昭和５４年３月甲府市議会定例会議事日程　（２）

　　　　　　　昭和５４年３月１２日（月）午後１時

　　報　　告

第１　　甲議第１　号　　市長等の証言内容等に関する調査について

第２　　議案第１３号　　甲府市市立高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

　　　　　　　　　　　　及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第３　　議案第２０号　　市道路線の廃止について（隠池線）

第４　　議案第２１号　　市道路線の認定について(隠池１号線ほか１路線)

第５　　議案第２２号　　市道路線の認定について（朝気２丁目２号線）

第６　　議案第２３号　　市道路線の認定について（里吉２号線）

第７　　議案第２４号　　字の区域の変更について

第８　　議案第２５号　　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第９　　議案第２６号　　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第５

　　　　　　　　　　　　号）

第１０　議案第２８号　　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　３号）

第１１　議案第２９号　　昭和５３年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第１２　議案第３０号　　昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第１３　議案第３１号　　甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地条例を廃止する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１４　議案第３２号　　財産の取得について　（中学校新設用地）

第１５　議案第２７号　　昭和５３年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　算（第１号）

第１６　議案第１１号　　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第１７　議案第１２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１８　議案第１４号　　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用料

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１５号　　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第１６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第２１　議案第１７号　　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２２　議案第１８号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第２３　議案第１９号　　青年学級の開設について

第２４　議案第１　号　　昭和５４年度甲府市一般会計予算

第２５　議案第２　号　　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第２６　議案第３　号　　昭和５４度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第２７　議案第４　号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計予算

第２８　議案第５　号　　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第２９　議案第６　号　　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第３０　議案第７　号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第３１　議案第８　号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計予算

第３２　議案第９　号　　昭和５４年度甲府市病院事業会計予算

第３３　議案第１０号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計予算

第３４　市政一般について質問

　　　(出　席　議　員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名　

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

　　　　　　午後１時５５分　開議

○議長（上田英文君）

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

秋山慎次郎君外７名から市長等の証言内容等に関する調査についてが提出されました。

右は議事日程の第１でありますので朗読を省略いたします。

次に広瀬固定資産評価員は一身上の都合により本日欠席する旨届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１甲議第１号市長等の証言内容等に関する調査についてを議題といたします。

秋山慎次郎君から提案理由の説明を求めます。

（秋山慎次郎君　登壇）

○秋山慎次郎君

甲府市議会会議規則第１４条によりまして、甲議第１号市長等の証言内容等に関する調査についてを朗読をもって提案いたします。

本議会は、地方自治法第１００条の規定により、市長等の証言内容等に関する調査を別紙のとおり行うものとする。

昭和５４年３月１２日、秋山ほか、小沢、早川、柏原、山中、土屋、臼井の各議員であります。

市長等の証言内容等に関する調査について

１、調査期限　　昭和５４年３月１２日から２６日まで

２、調査方法　　委員１１名をもって構成する「市長等の証言内容

　　　　　　　　等に関する調査特別委員会」を設置し、付託して

　　　　　　　　行う。また調査のため必要があるときは、地方

　　　　　　　　自治法第１００条第１項の規定に基づく関係人の

　　　　　　　　出頭及び証言並びに記餐の提出を求めることが

　　　　　　　　できる。

３、調査目的　　市長等の８月臨時会における証言内容等の調査

４、調査経費　　５万円以内

５、調査を行う理由　　昨年の８月臨時会における証人喚問のうち、

　　　　　　　　市長等の証言に偽証と認められる部分及び提出

　　　　　　　　された記録に疑義があるので、これらを明らかに

　　　　　　　　するため調査を行うものである。

以上をもって提案にかえます。

○議長（上田英文君）

以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

お諮りいたします。

本案は提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

（賛成者起立）

○議長（上田英文君）

起立少数であります。

よって本案は否決されました。

次に、日程第２から日程第３３まで、及び日程第３４市政一般について質問を一括議題といたします。

これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

この際念のため申し上げます。

質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。なお、当局の答弁もその要旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力願います。発言通告者は５名であります。各会派の発言順序は今回は市政クラブからであります。お手元に発言通告書が配付してありますのでこれに基づいて進めてまいります。

最初は市政クラブの森沢茂君。

（森沢　茂君　登壇）　　（拍手）

○森沢茂君

市政クラブを代表いたしまして一般質問をいたすわけでございますが、率直に申しまして、私は答弁につきまして適確な御答弁をお願いを冒頭申し上げておきますので、再質問をしない原点に立ちまして質問をさせていただくわけであります。

そのように考えたわけでございますので、御答弁くださる皆さんには前もってお知らせをさせていただきます。

河口市長が昭和４６年市長に当選以来、人間尊重、生活優先を基本理念として、甲府市政を推進してまいりましたことに対して深く敬意を表する次第であります。

昨年来甲府市政は、いわゆる３者会談問題によって市民の市政に関する信頼を失わせたことは事実であり、市政を混乱させたこれら一連の政治的行為に対して憤りを感ずるものであります。

しかしこの３者会談問題は現在考察当局によって調査中でありますので、この点については触れることは差し控えますが、３者会談を発端として３名の職員が逮捕されるというきわめて遺憾な悲しむベき事態が発生いたしました。

信頼する職員の中からこうした事態が発生したことに対して市長はいかがお考えでありましょうか。また３選出馬を今議会で正式に表明しておりますが、選挙を通じて市民に信を問うということが清潔で公正民主的な市民総参加の市政を推進していただくうえでは最も寛容なことと存じます。

このような点から考えまして仮に他のいかなる政治的圧力がありましてもそれに屈することなく、三選出馬の信念をお持ちになることがいま現在市長の課せられた最良の道ではなかろうかと存じますが、いかがお考えでございましょうか。

　次に、総合計画についてお尋ねをいたします。

昨年３月定例議会において議決されました基本構想は本市将来の市民生活をより高めるために、これが策定に当たってのシビルミニマムを前提として、昭和５３年度を初年度とする１０ヵ年の都市像を示し、これを実現させるために必要な施策の大綱をもとに、年次別に、計画的な行政運営を推進し、昭和５３年度予算もその方向で編成されたものでありますが、昭和５３年度を経過した運営の中で総括的にその成果をどのように評価しているのかお伺いをするものであります。

