昭和５４年３月甲府市議会定例会議事日程（６）

　　　　　　　昭和５４年３月２６日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第２　　議案第１１号　　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第３　　議案第１４号　　甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使

　　　　　　　　　　　　用料条例の一部を改正する条例制定について

第４　　議案第１５号　　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第１６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第６　　議案第１７号　　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第７　　議案第１８号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第８　　議案第１９号　　青年学級の開設について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上条例特別委員長報告

第９　　議案第１　号　　昭和５４年度甲府市一般会計予算

第１０　議案第２　号　　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第１１　議案第３　号　　昭和５４度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第１２　議案第４　号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計予算

第１３　議案第５　号　　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第１４　議案第６　号　　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第１５　議案第７　号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第１６　議案第８　号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計予算

第１７　議案第９　号　　昭和５４年度甲府市病院事業会計予算

第１８　議案第１０号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上予算特別委員長報告

第１９　議案第３３号　　固定資産評価審査委員全委員の選任について

第２０　議案第３４号　　監査委員の選任について

第２１　諮問第１号　　　人権擁護委員候補者の推薦について

　　　　(出　席　議　員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名　

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　午後１時２３分　開議

○議長（上田英文君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　右は議事日程記載の日程第１９、議案第３３号から日程第２１、諮問第１号の３案でありますので朗読を省略いたします。

　次に土屋直君は一身上の都合により、柿崎市立甲府病院長は医療従事のため本日それぞれ欠席する旨の通知がありました。以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第８まで８案を一括議題といたします。８案に閲し条例特別委員長の報告を求めます。条例特別委員長長瀬正左衛門君。

　　　　（条例特別委員長　長瀬正左衛門君登壇）

○長瀬正左衝門君

　４年の歳月も流れまして、最後の私が条例特別委員長を仰せつかりまして、条例委員各員が特別の御協力得まして報告ができることを心から喜びにたえません。

　それでは報告書を読み上げて報告にかえたいと思いま

す。

　去る１４日の本会議において当委員会に付託された議案について１９日委員会を開会、慎重に審査した結果について報告いたします。

　まず、委員会は冒頭３者会談問題に関連する公文書毀棄、虚偽公文書作成等の容疑で逮捕された職員の扱いについて質したところ、当局は現在司直で捜査中の事件でもあり、市としては、具体的な内容については把握をしていない。

捜査の終了を待って関係者の処分は検討したい旨の回答がありましたが委員中より、上司の命にしたがい、公文書毀棄等が行われたと思われるので、処分にあたっては慎重に対処すべきだとの意見もありました。

　条例案についてはまず、議案第１１号甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。

　次に、議案第１２号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、議会の議員に対し、本会議等に出席した際１日につき２，０００円の費用弁償を支給するための改正案でありますが、当局はその理由として、従来は報酬審議会の中で費用の弁

償を加味して議員の報酬が答申をされてきたが、今後はこれを切り離し、明確化を図るための改正である、との説明がありましたが、一部委員より、趣旨には賛同できるが、改正時期が好ましくないとの意見があり、採決の結果賛成多数で原案のとおり可決するものと決しました。

　次に、議案第１４号甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用条例の一部を改正する条例制定について

　議案第１５号甲府市消防団負の定員、任免、給与、服務等に関する条例の１部を改正する条例制定について

　議案第１６号甲府市国民軽康保険条例の１部を改正する条例制定について

　議案第１７号甲府市病院事業の設置等に関する条例の１部を改正する条例制定について

　議案第１８号甲府市市営住宅条例の１部を改正する条例制定について

　議案第１９号青年学級開設についての６案は、いずれも当局原案のとおり異議なく可決するものと可決するものと決しました。

○議長　（上田英文君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　これより日程第１議案第１２号を採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　（賛成者起立）

○議長（上田英文君）

　起立多数であります。

　よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に日程第２から日程第８まで７案を一括採決いたします。

　７案に対する特別委員長の報告は可決であります。７案は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって７案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に日程第９から日程第１８まで１０案を一括議題といたします。

