| 午後１時０１分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 堀内征治君外８人から甲議第６号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書提出について、保坂一夫君外８人から甲議第７号 郵便投票制度等の改正を求める意見書提出についてが提出されました。 既に各位のお手元に配付してありますので御了承願います。 次に、久津間病院長は、公務により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第６までの６案を一括議題といたします。 ６案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 保坂一夫君。 （総務委員長 保坂一夫君 登壇） ○総務委員長（保坂一夫君） 去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第５６号 甲府市・敷島町合併協議会の設置については、現在、敷島町は竜王町及び双葉町との法定合併協議会を設置し、両町との合併について協議中であり、その結果を待たずして敷島町との合併協議会を設置することは拙速である。さらに、今回の合併協議会設置も民意に基づくものではなく反対であるとの意見と、敷島町とは長い歴史的経過が示すとおり、広域消防行政等連携を深めてきた。しかし、同町と竜王町及び双葉町との合併論が浮上する中で、甲府市が曲解されている状況が見受けられる。したがって、敷島町との合併協議会を設置し、論議を深めるべきであり賛成であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第１号）中当委員会所管分 及び 議案第６０号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についての２案については、自治体の電子化により事務手続の効率化が図られることには賛成である。しかし、住民基本台帳カードに搭載される個人情報に対する保護措置が不明確である。さらに、個人情報に関する自己決定権が何ら保証されず、行政の管理下に置かれることは監視社会の実現が危惧されるものであり反対であるとの意見があり、採決の結果、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第６１号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第６２号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、消防団活動の実績に基づく退職報償金支給について、制度の検討を行うとともに、同活動への参加に対する啓発の強化及び手当の増額等、消防団員の処遇改善を求める意見がありました。 最後に、請願第１５−６号 郵便投票制度等の改正を求める意見書の提出を求める請願については、願意妥当であり採択すべきとの意見があり、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第５６号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、加藤 裕君。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 議案第５６号 甲府市・敷島町合併協議会の設置について反対の討論を行います。 市町村合併は、まちの将来や住民の利益を左右し、地方自治の根幹にもかかわる大事な問題であり、それだけに住民自身の意向に沿って進めることが大原則であります。ところが今、国は、平成１７年３月３１日までに合併した自治体は、特別に大型開発は認めるとか、地方交付税の特例を１０年間認めるなどの措置で無理やり合併を強行しています。 その背景には、自治体数を減らして、国から地方への財政支出を減らすことにあります。この点で明治、昭和の大合併と言われた過去の合併と違って、今回の国の方針にはいささかの道理もありません。今回の甲府市・敷島町合併協議会の設置について、第１に、敷島町住民の甲府市との合併を求める請求が出されたことによるものですが、３町合併、竜王・敷島・双葉の合併の是非について、７月６日に住民投票が行われることから、その結果を待った上で協議をすることでも決して遅くはありません。 第２に、甲府市議会で可決されれば、仮に敷島町議会が否決しても、敷島町の住民投票によって過半数の賛成が示されれば合併協議に進むことになります。ところで甲府市民の敷島町の合併についての意向調査、市民アンケートはどうなるのでしょうか。今までの答弁の中でも、第４次ふるさと市町村圏計画、地区対話集会、総合計画の見直しアンケートなどにおいて、市町村合併に関する市民の意識調査によって合併の必要性、意識の高揚と理解を深めてきたとしていますが、合併一般を調査したもので、特定の町との合併の是非を問うたものではありません。協議会は合併の是非を論議する場であると説明されますが、実態は「合併という結論ありき」で進められる場であることは周知のとおりです。甲府市は敷島町との合併について協議会を設置する前に、十分市民の意向を聞くべきです。そうしたことをせずに拙速に合併協議会を設置することには反対です。 以上です。 ○議長（谷川義孝君） 次に、依田敏夫君。 依田敏夫君。 （依田敏夫君 登壇） ○依田敏夫君 議案第５６号 甲府市・敷島「ちょう」だと思っておりましたら、「まち」が正式だそうでございます。甲府市・敷島町合併協議会の設置について賛成の討論を行います。 本市と敷島町の関係は、昭和４２年から敷島町の区域の水道の給水を開始しておりますほか、昭和４８年に設立した甲府地区広域行政事務組合において、消防、救急業務を共同で実施しており、住民の暮らしの中で生命や財産を守るという最も根源の部分において密接な共通点がございます。また甲府都市計画区域として、都市基盤整備を図る上で区域を一体のものととらえ、インフラ整備に努めているほか、医療圏、買い物などの商圏、教育の面、昇仙峡を核とする観光事業など住民の生活圏も共通しており、こうした長い歴史の中で積み重ねられてきたものが、一体感として住民の中に芽生え、大きく成長しているのであります。 今回、住民発議という形で、敷島町住民から数多くの署名をもって請求されたわけでありますが、これは現在の３町合併協議会が住民の意思とはかけ離れたところで成立したあらわれであり、地域の実情を反映していないものであります。こうした住民の声に耳を傾け、両市町が目指すまちづくりについて協議し、新市建設計画の策定や合併協定項目、両市町の行政制度の調整など、合併に関するあらゆる事項を具体的に協議していく場である法定合併協議会を早急に設置すべきであります。 