昭和５４年３月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　　　昭和５４年３月９日　（金）　午後１時

　　報　　告

第1　　会議録署名議員指名について

第２　　会期決定について

第３　　議案第１　号　　昭和５４年度甲府市一般会計予算

第４　　議案第２　号　　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第５　　議案第３　号　　昭和５４度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第６　　議案第４　号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計予算

第７　　議案第５　号　　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第８　　議案第６　号　　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第９　　議案第７　号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第１０　議案第８　号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計予算

第１１　議案第９　号　　昭和５４年度甲府市病院事業会計予算

第１２　議案第１０号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計予算

第１３　議案第１１号　　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第１４　議案第１２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第１５　議案第１３号　　甲府市市立高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

　　　　　　　　　　　　及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１６　議案第１４号　　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用

　　　　　　　　　　　　料条例の一部を改正する条例制定について

第１７　議案第１５号　　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第１８　議案第１６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１９　議案第１７号　　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第２０　議案第１８号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第２１　議案第１９号　　青年学級の開設について

第２２　議案第２０号　　市道路線の廃止について（隠池線）

第２３　議案第２１号　　市道路線の認定について(隠池１号線ほか１路線)

第２４　議案第２２号　　市道路線の認定について（朝気２丁目２号線）

第２５　議案第２３号　　市道路線の認定について（里吉２号線）

第２６　議案第２４号　　字の区域の変更について

第２７　議案第２５号　　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２８　議案第２６号　　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　５号）

第２９　議案第２７号　　昭和５３年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第３０　議案第２８号　　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第３号）

第３１　議案第２９号　　昭和５３年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第３２　議案第３０号　　昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第３３　議案第３１号　　甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地条例を廃止する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３４　議案第３２号　　財産の取得について　（中学校新設用地）

　　　（出席議員）

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０７分　開会                                    

○議長（上田英文君）　

　ただいまより昭和５４年３月定例会を開会いたします。

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。提出議案は議事日程記載のとおりで

ありますから朗読を省略いたします。

　次に、市長から議会に報告すべき事項である報第１号専決処分についてが提出されました。

　右はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、議長の元に請願１件、陳情１件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、監査委員から昭和５３年１０月から昭和５４年１月分の例月出納検査報告書が提出されました。

　右はお手元に配付してあります報告書により御了承願います。

　次に、昭和５３年９月及び１２月定例会において採択された請願並びに陳情についてその処理の経過及び結果の報告がありました。

　右はお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に、昭和５３年１２月２４日から昭和５４年２月８日までの間、全国、関東及び県下各市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。それぞれに会議の概要についてはお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に、昭和５３年６月定例会において議決を得た海外視察議員は小林淳光君、石川達朗君、風間良興君の３名でありましたが、石川達朗君については現在まで保留してまいりましたが、健康上その他の理由により取りやめたい旨の申し出がありましたので御了承願います。

　次に、渡辺儀市君は病気療養中のため今会期中、風間良興君は出張のため本日、保坂収入役、坂本水道事業管理者、神宮寺市民部長は病気療養のため、深沢市長室長は１身上の都合により今会期中それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終おります。

　これより日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により、

　　　　　　市　村　輝　男君

　　　　　　溝　口　一　雄君

　　　　　　市　川　正　雄君

　を指名いたします。

　次に、日程第２会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は招集の日から３月２６日まで１８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって今期定例会の会期は１８日間とすることに決しました。

　次に、日程第３議案第１号から日程第３４議案第３２号まで３２案を１括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

〇市長（河口親賀君）

　本日ここに３月定例市議会の開会にあたり、昭和５４年度予算案ならびに提出いたしました議案について、御説明申し上げるとともに、私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。

　新憲法下に発足いたしました新しい地方自治は３０余年を経過し、それなりに一定の成果と定着をみましたが、今日、大きな転換期に立たされております。

　すなわち、高度成長経済から低成長経済へと移行する中で、国民の志向は開発中心の“ものの豊かさ”から、健康や福祉の向上など“こころの豊かさ”へと変りつつあり、この新たな観点に立った地方自治のあり方が要請されております。

　このような時代背景の中で、中央指向の傾向からいわゆる、「地方の時代」が叫ばれるようになってまいりました。

他方、地方自治も対話から市民参加へ、そして更に市民自治へと進みつつあり、より１層の自主性、自立性ある地方自治体の確立が求められております。

　このような時代のうねりは、国においても田園都市構想及び定住構想を掲げており、この政策はそれぞれの地域の特性を生かした個性ある地域づくりを目指すものと考えられます。

