対策債は、平成１３年度から国が認めた制度でありますが、従来の事業を進めるための借金ではなく、一般的資金不足を借金で穴埋めする制度であります。本市は長期財政計画策定にあたり、平成１１年度から借金の限度額を３０億円以下にしましたが、平成１５年度の借金見込み額は５４億円になってしまいました。しかも、この５４億円の内訳を見ると、事業を進めるための借金が２２億円、赤字を補てんするための借金が３２億円であります。 以上のような異常な借金体質から脱却するためには、何らかの歯どめをかける必要があると思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 また、予算書の財源内訳を見ますと、これらの借金が一般財源として計上されておりますが、その理由もお伺いをいたします。 なお、平成１２年度までは必要な補助事業であっても、一般財源となる手持ち資金がなければ事業化することができなかったのが、臨時財政対策債という借金が、一般財源として計上できるとすれば、不要不急の公共事業がふえてくることは間違いありません。今回の歴史公園整備事業は、そのいい例だと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 次に、甲府市一般会計補正予算（第１号）中の歴史公園整備事業費について質問をいたします。この事業は、新都市拠点整備事業中の３０街区内の舞鶴城の石垣が発見されたことから、歴史公園として整備しようとするものであります。 この問題につきましては、昨日、舞鶴城の整備事業を進めている山梨県が施行すべきであり、なぜ甲府市が施行するのかという質問がありましたが、具体的な理由の説明がありませんでした。改めてその理由をお伺いいたします。 次に、この事業は平成１５年度は、旧国鉄清算事業団用地の約６，０００平米を買収し、平成１６年、１７年の２か年で公園としての整備をするものであり、事業費は１４億２，０００万円であります。しかも平成１５年度事業費約８億７，０００万円中、補助金２億９，０００万円以外の５億８，０００万円は、すべて借金であります。この財政危機のとき、借金をしてまで進める事業ではないと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。 次に、２点目の税源移譲について質問をいたします。 現在、地方分権改革推進会議において三位一体改革が議論されております。不透明な部分があるにしても、まもなく財源システムが大きく変化することは間違いありません。地方自治体の首長は、国と地方の税源比率が１対１になれば地方財政がバラ色になると思い、国に対して税源移譲を強く訴えております。しかし、この根拠となる数字的シミュレーションを全く持っておりません。私はうがった見方をすれば、地方自治体の放漫経営による財政危機を国の責任に転嫁して、自己責任から逃れようとしているのではないかとさえ思っております。私の試算では、本年度の国税の収入見込みは４２兆円、地方税の収入見込みは３２兆円であり、国対地方の税源比率は４対３で、この比率を地方自治体が希望している１対１の比率になったとしても５兆円しかふえません。一方、国から地方自治体への国庫補助金１２兆３，０００億円が削減されたり、地方交付税１８兆１，０００億円が削減されたりすれば、現在より地方自治体の財政状況は悪化するのではないかと心配をしております。市長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目として、政府系資金への対応について質問をいたします。過去の政府資金の金利は高く設定されておりました。これは高い利子の郵便貯金等が原資であったからであります。しかし、この高い利子の郵便貯金は、平成１２年度で終了をしておりますので、政府資金の金利を下げるのが当然であります。したがって、地方自治体は国に対して利率の引き下げを強く求めるべきであると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。仮に、もし政府資金が０．７％の現状の利率に直しますと、約５億円の削減ができます。ぜひ強く政府に働きかけをすることをお願いをしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） ２４年前に甲府市議会議員に当選させていただいたときに、一番最初にいろいろ教えていただいた先生から、厳しい質問を受ける立場になったなと感慨深く御質問を聞いておりました。御質問に答えさせていただきます。 平成１５年度予算編成についてであります。私が市民の皆様から御支援をいただき、市長に選出されましてから４か月余りが経過をいたしました。率直に申し上げて、本市の財政状況につきましては、県議時代に外から見て感じていたものと、みずからが行政執行の最高責任者として予算裁定に関わってみて感じたものとは異なり、はるかにその厳しさを身をもって実感をしているところであります。 