昭和５４年３月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　昭和５４年３月１４日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１３号　　甲府市市立高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

　　　　　　　　　　　　及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第２　　議案第２０号　　市道路線の廃止について（隠池線）

第３　　議案第２１号　　市道路線の認定について(隠池１号線ほか１路線)

第４　　議案第２２号　　市道路線の認定について（朝気２丁目２号線）

第５　　議案第２３号　　市道路線の認定について（里吉２号線）

第６　　議案第２４号　　字の区域の変更について

第７　　議案第２５号　　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第８　　議案第２６号　　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第５号）

第９　　議案第２８号　　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第３号）

第１０　議案第２９号　　昭和５３年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第１１　議案第３０号　　昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第１２　議案第３１号　　甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地条例を廃止する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１３　議案第３２号　　財産の取得について　（中学校新設用地）

第１５　議案第２７号　　昭和５３年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第１６　議案第１１号　　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１７　議案第１２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１８　議案第１４号　　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用

　　　　　　　　　　　　料条例の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１５号　　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第１６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第２１　議案第１７号　　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第２２　議案第１８号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第２３　議案第１９号　　青年学級の開設について

第２４　議案第１　号　　昭和５４年度甲府市一般会計予算

第２５　議案第２　号　　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第２６　議案第３　号　　昭和５４度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第２７　議案第４　号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計予算

第２８　議案第５　号　　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第２９　議案第６　号　　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第３０　議案第７　号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第３１　議案第８　号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計予算

第３２　議案第９　号　　昭和５４年度甲府市病院事業会計予算

第３３　議案第１０号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計予算

第３４　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名　

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時４５分　開議

○議長　（上田英文君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、山中繁芳君は、一身上の都合により、土屋農業委員会会長は一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３２まで３２案及び日程第３３市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、公明党の堀込徳一君。

　堀込徳一君。

　　　　　　（堀込徳一君　登壇）

○堀込徳一君

　私は、公明党を代表して３月の定例議会にあたり、提出案件並びに市政一般にわたり質問してまいります。

　本議会は、５４年度予算編成の議会でもあると同時に、河口市長が就任以来過去８年間の実績を踏まえる中で、８０年代に向かってその構想を大きく展開していく重大な議会であると私は思うのであります。

私の質問する第１点として、市長の政治姿勢をただす予告をしておきましたけれども、昨日の同僚議員の質問並びに市長の答弁の中で「まことに申しわけありません」という人間本位の答弁がありましたので、私もそれを了とし、これ以上追及するとすれば、３権分立のうえからも、司法の手に待つよりしかたがない。

このような観点に立って私の市長の政治姿勢は、とりやめます。

そこで本番に移ります。

　オイルショック以来、日本経済は、高度成長から低成長へと移行しつつある現在、企業の倒産は年々増加の一途をたどり、加えて失業者も、それに比例して現在１２４万人という、前代未聞の数に達している。このような社会経済の中で、国会を初め地方自治体は、経済の安定に全力を傾注しなければならない事態にあたっていることは、周知のとおりであります。

そこで私は、地方財政について少しく触れてみたいのであります。地方財政計画は、自治体の実際の収支見込額の合計ではなく、国の立場から見た標準的な収入、支出を計上したもので、これを地方財政全体の基本姿勢としているように考えられる。

この計画をもとに、５４年度の地方財政の課題を考えてみると、地方財政の当面の課題は、国の予算が景気回復と財政再建、あるいは雇用、物価安定を目標としておる地方自治体も同一目標と考えるが、加えて住民自治の強化を忘れてはならないと思うのであります。

このような地方財政の課題を集約してみると、おそらく財源不足対策のあり方ということになるのであります。

個人であれ、法人であれ、借金の重荷は、独立性や自主性を失う大きな要因である。

同じ借金でも、国は極論すれば国債の日銀引き受けなどで、資金調達の最後の手段はあるが、自治体は、いわば民間企業並みの弱い立場である。

財源不足は、そのままきびしく経営を圧迫することになる。

では、財源不足対策はどうなっているのか。

残念ながら５４年度計画では、近年の借金増大の傾向が一層補足されている。

まず、国の計画の総額を見ると３８兆８,０１４億円で、前年度に比べ１３％ふえ、国の予算の３８兆６,００１億円、１２.６％増と、ほぼ見合っている。

この歳出をまかなう財源のおもな構成は、地方税が３３．４％で、金額は前年度比１１.６％増、地方交付税が１９.８％で９.２％増、国庫支出金が２５．８％で１３．６％増、地方債が１２．６％で２２.２％増となっている。

このような形に、国と地方との間で財源不足対策で調整したと聞き及んでいる。財源不足とは、標準的な財政需要に対し、税収、国庫支出金、地方交付税等、地方債の歳入を充てて、なお不足する額の

ことで、本来なら、地方交付税の増額によって、国が財源を補償するのが、地方財政のたてまえとされている。

その不足額が本年度は実に４兆１千億円に達している。この財源不足に対して、自治省は交付税率の引き上げなどにより、全額国が補てんすることを要求したが、結局交付税、特別会計の資金運用部の借り入れと、地方債増発による借金運営である。

こうなると、地方債が大きくなるばかりでなく、目に見えない形で、交付税の中に借金分が入り込んでいくのではないかと考えられます。

自治省は、本年度の地方債の構成比は名目上１２．６％だが、借入金も含めた実質的な借金の合計は、２０％近くになるといっている。借金への依存度は、国のほうが高いことはいうまでもないが、自治体の財源不足は、国に金額補てんを求めるのではなく、みずからの責任で赤字地方債を発行してほしいと大蔵省がいい出し、地方自治体の強い反対で、結局従来どおりの借金方式になったと聞いている。財源不足と借金財政がいよいよどうにもならぬ事態に追い込まれ、大蔵省も自治省も、その打開策として来年度からの一般消費税の導入に、すべてをかけているかのように見える。しかし、地方財政の危機打開のために、一般消費税にすべてをかけるだけで、果たして住民のための自治体財政の諸問題が解決できるとは考えられないのであります。

さらに、地方行財政の自主性をそこない、自治体の財政を圧迫する大きな要因となっているものに、国庫補助金に伴う超過負担の問題がある。

　超過負担は、国がみずからの行う事業を、自治体に義務づける場合に、国の支出区分が法令で定められており、自治体が実際に支出する費用のほうが、国の国庫補助金を上回るために起きるものであります。

たとえば保険料の事務事業費は、総額１１８億２,０００万円を要したのに対し、国庫補助金基本額は４１億８,７００万円にすぎず、７６億４,４００万円もの超過負担となっており、負担率は実に１８２.５％にも及んでいる。

地方自治体では、高度経済成長時代は、大幅な税収の伸びによって、超過負担分をカバーしてきたが、低成長時代に入り、税収の伸びがほとんど期待できなくなった現在では、この超過負担は、自治体の財政を圧迫する元凶ともなっている。

地方自治体の改革を迎えている現在、人間と福祉優先の先導的な役割りを果たしてきた革新自治体も、８０年代に向けて、自治体の革新が迫られています。

すなわち、先取り政策等へのナショナルな政治レベルへの影響もおおむね終わり、むしろ地方財政の窮迫と多様化する住民要求に対応するため、新しい理念に基づく政策の体系化が必要な段階に至っている。特に、直接住民に接する市にとっては、その諸施策には、優先順位を持たし、相互依存とトレードオフとの関係を十分に考慮したシステム化が必要である。

長期的視野に立って、バランスのとれた新総合計画が、本市の行政にとって不可欠のものであり、これに期待するところは大きいのであります。それだけに、この計画の円滑な推進が、市民にとって最大の関心事であり、市長は市民に対して対話から市民参加へ、そして市民自治へと、市政を市民のものにしていく努力を進めているが、この計画推進にあたって、どのような方策によって市民参加を求めていくか、市長の考え方をお聞きをしたい。

　また、社会経済の変化に伴い、住民の生活圏は拡大し、住民の要求が現在の市町村の行政区域をこえて多様化しておる。

また、その均質な行政を求めてきている。

本市においても、昭和４７年度に甲府市外５町村で、甲府地区広域市町村圏を設定し、４７年度から５４年度までの広域市町村計画を定め、これに従って消防、視聴覚ライブーラリーの組合事業化を行い、あわせてこの計画を推進してきていると思うが、来年度は、それ計画の最終年度にもあたり、また政府においても現下の社会情勢に応じ、また三全総、田園都市構想を踏まえて、新広域市町村計画の策定を進めるとしているが、本市としては今後この問題にどのように対応していくのか、市長の考えをお聞きをいたします。

