| 午後１時００分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は議事日程記載の日程第１３ 議案第１０６号でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願４件が提出されました。 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１１まで１１案及び日程第１２ 市政一般について質問を一括議題といたします。 １２月５日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 最初に、新政クラブの一般質問を行います。駒木 明君。 駒木 明君。 （駒木 明君 登壇） ○駒木 明君 『かにかくに渋民村は恋しかり思い出の山思い出の川』石川啄木のふるさとを恋うる歌であります。私も甲府の子供たちが、このふるさとの山河を愛し、心からそして誇りを持って住むことのできるこのまちをつくり育てていくことが私たちの責務であり、次の世代に対する責任であります。このような思いを念頭に置きながら新政クラブの一般質問に入ります。 各会派の代表質問でも同じ質問がありましたが、確認の意味でお尋ねいたします。まず３０人学級についてであります。平成１５年１１月に山梨県では来年度の４月から小学１年生から原則１クラス３０人学級について、教員加配による少人数指導で対応することを可能とした推進計画「かがやき３０プラン」をまとめたことが発表されました。私たち民生文教委員会でも、１０月中旬に山形、福島、埼玉の各県へ３０人学級やその他の取り組みを視察、勉強しに参ったところであります。１クラス３０人という児童数は、先生が児童を把握しやすく、またこれからの社会を生き抜く子どもたちのためにも必要な生きる力を養う上でも、一番教育効果のある適正な数であろうと私も思うところであります。 またよりよい教育環境の整備の充実を図ることを目的に第２ステージで市長対話が進められております小学校適正規模化についても、大規模校化が進む南部３校とともに中心部の小学校適正規模化についても早期に適正化を進め、１クラス３０人学級を実現することが必要であると認識しているところであります。平成１６年度から本市においては、３０人学級あるいは教員加配による少人数指導で対応するのか、３０人学級を実施する場合は来年４月までの短い期間に教員や教室の確保などどのように取り組むのかお示しください。 次に、中央卸売市場の今後の施設整備及び運営についてであります。本年１１月１５日は、甲府市中央卸売市場の市場まつりが好天にめぐまれ、大変な賑わいを見せておりました。昭和４８年に開設された甲府市卸売市場も、本年で開設３０周年を迎えたところであります。開設から３０年経過すると、市場内の各施設は老朽化し、市場冷蔵庫など耐用年数を大きく超えた冷蔵庫などは、冷凍能力や保冷管理も悪く、マグロなど高級鮮魚の貯蔵保存にも支障を来すものと思われます。またＢＳＥ問題、食品の偽装表示、輸入野菜の残留農薬問題などを契機に、食の安全性に対する消費者の意識の高まりの中で、衛生面においても十分配慮した施設整備なども求められております。これらの今後の整備計画についてお聞かせください。 また近年は、流通経路の発達に伴い市場外流通も拡大し、流通の形態も多様化し、甲府市中央卸売市場の利用者も減少し、したがって、取扱高の減少も著しいものがあります。水産関係の仲卸業者においても１６件の業者のうち４社が廃業しております。また卸売市場を利用する業者の７割近くが甲府市以外の山梨県各地の業者と言われております。山梨県ただ一つの公設市場でございます。山梨県からの市場運営費、県からの大きな予算をいただく中で取り引きの方法の改善や、業界の体質改善等、これからの時代にあった市場運営が必要であると思います。 １２月５日の新政クラブ福永議員の代表質問、産業クラスターによる企業の創出、雇用の促進、大変大事なことでありますが、現在稼働している市場のこれからの活性化を図る、そして雇用の増大を考えていくことも大変大事なことであります。これからの市場の将来展望をどのように考えていくのか、お示しください。 次に、羽黒、山宮地区の道路等の整備計画についてであります。税の公平という点では道路問題があります。市の南部地域は比較的新しく住宅のできたところで、当然といえば当然でありますが、広く整備された住宅道路が広がっております。一方、中央線北の山裾の住宅地は、特に湯村温泉街を通り抜けていく羽黒、山宮地区は、まるで忍者部落のような狭隘な道路が多く、朝夕の出勤、帰宅時刻には大変な混雑で、山の手通りに出るために２０分、３０分もかかるときがあります。地域の方々、また湯村温泉街の方々からも道路の改善、新道路の建設の声が上がっております。それでなくても平成１７年には県営湯村団地の建て替え工事が始まり、８階建ての高層アパートに建て替える予定との説明会があったところであります。地震、火災など災害発生時には、消防はしご車は湯村温泉街を通り抜けての消火活動は不可能であります。この地区の若い人たちは、同じ甲府市でありながら、この道路事情を嫌ってこの地区に住みたがらないのです。それゆえにこの地区では高齢化が著しい勢いで進んでおります。 １１月２３日のテレビ放送では、山梨県では８，９１０億円の負債があり、県民１人当たりに換算すると１００万７，０００円と言われております。また公共事業費のカットも報じられておりました。本市も同様な財政状況であると理解はしておりますが、今後地域の若い人たちにも、高齢者もともに住みよいまちづくりを実現するために、早急に千塚公園の整備とともに公園の取りつけ道路として、都市計画道路千塚三丁目羽黒線の整備の必要性を強く感じております。今後の整備計画をどのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、市税等の収納率向上の方法についてであります。平成１４年度決算審査特別委員会で審議されましたが、長引く不況による税収入の減少の中で各種の施策に果敢に取り組んでいる職員の皆様方には、深い敬意を表するところでございます。しかしながら長引く不況の中で、市民の中にはリストラに遭いながら再就職もままならぬ大勢の人たちがいる中で、税収の伸びは期待されないばかりか、市税の未収金のみならず、市営住宅の家賃、上下水道料金、病院の診察料金などの未収金もふえ、平成１６年度は国、地方財政の三位一体改革をめぐり、国から地方への補助金１兆円カットと報じられている中で、大変厳しい財政状況が予想されます。この中にあって税の公平を期するためにも収納率ということが大変大事であると思います。市税はもとより住宅使用料、上下水道料金、病院診察料金などの未収金をどのような方法で収納率を上げていくのかお示しください。 以上、４点をもって第一弾の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 『かにかくに渋民村は恋しかり……』、いいですね、石川啄木というのは、いつ読んでも。甲府の子供たちがふるさとを大切にしながら大きく天駈けてほしいと同感であります。それでは、駒木議員の質問にお答えをいたします。 収納率の向上についてであります。税を取り巻く環境は、長引く景気低迷により、国をはじめ地方公共団体におきましても、依然として厳しい状況が続いております。本市におきましても、個人所得や企業収益の伸び悩みにより収納率も年々低下傾向にあり、市税収入が減少しているのが現状であります。歳入の大宗をなす市税は、本市の財政運営の根幹をなすものであり、その収納率の低下は、税負担の公平の見地から市民の納税意識の減退にもつながり、収納率向上対策は喫緊の課題と認識しております。このため、今後は組織の充実強化、また税に関する専門知識を備えた職員の採用などなどに努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。よろしくお願いをいたします。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 今後の市場運営及び施設整備についてお答えをいたします。 今日の食品流通を取り巻く環境は、食の安全、安心に対する要請の高まりに加え、消費者ニーズの多様化、流通経路の多元化、さらには情報化の進展などにより大きく変化してきております。このため、国においては卸売市場が今後とも生鮮食料品等の基幹的流通システムとしての役割を果たしていくため、規制緩和によるニーズに対応した商品提供機能の強化、品質管理の徹底等、食の安全、安心の確保などを内容とする卸売市場制度改革に向け、検討を進めております。 平成１７年度から新たなルールのもとで卸売市場を運営する方向になります。本市場におきましては、今後国の動向や生鮮食料品の流通傾向をもとに、将来の市場のあり方を総合的に検討し、環境の変化に的確に対応した安全、安心で効率的な流通システムへの転換を図ってまいります。 また、老朽化が進む施設につきましては、建物診断を実施し、この診断結果をもとに安全性の確保を基調とした長期的な施設整備計画を策定をし、生産者、消費者の期待にこたえるよう努めてまいります。 以上です。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 都市計画道路千塚三丁目羽黒線の整備計画についてお答えいたします。千塚三丁目羽黒線は、山の手通りを起点として当地区内を南北に縦貫する延長１，３９０メートル、幅員１２メートルの都市計画道路であります。 本道路は、地域内の生活環境や利便性の向上を図る幹線道路として、また新山梨環状道路北部区間金石橋付近ランプへのアクセス道路としての機能を有する重要な道路と位置づけ、現在、道路形態や構造等を含め、調査研究を行っているところであります。都市計画道路は、交通の整流化はもとより、地域活性化を図る手だてとして大変重要であり、各地域から早期整備を求める御要望をいただいておるところでございます。