また過日の提案説明にもありましたとおり、来年度当初予算編成にあたっては政策的経費は見送り、市長の釆配にそれをゆだねたわけでありますが、市長は３期当選の目標達成の暁には住民要望の多種多様化している昨今、新総合計画を積極的に推進する中で、動物園移転問題、総合市民会館建設及び寿町、朝気、城東方面の区画整理等について具体的にどのように対処していくつもりか、またその際財源確保対策はどうか。

　次に、財政問題についてお尋ねをいたします。

　地方財政は不況の長期化に伴い、ここ数年来異状なまでの財政危機に直面をしております。来年度の国の地方財政計画を見ましても、財源不足額は４兆１,０００億にも達し、その補てん策とし、地方交付税の増額や、地方債との増発により処置されております。

本市の５４年度予算を見るに、一般会計において構成費８.２％を占めており、１８億一,８００万余の地方債を、発行に依存をしております。そして公債費比率は５２年の決算によると９.６％年次ごとに増えつつあります。

このような厳しい財政下において、市民のいのちと暮しを守り、豊かなうるおいのある生活環境づくりに最善の努力を傾注するわけでありますが、しかし公債費の今後の財政計画における重圧は多大なものと思われますが、その見通しはどうでしょうか。また歳入における市税等の自主財源の長期見通しはどうかお伺いいたします。

　御承知のように千代田地区は、現在、上・下帯那町合わせまして１７５世帯、６６４人が住んでおり、飲料水は井戸と少量の湧水によって賄われていることは御存じのとおりであります。

かつては赤痢が発生したほどの汚染度で、水質も飲料水に適さず、その上、近年井戸が枯れてしまう家庭が毎年発生し、まことに憂慮に耐えない状況であります。

河口市長は前任市長のあとを継ぎ、千代田地区の飲料水対策については就任以来努力され、各種の調査を重ねてまいりました。

そして千代田地区には需要を賄うだけの地下水はないという結論で、一時はあきらめざるを得ない状態であったわけであります。

しかし、その後地区民のさらに強い要望と、市長の生活環境整備と、文化都市建設の熱意により、庁内に対策委負会を設置し湧水と地下水探査の調査が進められ、昨年は念願かなって有望な地下水源を発見されました。

９日の市長の所信表明にも新年度ではさらに上帯那町地区内のテストボーリングを行い、その結果により引き続き事業計画の策定に着手すると申しておりますが、水源の目当てがついたとしていつ頃から本工事に着手するのか、その見通しを伺いたい。

　第２点としては、工事着工にあたって地元民に負担金はかかるのか、またかかるとすればどのくらいか、もし負担金の額によっては加入しない住民が出ることも予想されるが、莫大な事業費を投入をして未加入暑が生ずるようなことがあってはならないと思いますがお伺いをいたします。

　次に、大地震対策と消防団についてお伺いをいたします。

　私も一昨昨年まで３０年間甲府市の消防団に席を置きまして微力ではございますが努めさせていただきました。

その長い間の懸案でございましたいろいろな要望やお願い、そういう問題等を含めまして御質問をさせていただくわけでございます。ここ数年来有珠山の噴火を初め、昨年の宮城沖地震の発生等により、大地震に対する国民の不安が非常に高まってまいりました。

そこで政府ではこのような国民の不安に対し、地震対策を強化するため、地震防災対策強化地域の指定、地震予知体制の強化、防災強化のための各種計画を作る等、国や県市及び住民が一体となった防災体制の強化を目的とした大規模対策特別措置法が昨年１２月に制定されました。

この法律によって市町村は地震防災強化計画の作成をし、地震防災体制の整備が義務付けられております。この特別措置法の第３条に大規模な地震が発生する恐れが特に起きると認められる地域を地震防災対策強化地域に指定することとされております。そこで次の点についてお伺いをいたします。

　本市はこの地域に指定される見通しがあるか、もしこの指定を受けた場合に、本市はどう対処するのか、また指定されないにしても地震防災強化計画を作成しなければならないと思うがいつ作成をする予定でおるのか、この計画が策定されるまでの間、当面どのような対策を考え、措置されるかお伺いをいたします。

　本市は都市化の進展に伴い、発生する災害もますます複雑多岐にわたり、その被害も大型の傾向にあります。

このような状況の中で、市民の生命財産を守るためには徹底した消防行政の推進と、広範囲の防災活動に努めなければならないと思います。

特に常備消防に並行をして非常備消防としての消防団を充実強化し、地域消防体制の万全を図ることが肝要であると思います。いまさら私が申すまでもなく、本市の消防団は全市２５地域にそれぞれ分団を組織し、１,０２０名の団員を有し、これらの分団は努めて団員の質的向上と、教養と訓練に励みながら、消防活動に全力を注いでおります。

今後ますます地震対策を含めまして、地域防災体制の充実強化が必要とされる折から、今議会に議案第１５号として消防団員に支給する報酬及び費用弁償の額を改正する条例が提出されております。

しかし分団運営につきましてはまだまだ類似都市を初め、同じ広域消防団の数と比べました時、余りにもその差が多いわけであります。

今後十二分に御配慮の上、思い切った増額等が必要ではないでしょうか。

また作業衣であるとか、はっぴであるとか、こういう問題にも４年に１回とか、３年に１回とか支給するようなことも肝要で、はなかろうか、このように感ずるわけでございます。

　次に、婦人消防隊についてでございます。本市北部の森林は１万１千ヘクタール、この広大な面積を有し、水源涵養保安林として重要な役割りを果たしておりますが、本市における森林火災は過去１０ヵ年の間に、平均年７件発生をしております。特に４８年の昇仙峡１帯の山火事では大きな損害をもたらしております。特に男の昼間人口の少ない山付きにおいてはそれを補うのが婦人であり、その人たちで編成いたしております婦人消防隊であります。

しかし、この婦人消防隊の皆さんには身分保障も、また少量の運営助成金しかございません。

この人たちの今後こういう問題に対しまして、市長のお考えをお伺いするわけでございます。

　次に、大型店対策についてお伺いをいたします。

　中小小売商を取りまく環境は長期不況に件い、消費需要の伸び悩みに加えて、スーパー、デパートなど大型店の地域進出により商業活動に著しい変化をもたらし、中小商店に大きな影響を与えていることは事実であります。