一方、これからの県政の指向として新知事が提唱している「ふるさとづくり県民運動」は、住民が自らの手で創意ある地域づくりをしていこうとする県づくり運動であると理解しております。

　正に、地方の時代の開花であり、これからは更に地方自治の真価が問われる重要な時期だと認識している次第であります。

　しかしながら、地方自治をとりまく諸情勢は厳しいものがあり、快適な住みよい地域社会の創造には、困難な課題が山積している現状にあります。

　まず、現行の地方自治の行財政制度のうえで、複雑多様化した住民ニーズをどのように受けとめて、具現化するかの問題であります。地方自治体の現下の財政危幾は、経済的な要因に基づくだけでなく、時代の転換に伴う構造的要因によるものと考えられます。

このような財政危機を打開するためには、地力自治の原点にたちかえって、現行の地方行財政制度の抜本的改善が必要であり、この

ことについても、私も平素から全国市長会議等を通じて強く要望してまいったところであります。また、これは国、地方を通じて、受益と負担についていかに国民的コンセンサスを求めるかの問題になろうかと存じます。

　次に、自治体の経営のあり方、言葉をかえれば体質改善の問題であります。この点につきましては、本市におきましても事務事業の総点検等行財政の見直しなど実施いたしましたが、今後も、更に事務事業の効率化を図り、内部的努力に英断をもって実行していく必要があります。

　第３には、新しい時代や住民ニーズに対応する自治体の政策づくりの問題であります。このためには、長期的展望にたって、科学性、総合性、実現性をもった政策の計画化が必要であります。この推進には、市民の英知と力が結集される市民総参加体制をいかに確立するかが、最も重要な問題であります。

　このような、いくつかの新しい時代の胎動に対応し、真に市民のための市政を実現するために、数年来、山梨大学の諸先生をはじめ市民の御協力をいただいて、「市民が都市生活を営むうえでの健康で快適な市民生活水準」いわゆる「甲府市シビルミニマム」を設定し、それを前提として昭和５３年度を初年度とした１０ヵ年の「甲府市新総合計画」を議会の御協賛をいただき策定したところであります。

　この計画は、自然環境に恵まれたわが郷土に、市民の連帯と協調を深め、すべての市民が健康で安全、便利で快適な生活を将来にわたって保持できる都市づくりを目標として、都市像を“うるおいの心でむすぶ私たちのまち甲府”と定め、その都市づくりの基本姿勢は、

１、人間尊重を基調として、清潔で民主的な市民生活優先の市政を

　　更に進める。

２、市民生活を中心とした、調和ある都市基盤を確立する。

３、自主性と主体性の確保による地方自治の確立に努め、憲法に

　　保障される「健康で文化的な生活を営む市民の権利」を守り

　　実現していく。

４、市民との対話をさらに進め、市民が市政に気楽にものがいえる

　　ような市民総参加市政を推進し、市民の要求に「すみやかに対

　　応する市役所」体制を確立する。

と置いたものであります。

　さて、本年は、本市が明治２２年に市制施行して以来、９０周年を迎える記念すべき年であります。

この意義深い年を迎え、更に８０年代へ向けてテイク・オフするためにも、新総合計画の第２年次として、また、現下の経済情勢に対応し施策を積極的に推進していきたいと存じます。

しかしながら、本年は総一地方選挙の年でありますので、新規事業で特に政策判断が求められる施策につきましては、新たに市民の洗礼と負託を受けた、新しい市政担当者の手によって決定されることが、市民ニーズの反映と民主的ルールと考え、これらの決定を留保して予算編成を行いました。

　ここで、具体的に予算の概要について説明に入るわけでありますが、このたびの事件につきましては目下警察当局が厳正の態度で取り調べをいたしておりますが、職員３名があのような状況になったことはまことにいかんであります。

なお次期市長選にあたり、この機会に私の所信の一端を述べさせていただくことを、お許しいただきたいと存じます。

　私は、わが愛する郷土甲府に、政治家として私心を捨て骨を埋める覚悟で、昭和４６年に立候補し、幸いにして当選させていただきまして以来、甲府市の発展のために、こん身の努力を重ねてまいりましたが、その信念は今もって不変であることをまずもって申し上げたいと思います。

