昭和５３年２月甲府市議会臨時会議事日程　（１）

　　　　　　昭和５３年２月０２日（木）午後１時

　　報　　告

第１　会議録署名議員指名について

第２　会期決定について

第３　議案第１号　昭和５２年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第４　議案第２号　昭和５２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第５号）

第５　議案第３号　専決処分について（市立甲府病院使用料等徴収条例の一部

　　　　　　　　　　を改正する条例制定について）

第６　議案第４号　土地改良事業（災害復旧）の施工について

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　〔午後１時０９分　開会〕

○議長（小林淳光君）

ただいまより昭和５３年２月甲府市議会臨時を開会いたします。

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　まず、本臨時会に提出する議案につき市長から通知がありました。提出議案は議事日程記載のとおりでありますので朗読を省略いたします。

　次に、樋川教育委員長は病気療養中のため本会期中、山本教育次長は一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。

　これより日程に人ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第１６７条の規定により

　　　　　塩野　褒明君

　　　　　原田正八郎君

　　　　　小沢　綱雄君

を指名いたします。

　次に日程第２会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今臨時会の会期は招集の日及び２月３日の２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」　と呼ぶ者あり）

○議長（小林淳光君）

　御異議なしと認めます。

　今臨時会の会期は２日間とすることに決しました。

　次に日程第３議案第１号から日程第６議案第４号まで４案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。河口市長。

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日の臨時市議会に提案致しました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１号「昭和５２年度甲府市一般会計補正予算第６号」は、国の景気浮揚策に対応する事業費の補正を主とするものであります。

　歳出第６款農林水産費は、御岳林道改築事業費の追加であり、第８款土木費は、道路整備事業費及び公園建設事業費を補正するものであります。

第１０款教育費は、山城小学校危険校舎改築事業費を計上するものであり、第１１款災害復旧費は道路橋りょう災害復旧費の追加をするための補正であります。

この歳出に見合う財源として歳入には第４款地方交付税の一般財源と第８款国庫支出金、第９款県支出金及び第１５款市債の特定財源をそれぞれ追加し、歳入歳出とも９,８０１万８,０００円を追加するものであります。

　継続費につきましては、小学校危険校舎改築事業費にかかる事業費を設定するものであり、債務負担行為の補正につきましては、林道改築事業費及び街路事業費を追加するものであります。

　次に、議案第２号「昭和５２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算第５号」は、一般会計と同じく国の景気浮揚策に対応する事業費の補正でありまして、歳出は大津、鎌田川幹線の公共下水道管布設工事費及び大津終末処理場汚泥処理施設用地取得費を主とする補正であり、この歳出に見合う財源として国庫支出金、諸収入及び市債を追加し、歳入歳出とも３億１,３９５万円を追加するものであります。

　次に、議案第３号「専決処分について」は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正が行われ、本年２月１日から実施されるので、これに準じて「市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例」を制定するについては議会を招集する暇がありませんでしたので専決処分したもので、これを議会に報告し承認を求めるものであります。

　次に議案第４号「土地改良事業の施行について」は、昭和５２年８月の前線豪雨台風９号等による災害復旧にかかる市営土地改良事業を施行するにつきまして、議会の議決を求めるものであります。

　以上が本日提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ、御協賛賜わりますようお願い致しまして説明を終わります。

○議長（小林淳光君）

　以上で説明は終わりました。

　これより上程議案に対する質疑に入ります。

　質疑の通告がありますので発言を許します。三井五郎君。

〇三井五郎君

　臨時議会でありますので議席から発言をいたしたいと思います。

　私は議案第１号に関連をいたしました、とりわけこの土木費及び教育費に関して当局に質問をいたしたいと思います。

　第１番の土木費の問題ですが、この土木費の中で上阿原−寿町線の問題について当局の見解をお聞きいたしたいと思います。

非常に重要、甲府市の都市計画上重要な路線として整備に手をつけたわけでありますけれども、現状ではいつでき上がるか全くかいもく見当のつかない路線と言われております。

で、この上阿原−寿町線は単に千代田幹線という意味だけではなくて、刑務所移転事業並びに商業高校の新設に伴って、あの地域に２万数千坪の公共用地が確保できるという、はっきり見通しがつきまして、この公共用地を甲府市の将来のために生かすには、これら用地を取り巻く周囲の道路事情というものが大変重要な役割りをいたしておる。

刑務所の移転も昭和５５年には刑務所は宮原に移転するわけでありますから、この公共用地を活用するためには何を言ってもその重点になるのはこの２つの路線、１つはこの上阿原−寿町線でありますが、もう１つは南甲府から旧国道２０号線に至る刑務所前通りの整備が基本になるわけですがこの上阿原−寿町線についてはいまもって明確な完成の時期がわからないという状況でありますので、当局はこの２万数千坪の公共用地を有効に甲府市の将来のために生かすためにも、この幹線の早期完成に全力を挙げる必要が私はあると思いますが、完成の目標何年にこの上阿原−寿町線ができ上がるのか。また簡明にどんな手順で段階を経てこの完成に至るのか、具体的にお答えをいただきたい。