　次に環地境問題についてお伺いします。

　本市の環境保全行政については、昭和５０年１２月、全国に先がけて甲府市環境保全基本条例を制定し、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むための、良好な環境の確保に努力されていることは、まことに多とするところであるが、私なりの所見を述べてみたい。

　その一つである自然環境の保護と線化の推進については、自然環境保全法あるいは自然公園法等、国及び県の施策に対する積極的な協力をするとともに、市独自として緑化の推進及び樹木の保全に関する条例を制定し、生活環境施設である住宅、道路、交通、公園、上下水道についても、新総合計画において、私たちの目標としてそれぞれの項目についてのシビルミニマムが定められているようであるが、これらのことについては、今後その目標達成のための努力と進行、管理が、われわれ市民の重大な関心事であることは、論を待たないところであります。

特に、次に申し述べる公害対策あるいは廃棄物の処理については、今後市民の良好な生活環境確保のため、直接的な影響を与えるものだと考えられる。そこでお尋ねしたいのは、公害問題であります。

　当市の公害については、御承知のように公害発生特定施策、特に有害物質を発生する大きな事業所はないようであるが、それでも大気関係については、ばい煙発生事業所として、ボイラー等を使用している事業所が約１５０、当市のごみ焼却場も含め、約１８４の事業所があり、水質関係については、人の健康保健上規制されている物質、いわゆるカドニウム、水銀、六価クロム等の重金属関係の処理施設については、金属メッキ、水晶、宝石、貴石研磨等、零細企業であるが、本市の地場産業の中心をなすものが最も多く、また生活環境上、水質の汚濁の原因となる事業所として、観光都市としての必要な施設である旅館業を含め、食品関係の製造業等、約６０４事業所を数えております。

もちろんこれらの事業所は、施設としては非常に零細な施設であるが、いわゆる総量規制的な見地から見た場合、環境上に与える影響は、放置できない重大な問題であると認識せざるを得ません。

これらの問題に対する対策として、市長はどのような考えをお持ちであるか、お伺いをしたい。

　次に廃棄物の処理についてであります。

　昭和５２年度を見るに、一般廃棄物については約４万２,０００トン、事業量廃棄物については約１万４,０００トン、合計５万６,０００トンの廃棄物が処理されているが、昭和４８年度の一般廃棄物３万２,千トン、事業量廃棄物６,０００トンに比べ、急速に増加しております。都市ごみについて、当局においても破砕幾の導入、焼却工場の整備等、日夜努力されていることは多とするものであるが、これらの施設では処理し切れない、最終的な処分については、いわゆる埋め立て処分以外には方法がないが、この最終処理方法である埋め立て処分については、清掃事業の中でも、非常に重要な地位にあり、埋め立て処分地の確保は、清掃事業の基本でもあるといわれている。

このような問題は、だれでも承知していることではあるが、どうしても他の施設に比べ、軽視されがちである。

いわゆる焼却処理し切れない、多様化されてきたごみは、ごみの増加に対し、今後どのように対処してまいるか、あわせて市長の所見をお伺いしたい。

　次は水道行政について。

　本市は、山紫水明の都として９０年の歴史を誇っているが、その歴史の中で、飲料水やかんがい用水は、必ずしも潤沢だったわけではないと聞いている。

上水道においても明治２０年、横浜市に初めて近代的上水道が布設されてから、全国で１９番目に創設された。本市は、先輩諸氏の先見の明があったとはいえ、それだけに良質な飲料水に事欠いていたことを物語っている。

水道創設後も、市民の水需要の増加に対処するため、先輩は水源の確保に努力され、大正末期から昭和初期にかけて堵岩沢ダム、増冨村、木賦村貯水池、荒川扇谷ダム等の建設計画を樹立し、実現につとめたが、種々の理由により現実に至らなかったわけであります。その後昭和水源の取得により、４期までの拡張事業の大部分を地下水によりまかなうことができる、２０万市民の生活をささえ、現在

に至っているわけであります。

現在進められている第５期拡張事業は、荒川ダムによる水源をもととしているが、この荒川ダムこそ、位置は違っても、先輩が５０年以前に計画した扇谷ダムの身がわりであります。

この荒川ダム建設により、本市の水道は、昭和６５年頃までは水源が保障されているが、文化の進展と人口の増加により、年々水需要の増大は、火を見るより明らかであります。

１０年しか保障されない本市の水資源の将来について、私は次のように考えている。

　甲府盆地の地下水については、限界にきている。

過去の山梨県の調査や、東京通産局の調査等があるが、笛吹川水系は、すでに限界用水量に達し、今後は釜無川水系にある程度余裕があるので、これを開発する。

しかし、地下水は、長い年月をかけての貯留物であり、限界があるので、できるだけ温存する。

限りある資源であるから、節水を奨励すると同時に、給水道の構想を、いまのうちから進めるべきである。

本県の河川は急流で、降雨の大部分が短時間のうちに太平洋に下ってしまうので、やはりダムをつくって、貯水しなければならない。先輩が、遠い将来を見越してやってきた水に対する努力にも増して、いまここで荒川ダム完成以降のダム対策を考えるべきだと私は思います。

それには、西の白根連山の降雨を１００％有効利用するための野呂川、早川の再開発をし、ダムを構築する。県内５５０の一般河川を再調査し、適地をさがす必要もあろう。

もちろん市独自ではできないので、水資源調査特別委員会を設置し、水利権等の問題を加味する中で、仮称広域水資源利用条例なるものを策定し、県、国に要請すべきである。

以上、３点にわたって将来の水資源対策に、私の考えの一端を述べたが、市長の御所見を伺いたい。

　次は、地震災害と水道行政について。

　災害は、忘れたころにやってくる。わが国は、世界有数の地震国であり、過去、数多くの大地震に見舞われ、多くのとうとい人命や財産が失われたことは、歴史が物語っておる。

近くは、昭和３９年の新潟地震、昭和４３年の十勝沖地震、昭和４９年の伊豆沖地震、昭和５３年の宮城沖地震など、大地震によってそれぞれ大きな被害を受けたことは、まだ記憶に新しいことであります。

また４，５年前に、地震予知連絡会が、川崎市付近に直下型大地震の発生する可能性があると発表した。

本県東南部に、地震の巣というべき地層があるということを耳にしたり、また、去る２月２０日の新聞で、富士川河口から上流１０キロにかけて、大きな断層が発見されたと、こう報道されております。そこで地震は、その規模により、被害も当然異なり、あらかじめ想定することはむずかしいとは思うが、地震災害後、一番必要なものは水である。

電気やガスはなくても、しばらくは生活できるが、しかし、水は１日もかかすことはできないのであります。

　本市の水道は歴史が古く、創設当時のものは６０余年を経過し、人間でいえば相当の高齢者だと思われます。

特に、延長で５００キロを超すパイプの中には、古いものもあるだろうし、また新旧入り乱れたパイプは、一たん大地震が起これば、ずたずたになるものと思われます。

そこで、このようなことを、事態を想定して、本市の水道としての対策を、どのように立て、どのように準備しているか、お伺いしたい。

　甲府市地震対策要綱によれば、応急給水や応急復旧については、一応の手順が示されているが、資材等の配備については、まことにおさびしい状態に見えます。

そして地震災害に対処するには、市民１人１人の日常の心がまえと準備が大切であり、この点十分な啓蒙が必要だと思うが市長の考えをお伺いをしたい。

　次は下水道事業について。

　下水道事業の経営と将来の見通しについて、住みよい環境の町づくりを推進する中にあって、下水道事業のその果たす役割りは、非常に重大であると考えられる。

市長は、新年度予算に下水道事業費として約６４億３千万円の巨費を投入、５５年８月に予定されている大津終末処理場の一部運転開始に備えようとしている。

私が質問する第１点は、大津町地内の２号線導入管路の問題であります。この導入管路の完成なくして、処理場の運転はできないからであります。２,４００ミリという大径管を埋めるための種々の問題が、内在しているからであります。

開さく工法で約１年、シールド工法だと約１年半かかると聞いている。

時間的制約の中で、このタイムリミットと、内在している諸問題を、具体的に御説明願いたい。

　また公共下水道事業は、汚水の排除及び処理とあわせて雨水の適切な排除による浸水の防除もはからなければならないが、本市における今後の浸水防除対策は、どのようにはかられているか、あわせてお答えを願いたい。