　私の、市政運営の基本は、常に申しておりますが「人間尊重」　「生活優先」を基本理念として、１党１派に偏することなくいわゆる市民党の立場を堅持した、民主市制の遂行にあります。

そして、市政推進に当たっては、市民福祉の充実と市民生活の向上を基本とした「甲府市新総合計画」を行政運営の指針として、計画行政の積極的推進を図ってきたところであります。

　このような私の姿勢が、市民各層、各種団体、各地区の方々に支持、支援され、近時、御熱意あふれる私の３選出馬に対しての御推挙をいただいたものと、堅く信じるとともに深く感謝しているところであります。

したがって、私はこの期待にお応えするためにも、また、私をとりまく諸問題につきましても率直に市民の御審判を仰ぎたいと考え、市長に立候補することをここに表明する次第であります。

　以上が３選出場に当たっての、私の所信でありますので御理解を腸りたくお願い申し上げます。

　さて、昭和５４年度予算は先に申し述べました考え方で編成に当たりましたが、その施策の重点として

１、しあわせと健康のまちづくりのための「福祉の向上」

２、こころ豊かなまちづくりのための「教育・文化の振興」

３、住みよい環境のまちづくりのための「生活環境の整備」

４、魅力と活力のまちづくりのための「産業の振興と都市基盤の整

　　備」

に置いてございます。

　　　一般会計が　２２３億１,７４６万８,０００円

　　　特別会計が　２１９億８,８２０万３,０００円

　　　合　　　計　４４３億　 ５６７万１,０００円

となりまして、昭和５３年度当初と比較いたしまして、一般会計が２１億１,６０６万五千円の増で１０.５％の伸び、特別会計では３４億２,１１９万３千円の増で１８.４％の伸びとなり、合計では５５億３,７２５万８千円の増で１４.３％の伸びとなっております。

　以下、順次重点施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　まず、第１に「福祉の向上」のための施策について申し上げます。

　私は、今日まで常に福祉の問題を市政運営の基調において、その充実を図ってまいり、子ども、老人、障害者をはじめとして、社会的に弱い立場にある人々が、すべて幸せな日々を過ごすことのできるよう、力を注いでまいりましたが、長びく不況の中での恵まれない人々や、生活不安を来たす人々のくらしは大変であり、こうした時にこそ、行政の果たすべき役割の重大さを強く認識いたしており、１層の努力を尽くしてまいる所存であります。

　老人福祉につきましては、長い間社会の発展に尽くされてきたおとしよりを敬愛し、健全でやすらぎのある生活を送っていただくために、医療費助成に８億７千万円余りを計上するほか、老人健康診査のための費用など、おとしよりが一番不安に感じている健康管理のための費用を増額して対処してまいります。生きがい対策につきましては、老人クラブの活動の助成や福祉センター、へいりん荘の運営を充実するとともに、憩の家整備を図り、また、老人農園の開設などを進めてまいります。一方、ねたきり老人やひとりぐらしの老人家庭に対しましても、福祉電話、愛のベルなどの暖かい手を更に伸ばしてまいります。

　次に、本年は国際連合の「児童権利宣言」の趣旨の実現をめざした、国際児童年であります。児童に対する福祉の問題につきましては、この意義を体して、地域社会の中で、こどもたちが心身ともにのびのびと健やかに成長できる、条件や環境をひとつひとつつくりあげてまいりたいと考えております。

そのため、現在の公立５施設、私立２８施設の保育所運営を充実して、これを拠点に、施設の整備と保育内容の充実を図ってまいります。

このほか、乳児医療費の助成、児童遊園の環境整備と遊具等設備の整備にも努めてまいります。

　身体障害者及び身体障害児に対する施策といたしましては、福祉モデル都市事業に基づく歩道等の改良事業、家庭奉仕活動、福祉電話の設置、医療費の助成、福祉手当の支給などを引続き実施するほか、従来、肢体不自由児母子通園訓練施設として、運営してきました幸療育園を、広く身体障害者を含めた実習ホーム的な機能をもっ

た施設として、移行すべく準備を進めてまいります。

　次に、勤労者福祉につきましては、不況の影響によって生活資金の確保に不便を来たす中小企業勤労者等のために、労働金庫と協調して、低利な資金の融資制度を新設するほか、勤労者市民互助会の活動をも積極的に助成してまいります。