本市の大型店店舗数は現在４８店と聞いておりますが、つい先日も中込西友が西部デパートに衣がえをし、オープンいたしました。これらの大型店による販売競争は激しくなり、このため１般小売商店に多大な影響をもたらしておると思われます。

本来商業活動は競争自由の原則を尊重する立場から、行政の直接介入は避けていたが、このような大型店の進出に伴いまして、地域社会全体の調和ある発展を守るために、市長がその調整に取組まざるを得なくなってまいりました。

特に５３年１０月大店法の改正によりまして、このことが法律的にも義務付けられたわけでございます。

本市ではすでに５２年から大規模、中規模小売店舗出店等の対策指導要綱を制定しその調整に努力しているわけですが、この大店法の改正によりまして、この要綱はどうするのか、今後どのように対策を考えているのかお聞かせをお願いをいたします。

　次に、公園の建設について、本市の都市公園は現在１５公園、約１００ヘクタールと聞いております。これらの公園は市内中央部に集中しておる状況であります。

新総合計画によれば、新たに動物公園の建設や、近隣公園建設の計画がされておるようでございます。公園配置上も市内北部に少くとも６千坪程度の公園を建設する必要があろうかと思われます。これに対して市はどのような考えを持っておるかお伺いをいたします。

次に、山宮清掃工場跡他について。山宮町地内にある清掃工場は、昭和５０年閉鎖され、５２年度に建物を徹去したまま今日に至っておりますが、この跡地をどのようにするのか、跡地利用の計画があるとすれば、その内容をお聞かせ願います。

建設にあたり、地区から要望された１７項目の条件があるわけでございますが、この条件に対して現在どのようなお考えを持っているかお示し願います。

次に、精神障害者とその家庭について、昨年の３月調べによりますと、甲府市における入院患者５６２名、通院患者３３１名、自宅療養者、これは推定でございますが、１０００名、１８９３名以上の患者がいるそうでございます。

現在心身障害者福祉法の制定はございますが、実際適用に公平を欠く、このように考えるわけでございますが、特に身体障害者対策は本市としては各面にわたり配慮しております。

しかし精神障害者対策は今日まで話題らしい話題に上っていないということか、お聞かせをお願いいたします。社会環境の急変により年少者にその発生患者が現れている現状憂慮すべき問題であるが、この対策はどうか。

精神障害者に対する偏見は随所に見られるが、偏見打破対策があるか。

そこで市立病院による精神科の拡充を図り、軽障者に入院治療の設備をするお考えはないか。

また在宅療養者の家族教育指導のために、指導員の増員を必要とするが、県の指導だけにまかせる問題ではないと考えられます。特に経済的にまた心身ともに十字架的負担に日夜苦しんでおり、他にこれを訴えることもできない実情を見る時、指導員の増員は欠くことのでき得ない問題だと思いますが、他に対策があるかお伺いをいたします。

なお、甲府市に専門の指導員があるか。あるならば何名かお知らせをお願いをいたします。

また、こういう患者をお持ちの人たちで作っておる石南花会という会があるそうでございます。この会に年間５万円程度の助成金を出しておるわけでございますが、この会もまだ会を編成して日が浅いわけでございますが、特に福祉市長と言われ、いろんな福祉問題については、甲府市の福祉行政というものは高く評価されるわけでございますが、この問題だけが１つ断念されているような感がいたすわけでございますが、市長の英断をもちまして特別なおはからいをお願いするものでございます。

次に、仮称北西中学校開校について教育長にお尋ねをいたします。

５５年４月仮称北西中学校建築を中学校教育進展のために、開校に向って現在整備をはじめております。

まことに喜びに絶えません。しかしこれに伴いまして千塚小学校の卒業生は北中と北西中学校に２分されるわけでございます。

ＰＴＡを初め関係父兄も大筋については合意をされておりますが、そのためにも学校内外にともに充実した学校でなくてはならないと思います。

特別な配慮を払いまして、この学校が来年度４月１日に地元皆さんの御期待にそう学校でほしいと強く要望をいたしております。

この問題に関連をいたしまして、校庭続きの荒川左岸の改修工事の問題でございますが、もちろん県が施行する河川改修でございますが、この河川改修はいつ頃なさるのか、またこの河川改修と学業に対しまして影響を来たしてはなりません。

のへんは県との話し合いは現在どのへんが済んでおるか、お聞かせを願います。

また、開校に関連をいたしまして、通学道路の問題でございますが、本年を契機といたしまして、通学道路の整備、また指導方法等を十二分に行いまして、この新設校に対して交通事故のない処置等をお願いをいたしておくわけでございます。

最後に１点だけお伺いをいたします。

県会の３月議会におきまして、中央公園跡地の自動車置場の駐車場の問題が委員会で論議されたことがございます。

甲府市は昨年県に伺いまして跡地をなんとか駐車場として使用させていただきたい。しかしそれは実現は見なかったわけでございます。知事もかわった現状でございます。

特に車の多い中央において、あの場所を１日も早く県の御理解をいただいて実現するよう強く市長に要望をするわけでございます。この問題に対して市長がどのようなお考えを持っているかお伺いをいたします。

以上で私の一般質問を終わらしていただきますが、関連質問が予定されておりますのであらかじめ通告をいたしておきます。

○議長（上田英文君）

河口市長

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

森沢議員にお答えをいたします。

初めに私の政治姿勢についてでありますが、いわゆる３者会談問題についてでありますが、この問題については御承知のように現在警察段階で厳正な態度で取調べを行っておりますので、そのことについては答弁を差控えさせていただきたいと思います。なお、３人の職員のことについてはまことに遺憾でございまして、その取調べの終了の後にやはり責任を明らかにすべきだと私が考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

それでは具体的な問題についての御答弁を申し上げます。新総合計画がスタートしたけれども、昭和５３年度の成果についてはどうであったか、こういう私の考え、考え方をお聞きのようでありますが、５３年度の予算については新総合計画スタートの年ではございますが、同時に中期市政執行方針に基づきます根幹事業計画の最終年次でもありましたので、それらを踏まえまして５３年度予算を策定いたしたところであります。