しかし、道路整備には多くの財源が必要となりますので、現在策定しております道路整備プログラムに基づき、千塚三丁目羽黒線を含め、新たな整備路線の優先等を総合的に勘案し、効果的効率的な道路整備に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） ３０人学級の実施についてお答えをいたします。 教育委員会におきましては、これまで小学校の適正規模化と並行して小学校１、２年生を対象とした少人数学級について検討してまいりました。このたび山梨県教育委員会より、平成１６年度から小学校１年生を対象に３０人学級を導入する考えが示されました。 この学級増に伴う教員は、県が採用、配置しますが、教室の確保や教材教具等の整備などの学習環境等については、市町村で準備することとなっております。本市においては１２学級の増加が見込まれますが、教室の確保や教材整備等において支障が生じないことから、県の方針に基づきまして平成１６年の４月から実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 駒木 明君。 ○駒木 明君 先ほど、総合市民会館で過日行われました第２ステージの市長対話集会の中で、「話し合いの時間がまだ足りない。６回ぐらいの話じゃ、とても話を煮詰めていくことはできない」というような話がありましたけれども、私たち昭和６３年、平成元年のときに甲府市のＰＴＡ連合会の会長をしたり、この中にはまた副会長がおったり、そういう長い年月をかけながら、その当時の私たちＰＴＡの役員とか、教育関係者は３０人学級というのは夢だったんですよね。それがここに来て、国がやっと手を挙げ、県が指導する。そしてここで３０人学級が実現するというときに、これはやっぱり中央の小規模校を含めた中でもって市長さんの指導力を発揮しながら、早急にこれはつくり上げていかなければならないと思います。そういう意味で市長さんの指導力に大変期待を申し上げながら、これはここで早急に実現することを要望いたします。 それから卸売市場の件でございますけれど、１７年度に国からの対策が出るようでございますけれども、今、もう市場を取り巻く不況の風は、本当にすごいものがあるんですね。だから、１７年に国からどのような対策が示されるのか、それを先取りしながら研究チームをつくって、１７年にそれが出たときに、すぐ実行に移せるような、いろんな対策を今から用意しておく必要があると思うんですね。不況の風はね、待っていてくれないんですよ。もう２年も向こうまで腕を組んでいられないんです。だから、そういう意味でもって当局の積極的な姿勢を望みたい。先んずれば人を制す、早目の対策を要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 次に、野中一二君。 野中一二君。 （野中一二君 登壇） ○野中一二君 ６月議会に続きまして２度目の質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、改めて今回『「わ」の都・こうふプロジェクト』の新政策プランをゆっくり拝見させていただきまして、市長の思いを改めて感じたところでございます。その表紙に『先人の功績に思いを馳せ 過去の教訓に学びながら』ということが書いてございます。まさにそのとおりだなと思いながらずっと読んでいきますと、終わりから３行目だと思います。 『街かどウォッチングの研修の実施』という項目がございました。これこそまちへ出て、改めてこの甲府を思うことが大切なのかなと、そんな感じがいたしまして、私もまちへまた出てみました。全然違う視点からまちへ出てみますと、これが非常におもしろい。 今から歴史をさかのぼることおよそ２０００年。東を向いて酒折の方面を見れば神武天皇東征の折、連歌をよんだ場所として有名な酒折宮、古宮がございます。 それから今度、もうちょっと時間をさかのぼりまして、そして南の方角を見てみますと、今でも継続されております天津司の舞というのがございますが、これは天浮船に乗って、神々が万国巡業の途中、その船から１人の神様が落っこっちゃったということが、どうもこのおまつりの歴史的な起源じゃないかというところから推測しますと、これがおよそ８万年ぐらい前の話です。 そして、今度は西に目をやってみますと、そこには国宝の穴切神社がございました。これは有名な甲府盆地の湖水伝説の穴切明神を祀ってあるわけですけれども、これはそこで水を抜いたんではなくて、正しくはこの甲府から、盆地から水がなくなればすごくいい畑になるんではないかということで穴切明神という神様が、人夫を集めて鰍沢の下にある兎の瀬を開削して、そして甲府盆地の水を払ったということが歴史の中で伝えられていると。神代の時代とありましたんで、大体１０万年ぐらい前になるんでしょうか。 そしてこの甲府盆地の北。これも甲府市内ですけれども、北部を見ますと、そこに天然記念物の燕岩というのがございまして、これもすばらしいもので、この燕岩ができたのは今からおよそ４０万年ぐらい前。私、かつて４００万年という間違った数字を言ったのですが、４０万年前だそうですが、黒富士火山帯という火山がございまして、そこの造山運動のときにできたのが柱状節理。それが今、黒平へ行く途中猫坂の終わりのあたりにある燕岩。これも天然記念物です。このようにすばらしい歴史と、それから自然が本当に手の届く範囲にある。これが甲府盆地なんだな、これは大切にしなければいけないなと、私どもの甲府のまちを改めて見直したところでございます。 そんな中、私は本年６月の議会におきまして最初の質問をさせていただいて、そこで取り上げたことを含めまして再度検証しながら、甲府の都市再生についてここで改めて質問させていただきます。 去る９月２５日、私ども新政クラブは、会派の視察で長野県松本市を対象として市街地再編及び区画整理事業を研修してまいりました。松本市は、人口２０万８，０００人を数え、その世帯数は８万２，０００世帯であり、昭和４０年より少しずつではあるがふえ続けています。ほぼ我が甲府市と同様の推移でしたが、この数年間は逆転しております。地理的には盆地構造で、これも甲府盆地と類似しています。ここでの区画整理事業で中央西土地区画整理事業と呼ばれている事業が、昨年の１１月に終息しています。ここへの資本投下額は、約３００億円だそうですが、事業開始以来この地区への民間投資額は６００億円だそうです。このことは、いかに官民一体となって事業を進捗することが大切かを物語っているものだとつくづく関心させられました。そして事業を終了しているこのまちを訪ねてみますと、随所に今日までの松本市の歴史を物語る工夫がなされており、当日はあいにくの空模様にもかかわらず、大勢の市民や観光客で賑わっているのがうらやましくも感じられました。 その中で何といっても驚いたのが、中心部の大型の駐車場は３か所、約６００台分しかなく、しかも有料。それでも「郊外から来る人々に対して、駐車場の不足は現在ありません」と言い切る職員の言葉です。甲府市中心部には、５，０００台分くらいはあるにもかかわらず、それでもまだ「駐車場不足」というアンケート結果が出ております。このことの解決策として松本市では、市内循環型のバス、タウンスニーカーを走らせています。どの区間でも１回の乗車料金１００円。子供が５０円でございますが、これを払えばよいシステムで、一日乗りほうだいの乗車券５００円、子供が２５０円。これを購入すれば、一日ゆっくりと松本市内を観光できることとなっています。 ６月の質問をもう一度繰り返しますが、甲府市においても現在運行しているレトボンの拡大強化でこのことに対する一定の対応は十分可能であると考えています。企画部長はこのバス運行に対して、「公共交通等の利便性などの市民意向調査を行っていきたい」としていましたが、半年経過後の今日、その実現性について具体的な案はいかがまでお進みでございましょうか。お聞かせ願いたいと思います。 本年７月３１日付で政府により発表された観光立国行動計画というのがあります。これは、観光立国関係閣僚会議が立ち上げたもので、サブタイトルとして『住んでよし、訪れてよしの国づくり』戦略行動計画となっており、この計画の中から観光カリスマ認定者という言葉が出てきていること。しかも、山梨県にはもえぎの村の舟木社長と、それから前河口湖町長、現在もそうですね、小佐野町長さんの２人が選ばれている。このことは既に御存じのことと思います。そして観光関係構造改革特区として本県では須玉町の増富地域交流振興特区が既に存在しています。これら事業を進捗するにつけても資金が必要になってきます。企業で言う、売り上げを伸ばして利益を上げる。そしてキャッシュフローを改善し、資金捻出を図るということでしょう。 行政の場合には、定住者人口を増加させ、担税者をふやす。もしくは交流人口を増加させ、企業収益を向上させるということではないでしょうか。しかし、定住者をいきなりふやせと言われても、現実なかなか厳しいものがあるでしょう。そこで本市が置かれている東京からわずか１時間半という近距離にあるこの環境、我が市は首都圏３，０００万の人々に目をつけるべきだと思っております。そのためには、現在政府が提唱している観光立国をそのまま甲府市に置き換えた観光立市、観光立県、これは県では「富士の国 山梨」と言っています。なぜか甲府盆地が出てこないし、ブドウなどの果物もワインも、そして武田信玄も出てきませんが、ここでとやかく言う問題ではないと思います。とにかく明瞭な位置づけをすることが必要になってくるのではないでしょうか。そのような観点から見た場合でも、甲府駅を中心とする市街地整備は重要な玄関の整備であり、その中で進めている甲府駅周辺拠点形成事業は、まさに山梨の顔づくりといってもよいと思っています。 しかし、今回のこの事業において国からはまちづくり総合支援事業というプログラムに裏づけされた３億３，３００万円が支出されることになっていますが、残念ながら県からはこの事業の補助金は、予算書を見渡しても探すことができません。