　次は、老人福祉対策について。

　わが国は、いま人口の高齢化の波にあらわれ、大きな社会問題となっております。

戦後のベビーブームと、その直後の急激な出生低下に加えて、医学の進歩による平均寿命の伸びは、わが国の人口構造に大きな変化をもたらしました。

現在、わが国の老人人口は９９０万人といわれ、全国の８.６％を占めており、昭和８０年代には１５.５％の高度高齢化社会に達すると、推定されております。

このような状況下で、本市においても同様に老齢人口は、急激に増加しており、加えて家族の扶養意識の低下、核家族化現象による、老人の疎外感、孤独感が深まり、これの解消が急務とされております。幸い、本市における老人福祉対策につきましては、老人医療の

無料化、家庭奉仕員の派遣、巡回入浴車、寝具乾燥事業等、全国に先がけた施設を実施されておるところであります。

まだまだ十分とは思われないのであります。

そこで、今後の老人福祉に対する考え方につき、２、３点お伺いいたします。

　第１点として、この急激な老齢人口の増加と、核家族化現象に伴う、都市化社会の中での老人の孤立、疎外感は大きな不安であり、これの解消策は早急に考えなければならないと思うからであります。

その第１に、在宅老人の福祉施策として、生きがい対策があると思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

　また、独居老人、寝た切り老人が増加しつつある現在に対し、家庭奉仕員の増員、巡回入浴車の台数増加等による、密度の高い援護対策を望むものであります。

これらについて、どのようにお考えであるか、承りたい。

　第２に、福祉センターにおける老人利用状況は、非常早急にもう１ヵ所新設を望む声が多いが、市長は、これに対してどのような考えでおられるか。

また、毎年、老人敬老週間を中心に実施されている、老人健康診査を、年間通じて実施されることが望ましいが、段階的に改善する意味から、毎週２回ぐらい定期日を設け、医師の派遣を行い、疾病の早期発見、早期治療を行う考えはないか。

　第３に、福祉センターの利用は、先ほども述べたとおりであるが、昼間働く老人、身障者、母子家庭等の有効利用を考え、夏季だけでも夜間の開放を行い、レクリエーションのいこいの場として提供する考えはないか、お伺いをいたします。

　次に動物園の移転近代化について。

　先日、同僚議員の質問にもありましたけれども、角度を変えまして、私なりに質問してまいりたいと思います。

　太田町遊亀公園にある市立動物園は、大正８年に開園された、わが国でも４番目に古い動物園であり、戦後、遊亀公園の付属動物園として再発足して以来、今日まで内外の多くの人たちの行楽の場所として親しまれてきした。

この市立動物園の近代化については、市長の選公約でもあり、早くからその必要性が強調され、いろいろと調査、検討が進められてきたが、諸般の事情から今日まで見送られてきたものと、推察するものであります。

市長は、昨年１２月市議会において、動物園を移転し、近代的な動物園を建設をすることを明らかにするとともに、本年２月、緑豊かな甲府動物公園建設基本構想を発表されております。

私といたしましても、現在の動物園の実態と、周辺市街地の環境上の立場から考えまして、動物園の移転近代化は、最も切実なものであり、先般提示された基本構想に対して、賛意を表するものであります。

そこで私は、この動物園建設に関する基本的な問題について、市長の所見をお伺いしたいのであります。

　まず第１に、新しい動物公園の建設計画によると、総面積１６万５千平米、約５万坪の敷地に動物園とレジャ−ランドを配置するというスケールの大きなものになるようだが、この動物公園設置に対する市長の基本的な考え方を、お聞きしたいと思います。

　第２に、基本構想では、移転先もしくは移転候補地が明確に示されていないが、市長としては、どこに移転しようと考えているか、お示し願いたい。

　第３に、現在の動物園を移転したあと地は、公園として残し、りっぱに整備しなおすべきであると私は思うが、市長の考えをお伺いをいたします。

　次に、緑化推進事業の取り組みについて。

　都市に緑を、公害のない緑豊かな町をつくろうという声は、すでに大きな世論になってきております。これは逆に、いかに都市に緑がなくなり、生活環境が悪化してきたかを示すもの、ということができると思います。

本市におきましても、都市化の進展とともに失われてきた緑を回復し、緑豊かな生活環境をつくるため、積極的な緑化事業が早くから進められてきたことは、衆目の認めるところであります。

特に昨年４月からは、緑化の推進及び樹木の保存に関する条例を制定し、本市独自の制度を設けるなど、さらに計画的な都市緑化行政が推進されてきておることは、私としても高く評価するところであ

ります。

そこで私は、この緑化条例に関連して、今後の市行政における緑化推進事業の取り組みについて、市長のお考えをお伺いするものであります。

　最近、幾つかの小・中学校の校庭や校門に、大きな木がたくさん植えられたり、光風寮や土木補修センターなどにも、りっぱな植栽がされるなど、公共施設の緑化が非常に進んでいることは、まことに結構なことと思います。

また、各種の記念樹の配布や地域の施設に対する樹木の提供など、緑化条例に基づく制度的なものに、着実にその成果をあげていることは、まことに結構と思います。

新総合計画の実施計画を迎え、甲府市１００年の大計をつくる、重要施策ともいえる緑豊かな生活環境をつくる、これらの緑化推進事業は、どのような構想と方針をもって臨んでいるか。

また、緑化条例に基づき設置されている、甲府市緑化推進協議会においては、このよぅな問題にどのような対応をしているか、お伺いするものであります。

　最後に中小企業対策について。

　昨今の産業経済を取り巻く環境は、想像以上にきびしく、しかも流動的であり、大きな転換期ともいえる、まさに激動する７０年代後半である。

本市の中小企業は、経済の低成長への移行の中で円高、発展途上国からの追い上げ、需要構造の多様化及び公害規制を中心とした、環境問題等をかかえる中で、何とか生活を、活路を見出そうと必至であります。

そこで、まず第１に工業についてお尋ねいたします。

　前段申し上げたとおり、円高構造不況によって、後退した各企業の受注が大幅に減少していると思うが、本市の工業生産出荷額、事業所雇用に伴う従業者数、それに生産性、加えて県内企業と本市企業の占める割合等、近年下降の一途を余儀なくされていると判断するが、倒産状況や、その業種など、これら一連の実態を把握し、その対策を適切に構じているか、具体的にお答え願いたい。

　次に、地場産業の振興であるが、本市の場合、家具、メリヤス、宝飾研磨、貴金属に適応される、これらの企業に具体的な行政対応が必要とされます。

歴史と伝統を誇る水晶、美術彫刻など、輸出向け企業は、今日国際的経済動向の中で企業存続、後継者の確保と、かつてない最大の危機に直面しているが、本市の輸出企業の現況とこれが打開のための対策をお示し願いたい。

　次に、特定不況地域指定が、自治省から先般明らかになり、本市もその指定を受けたようであるが、国、県を初め、この姿勢に伴ってどのような指導と措置を考えているか、具体的にお示し願いたい。

　本市の企業すべてが零細といっても過言ではないと思うが、県はもちろんであるが、本市の行っている対応では、必ずしも問題解決の道とはならない。

しかし、従来の行政姿勢から、ここ数年の客観情勢を正視した結果、組織改革もはかり、商工課の独立に至ったことは、当を得た適宜な処置であろうが、本腰を入れた中小企業対策とはいえない、今後の対応策をお示し願いたい。

　次に、商業についてお尋ねします。

　政府の今年度予算で示すように、一般公共投資は、過去に見られない大盤振る舞いで景気回復をはかろうとしたが、そのきざしは一向にあらわれず、消費者は、生活苦と先行き不安の中で、暗い影を投げかけております。

このような市民生活の状況下で大型中型店等が、相次いで各所に進出し、既存小売業者を脅かしている。

経済学者の説によると、小売業者全体の売り上げシェアに対し、大中型店シェアは、３０％をこえると危険の状態であるといっているが、本市の大中型店の占める割合は、どのような状況か、さらにこのことに関連して、昭和５２年度スタートした、本市の大中型規模小売店舗出店等対策指導要綱は、有効にして適切な対応として生かされているのか、あわせてお伺いをしたい。