　それからもう１つは、今回景気浮揚策という面もあって山城小学校の改築が行われることは大変うれしいことであります。

そこで小学校の問題について若干触れたいと思いますけれども、いま甲府市の教育施設対策で最重点に置かれなければならないのは、何と言っても仮称北西中学と仮称西小であります。

で、仮称北西中も急がなければなりませんし、すでにある程度の条件は整っているわけですが、当初５４年度開校予定を１年延して５５年に当局はいたしました。

仮称西小についてもいろいろ開校の時期等についてはお聞きをしているわけでありますけれども、あの地域の現状からして、この仮称西小学校の開校の時期はできるだけ早める必要がある。

そうしないとあの地域の子供は全く過密状態の状況を受けているわけでありまして、どうしてもこれを１日も早く解消するためには仮称西小の早期開校が必要であります。そこでお聞きをしたいと思いますのは、当局は仮称西小の開校の明確なめどをいつに置かれているのか、またそれまでどのような段取りで開校に持ち込もうとするのかお答えをいただきたい、以上２点です。

○議長（小林淳光君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　上阿原一寿町線と刑務所、いわゆる南甲府から２０号線並びに刑務所前通り線の両道路目標、重点道路であるということも十分に承知をいたしております。

上阿原一寿町線につきましては今日まで議会の御協力もいただきまして、県当局へもお願いをいたしますが、なかなか補助の関係等で困難な問題がございましておくれておることは事実であります。

しかし今度の予算でも御提案を申し上げておりますように、５３年度への債務負担行為を含めまして５，１００万円の予算をお認めいただくように上程をいたしておるわけでございますが、その５千百万円と債務負担行為で市立甲府商業高校の用地を拡幅に当たるということと、もう１つは光沢寺の中をバイパスへつなぐと、こういう事業を推進をいたしてまいりたいと思いますが、何にいたしましても財源上の問題でおくれておりますが、お説のようにできるだけ早期完成を目指して当然努力はいたさなければならないと思いますので、その趣旨を踏まえて今後とも早期完成を目標にして努力をいたしてまいりたいと思いますが、上阿原−寿町線につきましては昭和５９年開通をめどにして努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、もう１つの路線についても現在施工中でありますけれども、これも刑務所の移転後最も重要な道路になりますので、計画を立てまして現在も施工中でありますけれども、今後も速度を早めてまいりたいと思います。

　それから西、西部の小学校の件でございますが、これにつきましては確かに今後池田小学校、貢川小学校の児童数の増加に伴って西小学校を建設をすることは必要であることは当然でございますが、御承知のように学校の位置をどこにするかというのが、池田と貢川が県道をはさんでいるためにその位置決定非常にむずかしいわけであります。今日までも教育委員会を初め開発公社等がその位置決定について、それに伴っての用地取得について当然努力をいたしてまいったわけでございますが、なかなかそのことが、そのような状態もありましてまだ決定をいたしておりません。

しかし生徒増に伴いまして５６年以降早い時点で開校をする、ということを目標にして努力いたさなければいけないと存じておりますので、来年度中にはその位置を決定し、しかも用地の確保を５３年度中には行いまして、５６年以降、以降といいましても早い時点で開校ができ得ますような努力をいたしていく所存でございますので、御了承いただきたいと思います。

○議長（小林淳光君）　

三井五郎君に申し上げます。

御承知願っておるところでありますが、臨時会でありますので発言は議題以外にわたらないよう御留意をお願いいたします。

三井五郎君。

○三井五郎君　

私の質問は提出された予算の議題に関連をしておりますので、議長の発言は不必要だと思います。

　それではお答えがありましたのでお聞きをいたしたいと思います。

　大体上阿原−寿町線は５９年開通というめどは明確にお答えをいただきました。さしあたって本予算で商業高校の敷地内と光沢寺ですが、寺の内部の平和通りにつながる部分の事業をやるというふうに言われたわけですがその範囲で提出された予算の内容はわかりました。

これからこれを土台にして、一体５９年度開通までにどういう段取りで、少なくとも商業高校の跡地には総合市民会館を建設しようという計画もあるわけですから、それらの関連を含めると、どうしても上阿原−寿町線の事業計画はかなりその計画と関連さして計画が立てられざるを得ません。

そこで本年はこの予算でいま当局が説明されたような内容がございますけれども、少なくても来年、再来年これを土台にして、どういう計画を進めながらこの５９年の全面開通に持ち込もうとしているのか、この点がお答えがないのでお聞きをいたしたいと思います。

　小学校の問題については、この山城小学校の改築はこの計画予算で早目に着工できることになって、大変うれしいわけです。ただ問題は小学校対策として最も重要なポイントについてお答えをいただいたわけで、計画としては５３年度中に用地を確保して、位置を決めて用地の確保をしたいと。

それを土台に５６年度以降をめどということでお答えをいただきましたので、この点はわかりましたので、上阿原−寿町線の５９年に至る事業の遂行の計画、事業計画を具体的にお答えをいただきたい。