山梨県の玄関口を整備し、顔をつくるこの事業を、甲府市単独で行うことなく、県と共同で推進するよう強く働きかけることが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 ２１世紀に突入して既に５年が経過してしまいました。宮島市長誕生から間もなく１年が過ぎようとしているこの今、この機会に従来からある数々の施策、プランを総点検し、廃止すべきものは廃止し、見直すべきは見直しを行うことも必要なのではないかと感じています。我が国の先進的な取り組みを行っている自治体では、既に生活者起点に立ち、タックスペイヤーに対して限りなく情報開示を行い、市民を満足させるではなく、市民が満足できるように、そして市民の声を聞いて実現していくことのみが市民の政治ではなく、市民の中に全くニーズがなくとも、今後はニーズが出てくることを予想し、実現していくことも市民のためであるといった体制に変えていくことが必要と考えます。既に始まっている地方分権の時代、宮島市長におかれましては、「一匹の北京の蝶たらん」という決意のもと、事業推進を図っていただきたいものですが、市長の御所見を賜りたいと思います。 次に、環境問題についてお尋ねいたします。 はじめに、ゼロ・ウェイストについてお尋ねいたします。本年９月、徳島県上勝町では、ゼロ・ウェイスト宣言を国内で初めて行いました。この運動は世界的な環境保護団体であるグリーンピースが提唱している運動で、既にオーストラリア、アメリカなど世界で展開が始まっています。おおむね２０年程度の一定の目標年次を定め、できるところからやっていくことで、焼却や投棄といったごみ処理をゼロにするということです。オーストラリアのキャンベラでは、当初の６年で６４％、サンフランシスコ５２％、カナダのエドモントン６５％など、このゼロ・ウェイスト宣言をしている小都市では宣言して１から３年で、大都市でも６から８年で埋め立て削減率５０％を超えております。この運動ではＰＤＣＡつまり目標を定め、実行し、検証し、さらによい方向へと実行するということを続けていることだけで、何も特別なことを行っているわけではありません。我が甲府市ではごみゼロ運動を展開しておりますが、このゼロ・ウェイストは、もっと積極的な攻撃的な運動と位置づけられます。したがって、現在行っているごみゼロ運動を、期限と目標を定めて実行すればよいだけの素地ができ上がっているものと考えられます。 また、『平成１５年度版環境行政の概要』によると、恐らく４、５％程度の不燃雑貨以外は、すべて徹底的な分析により処分しなくてもよい性質のごみと考えられます。ということは、現在の年間約１０万トンの焼却ごみは５，０００トンに減り、１日当たり１３トンだけ焼却もしくは破砕残渣として処分すればよいこととなってしまいます。当然ながら時間をかけての事業推進にあたっては、教育現場での従来以上の啓蒙活動も重要な要素となり、見逃すわけにはまいりません。甲府市では、新しい焼却場をつくり、限りなく無害化してごみを排出することとしています。そこで、底辺の活動であるゼロ・ウェイスト運動を宣言し、そのためのモデル地区の設定を行い、同時にコスト削減という命題に向けて収集の外部委託化を実現すること。受益者負担の原則を打ち出すためのごみの有料化へ向けての取り組みを進んでいくことが環境首都宣言にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 以上のことも十分踏まえた上での甲府市及び東八代郡など８町村による共同ごみ処理について、新ごみ処理建設地が決定しないまま、当初の約束の期限を迎えようとしています。このことについては用地選定の進捗状況など、具体的な動きについて現在の状況をお示しいただきたい、このように思います。 また、今回行われている焼却施設については、その方式等についてどのような処理方法を検討しているのか、ＰＦＩといった考えはあるのかどうか、県が推進しているエコパーク構想に含まれる施設となるのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 格調の高い質問をされましてね、「一匹の北京の蝶たらん」となんて言ったって、難しいですね、また後で教えてください、ちゃんと。 それでは、私の分担、市政運営についてにお答えをしたいと思います。議員の御質問の趣旨は、既成概念にとらわれることなく、市民の満足度を高める果敢で、創造的な行政を進めるべきとのことかと思いますが、私は本年２月に市長に就任以来、「市政は市民のためにある」を基本理念とし、ガラス張りの談話室の設置をはじめ、各種対話の開催など、多くの方々との対話を積極的に進めながら、市民生活者起点の行政の展開に意を注いでまいりました。また「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を掲げ、職員の意識改革に取り組むとともに、受益者負担の適正化など行財政全般にわたる諸改革の道筋を明らかにしながら、その推進を図っているところであります。 こうした取り組みは、緒についたばかりでありますが、今後とも市民とともに考え、市民とともに歩む市政の推進に努めながら、改革すべきところは英断をもって改革する気概をもって、市民福祉のなお一層の向上を図るため、全力を傾注してまいる所存であります。 ところで、「市民の中に全くニーズがなくても、今後はニーズが出てくることを予想し、実現していくことも市民のためであるといった体制に変えていくことが必要と考えます」という下りでありますが、実は、そういう気持ちを常々持っておりました。特に議員のときに。しかしながら、私が二十何年か前に、二十年ぐらい前だったでしょうかね、この市政の中において予算委員長をやっていたときの話でありますが、１，０００万円の予算である事業を遂行したんですね、行政が。そして９６０万円で終わりました。一般社会においては、１，０００万円で予算を組んで９６０万円で終われば、決算委員会ではありませんでした、予算委員会ですよ。予算委員会何でも言えましてね、決算のことについてなんですけれども。１，０００万円の予算で９６０万円で終われば、民間においては報奨金を出すぐらいのことだったですね。ところが某党の議員は、「君らの見積もりが甘かったから４０万円安く終わったんだろう」というようなことをとがめていましてね、委員長をしている私は、暫時休憩をとって、その議員に外に出てもらって、「あなたおかしいじゃないか」という話をしたことがあるんです。だから、議員の側でも、そういう意味で、ただ安くしたときだけではなくて失敗をすることを認めていただかないと、鋭意果敢に取り組むことができない面も行政にはあるんですね。 今の世間の風潮というのは、やっぱり元手を、世間の風潮というより仕組みはね、元手をよそから借りてるんですよ。税金という形で預かって、そしてその金を使う。その金を使うんですから行政は失敗が許されぬ。一生懸命取り組んだけれども、中には果敢に取り組めば果敢に取り組むほどその危険率は高いわけでありましてね、そこら辺のことをわかってくれる議員さんをはじめ、市民の方々も多くなっていく。 行政が新しいことを持ちかけられたときに、常に一番先に言う言葉は、その議員さんや提言をしてくれた方に、「近県でどこがやっていますか」ということを言うんですね。「近県でどこがやっていますか」「先例がありますか」。その「先例がありますか、近県でどこがありますか」というのは、失敗が許されないということが後ろにある。そして新しいことを果敢に取り組む場合には、失敗する危険もあるということですね。そのことを繰り返しになりますが、議会や市民の皆さんが認めてくれて「やってみろ、進取の気性に富んだ市役所の職員であれ」というふうにまた勉励をしていただきたい、そんなふうに思っています。 我々は何も失敗をしたいがためにやっているのではないし、市民福祉を何とかして向上させたいという気持ちはあるんですが、そこに先ほどの話に戻りますけれども、預かった税金を一銭でもむだにしたらという気持ちがありますから、及び腰になることもある、そういうようなときに皆さんをはじめ、市民の皆様方に力づけていただけるとますますやる気になるのですがね。そんなふうなことを申し上げておきたいと思います。 もとに戻りましょう、御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 以上です。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係２点につきまして御答弁申し上げます。 最初に、甲府の都市再生についてでありますけれども、中心市街地の活性化や高齢者等の交通弱者対策、バス不便空白地域の解消などを目的に、地域循環型バスを導入する自治体が全国的に広がりつつありますが、採算性や需要、効果などを課題としてとらえている自治体も見受けられます。こうした状況を踏まえて実施する市民意向調査は、市内にお住まいの方が、中心市街地や公共施設などへのアクセスとしてどのような交通手段を利用しているかなどについて伺い、地域循環型バス、いわゆるコミュニティバスのあり方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施するものであります。年度内には調査結果の集約と分析をしたいと考え、現在調査方法や対象者、調査期間、質問項目等について鋭意調整を行っているところであります。 またコミュニティバスにつきましては、バス事業者と運行方法や運行ルート、経費の問題などについて協議を行うとともに、庁内の関係課職員による事務レベルでの研究会を立ち上げ、御提言のレトボンの活用なども含め、さまざまな角度から研究を行っているところであります。 今後は、市民意向調査結果や、財政状況などを踏まえる中、中心市街地の賑わいを回復する手段の１つとして、公共交通のあり方についてコミュニティバスの試行的な運行の可能性などを含め、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。 