　また一方、現行大店法の改正が行われたことのよって、現行対応と、どのような変化をもたらすのか。

新法は、いつから施行され、どの時点で効力を持つのか。

本市指導要綱との関連もあるので、明らかにお示し願いたい。

大中型店進出問題は、本県、本市の立地条件から見て、商圏拡大が困難をきわめる実態であるが、社会的、政治的課題として議会も行政も、関係諸団体等、緊密な連携を保ちながら、既存小売業者とのコンセンサスをはからなければならない問題である。

特に今日、進出地域を見てみますと、市内周辺と隣接町村へと、行政区域を取り巻く状態で出店され、市内からの流入する消費者を、その途中で吸収する戦略商法がとられていますので、周辺小売業者は、地元大中型店にお客を奪われ、市内の流入者をも横取りされ、全くのダブルパンチを受けているのが現状であります。

そこで行政は、既存小売業者に振興を前提とした指導と対策を考えているのか、大まかな概要でよいがお答えを願いたい。

　次に、前段指摘しましたように、いまや商戦たけなわの打開策の一環として近代化、共同化へと転換が迫られているであろうが、この点行政は、既存小売業者への対応を、行政面、予算面からも積極的に措置し、進めているのか、お伺いしたい。

　最後に、工業でも申したとおり、本市商工業は零細企業が多く、経営基盤を初め能力、資金等々貧しいのであるから、行政は的確な情報のうえに立ち、各般にわたり立ち入る限界までの各種の措置を講ずる必要があると思うわけであります。

本市の今年度予算を見ますと、商工費は一般会計総予算に対し２.３％である。

この数値は、類似郡市、人口だけでなく生産基盤等も入れた類似でありますから、平均してたいへん低いものであります。

新年度に向けて大幅な増額をしなければ、本市の中小企業の振興ははかられないいと、私は考えるからであります。

また革新市長の中小企業対策は命題でもあります。負債からの脱皮とからみ、好機であると考える。思い切った措置を希望し、中小企業対策並びに私の一般質問の第１弾を終わります。

○議長　（上田英文君）

　市長河口親賀君

　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

まず初めに、新総合計画の推進にあたって、対話から市民自治への市民参加を、どのように考えておるか、こういう御質問でございますが、御承知のように新総合計画は、甲府市のシビルミニマムを前提として、市民参加によって策定をいたしたものでございます。したがいまして、これの推進にあたりましては、やはり市民と行政とが一体となって努力する、新しい市民参加のルールというものを確立をすることが必要だと考えております。

そのためには、何といいましても従来の各種の対話方式がございまして、なお主要な施策につきましては、市民委員会というものをつくりまして、市民がやはり積極的に参加できる方途を講ずることが必要であり、なお市民意識の高揚をはかることが必要ではなかろうか、と思っておるわけであります。

そのためには、やはりコミュニティ施設の整備を進める中で、個人エゴややはり地域エゴ、こういうものをできるだけ乗りこえていただいて、新しい市民参加の都市づくり体制というものを、確立をいたしてまいらなければ、新総合計画の実施は不可能だと私は考えておりますので、今後ともそのような姿勢で市民のご協力、会議のご協力をいただいて、新総合計画の実施をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、新広域市町村圏計画の今後の方向について、どう考えておるかという御質問でございますが、いまの広域市町村圏計画は、高度経済成長のときの、いわゆる昭和４０年代の後半に策定をいたしたものでございまして、特に開発を中心といたしました共同処理事業、こういうことを推進をしていくことが、目的であったのでございますけれども、その後、国の経済がオイルショック以降高度経済成長から低成長へと移行をいたしております。

しかも国は、田園都市構想、定住構想に沿ったそれぞれの地域の特性を生かした、個性のある地域づくりを全国的に促進をしようと、こういう国の考え方がございます。

このような時代の流れの中で、昭和４７年に策定をいたしました甲府地区広域市町村圏計画は、５４年度をもちまして、この計画期間が満了をいたすわけであります。

そこで、現下の社会経済情勢に対応して、住民のニーズにこたえるためには、各団体におきましても、それぞれ総合計画を現在策定をいたしております。

したがって、新しい時代に即しました広域計画というものを、つくる必要に現在迫られておるところでございます。したがって、甲府市の場合におきましては、甲府市外５町村で構成をいたしております、甲府地区開発推進協議会では、新しい広域市町村圏計画の策定をいたすことを、各関係市町村長と協議をいたしまして、住民の生活圏の拡大に伴います住民ニーズに十分こたえられるような、甲府市と周辺町村の均衡ある発展のために、関係市町村が協力をして、山梨県の協力、御指導等をいただいて、新しい計画を策定をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、汚染の問題とごみの問題でございますが、現状におきましては、公害行政という中で、私どもはいのちと暮らしを守る行政でありますから、公害行政もその姿勢を踏まえながら努力をいたしております。

その結果、個々の事業場の規制については、かなり決定をされておりますけれども、何といいましても大気汚染あるいは水質汚濁、こういう問題については、まだまだ私どもは積極的にこれに取り組んでいくという必要性を感じております。

したがいまして、今後監視体制を確立をして、監視員の定数等も増員をし、あるいは公害測定機等も、なお一層整備をする必要を痛感をいたしております。

　なお、公害防止の設備をする場合の貸付制度がございますけれども、これもできるだけ積極的に推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお御承知のように、昨年公害パトロールカーによります、特定施設の定期的な巡回指導も行っておりますが、ともあれ、前段申し上げたように公害があってはなりませんので、このことにつきましては、積極的に対応をいたしてまいるつもりであります。

　なおごみ処理につきましては、電気集じん機、破砕機、こういうものの導入をいたしまして、埋め立て地も導入をして、以降におきましては１万平米くらい埋め立て地が減少をいたしておるところでございます。

ただ、ごみは非常に多種多様でございますから、なかなか今後市民の協力、こういうものがありませんと、ごみの処理も問題が出てくるとは思いますけれども、現在推進中であります、分別収集制度につきましては、各自治会が非常に御協力をいただいておりますので、この点については、なお一層推進をはかってまいり、効率的な管理運営を行ってまいることによって、ごみの問題を解決することができるのではないかと、考えておるわけであります。

したがいまして、今後は市民とほんとうに一体になって、ごみのない、きれいな町づくりのために努力をいたしてまいるつもりであります。

　次に、水資源の問題でありますが、荒川ダムの建設が５４年が５５年におくれた。こういうことで、何といっても補助水源の確保をいたさなければならないことになっております。

荒川ダムの工事は、計画どおり今後推進をすることを、私ども共同事業者として県と提携をしながら促進をいたしてまいりますが、その間の工事おくれの期間については、いま申し上げたように補助水源の確保をする中で対応をいたしてまいりたいと思います。

　なお議会等の協力をいただきまして、荒川ダム建設に伴います事業費の増に対する県費補助については、現在折衝中でありますけれども、新しい県政望月知事就任によって、なおこのことが促進できると、私は確信をいたしておりますので、今後とも県と十分協調をして、なるべくそのような補助金については、多額にいただけるような努力を、今後とも進めてまいりますので、議会の御協力もいただきたいと存じます。

　なお水資源の問題あるいは節水の問題、あるいは地震災害を想定しての水道行政のあり方については、水道局のほうから御答弁をいたします。

　次に、老人福祉の問題でありますが、生きがい対策を今後どう考えておるか。

また独居老人あるいは寝た切り老人が増加をいたしておる現状に対して、どのように対処していくかという御質問でございますが、お説のように人口の高齢化が非常に進みまして、老齢人口が増加をいたしますので、これら老人に対します生きがい対策には、万全を期したいと思っております。

まず生きがいの場あるいは環境等の整備、充実をはかってまいらなければならないと存じております。

　福祉センターにつきましても、現在の福祉センターが非常に効率的に御利用をいただいておりますけれども、今後新総合計画実施計画の中で、北西部のほうに福祉センターの新設をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、老人いこいの家の整備拡充あるいは老人農園の開設、老人クラブの育成強化、あるいは就労あっせん、健康維持増進等、積極的に推進をいたしてまいりたいと思います。

　次に、独居老人、寝たきり老人等の対策でありますけれども、家庭奉仕員は、今日まで年次的な計画によって増員をいたしておりますが、お説もございましたので、前向きにそのようにいたしてまいりたい、このように考えます。