このような状況でありますが、私の３か月以内の公約でありました小学生の医療費無料化に係ります当初予算は、歳入歳出の徹底した見直しにより所要の財源確保に努め、予算化するに至ったところであります。議員諸兄の大きな協力も助けになっております。 また今回提案させていただきました政策予算につきましても、市民福祉のさらなる向上のため、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を効果的に配分いたしたところであります。しかしながら、今後は低迷する経済情勢の中で税収の大幅な落ち込みが予想され、歳出の抑制を図るとともに歳入の確保にも努めるなど、思い切った見直しを行うことが喫緊の課題の１つであると考えております。このような課題を先送りすることなく、市民の皆様及び議員各位の御理解をいただきながら、先頭に立って職員とともに汗を流し、英知と工夫により市民福祉のさらなる向上に努めてまいります。 外部事業評価制度については、先生お説のとおりでございますので、きのうの答弁でかえさせていただきます。 ほかの質問については、各部長から答弁をさせます。 ○総務部長（小尾英光君） 財政規模についてお答えをいたします。 地方分権時代を迎え、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しく、財政運営につきましても先行き不透明な状況が予測されるところであります。今までの国への依存体質を改め、自立できる自治体の構築に早急に対処していかなければならないと考えております。 言うまでもなく最小の経費で最大の効果を上げることが財政運営の基本でありますので、真に必要とされる行政需要や市民サービスの見きわめなど、歳出全般にわたる見直しを行うとともに、行財政改革の徹底した取り組み等により適正な財政規模を維持し、住民福祉の増進に努めてまいります。 次に、臨時財政対策債等の発行についてお答えをいたします。平成１５年度の地方財政計画は、地方自治体の通常収支において１３兆４，５００億円に上る大幅な財源不足を見込み、その不足を補てんするため、臨時財政対策債等の特別地方債の増発を行うこととなっております。予算編成を行う上で、市債残高は多大な財政負担となりますことから、市債発行の縮減に努めてきたところでありますが、昨今市税の大幅な減収や、地方交付税等が落ち込む一方、多様化する市民需要に対応するための財源手当てとして、臨時財政対策債を平成１３年度から随時必要に応じ許可される範囲内で発行を行ってきたところであります。 しかしながら、これら特例債の増発は交付税措置はあるものの、後年度の財政圧迫の要因となり、市債残高も増嵩し、財政の硬直化が懸念されるところであります。したがいまして、これらの特例債につきましてもできる限り抑制をしていくことが肝要であると考えております。なお臨時財政対策債の財源の取り扱いでありますが、地方交付税の振り替え措置として発行する臨時財政対策債は、地方財政法第５条ただし書きの適用により、特例地方債として一般財源扱いとなるものであります。 また、臨時財政対策債の性格でありますが、本来は地方交付税で措置されるものでありますが、国の地方財政対策として平成１３年度の地方交付税の制度改正を踏まえ、普通交付税特別会計借入金を廃止し、これから生ずる財源不足については、国と地方が折半し、国の負担分については一般会計からの繰り入れにより、地方の負担分についてはそれぞれの自治体が普通交付税算定において、その不足する一部分を臨時財政対策債として補てん措置が講じられるものであります。したがいまして、この特例債につきましては、平成１３年度から平成１５年度までの３か年間だけその発行が許可されるものであり、また、発行許可額については、後年度に元利償還金の１００％相当分が普通交付税として基準財政需要額へ算入されることとなっております。 次に、税源移譲についてお答えをいたします。 現在国においては、国と地方の役割を見直し、国の関与を縮小しつつ地方の権限と責任を大幅に拡大する観点から国庫補助負担金の廃止、縮減及び地方交付税の見直しを図るとともに、国から地方への税源移譲を同時に進める、いわゆる三位一体の地方財政改革が示され、その具体案の取りまとめが急がれているところであります。税源移譲による本市財政への影響につきましては、税源移譲のあり方によって検討視野も違ってまいりますが、国及び地方の歳入が中立になりますと国庫補助負担金は一般財源化されるとともに、現行の地方交付税制度においては都市規模及び財政力指数からして不交付団体となることも予測されるところであります。いずれにいたしましても、現時点では税源移譲に対する具体案が示されておりませんので、今後の三位一体改革の動向を注視しながら、あらゆる角度でのシミュレーションを行い、よりよい方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、政府系資金の対応についてでありますが、本市をはじめ各地方自治体の財政状況は、多様な市民需要の実現のため、借り入れた多額の地方債や国の景気浮揚策として実施した公共事業などによる地方債の償還が多大な財政負担となり、財政運営は大変厳しく、逼迫した事態となっております。