次に、甲府駅周辺拠点形成事業についてでありますが、甲府駅周辺につきましては、新たなまちづくりのフロンティアゾーンとして発展が期待されているところであり、県都の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を推進しております。特に北口地区一帯の整備につきましては、県の協力をいただきながら、まちづくり総合支援事業として本年４月に国から計画同意が得られましたので、歴史公園用地の買収などを行うなど、事業着手をしたところであります。また、甲府駅周辺土地区画整理事業につきましては、県から補助金として財政支援を受けながら、着実に事業進捗をいたしております。本市といたしましては、県に対しまして区画整理事業への補助金と同様に、まちづくり総合支援事業への財政支援を引き続き要望してまいりたいと考えております。今後も甲府駅周辺の民間開発誘導の促進や、県有地の活用などの諸課題につきましては、甲府駅周辺整備に関する県市協議会などの場におきまして、なお一層の協議と協調を取りながら、県市一体となって事業の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○環境部長（金箱憲一君） 環境部に係ります数点の御質問にお答えをいたします。 はじめに、ゼロ・ウェイスト宣言、収集業務の外部委託化、ごみ有料化についてお答えをいたします。 まず、ゼロ・ウェイスト宣言についてでございますが、１９９６年オーストラリアの首都キャンベラ市がごみ行政の方向性を明らかにしようと、２０１０年までにごみをゼロにし、埋め立てをやめるという厳しい目標を宣言したことに端を発しております。我が国では本年９月、徳島県上勝町で初めてごみゼロ、ゼロ・ウェイスト宣言及び行動宣言を行ったことは御案内のとおりであります。 ゼロ・ウェイストの考え方は、１．具体的かつ挑戦的な達成目標設定、２．ガス化、ごみ発電なども含め、焼却、埋め立てなど従来のごみの処理、処分方法からの脱却、３．拡大生産者責任を枠組みの中に据えるなどを特徴としております。 本市におきましては、本年３月に策定いたしました『甲府市環境基本計画』において、廃棄物対策としてごみの発生、搬入量の削減、あわせて最終処分量をゼロにすることを大きな目標として掲げており、これに基づきまして施策を進めております。 御提案いただきましたゼロ・ウェイスト宣言は、本市における廃棄物の排出実態、その処理、処分計画と絡み合わせながら将来的な研究課題とさせていただきます。なお、コスト削減や受益者負担のあり方等の問題につきましては、外部委託、ごみ有料化等で現在検討しておるところであります。 次に、新ごみ処理施設建設用地選定の進捗状況についてでありますが、次期ごみ処理施設は、甲府市と東八代郡など９市町村が共同処理するため、現在建設に向けて９市町村で組織します協議会と研究会が中心となり、用地の選定を行っているところであります。候補地として御坂町八千蔵区と八代町高家区にまたがる用地と、八代町増田区の２カ所を決定し、地権者並びに周辺住民の同意を得るために努力をしてまいりました。 しかし、すべての同意が得られていないことから、御坂町八千蔵区、八代町高家区を重点候補地と決定し、同意を得るために説明会等を行っております。地元三町で組織します甲府市ごみ処理施設建設対策委員会には、さる１２月４日に、平成１６年３月末までの期限の延長をお願いしたところであります。 今後におきましても、９市町村で連携を図り、用地確定に向けて邁進してまいります。 次に、焼却処理方法についてでありますが、９市町村で共同処理するための次期ごみ処理施設につきましては、構想としまして溶融施設を考えております。ＰＦＩにつきましては、民間の資金や経営ノウハウを活用して、公共事業の効率化を図るＰＦＩが全国的に広がっておりますことから、調査研究をしてまいります。 最後に、県のエコパーク構想との関連でありますが、現在のところ９市町村で共同処理として進めておりますが、県のエコパーク構想や広域化計画もあることから、これとの関連も視野に入れて進めてまいります。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 環境教育の推進についてお答えをいたします。 学校における環境教育は、子供たちが環境問題に関心を持ち、地球環境への人間としての責任と役割を正しく理解することなどをねらいとしております。こうしたことから、学校においては環境教育副読本を活用し、ごみ処理の仕組みや有価物回収など身近な問題について学んだり、総合的な学習の時間において水質汚濁の観察などを通して環境保全の大切さなどについて体験しております。 また教育委員会におきましては、平成６年教師の指導用資料として『環境教育指導の手引き』を作成し、環境教育に重点を置いた取り組みを行っているところでもあります。今後も息の長い環境教育の継続を図り、子供たちの環境を守るための実践力がさらに高まるよう各学校を指導してまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 野中一二君。 ○野中一二君 市長からは熱い思いを込めた答弁をいただきました。ありがとうございました。最初にその問題を触れてしまいたいと思いますけれども、行政が失敗をするとしかられるということは当然あると思いますが、これは民間企業でもどこでも同じことだと思います。行政が失敗してはいけないということを言っている方というのは、恐らくいないと思いますし、ことしの２月に行われた市長選で、なぜ宮島市長が今の市長席に座っているかということを考えますれば、失敗してもいいよと、しかし、もし同じ失敗をするんだったら、任期を余り重ねないうちに、早いうちに失敗してくれという意味もあるんじゃないかと。若いうちの失敗というのはだれでも許してくれるわけですが、これを市長経験何十年かたちまして失敗すると、本当に怒られてしまう。行政の職員の皆様も同じようなことを考えているんではないかと思いますから、そうなると必然的に若い芽がつぶされて、従来と同じような既定路線を歩むようなことになってしまう。 市長はそのことを既に選挙という大きな担保をいただいて、４年間の任期をいただいて、それで進捗するわけですから、「もしおれが失敗をすることが嫌なら、次はやめてくれ」ということを言うぐらいの強い気持ちでこの市政運営にあたっていただければ、何も心配することはない。むしろ、失敗を恐れず、もちろん私ども、私だけかもしれませんが、私ども議員も市長が失敗することに対して足を引っ張るということではなく、むしろ次の段階でなぜ失敗したのか。それからなぜこういう方法をとらなかったのかというふうな、次に必ず成功するような部分に導くというか、筋道を立てながら市長を応援していく、そんなつもりで私は今さっきの市長の話を聞かさせていただきました。ぜひ失敗を恐れず前向きに進んでいただきたい。そうでないと、地方分権の時代、この甲府市が置いていかれることになってしまいますから、その辺の強い意思はぜひ持っていっていただきたいなと、そんなふうに感じております。 次に、この中で観光施策について、私、ちょっと触れたんですが、残念ながらその答弁がなかったので、観光施策の部分を、いわゆる交流者人口をふやすということですね。定住者人口だけではないと。交流者人口。山梨県に来る方が一日に落とされる金額というのが観光客１人当たり４，７００円と私伺っております。ということは、首都圏３，０００万人が来てくれたら、ものすごい金額になるわけですね。それが例えば、中央線を１時間にしてしまおうという話がありますと、必ず反対が出るのが、それだとみんなすぐに買物を東京に行ってしまうんじゃないかと、こういうふうな反対意見が出るわけですが、逆に９０万の人しか東京には買物に行けない。だけど向こうから、いわゆる首都県から来る方は３，０００万人いるんだから、どちらの方が出入りが多いかもう一度考えてみようよ。そんなことを含めまして私は観光施策は特にこれから大事だ。残念ながら、先ほども壇上で言わせていただいたように、県は「富士」という名前を出して山梨をアピールしようとしておりますが、特産品のブドウもなければ昇仙峡も出てこない。甲府盆地の「こ」の字も出てこない。それではちょっと寂しいなという感じがしておりますので、そのあたりを含めました観光施策について御意見を聞かせていただければと思います。 そして１２月議会、県議会がちょうど始まっている中で、知事の答弁の中に「甲府駅周辺は、国、県、市が協力して土地区画整理事業を実施し」という下りがございました。そこでシビックコアを中心として県は支援しておるという意味合いだと思いますが、残念ながら先ほど私が質問したまち等も甲府駅の顔をつくる、むしろシビックコアよりももっと重要な事業になるんではないか、そんな気がいたします。ぜひその辺は県の方に強く強く要望してほしいというふうに思います。 またそのときの知事の答弁の中で、「公共交通機関を含めた効率的な交通体系の見直しを行う」と、「交通の利便性の向上に努める」ということも、知事はそのときに県議会議員森屋 宏さんの質問に対して答えているわけですね。県も何かやろうとしている気持ちがここにあらわれていると思いますので、先ほどのバス事業に関しましてももう一歩踏み込んだところで、県も巻き込んで、甲府市内に循環型バスを走らせていただきたい、そんな思いでいっぱいでございますが、部長は６月の答弁をかなり修正なされて前向きにしていただいたようでございますが、いまいち何かお考えはありませんでしょうか。 それから環境問題に入らせていただきますと、このゼロ・ウェイスト。これにつきまして上勝町では１１月だけでこの小さな町に６００人の視察者が来ている。このことを考えると、いかに先ほども市長が言いましたけれども、ナンバー１になるということ。全国で一番先に発信するという、行政としては非常なリスクを負うということは、行政にとっては、その発信した地域にとっては非常な利益になるということにもつながってくるわけです。そんなことがございますので、甲府もぜひそういう部分で全国に先駆けた何か事業という中でこのゼロ・ウェイスト。甲府規模の都市はまだ行っておりませんので、ゼロ・ウェイストを取り上げていただければいいなと、そんなふうにも思います。