したがいまして新総合計画の将来展望の上に立って上下水道の問題、あるいは刑務所移転等大型的なプロジェクト事業の積極的推進によりまして、大型プロジェクトの事業の積極的な推進を行いますとともに、市民福祉保持や、市民生活の向上、こういうものの諸施策を計画的に押し進めてまいったような次第でございます。

特に現状の経済情勢に対応するためには何といっても企業に対する不況対策に力を入れることが必要だということで、この点についてはできるだけの力を入れてまいったつもりでございます。

そういうことを踏まえますと一定の５３年度の成果はあったと私は存じておりますのでそのように御理解をいただきたいと思います。なお今後にわたっての大型プロジェクト事業は仰せのように沢山ございます。

御指摘をいただいたように刑務所跡地の利用計画、あるいは総合市民会館、あるいは国体等を踏まえて諸準備のための事業荒川ダム等々でございますけれども、このことについてはすでに私が本会議冒頭、私の所信表明、提案説明の中で申し上げましたように、６月に新総合計画の事業計画というものを策定をいたしてまいりますので、それにしたがいまして逐次計画を発表し、御理解御協力をいただきたい、このように考えておりますので御了解いただきたいと思います。

そこで今後の財政見通しについてでありますが、ともあれ財政見通しは非常に大変である。

したがって観客体の把握等々、税問題について真剣に取組んで自主財源の確保をしなければならないし、また国や県に向っても強く財源確保のための要請をいたしていくつもりでありますが、その内容については企画部長の方から御答弁を申し上げます。

　次に、千代田地区の飲料水対策でありますが、このことについては長年の懸案事項でございまして、経過等についてはすでに議員各位も御承知を賜っておると思いますが、今後具体的にどう進めていくかと、こういう御質問でございますが、すでに下帯那地区にボーリングをいたしまして、日量１５０トンの水源を確保することができ得ました。

しかしながら帯那地区で飲料水を必要とする人口は７０人でございますので、どうしてもそのためには３００トンの取水をいたさなければなりませんので、５４年度上帯那地区にもう一つボーリングをいたしまして、できるだけ３００トンにいたしまして、今後簡易水道計画というものを推進をいたしてまいりたい。このように考えております。

したがいまして上帯那の原水が確保できるという見通しになりますれば、本年度中に基本設計と事業認定申請を行いまして、５５年度、５６年の両年度で建設いたしてまいりたい、このような方針でございます。

　次に、地元負担金の問題について御質問がございましたけれども、その額につきましてはやはり総事業費の７．５％以内を賦課するということになっております。

これが国の補助要綱で決めてあるわけでございますから、当然７．５％の賦課をすることになりますので、その点御理解いただきたいと思います。

したがってその負担額につきましては、やはり基本設計が出た時点でないと、お説にありましたように負担額が幾らになりますかということについては明らかになりません。

そのように１つ御理解いただきたいと思います。

なお、負担金の額によっては加入しない住民が出ないかという心配があったわけでありますけれども、やはり簡易水道は全戸加入が前提条件でございますので、私は少くとも未加入であるという住民家族はなかろうと、こういうように考えておりますので、またその点を御協力をぜひお願いいたしたいと思います。

　次に、大規模地震対策特別措置法の制定にともないまして、本市が地震の防災強化地域に指定される見通しについてはどうかと、こういう御質問でございますけれども、これは国土庁が担当でございまして、地震防災対策強化地域の指定については国土庁で行ってまいりましたけれども、３月末の時点におきましては静岡県だけが指定をされまして、他の県については５月頃追加される見通しでございます。

本市におきましても追加指定をされる予定でございますのでそのように御理解いただきたいと存じます。

しからばもしその時点で指定をされた場合においては、本市はどう対応をしていくかと、こういう御質問でありますが、地震防災対策強化地域に指定された場合においては、当然市として防災強化計画の作成を義務付けられますので、６ヵ月以内に作成をして対処をしてまいることになるわけであります。

また指定をされないとしても当然地震防災強化計画というものは作成をしなければならないではないかということでございますけれども、現行の甲府市の地震対策要綱によって対応をしてまいります。

なお、国の姿勢を踏まえながら要綱をなお十分検討をして防災強化のできるだけの努力をいたしてまいる所存でございますので御了解をいただきます。

なお、消防団の、非常備消防の消防団に対する手当の問題でありますけれども、今後の議会におきましても、昨年に引続き年手当平均３５.８％、出勤手当を２５％増額をして待遇敢然を図ると、こういうことで御提案申し上げてあるわけでありますので、ぜひその点御理解いただきます。

なお、消防団員の手当は過去の経過から若干御指摘のように低い面もあると考えられますので、今後とも年次計画の中でできるだけ増額をして報いたい、このような姿勢を持っておりますことを御理解いただきたいと存じます。

　なお、それと同時に被服を３年ないし５年に支給をしたらどうかと、こういう御意見もございましたので、このことについては十分被服支給について検討をいたしてまいります。

　なお、山付地帯の火災に対する出動の手当は平たん地と趣旨が違うではないか、こういうことの中から山付地帯非常備消防の増額をすべきだという点については、やはり火災の様相、あるいは山付地帯、平たん地を問わずに非常に多種多様でございます。

したがって各隊を区別するということが非常に難しさがございますので、今後の検討の対象にさせていただきます。

また、婦人消防団に対する補佐がないではないかと、こういうことでございますが、婦人消防団が火災等によって損傷を受けた場合には消防団員と同様に、甲府市の消防団員等公務災害補償条例の適用を受けることになっておりますので、ぜひその点御理解いただきますと同時に、補助金については十分御苦労をかけておりますので検討をいたします。

　次に、大店法改正によります本市の大規模、あるいは小規模小売店舗出店等の対策指導要綱はどうなっていくか、こういうことでありますが、大店法の改正によりまして店舗面積が５００平米から１５００平米の大規模小売店舗については県知事に調整の義務が付けられておりますので、本市の指導要綱については基本的には現行のまま存続をいたしてまいりたい、このように考えております。

なお、法の施行時におけます駆け込みの出店等に対しましても適切な指導を行いますとともに、県、あるいは商工会議所との連携を密にいたしまして有効的な指導を行ってまいる所存でございます。