○議長（小林淳光君）

丸山都市開発部長。

○都市開発部長（丸山　忍君）

お答えを申し上げます。

５３年度につきましては、現在東小の東の方から事業を進めておりますけれども、５３年度には少なくとも東三条通りまでを完備をしたい。で、刑務所との関連がございますので、本年度善光寺−敷島線を寿町、上阿原−寿町線の分岐点からそれぞれ目指しをいたしまして、そこで５３年度には特債を得て、この分、上阿原−寿町線から南に約１００メーターあるわけでございますけれども用買を先行でいきたい。

これを行いますのは立体交差との関連がございますので、自動車等の回路として使う必要がございますので、この事業に着手をしてまいりたいというふうに考えておるんです。

なお、５４年、５５年につきましては、東三条通りから商業の西の角の辺まで事業化をしてまいりますし、５６年には商業西から市川大門線、なお５７年につきましてはこの時点で特債をいただきまして、先行収入を得て一気にやりたいというのが私どもの考えでございますけれども、したがって遅くとも５９年の開通をそのことによって目指していこうというふうに考えておりますので、御協力と御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。

　以上です。

○議長（小林淳光君）　

三井五郎君。

○三井五郎君　

大体大筋は御説明をいただいてわかりました。細かい点はさらに委員会で論議をされるでありましょうから、ここでさらに質問は避けたいと思います。

または論議すべき性質のものではありませんので以上の質問で終わりたいと思います。

○議長（小林淳光君）　

ほかに質疑はありませんか。　土屋　直君。

○土屋　直君　

今臨時会に付議されるものは非常に幅が広くあるわけですけれども、当面この景気低迷上何とか切り抜けようという国の特段の御配慮がありまして、公共事業にその４億からの補正をされたというふうに理解をしております。

そこで２、３点お伺いをするわけですけれども、昭和５２年度本市における公共事業の総額と、今日までその進捗が何％なされておるか、概略でも結構でありますからまず御説明を願いたいと思います。

　２点目としては、４億からの補正予算の中身を分析しますと、その大方が下水道関係の第２次補正であると、３億１,３００万ですが、その中身はさらに分析してみますと、用地取得費が２億何某かついておるということでございますので、この用地に関連してどこの場所をどういう目的で取得されたかということを、ちょうど私委員会が総務でしたので水道の委員会じゃないので、本会議で失礼ですけれどもお答えをお示しをいただきたいと思います。

さらに関連をいたしまして、管渠の布設の議案としてのっておりますけれども、下水道の第４画事業に伴いまして住吉から大津の終末処理場まで延長約６,０００メートルですが、あの間の４本ぐらいの幹線基幹路というのがあると思います。

これの今日までの進捗状況、さらに将来どういうふうな方法でこれらの工事が進捗するかをあわせてお示し願いたいと思います。

　最後に非常に総理が異例の１５ヵ月予算を組んだということで、先般の第８４国会でもその所信が述べられておりますが、職員宰相と言われる河口市長は、福田総理の考え方に対して新年度、５３年度に向けて大型の公共投資と言いますか公共事業費がついてくると思うんですけれども、これについての市長の姿勢を御披瀝を願いたい、この３点です。

○議長（小林淳光君）　

河口市長。

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えいたします。

　公共事業費の執行状況でありますが、１２月末現在の公共事業の執行状況は一般、特別合わせまして予算措置額１０１億７,０００万余円に対しまして、支出負担行為額は７７億６,７００万余でございますので、執行状況はその比によりますと６９.９％であります。

　なお、下水道の管渠予算の関係と現在の主幹管渠事業の推進状況については下水道部長からお答えを申し上げます。

　なお次に、国が景気浮揚のために、またこの構造不況を乗り切るための１５ヵ月予算を策定されましたが、当然私どもといたしましてもその姿勢を受けて、いかにこの不況を乗り切るかということになりますと、やはり公共事業の発注、できるだけ国から景気浮揚の策として与えられるものは当然でありますけれども、それ以外にもできる限り私どもとしての単独の公共事業についても早期発注をいたしまして、景気浮揚の対策の一助にいたしてまいりたい。そのためにはいろいろ考え方もございますけれども、私どもとしてはできるだけ多くの業者がそれに対応していただけるような、公平の配分の中で事業の推進をいたしてまいりたい。

こんな姿勢で今後公共事業の推進をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。

○下水道部長（志村泰介君）　

下水道につきましてお答えを申し上げます。

　下水道の汚泥の用地につきましては、現在の汚泥を産業廃棄物として処理してございますけれども、国の指導によりましてそれを有効利用に図ってまいりたいというふうなことで、国の認可を得まして、現在の大津終末処理場と笛吹川との間にあります窪と後藤米という土地を約２万９,６１１平米買収するということで今度の予算をお願い申し上げたわけでございます。またそのいまの施設につきましては、現在国の方ともその方法また処理方法につきましては、現在共同的な研究の場をもちましてやりたいということでもって、現在進めております。