そして、このゼロ・ウェイストという考え方を基本的に進めようとしますと、当然初期投資は一定の投資が必要になりますが、間もなくすぐに人員、費用の面で減少を迎えることは明らかでございます。そうなったときに、減った部分をすべて、例えば、「おっ、これは余祿だ」ということでほかの事業に向けてしまうということになりますと、最終的な本当のゼロに限りなく近づくということができないということがございますので、そのあたり、ゼロに近づけないで、ある程度環境行政、特にごみゼロ行政に幅を持たせた中でこういうふうなゼロ・ウェイストという一つの事業推進をすることはできないものか。 それから、当然当初はゼロ・ウェイスト推進をするにあたりましては、あるいは現在のごみゼロ運動を甲府市が推進するにあたりましても、まだまだ人的なものが不足しているような気がしないでもございません。そのあたり、例えば減量推進課ですか、そういったところへの増員予定とか、そういうものはせっかく甲府市が今現在ごみゼロ運動をやっているんですから、もう来年度の人員配置の中でも必要だと思いますが、そのあたりにつきまして何かお考えがあったらお示しください。 あと１点答弁漏れがございましたが、それはまた後に聞くことといたします。 以上、何点か聞かせていただきましたが、お答えいただきたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 再答弁をいたします。 先ほど私が申し上げた本意というのは、市税をいただいて事業をする。そういう中で一生懸命に、失敗せぬように新しい事業を始める場合ですけどね、努力をする。議員がおっしゃったように職員がやる。私がやらせるのですから、私に責任を取る覚悟があれば、やれるということですよ。今後そういう気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っています。 もう一度言いますがね、やっぱり市民の税金を使ってやるのと、それから企業が利潤を求めてやるのと、結構違うところがあってね、そして企業がやる場合には、要するに企業が集めた資本でね、資本を出す方は失敗してもしょうがないけども、利益が出れば利益が還元できますからね。だからそういうふうな考え方があるからちょっと違うけれども、でも失敗を恐れていてはね、何も進まないということに対しては全くそのとおりだと思いますので、覚悟して進むことであるなというふうに思いましたね。 それから定住者をふやすのは難しいけれども、交流人口をふやしなさいと。まさしくもっともな話で、甲府めがけてゼロが２つくらいある万人ということで来てもらえれば、４，０００円前後のお金を落としているわけですからね。すごい収入は上がるし、それがみんな法人市民税等々にはね返っていくということもよくわかります。私が市長になったのは２月でしてね、甲府ウィークをこの間やって、甲府のおまつりみたいなものをまた考えてみようと。あんなことも見直しを契機にしてどういうおまつりにするか、どういうふうによそから人を呼んでくるかということに意を用いていきたいなというふうに思っています。 幸い、この間も某県会議員から話があったんですけれども、例のお城のあれがとれると。覆いがですね、曲輪のそれがとれるので、甲府でも何か考えたらどうかなんていう話をなさっていらっしゃたけれども、そんなことも含めて、県とも協議をしながらやっていきたいというふうに思っています。 それから、県が出してくれないというやつですね、これはまた強くお願いをしていきますよ。何せ、この間のときまでここに座っていた人ですからね。私どもの抱えている事情については非常によく知っている方だから、まあ、県知事になったからといって、きのう言ったことを忘れたなんておっしゃる人じゃないから、だから一生懸命にお願いをしながら、強力に連帯を組んで山梨県の県都の発展のために努力をしていきたいと、そんなふうに思っています。 それからゼロ・ウェイストですけどね、何も私知らないわけじゃなくて結構調べてるんですけども、２０万とか２５万、２０万以上といったらいいでしょうかね。それだけのまちが動き出すには手間がかかります、非常に。ただ手間がかかっても、全部で動けば結構ものすごい力になるというのがわかってまして、いろいろな方策を考えているところです。ごみの有料化についても、例えば、これは方々の会合で言ったこともあるんですが、シールを渡して、例えば委員会の答弁みたいになるけれども、シールを渡して、そのシールを張ったものについては何枚かは無料にするとかね、それ以上出したら、やはりお金もらうことになるだろうかとか、いろいろ今研鑽をしているところです。 ちなみに、先日の県都の首長会議。東京圏の首都圏の。それで話し合いがあったのですけれども、各々がそれぞれの意見を発表したんですけれども、その中でごみの問題について宇都宮の市長さんが発言をしておられましたが、宇都宮では来年から一般ごみを有料化するそうです。それから前橋もそんなことを考えているようですね。有料化すると、よそからの持ち込みもがぐっと減りますしね。それから市民自体がごみに対する関心の持ち方が違うというようなこともおっしゃっていました。また私どもの甲府市の自治連合会からも、ごみは有料化すべきだという提言も前にあったんですね。そんなことも皆様方と相談をしながら考えていきたいというふうに思っています。異論があったら部長等から答弁させますから、以上です。 ○議長（谷川義孝君） 暫時休憩いたします。 午後２時０８分 休 憩 ・ 午後２時４０分 再開議 ○副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 政友クラブの一般質問を行います。佐藤茂樹君。 佐藤茂樹君。 （佐藤茂樹君 登壇） ○佐藤茂樹君 政友クラブの一般質問をさせていただきます。私は本年４月に行われました統一地方選挙において１９万市民の代表の１人として御指名を賜り、また今市議会定例会の議場において、初めて質問の機会をいただきましたことに対しまして、市民の皆様、先輩議員、宮島市長をはじめ甲府市当局の皆様に心より感謝申し上げます。 当選以来８か月目を迎え、本市市民の皆様の期待と議員としてのその責務の重大さに連日身の引き締まる思いで市政発展のために臨んでおります。市民の皆様の目線に立ち、常に市民の皆様の声に耳を傾け、そして、それを市政に反映すべく市民の皆様のより身近な議員として、初心を忘れることなく誠心誠意努力してまいる所存でございます。 新人議員ではありますが、常日ごろ思っていること、考えていたことの一端を質問させていただきますが、私が一般質問の最後でありますので、先輩議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 まずはじめに、地産地消と学校給食への取り組みについてであります。宮島市長は、「甲府の子供たちは宝じゃんね」と、とても子供たちを大切にされていることに私も常日ごろより共感を覚えるものであります。私も５年生の子供を持つ父親として、毎日の学校給食に子供がお世話になっておりますし、この学校給食に携わる多くの方々に感謝している一人であります。 ２００１年のＢＳＥ牛肉問題に端を発し、Ｏ１５７事件、生産地域のにせ表示事件等、私たちの日常生活に直接係る食の安全がクローズアップされ、昨今このことへの関心は日増しに高まりつつあります。このような事件は競争激化によるシェア争いと利益の追求優先による安全性を無視した企業の論理が横行した結果がもたらしたものと私は考えております。 結果、かの問題企業は、社会からの信頼を失い、流通機構からその姿が消えたことは記憶に新しいことであり、現代社会のひずみは、本来安全でなければならない食の安全、食材の安全を脅かしてきております。そこで、私ももちろん大好きな甲府の子供たちに食にまつわる安全教育、食育とでもいうのでしょうか、これは健康に生きていくため、生活するために食べることを通じて食材等に感謝することを言うそうですが、私は小学生のころから食を学び、親しみ、好き嫌いをなくしていく。そして野菜等の持つ本来の味を知ること。加えて汚染されていない無農薬の、そしてでき得れば有機農法により生産された地元の安全な食材を甲府の子供たちにできる限り毎日食べさせたいと考えております。 愛媛県の今治市は、人口約１１万７，０００人の都市でありますが、２０年前より地元産の有機野菜など旬の農産物を学校給食に優先的に使用してきています。市当局のイニシアチブにより、農業現場と加工現場、学校が一体となり、特徴ある取り組みを展開していて、今年度は、今治市当局の農林漁業課の中に地産地消推進室を設置し、地場産業である農業のさらなる育成強化に力を入れています。地域の農家の方々は、学校給食無農薬野菜生産研究会を発足させて少しずつ無農薬野菜の供給量をふやしてきており、地産地消推進室では、教育委員会とも連携をさらに密にし、生産者を巻き込んだ先進的な施策を実施しようとしています。このことは、生産・加工・流通・消費が地域内でうまく展開しておりますし、いずれもそれぞれの関係者が目標を高く掲げ、おいしさを追求し、市当局も意欲的なチャレンジとして地場産業の振興と発展に、学校給食の食材を通じて大きく関与している典型的な地産地消のモデルケースになっています。 そこでお伺いいたしますが、私は地産地消の観点から、本市も今治市のように学校給食へ導入実施すべきと考えます。本市における地産地消の状況と、安全で安心できる食材の学校給食への導入等、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 次に、本市の地震防災対策についてお伺いいたします。本年５月２６日、三陸南地震が発生。このときの震度は６弱。７月２６日の宮城県北部連続地震震度６強、６弱という大きな揺れが同日内に３回発生。９月２６日未明には、北海道にて２００３年十勝沖地震震度６弱、２回が発生し、苫小牧市の出光興産北海道精油所の大規模タンク火災は記憶に新しいところであります。