　次に、山宮の清掃工場跡地の利用計画でありますが、このことについては現在検討をいたしておる段階であります。と申しますのは立地条件、あるいは面積等を考慮する中で有効に利用していきたい、こういうことでありますし、また地元の皆さんにもいろいろと御意見があろうと思います。

したがって十分地元の皆さんの御意見というものを尊重をして、新総合計画の実施計画の中で煮つめを行ってまいりたい、このように考えております。

なお、山宮清掃工場設置にともないます１７の条件等がございました。そのことは確かでありますが、現在ほぼこの条件というものは満たされておると理解をいたしておりますが、いずれ委員会等で御指摘いただいた点については条件でありますから、完全履行をするという姿勢で行ってまいりますのでそのように御理解いただきたい

と思います。

　それから精神障害者の家庭対策でありますけれども、このことについては県や県立精神衛生センターが行うものであるからという意味で、私が答弁を申し上げるわけではありません。

お説のようにそのとおりお気の毒であるということを十分私自体も承知をいたしております。

したがって保健婦活動の一つとして地域住民のための精神衛生に対する支援は今後とも積極的に行ってまいりますとともに、精神障害者家族の会というもの、先ほどお話しにございましたように石南花会という会がございますが、こういう家族の会というものを、やはりできるだけ拡大強化をするということも必要であると思います。

その上で私は行政とできるだけその会がタイアップをして心配のない本当に明るい生活ができるような、対応した行政をすべきだと考えておりますが、まずそのためには保健婦を担当させます。

そして先だっても確かに機関誌か何かを発行させたと記憶しておりますが、今後精神衛生センター、あるいは県、こういうものとできるだけ定例的に話し合いを進めまして、精神衛生日を設けて、できるだけ保健婦が家族の皆さんと相談に応ずるような体制を一層強化をしていきたいと思います。

そして、社会的な偏見を少くしてまいる所存でございますので、そのように御理解いただきますとともに議員各位の御協力も、この問題については積極的にお願いを申し上げたい、このように考えております。

　次に、北西中学校の問題でありますが、この問題については教育委員会からお答えをいたしますが、なかなか用地問題で今日まで遅れを来たしておりますが、あくまでも５５年４月開校を目途にして努力を今後とも重ねてまいりますが、学校の内容、その他荒川左岸の工事の見通しについては教育委員会が担当しておりますから、

教育長の方からお答えを申し上げます。

　なお３月議会で出ました中央公園の問題についてでありますが、確かにお説のようにモータリゼーションの進展にともないます中央商店街に必要なのは、やはり中央に駐車場の必要性は十分私どもも認めておりますし、理解をいたしております。

県に対しまして県営の駐車場が中央公国に建設できるような努力を今後ともいたしてまいる所存でございますのでそのように御理解いただきたいと思います。

○企画部長（荻原克己君）

　最近特に地方財政の財源措置が起債に依存されております現在、起債に占める割合いが近年増加しておるような状況でございます。そのために公債費比率の方も５０年は６.４、５１年は６.５、５２年は６.９というふうに順次増加をしておる状況でございます。類似団体の指数を見ますと５２年が８.５というようになっておりますが、それから比較いたしますと低いわけですが、今後の財政に与える影響というものは大きいものがあると考えられますので、今後は慎重に起債の問題については財政運営を考えてまいりたいというふうに考えております。

　それから今後の税の見通しでございますが、経済成長が低いというふうな状況もございまして、税の伸びも鈍化しております。国の地方財政収支の試算等によりますと、５９年度にはこの赤字の状況をも解消したいということを示しておりますが、国に対しましても早期に財源的確保をしていただくように要望すると同時に、われわれといたしましても、市の税源確保になお一層努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。

○都市開発部長（丸山　忍君）

公園の問題についてお答えを申し上げます。

本市の都市公園の面積については、昭和５３年度末で約８５ヘクタールございます。

都市人口１人当りに換算いたしますと、約４.７平方メートルですから、数量的には全国平均を上回っておる状況でございますけれども、御指摘のように都市公園の設置地域というのが若干片寄っているきらいがございます。

したがって住民側から見ますと都市公園の充足感というのは満たされないんではないかと考えておりますし、都市環境、都市防災という面から考えましても都市公園の適正配置をすべきだと考えておりますので、そのように努力をしてまいりたいと思うわけでございますが、しかし市街地の宅地化が非常に進んでおります現在、市街地内に公園用地を求めるということが非常に至難でございます。

御指摘のように北部地域の様相ということでございますけれども、北部についても本市の住宅の振興率は非常に激しい地域でございます。

しかし適正配置をすべきだという公園の使命もございますので、今後公園整備と並行した地域開発計画を作りまして、設置をするように努力をしてまいりたい。このように考えておりますので御協力のほどをお願い申し上げます。

○教育長（岩波民造君）

　森沢議員の仮称北西中問題についてお答えいたします。

　第１点は５５年４月開校を目途に完備したものをということでございますのでそのよう努力をしております。

ただ問題は国の補助が５４年、５５年と２ヵ年にわたりますから、そこに一部５５年にわたるものがありますことを御了承願いたいと思います。

　それから荒川の左岸の整備については、これは県が５３年、５４年度で用地買収をいたしまして、５５年以降これを解消するということになっているようでありますので、委員会といたしましてもできるだけ早くこれを完備をしていただくように強く要望する所存でございます。

それから３番目の通学路の整備については、これは建設部といろいろと協力を得る中で現在４つの道を考えて県と検討を重ねております。細かいことについては委員会で説明をいたしたいと思っております。

○議長（上田英文君）

森沢茂君。

○森沢　茂君

冒頭再質問をしないというお約束でございましたが２点だけ御質問をさせていただきます。

１点は精神障害者の家庭についての問題でございますが、保健婦なり指導員の増員の問題でございますが、増員という問題については市長から御提示がなかったのでお聞きいたします。

それから私の方で質問しておかなかったわけですが、北西中学校の敷地に関連する問題でございますが、やはり千塚小学校が２つにわかれて北中、仮称北西中学にいかなければならない問題は学校が小規模のためでございます。