　なお入浴車の派遣あるいは「愛のベル」の設置、あるいは老人福祉電話の拡充、寝具の乾燥、施設への入寮措置等を実施をしておりますけれども、今後ともこのような介護策については、強化充実をいたしてまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、毎年定期的な老人健康診査を、福祉センターでやっておるけれども、年間を通じて検診日が少ないではないか。医師の派遣をして、疾病の早期発見、早期治療に対処しなさいと、こういうことでございますけれども、現状お説のように月１回、医師による定期診断をいたしております。

また、週３回保健婦によります健康相談等を行っておりますけれども、何ぶんにもこのことにつきましては、医師会の協力をいただきませんと、実施することが不可能でございますから、お説もございましたので、今後甲府医師会と十分協議をいたす中で、御希望にそえるような努力をいたしてまいりたい、このように考えます。

次に福祉センターを夏季夜間利用をしたらどうだと、こういうことでありますが、なかなかお使いをいただく老人の皆さんが、非常に多いものでございますから、清掃の問題だとか、諸設備の保守だとか点検だとか、あるいは戸締まりだとか、幾つも作業が、その日のうちに残っているわけであります。

翌日利用をしていただける老人の皆さんのために、その日の夜万全を期す体制を、そういう問題でつくらなければならないということもございますし、夜間御使用をしていただいたときに、地震だとか火災だとか、そういうような災害が発生をしたときに、どうこのお年寄りの皆さんの万全を確保するかというような問題が、非常にむずかしい問題として予測をされておりますので、このような実態の中では、なかなか夏季夜間使用をいたすということは、交通問題等を含めて非常に困難ではないかと、こう考えておりますので、その点ぜひ困難性があるということを、ひとつ御理解をいただきまして、でも、お説がございましたので、十分検討さしていただきたい。このように思います。

　動物園の建設の問題でありますが、先般５７年度に開園を目標といたします、緑豊かな甲府動物公園建設基本構想を、議会を通じて公表をいたしたところでありますが、この新しい動物公園を建設をする基本的考え方はどうかと、こういうことでありますが、その第１は、最近週休２日制が、非常に進行をいたしておるわけであります。

したがって、そのような余暇時代に対応して、これからの市民生活に潤いとやすらぎを持たす、身近ないこいの場が求められておるところであります。

　第２には、動物園が幼児から老人までの幅広い人々に利用される、最も家族的で、しかも教養的な屋外レクレェーションの場として、その社会的使命と役割りが高く評価されておることが第２点であります。

　第３点としては、この緑豊かな動物公園が、２１世紀の甲府市を担う子供たちに、夢とやはり希望を与えるものとなって、後世に伝える大きな私は遺産になるものと、こうかたく信じております。したがいまして、新しい動物公園は、可能な限り広い用地を確保して、豊かな緑の森に囲まれた、ゆとりのある動物公園にレジャーランドを併設をいたしまして、親子そろって１日を楽しく遊ぶことができる、一大レクリェーションのセンターにいたしてまいりたい、こう、こい願っております。この点についても、ぜひ御指導と御協力を賜わりたいと存じます。

　なお、移転動物園は一体どこだと、こういうことでありますが、何といいましても、建設用地の選定を急がなければなりませんけれども、動物公園の将来にわたる運営を考えましたときに、用地選定の絶対的な要件として、まず水を日量５００トン確保することが必要であります。

しかも、汚水の排水に支障がないようなこともまた必要でございます。さらに財政的な立場からは、この広大な土地が容易に取得することができる状態にあることが、最も望ましいことは申し上げるまでもございません。

私は、このようなことを前提にして、専門家や関係者の意見を求めながら、早い機会に建設の候補地を決定をいたしてまいりたい、現状そう考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、動物園の移転の跡地はどうするのかと、こういうことでありますが、太田町の遊亀公園の付属動物園として、非常に昔から多くの市民や周辺地域の皆さんに愛されてきた、この動物園であります。したがって、移転跡地につきましては、何といっても地域周辺の皆さんの御意見を聞くことが必要であろうと思います。

また、由緒ある遊亀公園として、私はこれを拡張をいたしまして、池の水をきれいにし、緑や花がはえるりっぱな公園にいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお、緑化推進の事業でありますが、さわやかな生活環境をつくるために、かねてから市民の皆さんの御協力をいただいて、緑化の推進及び樹木の保存に関します条例が定められて施行いたしておりますけれども、この緑化推進は、何といっても市民とそれから市、これが一体となりまして、いまある緑を保護することも必要であり、

あるいは学校や住宅や公園や広場、あるいは事業場などを緑で包んで、住みよい町づくりを各種の緑化事業として推進をいたしておりますけれども、なおこの点についても積極的に推進をいたしてまいりたい、このように思います。

　なお、この協力団体といたしまして、甲府市緑化推進協議会がございます。現在、私のはうからお願いをいたしてございますけれども、甲府らしさを生かします都市緑化基本構想並びに基本計画に関する提言を、ひとつしていただきたいということで、協議会にお願いをしてございますが、おそらく６月には、推進協議会のほうから御提言をいただけると思いますので、その提言を十分参考にして、今後の緑化の推進をはかってまいりたい、このように考えております。

　次に、商工業の振興の問題でございますけれども、自治省から特定の不況地域指定を受けて、それを今後実施をいたしてまいりますが、御承知のように本市の企業実態というのは、非常に零細的な規模の企業が中心でありますから、これに対しては、何といっても市独自の対応策というものを講ずる必要がございます。

したがって、商工課の独立を昨年いたしまして、それに対しては万全を期しておるつもりでございます。しかし、低成長、中小企業、零細企業非常に不況のときでありますから、今後とも中小企業対策を、なお一層積極的に推進をいたしてまいる所存であります。

なお、大型店の出店に伴います既存の中小企業にきびしい状態であることは、お説のとおりであります。

したがいまして、できるだけ低利でしかも長期融資というものを、積極的に進めますとともに、指導要綱に基づきます有効的な指導を今後とも行ってまいりたい、このように考えております。

　なお、本件につきましては、経済部長のほうから対策等については、詳細に御答弁を申し上げますので、以上をもちまして私の答弁を終わります。

○経済部長（古屋　昭君）

　経済部関係の、特に商工関係の御質問について、何点か御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

　まず第１点は、円高、構造不況等によって後退をした企業の実態等、その対策について具体的に提起をせよ、こういう御質問でございますが、本市におきましての倒産状況というのは、負債額100万円以上について調べてみますと、昭和５１年に８６件、５２年に１２６件ございました。また業種別では、建設業、機械金属製販売業、食品業、家具、木工等がおもなものでございます。

　倒産の原因別では、受注の減であるとか販売不振、放漫経営、連鎖の焦げつき等の発生が、大部分を占めているところでございます。

　５３年につきましては、まだ数字的にはかたまっておりませんが、現在までの推計によりますと、長期不況下のもとではございますが、おそらく前年度を下回る企業努力が行われて、件数、負債総額とも前年度より下回るということが、類推をされております。

本市にとりましても、まことに喜ばしいことでございますが、さらに企業の倒産によって関連をする下請企業等の影響も、非常に大きいわけでございますので、私どもは金融面を初め、各種の診断等を含めまして、積極的にこれらの問題については、対応をしてまいりたい。

かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、特定不況地域の問題でございますが、昨日風間議員からも御質問がございまして、お答えをいたしまして、本年１月、国から特定不況地域の指定を受けました。

これは全国で１０３地区でございます。本市といたしましては、地場産業でありますメリヤス、家具、木工、それから研磨宝飾、輸出関連企業、こういう業種に対しまして、特別交付税を財源といたします大型長期の金融面で援助を申し上げる、こういうことを新年度から実施をしてまいりたい、というふうに考えております。

その他では販路の開拓であるとか、あるいはデザインの工場等の企業の振興策も、県や関係機関と協議をしながら、より積極的に進めてまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　なお、続いて大中型店の本市の小売業に占める割合と、その対策はどうかと、こういう御質問でございます。御質問にもございましたように、平均的には、占めるシェアというのは３０％が限度だ、こういわれておりますが、本市の場合、４１％になっておりますので、そういう意味では、きわめて本市の小売商業活動というのは、きびしい状況下に置かれていると、私ども認識をいたしております。これに対応いたします私どもの対応策としては、御意見にもございましたように、指導要綱の理念をもとといたしまして、低利のこれに対する特別融資制度、こういうものを中心にいたしまして、商工課独立を契幾に特に各種のゼミナーであるとか、あるいは商店街の診断であるとか、こういうことをやりながら、さらに個店を組織化、専門家をするという方向の中で、新年度以降さらに積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