　また管渠につきましては、大津と住吉、終末処理場を結びます大津幹線、住吉幹線、山城幹線につきましては、約６,１００メーターございます。そのうち５０年から５４年までに約４,００８メーターの発注が済んでおります。

また今度の第２次補正によりまして４５０メーターを予定してございますけれども、そうしますと６,１００メーターに対しまして約７３％の発注率になると思います。また、今後残されたものにつきましては、オープンカット工法によりましてやってまいりたいと思います。

以上でございます。

○土屋　直君　

市長の公共事業に対する基本姿勢はいまのお答えで十分理解するわけでございますけれども、今議案の中に山城小の継続費と、先ほど三井議員さんの方から御質疑がありましたように、上阿原−寿町線の５,１００万円の債務負担の事業費というお説がありました。検討してみますと債務負担ですから、恐らく街路事業については今議会終わり次第工事の発注をして、恐らく決裁は新年度でないと決裁されないではなかろうかと思うんです。山城小については継続費で４千数万円の５２年度分と、５３年度残りでやるということで、山城小の財政措置運用については十分理解できるんですけれども、街路事業に対する工事の発注、あるいは契約規則等でいきますと、できる規定と言いますか前払い金制度というのがありますけれども、工事は発注したけれども３月迄は前払い金がもらえないということになりますと、その請負業者はみずからの費用で、そういうような恩恵に浴さなくて工事に着手しなければならないと思いますが、この点についても違いをお示しを願いたいと思います。

それから、下水道幹線に対する答弁で、７３％という答弁をいただきましたけれども、先般青年議会を私が傍聴しておりまして、かねがね本会議に、あるいは委員会等で論議を呼びました大津幹線の進捗状況は、非常にわれわれの関心度合いが高いわけでありまして、残り２７％の中に恐らく大津幹線が含まれるのではないかと思いますけれども、青年議会でも非常に関心の高い問題でございまして、あの地域が２分化されておるということでございますけれども、その後市長が先頭に立ってどのようにホローされて、さらにこれがよい方向に進捗するのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。

以上です。

○議長（小林淳光君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほどの契約に関する前度金の問題については、総務部長の方からお答え申し上げます。

　それから、大津の特に２号線の問題等が開発研究会の皆さんとの問題点は確かに残っております。しかしもうその他の皆さんの用地については取得できるという段階にきております。

したがって、いまお説にありましたように、どうしても開発研究会、それから自治会、こういう皆さんが一本化することが、その用地取得にも非常に促進をするということに必要でありますから、私も先頭に立って一本化のための努力をいたしております。

先般の自治会の幹部の皆さんにおこしをいただいて、強い要請をいたしております。

なおまた大里地区自治会連合会の幹部の皆さんとも私が話し合いをして、いませっかく連合会の幹部の皆さんも統一についていま話し合いを進めておるところでございますから、私といたしますれば、でき得れば今月中くらいには統一をしていただきたいということをめどに努力中であります。

でありますから、ひとつ今後とも御協力をいただいて、そういうことになりませぬと、いろいろの今日まで刑務所の問題等でお約束を申し上げた問題も推進をいたしませんし、開発研究会が御要望をいたしておりますいろいろな地域の開発計画も統一を前提として、私どもとしてはその御要望にこたえて開発をしていきたいと考えておりますので、先決は何と言っても一本化でありますので、今後そのような状態ではありますが、今後ともなお一層努力をささげてまいる所存でございます。

○総務部長（新藤昭良君）

　責務負担行為でございますので、御指摘のような状況が発生するわけでございますが、この取り扱いにつきましては契約書によりまして保証協会において貸し出しをする制度がございますので、事業執行上には困るようなことはないような取り扱いになっているわけでございます。

○議長（小林淳光君）

　土屋　直君。

○土屋　直君

　後は総務委員会で質問できることは総務委員会に回すとして、公共事業が非常に大幅に５２、５３年にわたって設定されるわけですが、これについて先ほどの本市５２年度の総額１００億からの執行状況を聞きまして、恐らく現体制で消化できるかできないかという問題点。

もう１点は非常に大がかりな事業費がついても市長が先ほど公共事業に取り組む姿勢が全体的、県内のとりわけ市内の業者に公平に、平等にいくように配慮したい、こういう御答弁ですけれども、ここら辺の作業が本市の職員体制、技術員の中で対応できるかどうかという問題、これが対応できなければ工期の問題、あるいは完成期日の問題がありますから、どうしても大口のまんま発注しなければならないというような現象ができてきます。

市長が先ほど答弁されたような姿勢でいくとするならば、専門的な用語はわかりませんけれども、工事を細分化と言いますか、分割化と言いますか、そうして発注することになりますと、非常に事務処理が設計にしても、あるいは監督にしてもかかるわけです。現人員でできるのかどうかということ。

そして国のいろいろな資料を見ますと、上半期に７０％消化しろと、こういうような指導もございますので、仕事はたくさんきて、しかもそれには上半期でやれという１つの制約もあると、それがいままでの要するに５２年度末、あるいは５２年度の上半期のような状態では、現在の人員で十分対応できるわけですけれども、こういう幾つかの絡み合いの中で非常に職員にも過重負担もかかろうし、さりとて上期に７０％を消化しろということ。