　消費者保護事業といたしましては、消費生活相談所の活動の充実、消費者団体の育成、消費生活講座等の推進を図るほか、市が取り組むべき消費者施策に市民の意見を反映させるため、新たに消費者問題懇話会を設置して、これに対処してまいります。

　次に、保健医療対策といたしましては、病院事業におきまして、前年度に引続いて施設、設備の充実を図ってまいることとし、高度医療機器等の導入、分娩室及び新生児室の機能的改良、薬局における待時間短縮を図るため、錠剤薬の自動調剤分包幾を購入して、医療サービスに努めてまいります。また、救急医療体制につきましては、医師会と協調して更にこれを推進し、一般保健活動につきましては、保健婦２名を増員して、成人病対策を初めとする各種健康診断事業を実施してまいります。

　一方、国民健康保険事業におきましては、新年度から４０才から６０才までの被保険者を対象にして、人間ドックの制度を新設することとし、また、助産費、葬祭費の附加給付につきましても、年度当初からの支給額の引上げを行ってまいります。

　また、これらの事業に要する経費が、直接被保険者の負担にはねかえることのないよう、新年度からは、附加給付費及び保健施設費に対して、一般会計からの繰入れを行ってまいることにいたしました。

　防災対策につきましては、常備消防の一層の整備充実を図って、その万全を期するとともに、地震対策のための、防火水槽の設置や給水不能時における飲用水濾水装置をも、試行的に導入して対応してまいります。

　交通安全対策につきましは、新年度を「交通安全愛の一声運動」推進年間として、全市にわたって交通安全の普及啓発を図るほか、前年度から実施した農道、生活関連道などに設置するカーブミラーにつきましても、更に３０基を増設して交通の便に供してまいります。また、交通安全協会員など交通指導に奉仕される人たちを対象に、交通安全活動従事者傷害保険制度が新たに創設されましたので、これの保険料負担につきましても助成の措置を講じまして、これらの方々の奉仕活動に遺憾のないよう配慮してまいります。

　次に、第２の「教育・文化の振興」　のための施策について申し上げます。

　教育の機会均等のもと、明日の世代をになう児童、生徒が、社会連帯と民主的実践力を身につけて、心身ともに健やかに成長することは、私たちにとって大きな願望であると同時に「また、大きな責務でもあります。

　そのため、新年度におきましては、教育環境の整備と内容の充実に重点的に意をそそいで、予算の編成を行ってまいりました。この結果、歳出予算に占める教育費の構成比につきましては、昭和５２年度１５.８６％、昭和５３年度１５.８３％、に対して昭和５４年度は１７.３５％と、その比率が大きく伸長いたしました。

　県下一のマンモス校となった北中学校の適正規模化を図り、教育効果の向上に資してまいるため、中学校区の再編を行い、昭和５５年度から（仮称）北西中学校を開校することを目途に、その建設に着手してまいるほか、小学校では、伊勢小、湯田小、玉諸小の増改築を前年度に引続いて実施し、学級増に伴う、大里小、国母小、里垣小の増築をも施工してまいります。更に伊勢小の屋内体育館、湯田小の給食室、千塚小のプールなどの改築工事をも施工して、学校施設の普遍的な整備を図ってまいります。

また、小中学校既設施設の営繕工事費につきましても、特に配慮し教育現場の意に添った営繕対策に対処してまいります。

一方、教材教具及び学校備品の整備につきましては、前年度における調査研究結果に基づいて、昭和５４年度を初年度とする整備５ヵ年計画を新たに設定し、この計画に基づく実行予算を計上して運営してまいります。

　学校給食につきましては、諸物価の高騰により材料費の値上げが続いておりますが、父母負担の軽減を図るため、逐年、給食用燃料費、遠隔地域に対する給食物資配送費などを公費負担に切替える一方、学校給食会運営費の助成を充実することによって、昭和５１年度以降父母負担を据置いてまいりましたが、新年度におきましても、検食費用などの経費を公費負担し、併せて、給食会運営費の増額を行うことによって、父母負担の引上げを抑制してまいりたいと存じます。