そこで今後周辺の地権者の御理解を得て、いつでも学校敷地に協力するという地権者の理解がでた時は、いつでもこれに応ずる態勢があるかどうか、この２点についてお答えをいただきます。

○議長（上田英文君）

河口市長。

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

精神障害者の今後の指導、そういうことにつきましては県が専門の指導員は精神衛生法で置くことになっております。

したがってそれは県の方におまかせする。

ただ私どもは県や衛生センターにまかせることはだめだから保健婦に担当させて、少くとも家族会を拡大強化するにはその指導をも、担当１名を決めて積極的にそういうことをさせますということですから指導員、保健婦とは違いますよということで御理解いただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

北西中学校の敷地については４８年以来非常に御努力願ってきたわけでありますが、そして現在河川敷の問題でつまずきまして、現在６,４００坪でございます。

学級数からいきますと当初１６学級つくりますが、あれが多くなって最大限になるのが６０年に２０学級になるわけです。

そしてなった時にはもちろん欲しいということで、こちらでもかなり拡張に努力してきたわけでありますが、現在の時点ではそれがうまくまとまりませんが、いまのような大変ありがたいお言葉がありますれば私の方はできるだけそういうふうにさせていただくように、市当局にお願いをして努力するつもりでございます。

○議長（上田英文君）

関連質問の通告がありますので発言を許します。

長瀬君。

○長瀬正左衝門君

関連質問をいたしたいと思います。

　市政クラブで森沢議員がすでに代表質問をしておりますので、市長から細かな御答弁がありましたし、一応市政クラブとしての代表質問は了解するわけでございます。

そこで私はこの中でいま少しく委員会ではできない質問を少し掘下げてみたいと思います。

ですから冒頭９日の日に市長が本年度の予算説明はくわしくされておりますので、市長からの答弁を求める必要はないと思います。したがいまして私の質問は市長が職員をお使いになりまして、市長が英知を傾けたものを職員に命じて勉強させたものを職員から御答弁をお願い申し上げたいと思います。

第１点でございますが、３月議会に対しまして、５４年度の本会議に対する議案に対します説明は市長から全部聞いたわけですので大体の傾向はわかっておりますが、その中で５３年度から６２年度までの１０ヵ年の新総合計画中、５４年度の予算案の中で体質改善の問題が出ております。この計画を実施をしていくには、まず自主財源が必要になってくると思います。

しかし５４年度の予算中には市税はわずか１０億しか出ていない。

しかもその反面市債は伸びている。しかも歳入を考えていった時に実際この中の体質改善が出て、うるおいの心で結ぶ甲府、この大きなスローガンができるかどうか、この点について第１点お伺いをしておきたいと思います。

次に、第２点でございますが、事務事業の総点検と行財政の見通しを実施し、事務事業の効率化を図り、内部的努力の英断を実行するとあるが、今議会に提案されています職員の定数条例の改正があります。

２０人ですが、これは下水道、いろいろな仕事が複雑化していると思います。

したがいまして事務職をとるわけではないわけです。専門職員をとるわけだと思います。私も条例を見ましたら１０名を１１名にするとかというところを見るとほとんどが専門職である。これはやむを得ないと思います。

そこで機構の改革を問題にしている以上、もっと検討しなければならない問題があるじゃないか、私は考えるわけです。

と申しますのはいま甲府市では専門職の事務をしている方が沢山いるわけです。

その中で４３年度に主査試験が合格をしていて、その人は専門職なるがゆえに係長になれない、そういうような方程式があるかどうか知りません。

そういうふうになっています。

ところが事務職員は主査になっていっている、折角勉強して、２０年も３０年も勉強している専門職の職員が主査試験に合格して、あなたは合格していますよという通知を受けていながら主査になれない、非常に大きな私は機関の問題で、大きな問題があるじゃないかと思います。

市長はこんな細かいことは知らぬと思います。しかしこれは大いに研究しなければいけない問題である。私が本県の各市にその問題について問い合せをしたわけです。

大体どこの市も専門職が係長になっているわけです。

甲府市だけが２千人もいる職員の中でそういう方がなっていない。むしろそういう人をすれば事務職負は他に使えるじゃないかと思います。したがって２０人の増員の中にはもし事務職員がいるとすれば大きな問題だと思います。

私は２０人そういう人があったら減らせという要求をしたいと思います。

その点について専門職を今後どのように扱うか、その専門職がなるがゆえに能率が向上すると思います。何にも知らない人が聞いてするよりは専門職の人の方が明るいわけですから、その点についてくわしく御答弁願いたいと思います。

　次に、森沢議員が大型店の問題を申されておりますが、実は中型店の問題について、私の方に最近東部に中型店の進出動向があるわけです。

これも市長も聞いていると思いますが、３月１１日の新聞を見ますと、市と商工会議所の合同調査でその周辺の商店の実態調査を行ったことが報道されております。

調査の結果について少しく御説明願いたいと思います。

それは酒折町にスーパーチェーンの中型店が出店される予定になっております。

その周辺付近の小売店に及ぼす影響も御調査されていると思います。

その点についても御答弁を関係部長から御説明を願いたいと思います。

　次に、刑務所跡地利用と都市開発の問題でございますが、２２メートルと１６メートルの道路が出て、東部が発展するということにつきましてはだれしも異存はないわけでございます。

そこでその付近の区画整理の実態調査をしているわけですが、その区画整理がどのように進展されているか、聞くところによると区画整理によって１７％くらいの減歩があるということを聞いておりますが、ああいう密集地帯ですから１７％減っていきますと最後にはこのうちはどかなければならないという問題が出てくる、その時に刑務所跡地が宅地になるわけですから優先してそこへもっていってくれるかどうか、あるいはそういう方には市が特別に土地を見つけて与えるかどうか、この点について御回答願っておきたい。

　それから私は幼児教育の問題について議員になるときから実はお願いをしているわけですが、私立幼稚園につきましては就園研究費を付けたというふうに出ております。

しかし２年か３年前にお願いをして、運営費の補助金規定をつくってもらった覚えがあります。

しかしその後一向に運営費は増えていない。

規定があるだけで運営費は増えていない。

いま幼稚園の子供が勉強するには相当犠牲になっているではないかと思います。

と申しますのはなかなか月謝を上げるわけにいかないし、園児を教育するには相当むりなことをやっていると思いますので、この点について教育委員会か企画部長か知りませんが、その点についても予算の関係についてお示しを願いたいと思います。