もう１点は公平、平等に市内の業者に分かち合えと、こういう３つの要素が果たしてできるかどうかと、この点について再度お答えを願いたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　５２年度は職員の流動によりまして対処いたしてまいりました。しかし、いま言ったように５３年度以降そのように公共事業がふえてきた場合におきましては、やはり流動措置だけでは不可能な状態も出てくるではないかということも予測をされますので、技術職等の一部再配分も考慮しなければならないであろうと思うし、また事業量によりましては増員の処置をしなければならないとも思いますので、十分公共事業の総額に対する対応として、そのような姿勢で職員体制は考えてまいりたいと、このように考えております。

なお先ほどもちょっとお答えいたしましたが、やはり工事でもいろいろあると思うんですが、その分割が、いわゆるたとえば道路をこうつくります。

それを果たして分離、区切ってやれるのかどうかということは技術屋に聞いてみないとわかりませんけれども、少なくとも多くの業者にしてもらうということを前提として考えるなら、そういう工事が分割できるものは、技術的にできるものはそうして多くの業者にやってもらうということが必要であろうし、またその他の事業に対しても分割発注できるものは、電気と建設とそういうものを分離発注はもう原則としてやりたい、そう考えておりますので御了承いただきたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　ほかに質疑はありませんか

渡辺儀市君。

　　　　　　（渡辺儀市君　登壇）

○渡辺儀市君　

自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。

私はもとより水道部常任委員に席を持っておりますので、私の聞かんとすることは重複するような気がいたしますけれども、どうしても忘れられぬ案件でございますので御質問申し上げますが、このたび市長が提案した案件の中に、補正予算の中に３億１,８３２万という金額で、大津の処理場に付属する汚でい処理場の公共物を建てる用地をお買いになる案件が出ておりますけれども、私は、少なくとも常識で考えまして、議案を出された以上は、だれしも自分の責任上うちへ帰って、議場に出てもよくわかるように研究することが、議案審議のために休会ということがよく臨時市会でも、定例市議会でもあるわけでございます。

そういうことを基礎に立ちますと、もう少し議案を親切に、丁寧に作成していただいて送っていただかないと、わからなくて困ることがあるわけであります。

私が第１に聞きたいのは、これを取得せんとする窓口は開発公社であるのか、それとも下水道部であるのか、この１点を尋ねようと、だれしも土地を買うのに大体何坪で何平米あって、どういうふうな輪郭のもので、単価はこのくらいというものを明示していただかないことには、議員としてもなるほど正当な値段である、自分の判断を折り込むにも困るわけでありますが、この点はお答え願いたいと思う。

窓口が当局でなくて下水道部あるいは開発公社にしても、どちらにしても責任者はもう少し懇切丁寧な議案を送付をしていただきたいと思う。

　第１点お聞きしたいのは、市町村で公共物など土地を買うには、土地鑑定所というものが、公の施設が東京にあるわけです。たびたびそういう土地鑑定所に委託して、その土地を鑑定してもらってあるはずでございますが、その鑑定をしてもらったのか、この点をお聞きしたいと思う。

もし鑑定済みであったら、その鑑定が幾らで御回答が来たか、おっしゃっていただきたいと思う。そうすれば、これに妥当な値段が、しかも割ってみますと、大体１坪当たり３万円という価格でございますが、それが妥当であるかないか、鑑定所がありますので、義務といたしても当局では、この鑑定所にこれを鑑定していただかなければならぬ義務が存するわけでございます。

この点はどうか、ことに開発公社が、もしこれが窓口とするならば、刑務所の土地を買うという大きな失敗をして、まるでタコの足のような土地をたいへん買っておいて、それで農転もきかないし、そこで処分して数千万円の赤字をこしらえてきゅうきゅうとしている。私から見れば、当局がこの買わんとする土地も、やはり吹き流しのような土地で、まるで刑務所の代替地で他市町村から買ったタコの足みたいな土地で、頭のほうがでっかいけれども、ケツのほうは何にも使いものにならないようなところを買ったと思います。

ことにここには、濁川の河川敷を改修するところでございまして、２２メーターの大きな幅の川を縮小しなければならぬ建設省の事業がずっとしておるので、もしこれを執行するならば、買うところは全部川になってしまうというような見方ができるわけでございます。

そこで私は、先般の災害のときには、この土地は１メーター５０から２メーター水がついたわけでございます。ことに今度取得いたしました、下水道で築造した建物に、やはり１メーター５０も埋め立てをしたわけですが、今度もこの土地は１メーター５０か１メーター６０の埋め立てをしなければ、使用することができない土地であると私は断定いたします。

この点につきまして、もし市長さんが一辺でもあの土地へ行ってごらんになっておれば、私のいうことがまんざらうそでもなかろうと思うし、もし私のいうことが違っておったら、下水道部長もおりますので、また開発公社のお役人もいたと思いますので、教えていただきたいと思います。