本市におきましては、市債発行の縮減や、基金の効率的な活用により、高利の縁故資金について繰上償還を行い、財政負担の軽減に努めているところであります。 しかしながら、平成１４年度末の一般会計における政府系資金からの借り入れ残高は３９５億円程度で、全体の７０％を占めております。このうち利率５％以上の政府系資金の残高は、８３億円程度となっております。この残高に対する利率を、現行の借り入れ利率の０．７％に変更した場合は、平成１５年度における償還利子は４億８，０００万円余の軽減が可能となります。したがいまして、地方分権の着実な推進を図る観点からも、政府系資金の借り入れ利率の大幅な引き下げに対しまして全国市長会等を通じ、強く国等へ要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 歴史公園の整備についてお答えをいたします。 甲府駅周辺のゆとりと潤いのある都市環境の創出を図る新都市拠点整備事業は、時代の要請にふさわしい高度な都市機能の集積を実現し、賑わいと魅力ある交流拠点を形成するため、昨年度北口地区整備構想策定委員会を設置し、歴史公園や駅前広場、それから多目的広場を含めた北口地区の土地利用方針について答申を受けたところでございます。 埋蔵文化財の発掘調査により、甲府城の山手門付近の貴重な遺跡が出土された、この３０街区につきましては、後世に引き継ぐ歴史遺産として公園整備が強く要望されている中、歴史遺構を甲府市がみずから実施するまちづくりに生かして、広域的な集客や交流を図ることを目的とした歴史公園と位置づけ、国の補助事業であるまちづくり総合支援事業を活用し、今年度から用地の取得と実施設計に着手するものであります。今後は県都の顔として、事業の推進を図るために山梨県に対しても財政的援助を強力に要請をしてまいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（桜井正富君） 内藤幸男君。 ○内藤幸男君 それでは、平成１５年度の一般会計予算について再質問をいたします。市税収入の減少、また地方交付税等の減額等で歳入が減っているにもかかわらず、財政規模は全く変わっておりません。先ほど市長が「大変厳しい」と言っておりましたが、財政規模を縮小しない限り、収入が減って歳出を抑えなければ厳しくなるのは当たり前であります。借金体質から脱却するためには、本市の規模からいけば５７０億円から６００億円ぐらいの予算規模が妥当かなと思っておりますが、このことについての具体的なお答えがありませんでしたので、お答えを求めたいと思っております。 次に、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。臨時財政対策債は、国がこれ以上地方自治体の面倒を見ることができないから、地方自治体みずからが借金をして、資金不足を穴埋めしなさいよという制度であると私は思っております。中身につきましては、先ほど部長からお答えがありましたが、一定の理解をいたしますが、少なくともこの種のものについては本市みずからの厳しい制限基準を設けて対応をしていくべきではないかなと、このように思いますので、本市の制限基準を設けるか設けないか、具体的にお示しを願いたいと思います。 次に、歴史公園事業について再質問いたしますが、今の部長の答弁で、なぜ山梨県がしないで、甲府市がこのことをやるのかということについて、加藤 裕議員の質問に対しての答弁がありませんでしたので、私が改めてお伺いいたしましたが、まだその理由が明確になっておりません。ぜひこの理由をお聞かせをいただきたいと思います。私は借金をしてまで推進する事業ではないと申し上げましたが、この事業費１４億２，０００万円の内訳は、国庫補助金が４億７，０００万円、３か年間。そして３か年間の借金の合計は９億５，０００万円。合計で１４億２，０００万円の事業費が計上されるはずでありますが、私はこの１０億円近い借金は、返済をするのは市長でも職員でもありません。市民が税金で払っていくわけであります。我々の子供や孫が払っていかなければならない借金でありますから、私は到底市民から見れば、必要な事業と思いつつも、我々の子供や孫にその負担を後世に残したくない、こういう思いが市民にはあるはずでありますから、私はなかなか理解を得られないじゃないのかなと思いますから、改めて私は、なぜ甲府市がやらなきゃならないのか、理由を聞いてからまた質問をさせていただきますが、私は市民の理解を得るには、県が事業主で、そして甲府市が事業を進めていく施行者だとこういうようにしていくか、あるいは県もえらいから、甲府市でぜひこの事業を進めてくれよと、ついては半分以上は県が負担しますよと、こういうようなお考えがあるのかないのか、このこともあわせてお伺いをしておきたいと思います。 