　次に、濁川改修と十郎川改修の関連についてお尋ねをしておきます。東部のことばかり言って申しわけありませんが、これはいろいろな問題がありますから聞いておかないと濁川改修については鋭意努力してやっておりまして、この仕事は県が中心になってやっております。

いま十郎川を改修しないと水がたまってどうにもならない。

あそこのことが計画があっても買収に入っておらない。

しかもあそこには住宅地があるわけです。

この移転がいま土地が高騰をして県でお決めになっている価格ではとても買えないというような状況、こういう状況下にありますから、これは県ですから下水道部長から鋭意努力すると思いますが、こういうような場合にどの程度進んでいるかお尋ねをしておきたいと思います。

　次に、文化協会が、石川議員が文化協会の会長であると思いますが、発足しまして非常に成果を上げておるわけであります。

悲しいことに東部の方には名勝旧跡が多い、ところが観光の予算を見るとほとんどない、観光事業ができない、これをもっと観光施設をしてそして観光客を入れて、甲府市に泊らして、それを商店がうるおうようにすれば、税金が沢山いただけるというように、なかなかそれが全然してない、この点について私も議員として他府県に行政視察に行っておりますからよく見たり聞いたりしてきております。

幸い、私の方は昇仙峡から出てきますと武田神社、東光寺の六角堂、善光寺の文化財さらには不老園の梅、いま行ってごらんなさい、立派なものですから。酒折の宮の日本武尊の碑、こういうものが沢山ありながら何ら手をつけない。こういうものを観光ルートとして、あるいは甲府市にお泊めになるような方途を講ずることが必要ではないかと思います。

この点についてお答え願いたいと思います。

　最後に本予算で里垣小学校の新築計画が出されておりますので、この点私も長い間里垣小学校の会長をさせていただきまして心からお礼申し上げたいと思います。

鉄筋コンクリートで１億ということで６教室できるそうですが、この点は感謝をしております。ところが東中学校のＰＴＡ会長を２期やりました。うぐいす廊下はいまだに解消されない、いつこれをしてくれるのか、この点について教育委員会の力にお尋ねをしておきたいと思います。

○議長（上田英文君）

　荻原企画部長。

○企画部長（荻原克己君）

　財政の体質改善という問題は本質的に先ほど申し上げましたように国、地方の財政構造の改善というものが行わなければなかなか直らない状況でございますが、私どもとしてもそれを待っているわけにまいりませんので、例えば５３年度においては高利率の起債の繰上げ償還を行う、あるいは年度間の調整という形での財源留保等も努力いたしまして、それによって今後の財政需要にこたえるような体制をつくりたいと考えております。

それと同時に税につきましても担当部におきまして努力をして、税源の把握ということを努力をしてまいりたいと思っております。また特に経常費等についてはその効率化を図りまして、今度の場合も経常費の伸張率は９９％でございますが、投資的経費につきましては１３.６というふうな形の伸び率を示しまして、そういう面での投資の重点的な配分を図ってまいるというふうな運営を努力してまいりたいと考えておるわけであります。

○総務部長（新藤昭良君）

　専門職の処遇の問題についてお答え申し上げます。

　専門的業務の職で、特に主査ポストがございません職場については議会でも技術職、専門職の優遇の御指摘がありまして、４３年に資格主査制度を設置いたしたわけでございます。

幾人かの資格主査がでましたけれども、その後制度の部分的な改善が行われまして、主査にほとんどの方がなりまして、いま御指摘がありましたようにまだ４名程度の資格主査が残っておるわけでありますが、今後効率的な業務運用を考えまして、関係する業務分析を行った中で、将来主査の処置に合せて検討をいたしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。

○経済部長（古屋　昭君）

中型店の周辺商店街に対する実態調査の件でございますが、これは御案内のように昭和５１年１２月を契機といたしまして、本市に中型店等の出店が多くなって商業上の問題がクロ−ズアップされてきたわけでございます。

２年を経過いたしまして周辺地区に出店いたしました出店地域の商店街、あるいは将来出店を予想されるという地域の商店街について実態調査をいたしました。

この調査の内容といたしましては消費者の動向であるとか、あるいは交通量の調査、あるいは消費者の嗜好性、商店の経営状態等を踏まえて調査いたしました。

これは過去出店された地域に対してどういう影響があったか、あるいは将来の小売り業者の振興策、手だては将来にわたって必要か、こういうことを厳密に把握するために調査を行ったわけでございますが、これはまだ集約されておりません。

現在分析中でございます。

恐らくlヵ月くらいたちますと全部の集約が出て問題点もメリットも明らかになると思いますので、現状はそういうところでございますので御理解いただきたいと思います。

　それから関連いたしまして観光問題、特に東部の観光の振興策でございますが、御指摘のように史跡、名勝旧跡というものが東部地域にございます。

しかし本来的に私どもが行政として観光を進めていくというのは、他県からお客さんにお出いただいて、そういうような名勝旧跡、あるいは名産等をごらんいただいたり、あるいはお買いをいただくというようなことで、商業の振興もあわせて寄与しようという考え方があるわけでございます。

行政がすべてに対応することはなかなか困難でございます。

御指摘の各所についても私どもは所有者、あるいは住職檀家総代等々と話しもいたしまして、場所によりましてはあまり観光的に市に宣伝されることは困るという所もございます。

そうでない所もございます。基本的には私ども道路の問題、あるいは駐車場の問題、そういうものを含めて施設的なものを重点的にやっていく。

もちろん前段申し上げました所有者、あるいは関係者の御意見を拝聴する中でそういうことをやってまいりたい。

同時に全体的な本市の観光宣伝のルートに載せていく、こういうことが当面する大きな問題だというふうに考えております。

しかし御指摘の御意見等も十分踏まえまして、私どもはさらに関係業界、あるいは団体とも協議する中でさらに本市の観光に大きく寄与するような東部の開発ということも将来に向けて考えていきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