もう１つ鑑定所の鑑定を受けたかどうかということと、そして水のつく所で将来埋め立てをしなければならぬところであって、非常に不適の土地であるということを、私は明言をいたしますが、これに対する御好意がございましたら、お答えを願いたいと思います。

　いま、三井同僚から上阿原寿町線、通称浅間通りのおくれておる工事の内容の御質問がありましたが、あれは鷹野市長が始めて１０年たっているわけでございます。１０年たって街路整備事業がこんなにおそくなっているのは、めずらしいことでございます。

私は、よく開発部長に聞きますと、国で工事移動は起債なり補助はつくけれども、建物の移転費は全然そういうものがつかんので、仕事ができないんだということを聞いておるけれども、国でも許可した以上は、やはり建物の移転は、これはあたりまえのことで、この補償費がもらえぬということになると、これは、えらい問題があると思うわけでございますので、特に、今度刑務所の回りの街路整備事業もやるのですが、私の申さんとするようなことを、事業を始めたら、これは何１０年かかるかわからぬと思います。

当然、建物の移築に際する補償は、もし当局に起債補助がなければ、市の一般会計からこれは繰り入れて、事業の完成に努力しなければ、到底予定どおり仕上がるものではないと思うんですが、私の質問に対する市長の考え方を教えていただきたいと思います。

以上でございます。

○議長（小林淳光君）　

市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

今度の御提案を申し上げてございます用地取得費については、詳細は下水道部長から、今日まで開発公社と一緒に努力をいたしておりますので、内容については下水道部長からお答えを申し上げます。

　それから第２点の上阿原寿町線は、先ほど御答弁を申し上げたように、５９年最終年次としてやってまいります。その過程の中で、財政的な問題がいろいろあろうと思いますけれども、５９年に完成をすると申し上げておるんですが、いろいろな財政措置の方法はあると思いますが、何といっても建設省等にお願いをしてやることが主体であります。

一般財源を投入してということは、現状では考えておりません。国に対する努力をしながら５９年には完成するという、そういう努力のもとに完成をいたしたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。

○下水道部長（志村奉介君）　

お答えします。

　用地取得につきましての窓口につきましては、下水道部でございます。そして都市開発部を通じまして、公社のほうで一応用地のほうの交渉に入っております。

またこの土地につきましては、汚でい処理施設用地として国のほうの認可を得まして買収するわけでございますけれども、地元のほうで汚でい終末処理場を取得するときの問題としまして、優良農地からは１５０メートルほどの緩衝地帯を残すというふうなことがございまして、私どもそういう点を勘案しまして、国、県等の承認を得ております。

また地元のほうへも、その処理施設の概要を説明しまして、承認を得ております。

　また、先ほどお説がありました河川の改修でございますけれども、現在下流のほうからは、一部暫定改修が行われております。またこの土地は約１万坪ございますので、河川改修が今後行われましても、十分機能については果たせると思います。

　また大津終末処理場の現在の用地におきましても、約１メートルから１メートル５０くらい盛土するということになっております。したがいまして、この土地におきましても、工事注文の発生しました土量等を見まして、盛土してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　用地取得の場合の土地評価の問題でございますけれども、いま下水道部長が申し上げましたように、市の意思決定をとりますのは下水道部でございましたが、それを私どものほうで受けまして、調整会議にはかって、開発公社のほうに委託してまいるというような手順を踏んでまいりますので、住民との直接の窓口は開発公社が当たることになります。

　なお、土地の鑑定の評価でございますけれども、当然事業主体のほうから、土地の購入の指示がまいりますと、必ず土地鑑定評価を行いまして、これを参考にして買収をしておるのが現状でございます。

当然のことでございますので、下水道の今後の措置につきましても、鑑定評価を必ず得て行いたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、上阿原寿町線の中で、用地費の費用、建物の補償は認めないという御指摘でございますけれども、今回の２次補正につきましては、用地または建物の補償というものが認められず、すべて工事費に充当しなさいということが指示をされてまいりました。

したがって、平常のペースでまいりますと、当然でございますが、建物または用地の補償というものが、国の中で認められてまいりますので、先ほど市長が申し上げましたように、議員の皆さん方の御協力等得ながら、国から十分なる補助金をいただいて、早期完成を目ざしていきたいというふうに努力をしたいと思いますので、御協力のほどと御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

以上です。

○議長（小林淳光君）

　渡辺儀市君。

○渡辺儀市君

　ただいま聞きますところによると、丸山部長の言うに、土地の鑑定の手続は済んでおるという話ですが、済んでおったら、その返事が坪、１平米あたりの評価の額が、あなたのお手元に来ていると思うんですが、それがわかっておったらお知らせ願いたいと思う。

　ただいま浅間通りの問題が出まして、市長がおっしゃるおことばの中に、私、一般会計から繰り入れても早期にあの道路を仕上げてくれたらどうだという地元の要望を代表しての御懇請を申し上げておる。いま市当局がそういうことは考えてはいない。