したがいまして、５２年に制定をいたしました指導要綱というのは、きわめて時宜を得て、適切に効果があったと、こういうふうに私ども指導要綱の制定については、考えておりますし、特に、昨年大型店舗法が改正になりました。一部改正になりましたが、しかし、これは従来１,５００平米以上、こういうことで規制の対象になっておりましたものが、５００平米を超えて１,５００まで、知事に対する許可権が付与された、こういう点で改正になりました。私どもは、現在ございます指導要綱を将来とも堅持をしてまいりたい、こういうふうに考えております。法の改正施行日が４月１日でございますので、かけ込み出店等のないように、十分指導要綱の理念を踏まえて、対応をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　さらに、既存小売業者に対する具体的な振興策でございますが、ただいま申し上げましたような指導要綱制定時に御審議をいただき、御議決もいただいたようなものを理念といたしまして、私どもはできるだけ先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、比較的零細な中小企業が多いわけでございますので、その面に力を注ぎながら、今後もさらに積極的に取り組んでまいりたい、というふうに考えております。

　最後に、商工費の占める割合が、類似都市と比較をして少ないんではなかろうか、という御質問でございますが、類似都市と比較をいたしまして、私ども必ずしも低いというふうには考えておりません。

しかし、数字だけを比較をいたしますと、そう申し上げられるわけでございますが、御指摘にもございましたような本市の特殊事情あるいは立地条件等加味をいたしますと、御指摘にございましたようなものを含めまして、さらに今後も前向きに検討してまいりたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○水道局業務部長　（塩見善之君）

　水道行政にかかわる問題につきまして、２点について御答弁を申し上げます。

　まず第１点に、水資源の確保対策につきまして、将来展望を踏まえまして、建設的な御意見をちょうだいしたわけでありますが、私どもも今後御高説の方向に向かうと考えておるわけでありますけれども、御指摘の点につきまして、当面の方針について申し上げたいと思います。

まず、水資源の確保の中で、一般的な節水の啓蒙の問題でありますけれども、最近、水が限りある貴重な資源であるということが、多くの人々に認識されまして、節水型の社会に移りつつあるわけでありまして、おかげさまで甲府市におきましても、現在断水や減水はない状態になっておりますが、将来とも水が限りある資源であるということで、これからも節水の啓蒙に私ども努めてまいらなければならないと考えておるわけでありまして、電気やガスの状態と同様である、かように考えられております。

　次に、地下水の開発問題でありますが、市長から申し上げましたように、荒川ダムの完成のおくれへの当面の対応策を含めまして、末端の給水地区の水の出をよくするために、現在市内の１３ヵ所へ補助水源の開発を進めているわけであります。

またさらに、昭和町の地内の農業用の保障用井戸の導水管への接続等も努めておりますが、荒川の完成後は、これら特に補助水源は非常災害用の予備として使用する予定でありまして、お説のように地下水の温存に努めて、将来への備えとすることが必要である、かように考えております。

次に、荒川ダムが完成した以後、さらに広域的な見地に立ってダムの建設を進めていくべきである。

かように御提言をいただいたわけでありますが、現在、荒川ダムがようやく着工の運びになったばかりでありまして、本市といたしましては、現在、次のダムの計画は持っておりません。

しかし、広域的な見地に立ってダムを幾つもつくって、これらを有機的に連携運用することが、洪水調節にも、水の有効利用にも、その効果がきわめて大きい、かように考えますので、将来に向かって十分検討をしていくことが必要である、かように考えております。

　次に、２点目に、地震災害を想定した水行政、水道行政の問題でありますが、最近の地震災害といたしまして、伊豆沖地震、さらに宮城県沖地震がございましたが、これらについて職員を現地に派遣をいたしまして、これらの災害復旧のための資材や要因について調査をいたしております。

その結果に基づきまして、データを参考にして構造物や導水管、送水管、配水管等の震度想定に基づく被害状況を予測をいたしまして、これらに対処してまいりたいと思うわけでありますが、対応策を立てるにあたりまして、その対応策の骨子は、被害状況の調査と、それに基づく配水調整の問題と、さらにまた応急給水や施設復旧の問題がございますが、まず応急給水については拠点方式が必要であろうと考えております。

　次に、災害復旧の問題といたしまして、両地震の災害の内容を調べてみますと、一般的に水源の構造物についてはほとんど被害がありませんけれども、被害が集中的に発生するところは導水管、送水管、配水管路等の鋼銅の給水管でありまして、監視から見ますと、石綿のセメン管や硬質塩化ビニール管等がありますが、さらにまた鋼管につきましては橋台の橋梁の川架部分に被害が集中をしております。

このような資料から見まして、応急資材について現在見直しも行っておりまして、ある程度のものは、現在資材が備蓄をされております。さらにまた御指摘のように、地震災害の対応につきましては、市民の皆さんの御協力をいただくことが最も大切であると考えておりまして、現在も広報等を通じて地震への対応策についてＰＲいたしておるわけでありますが、私ども地震対策ということで、小冊子等も発行いたしておりますので、これらについて細部は御承知おきをいただきたいと、かように存じます。

○下水道部長（志村泰介君）

　大津町の１本化につきましては、昨年の秋ごろより社会部と１体になりまして、大津町の自治会あるいは開発研究会の方たちと話し合いを進めてまいりました。

その話し合いの中で双方の御了解を得ましたので、近く一本化のための準備会等開いてまいりたいというように考えております。

したがいまして、新年度へ入りましたら開さく工法によりまして、工事に着工してまいりたいと思っておりますので、５５年の８月までには完了する予定になっております。

　また、浸水地域の解消の問題でございますけれども、浸水地域は年々増大の傾向にございます。

特に市街地周辺の新興住宅街は、排水設備の不備、農業用弼水路と排水路との併用による統合の被害等が出ております。

これらの対応策としましては、本市では新総合計画にも計上されておりますとおり、国、県に対しまして、１級河川の整備促進を働きかける一方、公共下水道事業の中で、１級河川に接続する地域幹線水路等の国費の導入等はかり、鋭意改修整備等はかってまいりたいと思っております。

また、これと並行しまして中小排水路等につきましては、単独事業としまして積極的に取り組み、浸水地域の解消をはかってまいりたいと思っております。

　以上です。

○議長（上田英文君）

　堀込徳一君。

○堀込徳一君

　本議会は、３月は予算議会であることもよく承知しております。また、予算、条例の特別委員会が開かれて、これから１週間審議していくわけであります。細かいことは、その予算委員会で追求してまいりますけれども、２点のみ、水道局と下水道に質問します。

　いま塩見部長は、私の質問する要点に、まだ触れていない点がありますので、私は、昭和６５年ごろには、甲府の水の資源が飽和状態に達して、また何らかの手を打たなければならない、こういう内容の質問をしているわけであります。

しかし、いまあなたの質問は、まだいまの昭和水源以後の計画は立っていない。１つのダムをこしらえるには、５年も１０年もかからなければダムというものは建設できないわけです。

昭和６５年といいますと、これから１１年しかないんです。

であってみたならば、少なくともいまのうちに青写真なり、何か１つの水道計画というものを立てなければならないことは、もうおそいのではないか、こう感じるんですね、私もいろいろ勉強する中で。それじゃ１１年先の水はどうなるのか、それはあることはあるでしょう。

しかし、時間給水だとか、あるいは１日給水だとかいうような、一般の需要家に不便を与えてはならない。その長期計画の中で私は質問しているんです。それが計画がないなんて安閑とした答弁では困るんです。

計画を立てなきゃならない。その意味でこれからどうしていくのか。

その後はどうするのか。一応の私も１つのポイント、ポイントは与えてあるんだから、じゃ、こういうふうにして計画は立てますと、こういうものがなければならないと思う。

ということは、水というものは一時も欠かすことのできない、１番私たちの生活に重要問題であるから、私は力を入れているわけでありまして、その点をもう１度再答弁をしてください。

　それから下水道。

　私は、内在している大津終末処理場に、今度は２,４００の大径管を設置するんだけれども、私は、現地を見てきてあるんです。

いろいろの問題がここにつかえているけれども、この問題はスムーズに解決したのかどうか、これを市長にも質問しているわけです。間違いございません、というなら、それでいいですよ。