このほか、小中学校図書館司書に対する補助金を増額、学校警備体制の整備充実にも万全をつくしてまいります。

商業高校につきましては、教育内容の充実を図ってまいるため、教諭の充足を行うほか、実習室の設備、理科用備品頼などの整備を行ってまいります。

幼稚園費につきましては、私立幼稚園教育研修費の助成引上げを行うほか、幼稚園児に対する就園奨励助成金につきましても改定し、父母負担の軽減に資してまいります。

次に、学業を終えた人それぞれが、たえず自己啓発につとめ、心豊かな人間形成を目指すことは、今日的課題であり、生涯教育が重視されるゆえんでありますが、社会教育の分野におきましては、社会教育センター、公民館活動を拠点にして開催する各種の教室、学級、講座等を一層充実して、ゆとりとうるおいのある学習活動に寄

与してまいります。

また、図書館につきましては、児童・生徒をはじめ広く一般社会人にとっての読書と学習の場として、幅広い利用がなされており、市民の教養・文化の発展のために欠かすことのできない場でありますので、新年度におきましては、特に意を用いて図書購入費の増額を行ったほか、読書環境の改善を図るため、南公民館を含めた全館の冷房装置を設備することといたしました。

また、市民の文化活動の推進を図るため、地域文化協会の設立促進や芸術文化サークルの育成助成を強めてまいるとともに、歴史的文化遺産の保存を図るため、東小学校埋蔵遺跡からの出土遺物の整理復元と遺跡発掘報告書の整理をいたしてまいります。

社全体育につきましては、６１年山梨国体を展望して、市民のスポーツ活動は急速な高まりをみせ、その分野も拡大しております。そのため新年度におきましては、スポーツの場の整備充実に意を注いでまいりたいと考え、小瀬スポーツ公園の第２期工事をすすめるほか、青葉スポーツ広場、青沼体育施設、荒川河川敷スポーツ施設などの整備と併せて、校庭、屋内体育館などの学校開放をも積極的に行い、新たに、小学校１校に夜間照明施設を設置して地域のスポーツ振興を図ってまいります。

このほか、留守家庭児童会の育成事業といたしましては、石田小に新たに児童会を設置し、そのための施設整備費を計上いたしております。

次に、第３「生活環境の整備」に関する施策について申し上げます。

急激な都市化や生活圏の広域化によって、住民の地域に対する意義も多様化して、住民間の結びつきが稀薄化する傾向を示しておりますが、健康で文化的な生活を営むためには、快適で安全な生活環境とともに住民の地域的連帯感に支えられた近隣社会づくりが必要であります。

このため、私は、新総合計画におきまして、生活環境整備のための施策を推進するに当たりましては、なによりもまず、コミュニティ組織の育成強化を図り、コミュニティの意識と活動の促進を図ってまいることにいたしておりますが、新年度におきましても、市民組織の育成に意を注ぐとともに、地域集会施設建築助成費の増額、防犯街路灯電気代補助金の増額、自主防災組織整備補助金の新設、大里連絡所、里垣市民会席の改築等をすすめてまいります。

清掃及び環境衛生事業におきましては、自治会、住民、その他関係機関の積極的な御協力をいただきながら、効率的なごみの分別収集を全市的に実施いたしてまいるとともに、収集処理体制を充実するため、車輌の更新、施設の整備を行ってまいります。また、河川美化事業の推進や、そ族昆虫駆除のための消毒煙霧機等の購入も行って、住みよい環境づくりに務めてまいります。公害対策といたしましては、公害測定機器の整備充実を行うとともに、公害防止施設等設備資金の貸付、利子補給をも引き続き実施してまいります。

このほか、千代田地区簡易水道設置事業におきましては、前年度において、下帯那地区のテストボーリングが成功いたしましたので、新年度では更に上帯那地区のテストボーリングを行い、その結果により、引続き事業計画の策定に着手してまいりたいと存じます。

公営住宅建設事業といたしましては、国母地区を予定して６０戸の住宅建設を施工してまいります。また、既設住宅の営繕工事をも積極的に行って、市営住宅の適切な管理に当たってまいります。

道路、橋りょう整備事業におきましては、市道新設舗装、生活関連道路舗装事業、道路新設改良事業などを積極的にすすめるとともに、高畑二日市場線、荒川１号線、大津西下条線等の道路整備や交通渋滞する荒川橋における児童・生徒などで歩行者の安全を確保するため、飯田歩道橋の架橋、陣場橋、宮川橋等の橋りょう工事をも施工して、道路交通の整備充実を図ってまいります。また、地方譲与税などの道路財源を積極的に活用して上阿原町寿町線の早期完成、善光寺町敷島線や高畑町昇仙峡線など、街路事業である幹線道路の開通を促進し、市街地交通の緩和に役立ててまいりたいと考えております。