手元不如意だから、そんなことは全然考えていないということをおっしゃって、まるで一刀両断に葬り去られたわけですが、それでは、水道部で最近８億円の借金を返して、あれで運営は万才というような、前管理者が新聞紙上にあらわした、あの水道部の財政の中で、本庁から年間に１億円になんなんとする、何と言いますか、補助金と言いますか、つぎ込んでいるということは知っています。

また下水道にも年年１億近い金を繰り入れておりますが、そうすると１つ浅間通りだけがばかを見るということで、市長にしてはめずらしい御発言でございますが、私の願うことは先般丸山部長に聞いたら工事費は使えるけれども、建物の移築費、補助費は全然こないからだめですとことわられたから、それじゃ一般会計からでも繰り入れてもしようがないなということを、じょうだん話しで申し上げたことをここで申し上げたわけでございますが、市長さんも大きい気特になって、１つ選挙もあることですからぜひ１つ一般会計から操り入れてでも浅間通りが早く終結をお願いする。

切なるお願いがあるわけでございます。

○議長（小林淳光君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　一般財源が絶対にだめだと、こう先ほど御答弁申し上げたわけではありません。５９年度をめどにして完成をするためには、国の御援助がありませんとなかなか進みませんと、しかし、５９年度に完成するといった以上は財源的ないろいろな問題があります。

そしてどうしても５９年完成の時に、国からのこれだけしか財源が与えられないという場合においては、これは市の財源をも絡み合せて考えて、５９年完成をいたしてまいりますという御答弁を申し上げたわけでありますから、決して渡辺議員の御質問に対して一刀両断などという気持は毛頭持っておりません。

できるだけ５９年度をめどにして完成をするためには、国の予算とにらみ合せて完成の努力をすると申し上げておりますから、そういう点でぜひ御了承いただきまして今後の御協力も賜りたいと存じます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　先ほど私は原則論を申し上げたわけでございまして、現在の下水道はいま買おうといたしております土地につきましては、土地の鑑定評価を依頼中でございます。したがってまだ鑑定所の方から価格が提示されておりませんのでお答えができませんが、近々のうちに価格が設定されて報告されてくると思います。

○議長（小林淳光君）

　渡辺儀市君

○渡辺儀市君

　再度お尋ねをしておきますが、丸山部長は鑑定を依頼したことが、いまこの議会にかかっている最中に、まだ返事が来ないなんという依頼の仕方があるわけはないと思います。

重々この問題は分っておりますので、これは職務怠慢だと私は思う。それではよくお尋ねをしておきますが、もし鑑定が坪１万円位いという鑑定が来たら、あの土地は議案には３万円となっておるが１万円で買っていただけますか、その点１つお尋ねをしておきたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　丸山都市開発部長。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　公有地を買収いたしますのはあくまでも地価公示法に基づく地価公示価格、これには土地鑑定評価に基づく価格が参考になります。基礎になりますのでこれを十分尊重をして土地の買収にあたってまいる所存でございます。

○議長（小林淳光君）

　ほかに質疑はありませんか。

　臼井成夫君。

○臼井成夫君

　２点ほどお尋ねをいたします。

　どなたか先輩議員がお触れになられるかと思っておりましたけれども、触れられておりませんので、まず１点目から申し上げますけれども、今回、山城小学校の増築に対しまして４,７００数十万円の予算が提示をされてきておりますけれども、４,７６５万ですか、御存じのように昨年も、本会議において山城小学校の指名等に対しまして、いろんな論議がかわされまして、役所あるいはまた議会の内外を問わず、指名の現況に対するいろんな活発な論議があったわけでございますけれども、昨年の条例改正等に伴いまして、今後私ども議会においては、契約案件においては９，０００万円以上でないと、審議ができないという立場に相なっておるわけでございます。

そういう観点に立ちましても、われわれは予算の際に御意見を十分に申し上げなければならない立場でございますので、ぜひ景気浮揚で今後ともいろんな国税に伴う助成措置が出されてきまして、新たな、あるいはまた継続の諸事業も行われることだと思いますけれども、かりそめにも内外から契約等に対するいろんな御批判や、またその異議と申しましょうか、疑義とでも申しましょうか、そういったようなことが論議をされないような、不退転の御決意で、契約に対しては現に公平に臨んでいただきたいということを、要望と同時に市長の御決意のほどを承りたいと思います。

それが第１点。

　第２点は、議長から議案に関係ないといっておしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、本議会は景気浮揚議会とでもいいましょうか、景気浮揚のために臨時に招集されている議会ですから、あえてつけ加えたいと思いますけれども、この議案を見ておりましても、そのほとんどが、いわゆる国税に伴う助成措置を市が受け入れているという体制でございまして、やはりこれだけ不況が論議されているおりに、市が独自に不況対策を、いかに独自な施策を実行していくかということを、私どもやっぱり真剣に考えなきゃいかんじゃないかと思うわけです。

そういう観点において、昨年来本議会におきましても、中小企業貸付制度の改善を何とかしていこうじゃいかと、われわれ４点ほど、その改善に対して申し込んでいるわけであります。