次に、税源移譲についての質問であります。先ほど国と地方の税源比率を１対１にしても、地方自治体の財政は厳しいと指摘しましたが、実は、もっと深刻な問題に直面することになるだろうと思っております。税源移譲によって市税収入がふえますと、基準財政需要額より基準財政収入額が多くなりますので財政力指数が１以上になります。財政力指数が１以上になれば、当然のことながら地方交付税の対象にはなりません。したがって、甲府市が平均的地方交付税を受けている６５億円はゼロになるはずでありますから、このことについてどうお考えなのか、どう理解していいのかお伺いをいたします。 次に、財政力指数が１以上になれば合併特例債にも当然影響をしてまいります。本市の合併特例債の規模は、２７０億円でありますから、そのうち５％が自己負担で、後の９５％は市債でいいよ、借金でいいよと。借金すればそのうちの７０％については国が地方交付税で負担をしますよ、こういうことになっておりますが、ここで財政力指数が１以上になって不交付団体になれば、この金額の１８０億円も市の負担で返済をしなければならないようになります。したがって、軽々に税源移譲を求めていくことは大変危険なことだなと、こんなふうに認識をしているところであります。このことについて市長からお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（桜井正富君） 総務部長 小尾英光君。 ○総務部長（小尾英光君） 財政規模及び臨時財政対策債に関する再質問についてお答えをいたします。 具体的な財政規模につきましては、本市の平成１５年度の予算規模につきましては、今回の６月補正後においては６２８億５，５００万円余であります。しかしながら、この予算には歳入歳出の乖離を補てんするために、財政調整基金等を２３億円程度繰り入れを行っております。したがって、本来の予算編成におきましては、これらの基金の繰り入れを行わないことが財政運用上好ましいと考えておりますので、６００億円程度が適正規模と考えられます。 臨時財政対策債の制限基準についてでありますが、地方交付税の振り替え措置であります臨時財政対策債は、財源的に余裕があれば発行する必要はないと考えております。しかしながら、多様化する市民需要に対応するために、歳出の縮減を図る中で必要最低限の発行にとどめてまいりたいと考えております。 次に、税源移譲による地方交付税についてでありますが、現行の地方交付税制度におきましては、普通交付税の算定は基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額が交付基準となるものであります。税源移譲によって基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、当然財政力指数が１以上になりますので、仮に平成１４年度決算における本市の特別交付税を除く普通交付税額６４億円程度が交付されないことになります。 また合併特例債に係ります地方交付税の措置についてでありますが、現在国において三位一体の改革の１つとして、地方交付税制度の抜本的見直しがなされておりますが、現行の普通交付税算定におきましては、交付税措置の対象となる市債につきまして、後年度の元利償還金に相当する額が基準財政需要額にカウントされるものであります。合併特例債につきましても例外でなく、元利償還金の７０％相当が基準財政需要額としてカウントされますが、本市が税源移譲により、仮に不交付団体となった場合は、元利償還金の７０％相当は交付されないことになります。したがいまして国庫補助負担金や、地方交付税の減額に対する本市の影響を考慮いたしますと、本市へ移譲される税源の規模によっては、市債残高の増嵩や起債制限比率など財務指標が悪化し、より財政の硬直化が懸念されますので、この点につきましては大変重要な課題であると認識しております。 以上であります。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） なぜ歴史公園を甲府市が整備をするのかという御質問でございまして、これは事業への投資につきましては、現在受けるサービス、それから将来受けるサービス、こういうものの均衡を図ることが肝要だと考えております。それには将来の負担も十分考慮して決定していくことが必要であると考えております。 北口地域一帯の整備は、事業費の一部を借入金で対応するものでありますが、将来的には本市の玄関口として、高度な都市機能の集積を実現するものでありまして、これらへの投資資金は、将来の市民の貴重な財産となるばかりでなく、賑わいと魅力ある施設等を市民に十二分に活用されるものと考えております。 