地域のいろいろな話を聞く中で、何か少し、こうつかえているではないか、だから私は内在している諸問題と私はいったわけです。

その点に触れてスムーズに解決しております、というなら、それでよし。

そういう答弁を願いたい。２点だけ。

○下水道部長　（志村泰介君）

　先ほど申し上げましたように、２号線につきましては、一応大津町の方たちや自治会の方あるいは開発研究会の方たちと話し合いを進めております。

したがいまして、この問題の話し合いの中で、ほぼ了解をしていただきましたので、近く一本化になるための準備会等を開きまして、お互いに解決をしてまいりたいというように考えておりますので、用地問題につきましては、明るい見通しでございますので問題はないと思います。

○水道局業務部長　（塩見善之君）

　先ほど６９年度程度まで、現在の５拡の目途として水の需給予測に立っているわけでありますが、６９年度以降どのようにしていくか、こういう御質問でございまして、まだ局といたしましては、いまだ煮詰まったものに至っておりませんけれども、お説のように釜無川水系を中心に考えられるわけでありまして、すでに田富町に確保してある用地を中心といたしまして、釜無水系を当面考えていく、こういうような考え方に立っております。

　以上でございます。

○議長（上田英文君）

　堀込徳一君。

○堀込徳一君

　了解。

○議長（上田英文君）

　暫時休憩します。

　　　　　午後３時０６分　休憩

　　　　　午後３時５２分　再開議

○議長（上田英文君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行い

たします。

　次は日本共産党の石丸あきじ君。

　　　（石丸あきじ君　登壇）

○石丸あきじ君

　日本共産党を代表して市政一般質問をいたします。

　私はまず初めに市長の政治姿勢を中心に甲府市政のあり方そのものが、現在市民に問われている根本問題について申し上げたいと思います。一体革新市政とは何でありましょうか。

それは医療、福祉、教育、市民生活など、その他の施策について一部の大企業や利権集団に奉仕する政治を根本的に改めて市民に奉仕する行政に大胆に実行していくことであります。

河口市政はこの面では全国的に見てもすぐれた実績を挙げて市民に喜ばれております。

　しかし革新市政とは、単に市民本位の施策だけよければ本来の使命が果たされたということではないんです。

革新市政とは市長の政治資質、市議会の清潔公正な運営、住民奉仕を使命とする職員、の３つが１体となって初めて自民党の反革新自治体攻撃を打ち破って、本来の役割りを正しく発揮できるものであります。

　今日、３者会談問題をめぐる事態は重大な段階にあります。

そして昨年の三神水道管理者の辞任問題をめぐる密室政治の存在、特定業者の不当介入、これと呼応した自民党の市政攻撃等々は、河口市政の密室政治に対する市民のするどい批判となっています。

３者会談問題をめぐる今日の事態は、密室政治があばかれることを避けようとして、さらに密室政治の上乗せを続け、その上に市長室長以下３名の職員が犠牲にされるという事態を生んだ。

市役所、収入役の自宅などが警察当局によって捜索されるという、かつてない不山件事件となったのであります。これら事実は革新政治とは全く無縁の、反市民的な政治市政が生み出したものでなくて何でありましょうか。河口市長が真に革新市政として存在、発展していくためには、密室政治を断固として断ち切ることが決定的に問われていると言わなければなりません。

私は以下３者会談問題にしぼって市長の答弁を求めるものであります。

　第１に、今日現在市長は、３者会談がほんとにあったのかなかったのか、改めて明確な答弁を求めます。

　第２に、これまで再三わが党に対しても市長は、事実無根と３者会談の存在を打ち消してきました。それならばなぜ生山、窪田、深沢３氏が公文書偽造、毀棄客疑で逮捕されるような事態となったのか。どうして公文書を偽造せざるを得なかったのか。

３氏は公文書がいかなる性質を持つものであるかは、職務上最もよく知っている人々であるし、偽造によっていささかも個人的利益を受けないばかりか、それが明らかとなったときは犯罪人として職を失うという致命的な不利益を甘受せざるを得ません、まさに密室政治の犠牲者と言わなければなりません。

今日広範な市民の世論は、３者会談それ自体はあったとしてもわれわれの生活とは関係はないし、しかし３人の職員が犠牲にされたまま、市長がこのような中で３選出馬をすることは身勝手ではないかと、市長の責任を追求しています。

市長、かかる事態は４年前、明るい革新市政をつくる会に対して行った政策協定「地方自治と市民の利益を守る清潔な市政をつくります」、ということに対する重大な協定違反であります。

市民の信頼に対する裏切りであり、市長の明確な答弁を求めます。

　今議会は市長並びに市会議員にとっても“任期最後の議会であります。したがって、質問は当面する問題点のみしぼって触れておきます。

　第１は知事選の結果、急遽望月知事が小学校新入学児童に限って定数４０人とする方針が出され、そのことは大変喜ばしいことですけれども、思いつき行政の欠陥はプレハブ教室となることです。

体力が整わない新入学児童に夏４０度を超すプレハブ教室で勉強することを考えただけでも、親の身になれば心配です。

新しい方針を出す場合、十分準備をし安全な教室の確保こそ必要なことではないでしょうか。

しかし現実に４月出発が決まった以上、甲府市はどのように対処をしていく考えであるのかお伺いいたします。

　さらに、このプレハブ建設の予算も知事の方針である以上、当然県が責任を持つべきことではないでしょうか。国に先がけて地方自治体が努力する行政は、予算的裏付けもあってこそ自主的政策として評価されるものであります。県が方針を出しながら市町村に負担を押しつけている実態では、真に責任を持つ行政とは言えないものであります。市長は強く県に対し、財政を含む行政をすべきだと思いますけれどもいかがですか。

　第２は、１月の知事選挙に当たって、ある小学校で主任の学年打ち合わせの席上、望月支持が呼びかけられ、先生が抗議したところ、校長を通じて小池委員長からの再三の要請が出されているので、ということがわかり問題となったことを聞いて、私は直ちに事の重大性を考えて教育委員会に連絡したところ、委員長不在のため岩波教育長にこのことを問題にしておきました。

結果の報告はいまだに聞いておりませんけれども、この席において小池委員長に真相を報告をしていただきたい。

甲府市の教育行政の全責任を負う立場にある教育委員会、委員長が、こともあろうにその地位を利用して特定候補者を学校長に強要することは何を意味するか、教育委員長自身が法律的にも十分承知であると思うけれども、委員長の責任を明らかにすべきであります。

　第３に、本年国民健康保険事業の目玉となっている人間ドックの取り入れは、相互扶助制度の上で病気にならないための予防対策として、大変喜ばしいことで、この対策が４０歳以上６０歳までとなっているのが、その根拠は一体何か明らかにしていただきたいと思います。成人すべてを対象とは言わないまでも、成人病対策として４０歳以上はわかりますけれども、６５歳の老人病にかかる多い年齢層であり、老人検診が６５歳以上を国が規定しております中で、６０歳から６５歳までは健康管理上空白となるわけですので、この間６５歳までは当然対象とすべき施策を考えますけれどもいかがでしょうか。

　最後に議案第１２号について、職員の費用弁償支給の条例改正が出されておりますけれども、新たに選任された時点に送るべきと思いますけれども、考え方をお聞きいたします。以上

○議長（上田英文君）

　河口市長。

　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　私の政治姿勢についてでありますが、革新市政のあり方についてはお説のとおりであります。

密室政治に対する御批判をいただきましたが、少なくとも私は過去８年間誠心誠意市民の命と暮しを守るために努力をいたしてまいりましたが、そのような御批判を受けることのあったことをまことに遺憾に存じております。

反市民的な行為であるという御指摘をいただきましたが、市政に不当な介入を避けることや、あるいは密室的な政治的な行為を行うことは避けるべきだということについては、私もそのとおりだと思い反省をいたすところもございます。

　そこで３者会談の問題につきまして御指摘がございましたけれども、昨日も申し上げましたように現段階では公正の捜査の段階でございますから、その点について答弁を申し上げるのは差し控えさしていただきますけれども、３人の職員につきましては私はほんとに申しわけないというような気持ちでいっぱいであります。

その件についての責任は十分痛感をいたしております。

　なお、かねてから共産党と政策協定をさしていただきまして、今日までその政策を忠実に守りながらやってまいりましたが、冒頭申し上げたようなそのような行為のあったことについては、党に対しましても深くおわびをいたさなければならないと思います。と同時に市民の皆さんに非常な御心配もかけました。私のところにも心配のあまり電話をかける人が非常に多いわけでありますが、そのように市民に対して御心配をかけたりいろいろいたしましたことは、まことに申しわけない気持ちでいっぱいであります。心から市民の皆さんに陳謝をいたしたいと、このように考えております。