市町村合併は、広域的視点に立ったまちづくりが可能となるほか、各種の行政サービスの享受や、公共施設の利用等が広域的に可能となり、住民の利便性の向上や、多様な人材の結集を促進し、住民サービスの向上と安定的な提供が実現するものであり、県都にふさわしい中核市実現のための大きな第一歩であります。 また産業振興や交流人口の増大による賑わいを創出し、地域のイメージアップなどスケールメリットからもたらされる施策の展開も可能であります。市議会におきましても、平成９年９月定例会で合併促進決議を行って以来、関係町村への働きかけをはじめ、市民意識の高揚に市当局と一体となって取り組んできたものであります。中核市構想は、今後の都市間競争に打ち勝つ、魅力あるまちづくりを目指すことにより、甲府市が県都としてなお一層飛躍する重要な施策でありますので、今後法定合併協議会を設置し、具体的な協議を進めていくことにより、それぞれの持つ地域の個性を将来の都市づくりに生かし、住民が合併してよかったと思える都市の創造が早期に実現することを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（谷川義孝君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第５６号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（谷川義孝君） 起立多数であります。 よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２ 議案第６０号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（谷川義孝君） 起立多数であります。 よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３ 議案第６１号及び日程第４ 議案第６２号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５ 請願第１５−６号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決しました。 次に、日程第７から日程第１２までの６案を一括議題といたします。 ６案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 堀内征治君。 （民生文教委員長 堀内征治君 登壇） ○民生文教委員長（堀内征治君） 去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第６３号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、高額医療費共同事業の制度化等は、低所得者の負担増となる応能・応益割の平準化にもつながるので反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しましたが、リストラなどにより保険料の支払いが困難となった者を、保険料減免の対象とするよう求める意見がありました。 次に、議案第６４号 甲府市市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院のマイナス勧告に起因する補償額の減額には反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第５７号 専決処分について（平成１５年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第１号））については、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。 次に、議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第１号）中当委員会所管分 及び 議案第５９号 平成１５年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）の２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、請願第１５−５号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願については、願意妥当であり採択すべきとの意見があり、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 これより、日程第７ 議案第６３号及び日程第８ 議案第６４号の２案を起立により一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（谷川義孝君） 起立多数であります。 よって、２案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第９ 議案第５７号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり承認いたしました。 次に、日程第１０ 議案第５９号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１１ 請願第１５−５号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決しました。 次に日程第１３ 議案第５８号を議題といたします。 本案に関し、経済建設委員長の報告を求めます。 経済建設委員長 福永 稔君。 （経済建設委員長 福永 稔君 登壇） ○経済建設委員長（福永 稔君） 去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第１号）中当委員会所管分については、甲府駅周辺拠点形成事業の３０街区である歴史公園整備に伴う公有財産購入費は、貴重な文化財の保存と積極的活用において、その必要性を認めるところであるが、現在の市の限られた財政状況の中で、施策の執行優先順位を考慮すると、歴史公園の用地取得は、今早急に必要な事業とは思われない。また、歴史公園は、県の舞鶴城公園整備事業と一体のもので市が行う事業とは思われず、先送りしても、市民生活に何ら支障はないと考えるので反対であるとの意見と、行政としてしっかりとしたコンセプトがある事業は、まちづくりに必要であり、後世の市民のために有益であるので賛成であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 次に、日程第１４ 議案第５８号を議題といたします。 本案に関し、環境水道委員長の報告を求めます。 環境水道委員長 雨宮年江君。 （環境水道委員長 雨宮年江君 登壇） ○環境水道委員長（雨宮年江君） 去る６月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第１号）中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 次に、日程第６、日程第１２、日程第１３及び日程第１４ 議案第５８号について討論の通告がありますので、順次これを許します。 最初に、内藤司朗君。 内藤司朗君。 （内藤司朗君 登壇） ○内藤司朗君 日本共産党を代表して議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算案に対する反対討論を行います。 中小企業への融資対策事業費としての１億１，０８１万円や、小中学校等学校施設の耐震診断、調査、補強、設計費等２，０００万円などは、この間市民や学校関係者からも強く望まれていた事業であり、今、市民生活に必要な予算ですので、大いに賛成するものであります。 しかしながら、まず歳入、総務手数料、住民基本台帳カード発行手数料８０万８，０００円、歳出、第２款総務費、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業費３３３万１，０００円は、８月２５日の本格稼働に向けてカードを希望者に交付するという手数料条例の改正に伴う予算です。 自治体の電子化が図られ、効率化が進められることについては反対するものではありませんが、市の個人情報保護条例が策定されていない段階でカードが交付されることは、利便性のみが優先されることとなり、本人情報の漏洩、不正使用の危険性は払拭できません。ましてカードには、今後市町村が条例で定めれば機能を追加できることから、多機能になればなるほどカードを持たない自由を制限され、国からの監視もより高まることから、監視社会の実現に通じるものであり、反対です。 歳出、第８款土木費、甲府駅周辺拠点形成事業費８億６，６５０万円は、３０号街区に歴史公園をつくるとして、その用地を取得しようという経費でありますが、厳しい市の財政状況と、市民生活の現状に照らして、今必要な予算ではありません。以下理由を述べます。 第１に、３０号街区から出土した文化財は、甲府城とその城下町の建設過程を解きあかす一級資料であり、県の舞鶴城公園整備事業と一体のものです。市が単独で行う事業とは思えません。 第２に、今緊急な事業ではないということです。現状では、急いで購入しなければ文化財が破壊されるおそれがあるということはありません。そして一方で、市財政が厳しいことを理由に、行革で敬老祝金削減など、市民負担の押しつけが行われる中で、市民の理解が得られる事業ではありません。 第３に、今全国で市中心部の再開発事業が行き詰まりを見せています。一たん始めれば巨費を投入し続けなければなりません。再開発事業自体がさらに深みにはまると同時に、自治体財政の他の分野のしわ寄せになっていくのもこの事業の特徴です。 今回の歴史公園を突破口に、甲府市もこの深みにはまっていく懸念はないのか、財政状況がよいときならいざしらず、今、この歴史公園事業を先送りしても市民生活には支障がありません。 以上で反対討論とします。 ○議長（谷川義孝君） 次に、斉藤憲二君。 斉藤憲二君。 （斉藤憲二君 登壇） ○斉藤憲二君 議案第５８号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の討論を行います。 宮島市長の所信表明にもありましたが、現在、本市を取り巻く社会経済環境は、世界経済の先行き不安や、株価低迷などの影響により、依然として景気動向は抑制基調で推移しており、金融経済情勢全般にわたり、その不確実性はぬぐい切れない状況にあることは多くの市民の共通認識であると思います。また本市においては、長引く経済不況を反映し、市税収入は大幅に落ち込むことが見込まれ、また、地方交付税など国からの交付金も削減傾向にある一方、歳出面では医療、介護などの福祉の向上や産業の振興、さらには都市基盤の整備などの行政需要は増加傾向にあり、大変厳しい財政運営を強いられております。しかしながら、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民生活の向上に取り組んでいくことが、今行政に求められております。 今回の補正予算を見ますと、福祉の向上としては、地域福祉計画などの福祉関係計画策定事業、教育、文化の振興としては、小中学校施設の耐震診断、耐震補強及び校舎の整備拡充事業、産業の振興としては、緊急不況対策として中小企業を対象とした融資対策事業、都市基盤の整備としては北口周辺の整備として甲府駅周辺拠点形成事業など、市民福祉の向上を図るためのきめ細かな配慮と、真摯な取り組みが認められます。 厳しい財政状況であり、今定例会の質問の中でも多くの議員が財政問題について触れられましたが、宮島市長におかれましては、職員の先頭に立ち、智恵を出し合い、「市政は市民のためにある」を市政運営の基本理念とし、常に市民生活者起点の行政運営を心がけていただくことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（谷川義孝君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第６、日程第１２、日程第１３及び日程第１４ 議案第５８号を起立により採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は可決であります。 本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（谷川義孝君） 起立多数であります。 よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１５ 甲議第６号を議題といたします。 堀内征治君から提案理由の説明を求めます。 堀内征治君。 （堀内征治君 登壇） ○堀内征治君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書（案） 現行の義務教育費国庫負担制度は、子どもの教育を受ける権利を保障し、次代を担う主権者を育成するためには、教員、学校事務職員及び学校栄養職員の存在と協力があって、初めて達成されることを財政上保障し、地方公共団体の財政能力によって格差が生じないように法制化されたものである。 しかし、政府は国の財政再建方針ともあいまって、義務教育費国庫負担制度の見直し論を強めている。 義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請を受け、国の責任として国民に対し一定水準の義務教育を保障するものとして、きわめて重要で不可欠な制度である。 