　１０案に閲し予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長風間良興君。

　　　　（予算特別委員長風間良興君　登壇）

○風間良興君

　予算特別委負長の報告を申し上げたいと存じます。

　去る３月１４日の本会議において当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの昭和５４年度甲府一般会計予算をはじめとする各特別会計予算１０議案について、３月１７日から２４日までの間５日間にわたり、特別委員会を開き慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。

　まず、昭和５４年度予算の総額は

　一般会計　２２３億１，７４６万８,０００円

　特別会計　２１９億８，８２０万３,０００円

　合計４４３億５６７万２千円であり、昭和５３年度当初予算と比較して、一般会計では２１億１，６０６万５,０００円の増で、１０．５パーセントの伸び、特別会計では３４億２，１１９万３,０００円の増で、１８．４パーセントの伸びとなり、合計では５５億３，７２５万８,０００円の増で、１４．３パーセントの伸びを示しております。

　なお、新年度予算は本年が地方統一選挙の年に当るため、新規事業で特に政策判断が求められる施策については、その決定が改選後に留保されており、骨格的な性格をもった予算となっております。

　これらに関する河口市長の内容説明と所信については、すでに本定例会冒頭の本会議で明らかにされているところであります。

　委員会では、最初に予算全般にわたった総括質問を行いました。以下その大要について申し上げます。

　まず、昭和５４年度の予算執行に当っての基本的な問題として、公文書の問題について、市長の考え方を質したのに対して、市長から、公文書の取扱いは慎重に、間違いのないように対処しなければならないことは当然である。

従って、十分な反省の上にたって対応し、今後はこうした問題が起きないようにする。

続いて、市政への不当介入と暴力団に係わる問題、密室政治等に関して、市長の政治姿勢を質したのに対しては、市長から、そのようなことはあってはならないことであり、当然それらは排除し、今後はなお一層そうした基本的な姿勢で市政を執行することが必要であると痛感している、との答弁がありました。

　次に、商工行政に、より力点を置くことを要望する中で、現状の大型スーパーの進出、更にはスーパー同士の大きな生存競争の谷間であえいでいる中小企業、零細業者への対策と、それら業者が協業化等をする場合の援助について、また中央卸売市場は、一応初所期の目的を達成する方向に進んでいるが、今後なお円滑に運営していくためには、関係業者による協議会的な組織を結成していく必要があるとして、それに対する助成措置について市長の考え方を質したのに対して市長から、商工行政に力点を置き、本市の中小零細業者の育成を図らねばならないことは十分理解をしている。従って、商工課を独立させ市の体制を強化した経過もある。

また、大型店進出に伴うそれら既存業者への影響を考え、指導要綱を作成し調整的機能を出来るだけ発揮して、悪影響を最小限に防ぐ努力をしてきたが、今後とも、より積極的に対処するとともに融資制度も強力に進める必要を痛感しているので、新年度もその主旨を踏まえて、適切な対応をしていく考えである。

　また、それら業者の協業化、協同化については、積極的に進めていこうという構えはもっており、集団的にやることについては出来るだけ援助するということを前提にして検討し、期待に添うよう努力していきたい。

　中央卸売市場については、開設以来、業界の発展と消費者に新鮮なものを供給するという基本的な考え方で、出来る限りの努力をしてきている。卸・中卸・小売のそれぞれの業者が一体となって、業界の発展と運営を図ることには賛成であり、協議会的な組織を設置すること、またそれに協力する考えはもっている。

　次に、河口市長が過去８年間努力されてきた、住民参加市政あるいは対話市政を厳粛に振り返ってみて、十分その目的が達成されたかどうか、更に対話を進めるためには、住民への民主主義の徹底と市政の理解が必要であり、住民相互の対話の場も必要であると思うが、地域の公会堂建設についての補助のみでなく、用地取得についても補助する考えはないか、また、県と市が緊密な連携をとっていくことが明らかにされているが、それに対する考え方に対しては市長から、過去８年間、少なくとも誠心誠意市民とともに努力してきたことは事実である。

しかし、市民需要が増高、多様化している時であるので、必ずしも要望や不満を完全に満たすということは、出来得なかったとは思うが、調査では、６７．８％は満足度をもっているという結果が出ている。