本市では、昭和５３年施行の大規模地震対策特別措置法に基づき、甲府市地域防災計画が策定されており、特に地震対策編には、市民の身体、生命及び財産を保護することを目的とし、地震災害予防対策、地震防災応急対策、災害応急対策、災害復旧対策等の指針が事細かく示されております。この地震対策に対しては、多くの市民の皆様もいつ発生するかわからない地震に対しての備えを、日ごろから怠らないことが大切であると認識していると私は感じております。 ９月のある日、私がテレビ番組を見ていたところ、板橋区の地震避難訓練の模様が取り上げられておりました。その訓練の内容は、本市同様、板橋区も避難場所として小学校、中学校、その他公共施設が指定されていますが、地区ごとの自主防災組織が団体行動を取りながら、いかに速く、迅速に指定場所に避難できるかを検証したものです。そのときは、実際に地震が発生した場合の家屋倒壊、火災発生等を想定し、一部の道路の何カ所かを通行どめにして行われました。それを事前に知らされていなかった参加者たちは、ふだん何気なく歩いている。または車で通行している道が通れなくなるという状況に遭遇し、不安と焦りを感じながら日中ではありますが暗中模索の中、行きつ戻りつ必死に避難経路を探すことを強いられました。ふだん１５分で到達できる距離に１時間強を要したといった予想外の結果に一様に驚きを隠せない様子でありました。冷静に考えますと、付近を通る国道は封鎖されておらず、そこを利用すれば避難場所まで１８分で到達することができました。 このような状況は当然本市でも予測され、私は大きな驚きとともに実際に大地震が発生した場合、地域住民の安全を確保しながら指定された避難場所までの避難誘導は、相当困難を強いられるのではないかという不安に襲われました。 ９月１日の防災の日に大里小学校にて行われました第４０回甲府市総合防災訓練、私も議員として初めて参加させていただきましたが、遠くは神奈川県小田原市からの給水タンク車、陸上自衛隊北富士駐屯地から不整地走行車両等３台の車両、はしご車、救急車を含む多数の消防車両、山梨県警のレスキュー部隊、その他ライフラインを支える多くの方々等、すばらしい支援協力体制には感動を覚えました。加えて、模範訓練参加者の皆様の迅速かつ機敏な行動には、日ごろの厳しい鍛練の賜物であると敬意を表した次第であります。しかしながら、現実はいかがなものでしょう。 実際の地震の被害は甚大なものと予測され、国道をはじめ、県道、市道等、道路は寸断、遮断、橋梁は倒壊し、山梨県全体が陸の孤島と化すかもしれません。そのときに、この支援体制は正常に機能するのでしょうか。この部分のさらなるバックアップ等の安全策を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 また、現在山梨県内においてハザードマップの作成が行われているのは、市川大門町と石和町、竜王町の３町とお聞きしております。しかしながら、それはいずれも河川の洪水防災であり、地震防災のためのハザードマップではありません。本市における地震に対するハザードマップの取り組み方をお聞かせください。 また、平成９年には『我が家の防災マニュアル』が全戸配布され、平成１３年より本市ホームページ上で防災マニュアル等が公表されていますが、マニュアル配布から時間が経過しているため、市民の関心は薄れつつあると思います。東海地震等論議されている現在、市民の意識を高めるための広報宣伝等、再度強化すべきであると考えます。どのような対策をとられるのか、お答えください。 次に、本市中小企業の育成と職員の人材養成につきましてお尋ねいたします。 現在、社会、経済、産業、環境、教育などあらゆる面において構造改革が急速に進展し、特に産業構造の大変革期が到来しようとしています。私はこのような激動と混沌の経済環境の中、本市において本市に所在し、今後も意欲を持って経営努力をされている多くの事業者、経営者の皆様、そしてその従業員の皆様にエールを送るものの一人であります。 さて、山梨県内の商工業、とりわけ日本経済の根幹をなす産業の二重構造の底辺であえいでいる中小零細企業に対する指導機関としては、行政担当部局のほか、幾つかの商工関係団体が存在しており、それぞれの特色を生かしながらその役割と事業を遂行しております。 まず、県内一円を対象に、企業等事業者の相互扶助を目的とし、協同組合等の組織化を通じて業界の活性化振興に向け活動している中小企業等協同組合法により設立された「山梨県中小企業団体中央会」、本市と特に関連が深く、明治１２年、時の大蔵卿大隈重信に認可を受け、山梨商工会議所としてスタート、ことし１２５周年を迎えた商工会議所法による「甲府商工会議所」、昭和４５年４月「財団法人山梨県中小企業育成協会」からスタートし、「山梨県中小企業振興公社」に改称後、「財団法人山梨２１世紀産業開発機構」と、本市の出資先であった「山梨県産業展示交流館・アイメッセ山梨」との統合を２０００年８月に実施した、財団法人「山梨産業支援機構」等がさまざまな事業展開、支援活動を実施していることは周知のことと存じます。とりわけ本市の事業者、企業を取り巻く環境は、一部を除いて相変わらず好転の兆しさえ見えず、企業の経営改善への努力はなかなか報われない毎日であります。 地場産業であります宝飾関連におきましては、１０月に１件。つい先月中旬にも１件、甲府の、そして山梨県を代表する名だたる企業が破産宣告、自己破産に陥りました。いずれも宝飾業界を過去何十年もの長きにわたりリードしてきた企業でありました。原因はそれぞれであると思いますが、あと一歩の金融支援体制があればとの声を多く耳にしたところであります。 一方、先月１１月２０日には、甲府ファッション協会、甲府商工会議所主催の「２００３甲府ジュエリーファッションショー」が湯村の常磐ホテルにおいて、県内外の来場者約７００名を集め、盛大に開催されました。また当日から会場を、同常磐ホテルや、商工会議所ホール、市内各企業、事業所において、やはり「甲府ジュエリーファクトリーセール」も同時開催され、宝飾品と観光のＰＲを兼ね備えた企画を展開しておりました。 県内には、本市を中心に宝飾関連業者、素材、研磨加工、キャスト、石留め、製造、卸売業、約１，０００社と言われておりますが、宝飾関連業者が事業展開をしております。最盛期宝飾関連の国内市場マーケットは２兆６，０００億円でありましたが、平成１４年の商業統計調査によりますと約９，３４０億円と、約３分の１に落ち込んできており、先行きの不透明感と、長引く景気低迷のため、消費者の購買意欲が減退し、多くの宝飾関連業者が苦境に立たされており、活路の開拓が急務となっております。 加えて業態が製造、製造卸を主体としていたため、県外一般消費者にはなじみが薄く、また県外得意先との関係悪化の心配、つまり小売りを行うことへの商売上の摩擦防止のため、小売り展開は難航してきた経緯がありました。 今回の企画は長年の業界団体、各企業の自助努力はもとより、甲府商工会議所をはじめ行政を含めた関係諸団体の連携がもたらした快挙であると私は理解をしております。そこで何点かお伺いいたします。 ただいま商工関係団体の活動を述べさせていただきましたが、今後のさらなる本市と商工関係団体との連携強化を踏まえ、金融面、金融面以外での中小企業への支援策の現状と、今後の展開につきましてお聞かせください。 次に、提案でありますが、産業振興労政部内部での商工業専門家養成、今後は自前の中小企業診断士または技術士も欲しいと考えますが、いかがでしょうか。都市建設部には何名かの一級建築士の資格をお持ちの方がいます。またその他の部局にも専門資格をお持ちの方が多数おられ、その専門資格をいかんなく発揮されています。そこで商工行政分野にも必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、多くの本市職員の方は、平均３年サイクルで担当部署を異動されます。本市職員、商工関係団体職員ともに切磋琢磨しながらよりよい事業を展開していくためには、そしてまだまだ厳しいこの経済環境を乗り越え、切り開いていくには、専門的な知識を兼ね備えた双方の職員同士が相乗効果を発揮できるような人材養成と施策の展開が必要と思われますので、担当される在任期間につきましても御見解をお示しいただきたいと存じます。 もう一点でありますが、協同組合の中に官公需適格組合という経済産業省より証明された協同組合がありますが、本市における発注実績と、今後の発注見通しについてお伺いいたします。 最後に、乳がん検診と女性専門外来の診療の件について質問させていただきます。 本市で生活されているすべての女性のために、本市ではこんなに市民の皆様の健康を気にかけ、行政としても最善を期しているとの積極的な事業展開についてお伺いします。年々罹患率、死亡率が高まっている乳がんは、早期発見、早ければ早いほど生存率が高いとされております。しかしながら、全国的にはこの検診の受診率は予約制ということもあり、案外低調で、殊に女性特有の病気のため、恥ずかしさから受診すらしない。またはできない女性も多数いると聞いております。そのほか、乳がん検診は、専門以外のかかりつけの医療機関にて視触診だけ受診するケースも多く、一概には断定できませんが、それがため見落とし等招き、手おくれとなるケースが多くなっていると朝日新聞の特集記事の中で専門家は指摘しております。 １１月２３日付山梨日々新聞の一面トップに、２００２年度山梨県内の市町村が実施した公的検診のうち、乳がん検診を受けたほぼ半数の４８．９％が、検診制度が疑問視されている視触診であった、との記事がありました。本市におきましては、本年度から問題の視触診のみは廃止し、エコー（超音波）、マンモグラフィー（エックス線撮影検査）の併用を実施、対象年齢も国の指針５０歳以上をはるかに上回る３０歳以上としており、このことは、国、県、他市町村等より数段進んでおり、高く評価するものであります。そこで本市における乳がん検診の受診の現状と、今後の受診率向上への取り組みについてお聞かせください。 次に、さまざまな理由により、受診をできない方々への解決策として、また市民サービスの一つとして、気軽に診療相談できるよう市立甲府病院への早期の女性専門外来設置を望みますが、その実現見通しにつきましてお答えください。