学校運営を支えている学校事務職員及び学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、義務教育制度の根幹に触れるものであり、義務教育の推進に重大な影響を及ぼすことは必至である。 また、教育予算の拡充は社会の基盤をつくるものであり、雇用機会の創出や拡大に結びつくとともに、ひいては経済の発展にも寄与するものと考える。 よって、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持し、教育の機会均等が引き続き確保されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年６月１２日 甲 府 市 議 会 提出先は、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（谷川義孝君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第６号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第６号は、提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第１６ 甲議第７号を議題といたします。 保坂一夫君から提案理由の説明を求めます。 保坂一夫君。 （保坂一夫君 登壇） ○保坂一夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 郵便投票制度等の改正を求める意見書（案） 平成１４年１１月２８日、在宅療養中のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者らが、「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する」として、国家賠償等を求めていた訴訟の判決が、東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度が設けられていなかったことは、憲法に違反していたと認められる」と指摘した。 また、平成１５年２月１０日、不安神経症等で外出できない男性が、「郵便投票制度を重度身体障害者等に限った選挙制度は、憲法に違反する」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁で判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行の在宅投票制度は憲法の趣旨に照らして必ずしも完全なものとは認められず、その対象の拡大や投票方法の簡略化などの方向で改善が図られてしかるべきものであると認められる」と指摘されたところである。 ついては、法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くために、次の事項を実現するよう強く要望する。 １ 障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図るとともに、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。 ２ 現在の郵便投票制度における申請手続等の簡素化を図るなど、障害者等が容易に投票できるように改善を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年６月１２日 甲 府 市 議 会 あて先は、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長（谷川義孝君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第７号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第７号は提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第６号及び甲議第７号の意見書は、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、総務、民生文教、経済建設及び環境水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、日程第１７ 甲選第４号 第一奥仙丈山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。 本組合は、山梨県恩賜県有財産管理条例により第一奥仙丈施業区恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため、甲府市及び敷島町をもって規約を定め、組合を組織しております。 同組合議会議員の定数は１０人であります。 このうち、甲府市からの９人を組合規約第５条に定める地域から、恩賜林保護の責任を有する市議会議員の被選挙権を有する者の中から、本市議会が選挙するものであります。 組合議会議員の任期は４年です。 現議員は７月３１日をもって任期満了となりますので、この際任期満了前に選挙を行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 重ねてお諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 第一奥仙丈山恩賜県有財産保護組合議会議員に 甲府市荒川二丁目 ２番２５号 岡 部 秀 雄 君 甲府市池田二丁目 ９番１９号 小 林 清 君 甲府市池田三丁目 ５番２０号 三 井 哲 男 君 甲府市池田二丁目１２番１６号 丸 茂 昭 三 君 甲府市山宮町 １０９番地 永 田 安 信 君 甲府市上帯那町 ９６５番地 末 木 紀 夫 君 甲府市下帯那町 ３５０番地の４ 角 田 源太郎 君 甲府市平瀬町 １１５３番地 末 木 義 治 君 甲府市平瀬町 １８７０番地 笠 井 武 重 君 以上の９人を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、第一奥仙丈山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選されました。 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、６月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後１時４７分 閉 会 甲府市議会議長 谷 川 義 孝 〃 副議長 桜 井 正 富 会議録署名議員 依 田 敏 夫 〃 柳 沢 暢 幸 〃 石 原 剛 |
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