酒折町に中型店を出店したい、その規模、面積は大型店に抵触しない１,５００平米未満にしたいけれどもという相談がございました。私どもは指導要綱もあることでございますので、出店者側は必ず地元の関係商店街の代表者、あるいは自治会等の住民の代表者と十分協議をしてほしい、円満に出店できるような努力を出店者側はしてほしい、こういう要請をいたしてございます。

２月２２日になりまして地元に幾つかあります商店街が連絡協議会を結成し、連絡協議会の名前でオギノの酒折町出店は反対である、こういう趣旨の陳情を私どもは受けました。

この地元の商店街の方々にも私どもは出店者にこういう話しがしてございます。

したがって小売りの方々が十分協議をされて、出店が反対ならその趣旨をオギノに十分伝えて下さい。あくまでも市としては地域の振興、あるいは商店街の繁栄ということを重点的に考えておりますので、出店者側と小売業着で十分話しをしてはしい、こういう要請をして対応しております。

正式にオギノの力から指導要綱に基づく届け出がされておりませんので、私どもそれがあればさらに関係者と協議をしたい。

さらにこの場合当然利害が対立いたしますので意見の一致を見られないということになりますと指導要綱に基づく商工会議所の商調懇の中で、その場合の調整をしていただくということになろうかと思いますが、現状はいま申し上げましたとおりでございますので御理解をいただきたいと思います。

○都市開発部長（丸山　忍君）

刑務所の周辺の区画整理事業についてお答え申し上げたいと思います。

区画整理事業については御案内のように一定区域にわたりまして都市生活に必要な都市公園、さらに宅地相互の利用増進を一体的に都市が整備をするという、いわゆる換地手法によって行われる事業でございますから、ほとんどの建物が移転対象になって動くということは御指摘のとおりでございます。

そこで移転方法については立地条件、建物の移転先によって自ら異なってまいるわけですけれども、解体の移転、引きさり等の方法が講ぜられるわけでございます。

この補償については公共用地取得に伴いますところの損失補償基準というものが制定されております。

これに基づいて策定し、協議契約を原則として円満に実施をしてまいりたいと考えておりますが、なおこの補償基準以外に本市といたしまして独自の都市計画事業の施行に伴うところの移転等の資金の貸付条例がありますので、これらを１つ活用を図っていきたいというふうに考えておるわけです。なおこの事業施行について地区の皆さんの一部からこの地域から外に出たいという御希望の力もあろうかと思いますので、これらについては個々の話し合いの中で円満に解決の力向を見つけていきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

○下水道部長（志村泰介君）

十郎川の改修についてお答え申し上げます。

現在市長が濁川改修期成同盟会の会長をしております。

したがいまして私どもも地元の意見を集約をして事業が円滑に進むように県に協力を申し上げております。

十郎川については全区間にわたりまして現在調査を終了をしております。

本年に入って地権者等とに土地の買収価格の提示を行いまして交渉を進めておりますので、土地の買収が終わり次第工事に入りたいと思いますので、今後私どもも県と地元との間に入って十分事業が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思っております。

○教育長（岩波民造君）

幼稚園補助であります。

このことについては長い間ゼロでありましたわけであります。

これはもともと私立幼稚園は行政所管は県でありまして、県が運営費の２０％を見ているわけでございます。

あとの残りの８０％を保育料で賄っていく現状でございます。

さりとて甲府の子供がやはりごやっかいになっているとすれば、甲府の幼稚園にやるということで、補助をし始めたわけでございますが、５万から６万に上げまして、今年は大幅に７万に上げる、こういうことで財政当局にお願いをしているわけでございます。

年々上げてまいりまして、そして御希望にそうように早くやっていきたいと思います。

第２点は東中の問題でありますが、これは昭和６２年の１０ヵ年計画の完了の時点においては鉄筋化が約８０％にしようというのが、これが計画でございまして、その線にそって現在検討中ということでございますので御了承願いたいと思います。

○議長（上田英文君）

長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

頭のいい方が御答弁をしているので質問はあまりないわけですが、企画部長の財政の面についての御設明で５４年度市税も伸びない、起債も沢山出るということになると、交付税に待たなければならないというような、私気持ちがします。

しかももしそれが出ないと５４年度の事業がどこかでパンクするではないかという考え方を持っておりますが、その点についていま１回くわしく御答弁願いたいと思います。

それから総務部長、職員の問題については将来考えるということですが、将来とは一体いつか、私どもは４月２２日には終わりですから、将来とはいつかということで御答弁願っておきます。

それから丸山部長の答弁ですが、刑務所跡地が宅地になるわけですが、そこへ欲しいといった人に入れる意思があるかどうかそれを１つ聞いておきたいと思います。

教育長は長いから東中をごらんになっていますが、あの回りは民家を見るとあとがないんですよね、一商はすでに鉄筋になっています。あの回りは密集地帯ですよ。

あれをあのままで６２年までおくということは火災の問題、地震が出たときどうするかという問題が出てくると思いますが、そのへんいま少し御答弁願いたいと思います。

○議長（上田英文君）

企画部長。

○企画部長（荻原克己君）

市税については御指摘のように伸びておりません。必然的に交付税に依存しなければならないという形でございます。

特に地方財政需要額収入額の関係におかれております。

地方交付税につきましては基準財政収入額が伸びが悪いんではないかというふうに考えております。

５３年度は普通交付税につきましては約２３億９０００万という指数をいただいておりますが、５４年度につきましては２１億という指数でもって若干かたく見ます。全体の今後の財政見通しも考えながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○総務部長（新藤昭良君）

職務内容の分析、検討は直ちに行う予定でおります。分析検討が終わり次第やりたいと思います。

○都市開発部長（丸山　忍君）

区画整理事業、公共事業によって迷惑をかける皆さんでございますから、刑務所跡地の宅造については優先的に配慮をしてまいりたいと考えております。

○教育長（岩波民造君）

木造建築についてはお説のとおりでございます。しかし甲府市にはまだ木造建築が中心部にもかなりありますけれども、補助をもらわなければつくれないというのが原則でございます。

点数の問題でそれに至っておりませんので、できるだけ早く点数が

取れればいいと思っております。市単でやるわけにまいりません。それまで待ってもらいたいと思っております。

○議長（上田英文君）

長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

以上で質問を終わらしていただきます。

○議長（上田英文君）

ほかに質疑はありませんか。

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後３時２８分　延会