「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指しておられる宮島市長におかれましては、「日本一子供たちと女性に優しいまち 甲府市」を、加えていただきたく、これで一たん質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（桜井正富君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 佐藤議員の質問にお答えをします。 その前に、あと一人を残してことしの新人の皆さんは全部質問が終わったのですね。皆さん上手ですね。着眼点も確かだし、論理的な展開をしてどんどん迫ってきますしね、それぞれに。私どもが新人の時代は、こんなに上手じゃなかったような気がしますね。足も震えたし、家ではね、子供たちが寝静まってから、家内に「おい、聞いてくれよ」なんていってね、そこで読み上げてね、何度も。そしてここへ来たもんですがね。今の新人の皆さん、そんなことをしておるんでしょうかね。やってますか。 それでは、佐藤議員の質問の答えに入らせていただきます。専門的な知識を備えた人材の育成、確保についてであります。一般行政部門における人事管理につきましては、３年を基準としたローテーションにより、多様な部署を経験させるゼネラリストの養成が中心となっております。一方では市民ニーズの多様化や、行政サービスが高度化する中、これらの行政需要に適切に対応するため、専門的な能力を有した職員の育成、活用が必要であると認識しております。そのためには、職場等における実務研修をはじめ、市町村アカデミーへの派遣などによる専門的知識の習得や職員の自己啓発研修を積極的に進めていくことが重要であると考えております。また、特定の専門課題や期間が限定される行政ニーズに効果的に対応するために、民間分野等の専門的な人材を、一定期間任用する制度の活用などにつきまして検討をしてまいります。御了解を賜りたいと存じます。 さっきありましたね。「日本一子供たちと女性に優しいまち 甲府市」を加えていただきたく、加えたいですね。行政の幹部連と相談をしますよ。 以上、申し上げて答弁にかえます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。以上でございます。 ○総務部長（小尾英光君） 官公需適格組合への発注状況につきましてお答えをいたします。 官公需確保法に基づきまして共同受注事業等に積極的な組合として国から証明され、本市に登録された官公需適格組合は、現在５つの組合があります。この組合への発注実績といたしましては、建設工事関連では平成１４年度が４件、約１，６００万円余。平成１５年度の１０月末現在では２件、約２００万円となっております。 委託の関連につきましては、平成１４年度が６０件、約５億２，０００万円であります。平成１５年度につきましては１０月末現在で３６件、約３億１，９００万円となっております。 今後の建設工事や委託等の発注に際しましては、中小企業者が共同して活動を行うことにより、経営規模、技術力、信用力を強化するという組合設立の趣旨を踏まえる中、履行期間等発注内容を検討し、受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○地域振興部長（田中 登君） 防災関係数点につきましてお答えを申し上げます。 まず災害時のバックアップ体制についてでありますが、大規模地震発生時には、主要幹線道路及び橋梁が重大な被害を受けることも想定されますので、こうした最悪のケースも考えた実効性のある対策が必要であると認識をしております。 国におきましては、年内中の作成を予定しております東海地震応急対策活動要領の中で、災害発生時における広域的防災体制の確立に向けて被災地への迅速な救助部隊の派遣や、物資の調達、輸送などを発災直後から開始することとしております。これにより発災後、被害状況報告や自治体からの要請を待って、活動内容、実施主体等の調整に動き出すという従前の手順から、被害想定等をもとに、あらかじめ被災地への支援部隊の派遣内容、物資の必要量等を計画をしておき、発災直後から計画に基づいた派遣、輸送等の行動に入るなど、国の救援活動の開始タイミングが早まることとなっております。 一方、山梨県では、現在、山梨防災アクションプランに基づく詳細な対策づくりの一つとして、自衛隊など県外からの支援部隊の受け入れ場所をはじめとした具体的な計画策定に着手をしております。 こうした国、県の動きとあわせて、本市といたしましても災害に強いまちづくりという観点から、住宅等建築物の耐震化促進、さらには災害時の道路復旧に関する協定団体との連携強化などについて関係機関との協議を行う中で、総合的に各事業の推進を図っています。 次に、地震ハザードマップについてでありますが、地震ハザードマップは、地震発生時の地域ごとの危険度を地図上に表示する災害予測地図で、住宅等の耐震改修を促進するとともに、身近な避難場所等をあわせて示すことにより、実際の避難行動をスムーズに進める効果もあるといわれております。 こうしたことから、内閣府では、地震ハザードマップ作成に関するガイドラインを今年度内に策定をし、市町村に地震ハザードマップ作成につなげる方針を打ち出しております。住宅等の耐震化の促進や災害時の円滑な避難行動は、直接市民の生命に係る重要な課題でもありますことから、先進都市の作成事例について調査、研究を進めながら国のガイドライン策定を待って、早い時期に策定してまいりたいと考えております。 次に、市民の防災意識を高めるための広報宣伝についてでありますが、市民向けの防災マニュアルにつきましては、御質問にもありましたように平成９年に『我が家の防災マニュアル』を全戸配布して以降、平成１４年度には一部改訂版を増刷し、希望する市民に随時配布するとともに、自主防災組織の研修資料として活用していただいております。また一般家庭でのインターネット利用が急速に普及してまいりましたことから、平成１３年度には本市のホームページにも掲載してまいりました。しかしながら、当初版の発行後既に６年が経過する中で、全面的な見直しが必要な時期に来ております。現在、国の地震防災基本計画の趨勢に基づき、地方自治体及び関係機関における防災計画の見直しが行われており、これらとの整合を図る必要もありますので、発行時期、掲載内容及び配布方法等を十分検討しながら『我が家の防災マニュアル』の改訂版を作成してまいりたいと考えております。 また、災害対策に関する広報活動につきましては、広報誌や市ホームページのより一層の活用にあわせ、自主防災組織の研修会など、あらゆる機会を通じて市民の防災意識の高揚に努めてまいります。 以上でございます。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部関係につきましての御質問にお答えをいたします。 乳がん検診についてでありますが、乳がんは年々増加の一途をたどり、死亡率も高くなっております。そのため、早期発見、早期治療は大変重要であると考えております。このことから、本市におきましては、本年度より３０歳以上の女性を対象に視触診に加え、医師の判断により検診会場において超音波診断（エコー）、またはエックス線撮影検査（マンモグラフィー）を実施し、乳がんの早期発見に努めているところであります。 受診者数の状況につきましては、平成１４年度１，５７３人、平成１５年度におきましては１１月２８日現在１，８１９人となっており、市民の関心が高まっていることがうかがわれます。今後の受診率向上への取り組みにつきましては、乳がん検診の重要性や、超音波診断またはエックス線撮影検査の有用性を積極的にＰＲするとともに、医療機関と連携を図り、一人でも多くの方が気軽に受診できるよう事業の充実に努めてまいります。 以上であります。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 中小企業への支援策の現状と今後の展開についてお答えをいたします。 本市の地場産業、とりわけリーディング業種としての宝飾産業は、長引く景気低迷とデフレの振興の中で、受注の伸び悩みや販売不振などにより、事業規模の縮小、廃業等を余儀なくされ、また歴史や実績ある企業までもが経営破綻に陥るなど、極めて深刻な状況にあると認識をしております。 一方、宝飾業界におきましては、こうした厳しい経営環境のもと、宝石、研磨、貴金属加工、水晶彫刻など、主要組合及び関係企業を中心に、商工指導団体との連携による新たな事業展開により、「ジュエリーのまち 甲府」を積極的にアピールし、市場の開拓や販路拡張に鋭意取り組んでおります。 このような状況の中で、本市におきましては頑張る企業を積極的に支援するため、中小企業向け融資制度の充実を図るとともに、販路拡張事業や商品開発、技術開発、人材育成など、現在中小企業が抱える課題であります経営基盤の強化に直結する事業などへの取り組みに対し、今年度より助成制度をより充実し、支援を行っているところであります。 今後、国や県との連携はもとより、中小企業団体中央会、商工会議所等の関係団体ともこれまで以上に連携をし、産業、情報の提供や技術交流の促進など、中小企業を取り巻く環境整備に努めてまいります。 なお、御提案の商工業に係る専門家養成及び配置につきましては、財団法人山梨産業支援機構など、関係団体と連携をし、中小企業者への専門的保有技術の提供や、専門知識に基づく指導、助言を行っておりますが、時代の変革と進展の中で、商工業振興に関する課題解決や施策遂行には、一層の専門的知識を保有する人材育成が重要であると認識をしておりますので、関係部局と協議してまいります。 以上でございます。 ○市立甲府病院長（赤羽賢浩君） 市立甲府病院の女性専門外来の開設についてお答えいたします。 女性専門外来は、女性が安心して、しかも気軽に診療相談ができることから、全国的にも開設病院が増加しております。