なお、北口地域一帯を整備するにつきましては、先生御指摘のとおりでございますけれども、この厳しい財政の中、県に向かいましてはさらに支援をいただけるよう、強力に財政支援等を要請してまいるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（桜井正富君） 内藤幸男君。 ○内藤幸男君 私は、本市の合併を推進するためには、合併特例債の７０％をぜひ本市がもらえるような対応を考えなければいけないという意味がありますから、税源移譲については慎重にしなければならないと、こういうことを申し上げておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。 また地方分権による事務事業の移管による経費の関係については、当然税源移譲を求めるものであります。しかし、税源移譲で恩恵を一番受けるのはだれかというと、今、不交付税団体である地方自治体の大きな都市だけが恩恵を受けるものでありまして、小さな我々の都市は、逆に財政が厳しくなっていくのではないのかなという心配をしているからであります。また、このような税源移譲を考えるときに、国も地方も借金だらけですから、増税をしなければという声につながるおそれがありますので、この点も注意深く見守っていかなければいけないかなという思いもございます。私は、国民にそのような負担を求めるのではなくて、借金体質から脱却して、不要不急の事業をやめたり、経費を削減して健全な運営を自治体みずからがしなければいけない時代ではないのかなというように思っております。 今日は、傍聴席に主婦が大勢いらっしゃいますが、今主婦は、大変な能力を発揮して、それぞれの家計を守っているはずであります。仮に、旦那さんの給料が１００万円下がった。６００万円あったものが５００万円になった。１００万円下がったとすれば、その１００万円を借金で補てんするかといえばいたしません。まず年間の税金は幾らかかるか。そして公共費は幾らかかるか。電気料、水道料、その他をどう工夫するか。あるいはまた健康保険、その他もろもろのものをまず差し引いて、残りが幾らあるか。このことを考えたときに食費の工夫をするとか、旦那さんの小遣いを減らすとか、工夫をしているはずであります。私はそういう主婦の智恵が、こういう自治体にも必要ではなかろうかなと思っているんです。「市民のため、市民のため」と言って、借金をしていけば、これはサービスではなくて、後世に負担をかける結果になりますから、市民サービスでは絶対にないと思っております。ぜひ、そういう経営感覚を昔と変わったスタイルで、理念で経営をしていただくことが肝要かなと思っておりますので、この点については答弁は必要でありませんけれども、答弁をしたいじゃ答弁を求めたいと思います。 （「絶対に違うじゃ違うと言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり） 余り周りでグズグズ言うじゃないよ。 ○副議長（桜井正富君） 内藤幸男君に申し上げます。 既に発言が３回に及びましたので、当局の答弁をもって質疑を終結いたします。御了承願います。 （内藤幸男君「了解」と呼ぶ） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 総体的に考えまして、市税収入が随分と落ち込んでいるのに予算規模が余り変わってないじゃないかとか、あるいは家庭の人たちの身に振りかえて考えてみれば、一生懸命に工夫をしながら自分の家の家計をやっているんだから、市においても後世に対する負担を残さないように、しっかり智恵を使ってやりなさいというお言葉のように思いましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドの精神を基調にして、一生懸命行政のスリム化に努め、また今後も工夫して財政を運営をしていきたい。そしてそれについては、議員の皆様方とも一緒にいろいろと議論をしていきたい。また智恵もおかりしたい、そういうふうなことを申し上げて答弁にしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（桜井正富君） 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 本日の議事日程記載の９案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ６月１１日は委員会審査のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（桜井正富君） 御異議なしと認めます。 よって、６月１１日は休会することに決しました。 休会明け本会議は６月１２日、午後１時から開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２７分 散 会 |
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