　次に新県政発足いたしまして、１学級４０人の定員編成がなされる。このことによって、本市においても４教室が不足でありますから、当然これはプレハブ建設を今度の５３年度予算でお願いを申し上げておるわけでありますが、このことについては御承知のように１２月の県議会におきましては、田辺知事の方から１学級４０人にするというお話はなかったと私は開いておりますが、選挙に突入をしてから、あるいは突入前かこの点は明らかではありませんけれども、４０人にするということが選挙的な公約の中で行われたと、私は記憶をいたしております。

そこで私は、基本的には学級が４０人になることについては賛成でございます。したがって望月知事も賛成であるという考え方の上に立って実施をいたしたいと思いますが、何分にも就任早々でありますから、そのいいことであるということを前提として実施をいたした関係上、時期的に非常に対応の策に欠けていると、私はそう理解をいたしておるわけでありますが、何と言っても甲府市の財政、経費その他の非常に問題点がありますが、県は教員の配置についての財政措置はする。

しかしプレハブ建設等については市単でやってほしいと、こう言っておるわけでありますけれども、本市としては何らかの措置を県がとっていただくということが必要だということはお説のとおり、求めますので、今後も引き続いて強力に県に働きかけまして、そのような対処の仕方をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に人間ドック対象者が４０歳から６０歳の年齢制限をしておるけれども、その根拠はいかにと、こういうことでありますけれども、この点については、去る２月の中旬に私の方から５４年度の国民健康保険事業予算、あるいは一部条例改正に続いて御諮問を申し上げたわけであります。

石丸議員もこの運営の協議会の委員さんであったわけでありますが、たまたま２月２６日に御答申をいただきまして、その内容を私は十分精査をさしていただきまして、予算措置をいたしたわけであります。そこで石丸議員のいまの御質問にございましたように、強い要望意見として石丸議員は、検診対象者の年齢は６５歳にすべきだという答申が私のところへも意見として私のところへ参っております。

したがって、それをも勘案しながら予算措置をいたしたわけでありますが、各都市の例を見るということも言ってはおりますけれども、私はやはり独自の対応策というものを講ずるべきだと考えておりましたが、一応答申の中にはそういうこともありましたし、また６０歳というと大体定年の年限で、働き盛りというのがいわゆる４０歳から６０歳であろうからいいではないかと、こういうような気持ちでその６０歳、６０歳といたしたわけであります、これは卒直に申し上げて。

ただ６５歳以上はあのような健康診査をいたしておりますが、その間の５歳のブランクといいますか、間の年齢層に対しましては、私はやはり御質問をいただきまして、年次的にやはり早い時点でやはり６０歳から６５歳に到達するようなやはり配慮、予算措置はすべきだといま痛切に感じておりますので、今後早い時点で６５歳に到達をするような配慮、予算措置あるいはでき得れば一般会計からも戻入を考えながら、そのようにしていくことが必要だということを感じましたので、そのように対処をいたしてまいりたいとこのように考えておりますので御了承をいただきたいと、このように存じます。

　議員の費用弁償につきましては、いま新しい議会へまわしたらどうだと、こういう御意見でございましたが、私ども提案をさしていただいておりますので、ぜひ今議会で御審議の上御協賛をいただきたいと存じます。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　石丸議員さんの知事選における教育委員長の地位を利用して、という御質問でございますが、これについては私も自分の現在の立場、そういうものは十分自覚しておりまして、したがいまして選挙に対してもそういうような自分では態度で臨んできたつもりでございます。たまたま御承知のように山梨県の小中学校長組合、それから山梨県教職員組合、すべていわゆる義務教育関係の組合諸団体が望月知事支持ということで動いておる中で、私のいわゆる常時働いておる職場が県のＰＴＡの事務局でございますので、いろいろな校長さん方やそれから教頭さん方の出会いというものはずいぶんございます。そういうような中で、たまたま何か選挙の話が出たか、出た。そういう中で私は強要したという立場はございませんで、むしろ校長さんや教頭さんたち、校長、教頭、こういった者たちがむしろかっかっ燃えておって、こうだああだというような話は聞かされたことはございますが、私、そのような中で校長に対してそのような強要したという覚えはございませんので、そのように御理解をお願いいたします。

○議長（上田英文君）

　石丸あきじ君。

○石丸あきじ君

　一連のいままでの経過、３者会談を含む問題について、市長自身もいままでのようなただ遺憾の意の表明ということでなくて、一定の反省の表明がされました。

しかし革新市政に全く無根の密室政治を一定のものとしては許してきたし、そして今後市長が三選の表明を立候補の表明をしている中で、それでは現状のままもし当選すればいままでの政治責任は一切が張消しになるというような態度では、絶対に許されないと思う。そういう意味で、いまの現状の実態の中で市民、職員、様々な角度に与えているこの影響を、その政治責任としてどう対処をすべきかの表明をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

で、教育委員長の方はそうであろうと思いますけれども、現実に現場でその声を直接聞いたわけですから、それは岩波教育長に私が電話連絡をしてありますので、岩波教育長自身どのように委員長に報告をし、対処をされたのかわかりませんけれども、さらに教頭等含めて昇任問題も含めてというようなにおいをきかせながら、選挙に対する強要があったというふうにも聞いているわけです。

少なくともそのＰＴＡの事務局、その他については、教育委員長という立場、教育長という立場で、かつて河口市長に対してもこれらの問題についての問題点を指摘した経過があります、わが党は。

そういう意味で誤解を招くような現状があったことは事実だし、そういうものに対する責任も当然あると思います。

大事な甲府市の教育に責任を負う教育委員長が、仮にもこうした疑問をもたされたり、事実そのようなことがあったと言われるような言動が行われたということに対しては、やっぱり厳重に反省をすべきだと思います。

その点についてもう１点決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

○議長（上田英文君）

　河口市長。

　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほど申し上げたように、市民に対しては深くおわびを申し上げますとともに、各政党につきましてもそのとおりであると、こう申し上げたわけでありますが、具体的に責任をどうとるかということは、現状の段階でどうするかということでありますが、現在捜査の段階でありますから、結論が出た時点と先般も申し上げておりましたが、私は私なりの責任をとる考え方をもっておりますので御了承いただきたいと思います。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　私の立場は先ほど申し上げたようなことでございますが、強要でございますが、そのような誤解を受ける、あるいはそのように受け取られるという点については、今後ほんとに深く反省いたしまして、そのようなことのとられるようなこと、絶対そういうことのないように気をつけます。よろしくひとつお願いいたします。

○議長（上田英文君）

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか――これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１３まで１３案については、お手元に配付いたしてあります議案付記表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願２件、陳情１件については、請願及び陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託いたします。

　次に日程第１４　議案第２７号　昭和５３年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正予算については、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員長に付託の上、審査いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって本案については、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

　次にお諮りいたします。

　日程第１５から日程第２２まで８案については、去る１７人をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第２３から日程第３２まで１０案については、委員２１人をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの特別委員会に付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）　御異議なしと認めます。

　よってさように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　ただいま設置されました条例並びに予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、

内藤幸男君　　石川達明君　浅川朝治郎君　長瀬正左衛門君

内藤源一君　　伊藤常八君　河西富夫君　　渡辺儀市君

秋山慎次郎君　土屋　直君　臼井成夫君　　込山貴雄君

原田正八郎君　溝口一雄君　堀込徳一君　　武川和好君

山中繁芳君

以上１７人を条例特別委員に

内藤秀治君　清水清富君　　上田英文君　森沢　茂君

小林淳光君　小河原正平君　市川正雄君　市村輝男君

塩野褒明君　早川武男君　　小沢綱雄君　柏原保幸君

中西　久君　風間良興君　　樋口精一君　小林　匡君

小林康作君　堀内光雄君　早川光圀君　石丸あきじ君

三井五郎君

　以上２１人を予算特別委員にそれぞれ指名いたします。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」　と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よってただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決しました。

　ただいま選任されました条例並びに予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正、副委員長を互選してすぐに委員会の構成を終えるようここに招集しておきます。

　お諮りいたします。

　３月１５日委員会審査のため本会議を休会することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月１５日は休会することに決しました。休会明け本会議は３月１６日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　午後４時１７分　散会