こうした中で、当院では、女性患者さんのニーズを把握するべく患者満足度調査を実施し、現在分析中であります。また女性専門外来を開設している全国の公立病院の診療体制等の調査を行いましたところ、専門の女性医師の確保が困難なため、各診療課の女性医師等でチームを編成し、対応している病院が多く見受けられます。当院が女性専門外来を開設するにあたりましては、現在専門外来を担当できる女性医師がいないため、女性医師の確保が必要となりますので、関係機関等に働きかけを行っております。 以上です。 ○教育委員会教育部長（中澤正治君） 学校給食での地産地消への取り組みについてお答えいたします。 食の教育を進める上で地場産品を献立に利用することは、子供たちが地域に関心を向け、生産、流通、消費についての正しい知識を得ることから大変有意義であります。そのため、調理素材の調達にあたりましては、中央卸売市場等を通じ、野菜等地場産品の使用を推奨しております。特に今年度は、山梨県が推奨する地産地消運動に呼応して、小学校給食への地域食材の活用を図るため、旬の地域食材を活用した新たな給食メニューを作成したことから、今後学校給食に導入してまいります。 また、無農薬野菜等を給食食材へ導入することにつきましては、食の安全を考える上で大切でありますが、給食に使用する食材の調達量が多いことから、今後安定供給や、低廉なコスト等での納入が可能か否かを調査し、検討してまいります。 以上であります。 ○副議長（桜井正富君） 佐藤茂樹君。 ○佐藤茂樹君 それぞれの質問に丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ここで要望も含めまして再質問をさせていただきます。 金融支援のことでありますが、県は、本年９月の補正で山梨県版景気対策の柱として経営支援緊急融資の融資枠を８０億円から３倍の２４０億円に拡大しました。７月１４日からスタートし、たった１５営業日の８月７日には、当初の８０億円をあっという間に突破し、結局それが借りやすさということで８０億円突破したということになると思います。無担保で第三者保証人が不要のため、保証協会の保証つきになっておりますけれども、やはり資金繰りに苦しむ中小企業の立て替え融資も含むということでですね、資金需要にこたえた金融支援であり、そしてタイムリーな施策展開であったというふうに私は思ってます。 一方、中小企業の側、特に宝飾貴金属の製造の場合、注文を受けるとまず金、プラチナあるいは割金のパラジウム等の地金を手配をして、それが毎日相場で変動していますから、基本的には現金決済でするわけなんですが、そのほかダイヤ等の石の手配もするんですが、最近は余り在庫を持たないようにしているという企業が多いと思います。仕入れの支払いはほとんどの場合、毎月締め日が決められておりまして、例えば２０日締めの翌月２０日とか、２５日払いとかという形で現金決済するわけですが、結局、販売先から、納入した翌月に手形を受け取るということになって、手形決済が非常に多いという部分の業界だと思いますが、それも１２０日とか１５０日のサイクルになっている手形を受け取る。それは支払いは早く、来月とかに現金で、キャッシュでやるわけですけれども、入金ははるか半年後とかというような形になっていきますから、おまけに固定費で人件費、水道光熱費とか、そういうのがかかってくるわけですから、なかなかお金が入ってくることが非常に遅くて立ち行かないことになってくる。それで金融支援がすぐにでも必要という企業が多くなると思うんですね。 景気がよくないのに、例えばクリスマスとか年末商戦向けの商品を仕込むという部分で、どうしても資金需要が高まるということが出てきます。本市としてもそんな宝飾業界、特に製造業のお家事情を理解のうえ、また宝飾業界のみならず、そのほかたくさんのいろんな業種、業界の方への金融支援体制を強化され、金融機関等への啓蒙、普及の働きかけをしていただきたいなと私は要望いたします。 本市にもなかなかよい中小企業融資制度があります。私はすばらしい小規模事業者向けの金融支援だと思っているんですが、この制度は小規模事業者のための小規模企業者小口資金という名称なんですけれども、一見すると利率が２．７％とか２．９％で、県の先ほど２４０億円に枠を増額した部分では２．１％なんですね。ところが、これ「高いわ」と思ったら、実際２．２％の利子補給がついているということで、ふたあけてみると０．５％とか０．７％で借りられるというすばらしい低利の、本当にすごい融資制度があるというふうに思ってます。すいません。ここでお伺いしたいんですけれども、この融資制度の利用件数と、その利用額がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。昨年との比較とかありましたらお願いしたいんですが。 ○副議長（桜井正富君） 産業振興労政部長 望月 猛君。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 小規模企業者への小口資金の融資の実績だと思いますけれども、今年度１０月末までの小口資金につきましては、融資実績でありますけれども、件数で１７８件。金額で７億８，０００万円余となっておりまして、昨年の同時期と比較いたしますと、件数で１０件、それから金額で１億９，０００万円余の伸びとなっているところでございます。 以上です。 ○副議長（桜井正富君） 佐藤茂樹君。 ○佐藤茂樹君 ありがとうございました。県と単純に比較をいたしましたら申しわけないんですが、でも、昨年より１０件とか１億９，０００万円の融資実績が伸びているということで、やはり資金需要が高い部分に応じていらっしゃるというふうに思います。でも、融資制度の本市の企業向けのＰＲがまだ、そうはいっても足りないのではないかというふうに思ってますから、今月の１２月の本市の広報１１ページにこの小口資金のことが載ってましたけれども、ちょっと目立たないような感じがしました。 県の先ほどの８０億円から２４０億円に変えたところ、あれは山日さんの全面カラーで保証協会が出しているという部分ですごい、すばらしい広告をしていると。お金がかかりますから、これは大変なことだと思いますが、もっともっとＰＲ強化をしていただきたいというふうに思います。もったいない、宣伝をしていただきたいという要望ですが、よろしくお願いいたします。事業者、金融機関はもとより、商工団体にもっと働きかけという部分でございますが、よろしくお願いします。 本市職員の人材養成についてなんですが、中小企業診断士、技術士といった国家資格は、日常の業務をこなしながら、勉強して資格を取得するのは大変難しいと思います。費用もかかりますし、大変なんですが、高い見識と熱意と理解をもって自己研鑽を積まれ、県も含め商工関係団体の中央会、会議所とか、そういった団体職員の方々との連携を強化して、交流はもっとたくさんすべきだというふうに思います。行政として本市の職員の方々に自信をもって中小企業育成のリーダーシップを発揮していただきたい、コーディネートしていただきたいというふうに要望いたします。 なお、官公需適格組合につきましては、組合と組合員という関係が複雑になったりしますから、このことに関しましては、地場中小企業育成のため、さらなる発注機関の努力ということで要望いたします。企業が自助努力するのが当たり前なんですけれども、企業が元気になり、活力が出てくれば、自然と本市の税収アップにつながるはずですから、それを確信したいと思います。 学校給食についてなんですけれども、先日、小越議員より質問がございまして、回答が出ておりますので、やはり要望だけお願いいたします。現在当局で、平成１５、１６年度にわたり自校方式または民間委託の研究、検討をされていますから、その結果を見守りたいというふうに思います。 しかしながら、子供たちをより身近なところで見守ってくれている、そして子供たち一人ひとりの顔がわかる調理員の皆様の御努力を見ておりますから、できるだけ長く、より身近なところで食育を踏まえながら安全な、安心できる給食を提供していただきたいというふうに要望して、要望ばっかりになっちゃいましたけれども私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（桜井正富君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問につきましては１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１１までの１１案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１３ 議案第１０６号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 議案第１０６号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、横田綾子の任期が本年１２月２３日をもって満了するので、後任として石川 恵を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明とします。 ○副議長（桜井正富君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第１３ 議案第１０６号につきましては、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 １２月９日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（桜井正富君） 御異議なしと認めます。 よって、１２月９日は休会することに決しました。 休会明け本会議は１２月１０日、午後１時から開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３０分 散 会 | |
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