　河川・水路事業におきましては、砂田川、桜井水路など濁川水系を中心にして、十六河川・水路の整備改良を行ってまいります。

　水道事業におきましては、昨年９月から３０.３９％の料金改定をお願いいたしましたが、市議会をはじめ市民のみなさまの深い御理解と御協力をいただき、ほぼ順調に事業が進捗いたしておりますが、新年度におきましては、県・市共同施工の荒川ダム建設事業を含む第５期拡張事業の年次計画に沿って、片山・湯村の両トンネル工事に着手するのをはじめ、ダム工事遅延による過渡期の水需要に対処するための補助水源２ヵ所の築造を行うとともに、各施設の建設を続行し、併せて、漏水調査、修理、量水器の取り替えと管網の整備を重点的に行って、万全な生活用水の確保を期してまいります。

　下水道事業におきましては、第４期事業計画に基づく昭和５５年度大津終末処理場の一部運転開始をめざして、昭和５２年度からの継続事業である山城幹線、住吉幹線をはじめとする幹線管きょの布設と、住吉処理区の枝管整備を行うとともに、低地域の浸水防除を図るための雨水きょの整備にも力を注いでまいります。更に、大津終末処理場の汚水並びに汚泥処理施設の機械・電気関係の整備を図ってまいります。また、大規模な建設を進める一方、供用開始区域の管きよと住吉処理場の維持管理にも万全を期してまいります。

　都市公園の整備と緑化推進のための事業につきましては、小瀬スポーツ公園、荒川緑地を引続き建設するほか、新たに後屋なかよし公園を建設し、既設公園の維持管理にも努めてまいります。緑化の推進につきましては、前年度において「緑化の推進及び樹木の保存に関する条例」が制定され、緑化に関するおおむねが定められましたので、この目的に添って今後の計画を推進してまいります。

　全国的にも長い歴史をもつ、遊亀公園附属動物園につきましては、専門家からの指摘を受けましたように、現在地での運営が困難の状態となり、動物愛護の見地や周辺市街地の生活環境保全のためにも、移転をすることが最も望ましいと考え、「近代的な設備をもった子ども遊園地」「余暇時代に対応する市民いこいの場」「緑豊かな森に囲まれたゆとりのある動物公園」などの要件を充たした動物公園としての基本構想（案）の集約を行いましたので、その具体的な諸問題についての調査を更に重ねてまいりたいと考えております。

　次に、第４「産業の振興と都市基盤の整備」に関する施策について申し上げます。

　私は、市民生活をいのちとこころとくらしの三面からとらえたシビルミニマムを基本目標として施策をすすめてまいりました。他方、きびしい経済情勢を受けて特に主要な地場産業が不況の波をかぶるなど、本市をめぐる経済活動は低迷した状態にありますが、市民生活を支える経済的豊かさへの源泉である産業に活力を与えて、市民所得の増加を図り、市民生活の安定を取戻さなければならないと存じます。そのため、新年度におきましては、産業各般にわたって情勢変化に対応する施策を背局的に進めてまいります。

　まず、商工業振興対策につきましては、長期不況と大型店出店問題等により、経営不安を釆たしている中小企業の現況に対応するために、商工会議所等との連絡提携を深めて振興策を図っておりますが、新年度におきましては、経営診断業務等につきましても一層意を注いで適切な指導体制をとってまいるとともに、企業共同化、協業化の促進及び既存工業集団化の促進のための施策を積極的に進めてまいります。一方、金融対策につきましても融資枠の増大と低金利施策を推進して、経営安定に資してまいります。

また、前年度において特定地域不況業種に指定された木製家具製造業、水晶研磨宝飾業、メリヤス製造業等に対しましては、高率の利子補給等によって融資施策を行ってまいります。また、観光対策といたしましては、御岳昇仙峡、武田史跡と信玄公まつり、甲府、湯村温泉郷を中心とした観光客誘致に全力をつくしてまいり、観光協会と協調して京浜地区を対象に観光キャラバンを派遣するほか、各種大会の誘致にも努力してまいります。また、昇仙峡一帯の観光施設整備にも力を注いでまいります。