貸付額の拡大、利率の軽減、償還期限の延長、あるいはまた市支出の原資に対する指定金融機関の協調倍率のアップ。

これらの４点をあらゆる機会に私どもは要望しているわけでございますけれども、漏れ承るところによりますと、３月の議会にその改善案が提示されてくる、ということを承っておりますけれども、やはり、３月の議会で論議されて、４月の何日からか施行されるというようなことでありますると、不況対策にもきわめて後追い行政といわざるを得ない現況が、ここに明確に出ているわけでございまして、本会は残すところあと１日でございますから、間に合わないような気もするわけでございますけれども、そのためには、今後新しい改善案は、さかのぼった形での改善案を私は設けるべきだと、４月１日から施行されて、今後の改善案として出されていっても、この不況でここ数年悩んでいる皆さま方のためには、全くならないということを顧みてみますと、新しい中小企業資金の貸付制度の改善に当たっては、くれぐれもさかのぼってなされることを強く要望し、両件に当たって市長御自身のみの御答弁をちょうだいしたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　山城小学校の指名ということでありますが、もちろん公平な指名を今日までやっております。

臼井議員がどう思おうと、私は、少なくとも指名基準に従って公平に指名をいたしたいと思っておりますし、また今後もそのようにいたしてまいりたいと、このように考えておりますから御了承いただきます。

　それから、当面中小企業融資問題は、お説ごもっともであります。私どもも御指摘をいただくまでもなく、財政の可能な限り今日まで努力を払ってきておったわけでありますが、当面本市独自の対策として融資制度の改善をはかるべきだと、そのように私も考えておりますから、前々からそのような指示を経済部にいたしてございましたけれども、その内容といたしましては、私が１２月の市議会でも申し上げましたとおり、貸付額の拡大、あるいは利率の引き下げ、あるいは返済期間の延長等するんだと、こういうことを前提にして今日まで金融機関と折衝をいたしてまいりました。

３倍協調ということで折衝をいたしてまいったんですが、なかなか銀行との合意が今日まで得られませんけれども、３月の定例議会には提案できると、このように考えておりますので、いまのお説のさかのぼる問題とか、あるいは４月１日施行する問題等々につきましては、今後のいろいろの状態を勘案をしながら対処いたしてまいりたいと思います。

特に１つの例でありますけれども、運転資金だけを取り上げてみましても、現行２００万円が限度額でございますが、今度はそれを３００万円にしてまいりたい。

なお貸付期間が２年６ヵ月以内ということになっておりますけれども、これを３ヶ月以内。

なお貸付利率については６.７％でありますけれども、６％にしたいと、こういうことで、その他のあらゆる小口金融だとか、その他の面につきましても、いまいった原則を貫きながら折衝中でございますから、いまのお説を十分頭に入れまして、私ども中小企業対策をやってまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきます。

○議長（小林淳光君）

　この際質疑者に申し上げます。

　本会議は臨時会でありますので、議題以外の発言については、会議の性格を十分に御理解のうえ発言を願います。

○臼井成夫君

　御答弁はけっこうでございますけれども、私は、必ずしも指名制度を不公平であるということを申し上げているわけではなくて、内外においていろんな論議が提起をされて、われわれもいろんなことを承っておりましたけれども、そういう意味で十分御注意を願いたいということを申し上げたわけでございます。

その点はぜひひとつお願いしたいと思います。

　それからいまの議長のお話でありますけれども、これは、私冒頭申し上げておりますように、景気浮揚ということに関連をして申し上げておるわけでありまして、まるっきり関係がないと思いません。そこでこれも御答弁はけっこうですけれども、たまたま市長が運転資金において３００万円ということを明らかになさいましたけれども、私は、たしかブループランが４００であるというようなことを聞いた記憶があるんですけれども、それらもより今後御慎重に御審議と申しましょうか、御検討いただいて、できるだけ多くの皆さん方に、現実にやっぱり活用され得るものを原則としてお考えをいただいて、ワクは大幅に改善をはたしていただきたいということを、強く要望して終わります。

○議長（小林淳光君）

　渡辺儀市君。

○渡辺儀市君

　土地の鑑定を依頼してあるというんで、その結果を待ってというような丸山部長の返事でございますが、私がお尋ねしたのは、まず鑑定の単価が、いま市が買わんとする単価と違った場合には、価格が移動する場合があると思うんですが、それに対する価格の訂正があり得るかどうか、この点をはっきり本会議場であるので返事をしていただきたい。

○議長（小林淳光君）　丸山部長。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　当然予算の要求の時点では、少なくとも近傍の売買事例等を参酌しながら、予定の単価で引き下げをしながら土地買収をしていくための算定をしております。

実際買収に入りますのは、少なくとも土地の鑑定評価というものを受け、さらには近傍価格等も参酌した中で決定をするという行為が行われるわけでございますが、さほどの開きは従来からなかろうというように考えております。

しかし、あくまでも土地鑑定価格が１つの基準になることは間違いございません。

そのような形で用地買収をしておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第３から日程第６まで４案についてはお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　あすの本会議は、午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後２時１４分　散　会