果樹栽培、そ菜、花木など近郊園芸の推進に一層の力をつくすとともに、前年度において能泉地内の塔岩沢に試験的に設置したワサビ栽培田の結果をふまえ、山間地産業の主力として普及推奨を図ってまいりたいと考えております。

このほか、水田利用再編対策事業、営農計画転換促進事業、農業後継者育成事業、農地及び農道等の改良整備事業等につきましても、積極的に推進してまいります。

林業振興対策につきましては、市有林整備を進めて森林資源の保存と林道整備、小規模治山事業等を重点にした施策の推進を図ってまいります。

中央卸売市場につきましては、市民の食生活安定充実のため、なお一層適切な管理運営をすすめてまいりますが、同時に今回、譲渡予定の附設食品団地につきましても、市場を補完する施設としての使命が損われることのないよう、十分な対処をして、その保全を図ってまいる所存であります。

次に、都市基盤の整備につきましては、中央自動車道西宮線の開通、都市化の進展など本市をめぐる社会環境の急激な変化に対応して、調和ある都市づくりを目指しながら推進いたしてまいりたいと存じます。

基幹街路である上阿原町寿町線につきましては、旧甲府商業高校前から太田町に至る区間の用地取得に着手するとともに、光沢寺境内を通過して新平和通りに接続する部分の施工を行うほか、高畑町昇仙峡線の沼川中橋の架橋等の施工を行ってまいります。

土地区画整備事業におきましては、刑務所移転後の東部地域開発を促進するため、城東・朝気地区の区画整理事業施行のための謁査を進めるほか、堀の内土地区画整理事業等の促進をも図ってまいります。

甲府刑務所跡地開発事業におきましては、新営工事の第２年次分事業費と交換に伴う条件整理を行って、国との契約の履行に遺憾のないよう対応してまいります。

これらの施策の推進に当たりましては、市民の意向が十分市政に反映され、かつ、また市民ニーズが的確には握できる公聴活動と情報化時代に即応した積極的な広報活動を行い、市政が正しく市民に理解されるよう努力いたしまして、市民総参加による市政の推進を図ってまいりたいと願うものであります。

以上が、昭和５４年度の施策の大要でありますが、国・地方を通じて財政事情は、ここ数年来厳しい状況におかれており、本市におきましても、新年度は市税収入の伸びなやみや、その他の一般財源の確保にも極めて困難なものがありますが、今後の政策的新規事業に対応する財源の確保をも配慮しながら、予算の編成を行ったところであります。

引き続きまして、新年度予算以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。

まず、議案第１１号「甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は、市長事務局の一般職員、議会及び監査委員の事務局の職員並びに教育委員会の教員の増員を図るとともに、広域行政事務取合に派遣した消防職員の退職に伴う当該職員数の整理を行うものであります。

次に、議案第１２号「議会の議員の報酬及び費用弁解等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市議会議員が議会の本会議等に出席したときの費用弁償を支給するためのものであります。

次に、議案第１３号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、補

償基礎額の引き上げを行うものであります。

次に、議案第１４号「甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、甲運公民館の施設の老朽化に伴いこれを廃止し、当該公民館に係る使用料その他の規定を整理するものであります。

次に、議案第１５号「甲府市消防団負の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償の額を改定するとともに、規定の整備をするものであります。

次に、議案第１６号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、被保険者とする外国人の範囲の拡大並びに助産費及び葬祭費の額を引き上げるものであります。

次に、議案第１７号「甲府市立病院事業の設置等に、関する条例の１部を改正する条例制定にについて」は、市立甲府病院の診療科目を変更するものであります。

次に、議案第１８号「甲府市市営住宅条例の１部を改正する条例制定について」は、昭和５３年度に建設した市営住宅の設置等を定めるとともに、規定の整備をするものであります。

次に、議案第１９号「青年学級の開設について」は、勤労青年に対し、実生活に必要な職業及び家事等に関する知識、技能を習得させ、一般教養を向上させるため青年学級を開設するにつきまして、青年学級振興法の規定により、議会の議決を求めるものであります。

次に、議案第２０号「市道路線の廃止について」は、県道甲府精進湖線の区域変更に伴い、１部が県道に変更となったので、これを整理廃止するものであります。

次に、議案第２１号「市道路線の認定について」は、稔池線の１部が県道変更に伴い、これにより廃止された路線を整理し、新たに市道認定して維持管理を行うものであり、議案第２２号、議案第２３号の２案件の「市道路線の認定について」は、利用効果の高い道路である朝気２丁目２号線、里吉２号線の２路線につきそれぞれ市道に認定して維持管理を行うため、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、議案第２４号「字の区域の変更について」は、小曲土地改良区が施行した圃場整備事業により字の区域を変更するについて、地力自治法第２６０条の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、補正予算について御説明申し上げます。

議案第２５号「昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出におきまして、第２款総務費は、公聴活動費における地方バス生活路線維持補助金等の追加と庁舎管理費の増額及び財政調整基金の積立を行うものであり、第３款民生費は、老人医療費の増額及び施設収容者措置人員等の減少による児童福祉費等の更正減額を主とする補正であります。

第４款衛生費は、病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出金の追加更正並びに土地開発公社への債務負担行為にかかる償還金を追加計上するものであり、第５款労働費は、失業対策費を増額するものであります。第６款農林水産業費は、農業指導費における落葉果樹生産集団総合整備事業補助金の追加であり、第７款商工費は、商工業振興費を増額するための補正であります。

第８款士木費は、道路新設改良費における財源更正及び債務負担行為にかかる償還金を追加するとともに、都市計画総務費における償還金の追加、更には開発指導費等の減額をする補正であります。第１０款教育費は、小学校費にかかる追加更正と、中学校費における北西中学校（仮称）用地取得費の計上を主とする補正であります。

歳入につきましては、市税、地方交付税及び諸収入の一般財源を追加し、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入及び市債の特定財源をそれぞれ追加更正し、一般会計の補正額は、６億２,８１５万２,０００円であります。

繰越明許費の補正は、道路整備促進事業費を設定するものであります。

債務負担行為の補正は、主に都市計画街路（善光寺町敷島線）事業費の変更と甲府市堀之内土地区画整理組合に対する損失補償の廃止をするものであり、地方債の補正は、起債充当事業に、かかる起債許可予定額の決定による借入限度額を変更するための補正であります。

次に、議案第２６号「昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」につきましては、下水道費は、総務管理費に終末処理場管理経費を追加し、下水道事業費は、終末処理場築造費の財源更正を、更には国庫補助金増額による公債費の財源更正をするためのものであります。

歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、繰越金及び市債をそれぞれ追加更正するものであります。

継続費の補正は、公共下水道幹線管渠布設工事費の変更をするものであり、地方債の補正は、起債許可予定額の決定による借入限度額の変更をするものであります。

次に、議案第２７号「昭和５３年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出は、公債費にかかる財源更正をする補正であります。この歳出に見合う財源として財産収入及び繰入金をそれぞれ追加更正するものであります。

繰越明許費の補正は、甲府刑務所新営工事費を設定するものであります。

次に、議案第２８号「昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入は、甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地貸付使用料の追加並びに同団地の用地譲渡を行うについて、必要経費を譲受人から徴収するための特別利益の補正であり、重要な資産の処分は、甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地用地を処分するためのものであります。

　次に、議案第２９号「昭和５３年度甲府市市立病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入は、入院収益と外来収益を減額更正し、県補助金と一般会計補助金を追加補正するものであり、収益的支出は、材料費、支払利息及び企業債取扱諸費と雑損失を減額更正するもので、資本的収入は、企業債を追加補正するものであります。

　次に、議案第３０号「昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収入は、水道料金の減収による減額と昭和町地内の水道用他の売却による売却益で、支出は、支払利子率の改正による支払利息の減額をするものであります。

また、建設改良費は、昭和町地内の導水管布設工事を施工するため、この補正を行うものであります。

　次に、議案第３１号「甲府市中央卸売市場附設食品団地条例を廃止する条例制定について」は、中央卸売市場附設食品卸売団地を廃止するものであります。

　次に、議案第３２号「財産の取得について（中学校新設用地）」については、北西中学校（仮称）新設用地として土地を取得するため、議会の議決を求めるものであります。

　以上が、本日提案致しました案件の大要であります。

御審査のうえ、御協賛腸わりますようお願い申し上げまして説明を終ります。

○議長（上田英文君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　３月１０日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月１０日は休会することに決しました。

　３月１１日は日曜日のため、休会明け本会議は３月１２日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　午後２時０２分　散会