残されたものについては、年次的に対処していく考えである。

また、市民の意向を出来るだけ市政に反映するという姿勢で、今日まで色々の形で対話を行ってきたが、やはり地域エゴ、個人エゴというものがあり、完全にその成果をあげ得たとは理解していない。従って、現在公聴担当をはじめとして関係部課に、市民参加の市政を執行するための対話の方式を検討させているところである。

　また、民主主義を市民に徹底させること、行政を十分理解してもらうことには積極的に取組まなければならないと思う。

今回の総合計画の実施に当っても、その内容を市民が理解していないと、これを推進することは不可能であるので、常に市民の理解を得ることに努めるとともに、新しい総合計画推進に当っての市民参加の方法としては、市民委員会の設置を図るなど、的確な対処をしていきたい。

　公会堂建設用地取得に対する補助については、今後の検討の対象にさせてほしい、との答弁がありました。

　次に、教育行政について、教育費の構成比の増と今年から１学級４０名となることへの対処、未熟児網膜症児の教育問題に対する市長及び教育委員会の見解を質したのに対しては、市長から、教育は、本市の重点施策であるので、いままで傾斜的に予算を投入し、その増高を図ってきた。

特に教材教具の整備は５ヵ年計画で実施してきたが、更に積極的な努力をする考えであり、今度新たに設備、備品等の整備計画をたて、これも５ヵ年で進めることになっている。従って、教育内容の充実とともに設備など教育環境の整備については、今後とも出来る限りの努力を払っていく姿勢で、なお一層教育の拡充をはかっていきたい。

　また、１学級４０名になることについては、好ましいことではあるが、これに伴う経費が非常に増高してくる。

従って、県の方針であるから市単ということではなく、当然県が負担すべきであるとは思うが、現状直ちに補助というわけにはいかないので、今後当局と教育委員会が一体となって、県に対する努力を払っていきたいと考えている。

　未熟児網膜症児に対する考え方については、教育長から、今回の問題の発端となった岡崎ひろみさんは、父兄の了解が得られて、昨年９月に盲学校へ入学した。

学校長からは非常に朗らかに楽しく勉強しているという連絡があった、との報告があり、なおこの問題については、昨年設置された、心身障害児教育研究会から先般中間答申が出されたが、その主な内容は、法改正がされない限り一方的に行うことは難しいこと。

点字の専門教師が必要であること等であり、このことについては統合教育を推し進めることがよいではないかということである。

今後なお言語障害児、情緒障害児、精神薄弱児、病虚弱児など一般障害児教育問題と併せて検討しており、本答申が出された段階で、それに基づいて教育委員会として対応していきたい、との答弁がありました。

　次に、現在、最もおくれていると言われる都市計画街路事業の推進、荒川及び相川の橋梁不足と交通緩和策、昇仙峡、千代田湖など北部の観光開発と、公民館あるいは福祉センター設置について質したのに対しては、本市の都市計画街路事業が思うように進行しない原因は国の予算配分と関連がある。

勿論そのことだけに責任があるとはいわないが、そうした財政的な実態があるので、その反省の上にたって、今後は県とタイアップして前提要件である国の予算増加のための努力をしていく考えである。

また、そうした実態の中での交通渋滞があることは事実であるので、県と建設省に要請して、現在荒川橋の拡幅をしているが、それのみでは交通緩和を図ることは出来得ないため、県施行ではあるが寿町側の区画整理事業に市も協力して早期実現を図って行く考えであり、なおまた、西高校と中央高校の間に歩道橋を建設するということで、今回予算に計上してある。

更に今後は、千秋橋の下に新しい橋の建設が必要だということで目下検討中である。出来れば総合計画の実施計画の中に折り込んでいきたい。

北部の観光開発を積極的に進める姿勢は、強くもっており、現在観光も含めた北部の整備計画を検討している。

基本的には、武田史跡、湯村温泉、千代田湖、グリーンライン、荒川ダム建設に伴う奥御岳までの観光ルートをつくっていきたいと考えている。

千代田湖については、水利権の問題があり難しさはあるが、観光開発の必要性はあると痛感している。それに通じる道路については、和田峠の道路は狭隘であり、また白山峠の道路改良は困難であるため、新たに千代田湖へ通じる道路を現在調査している段階である。これについても、実施計画の中で年次的な計画策定をしたいと考えている、との答弁がありました。

　北部への公民館建設については、５４年度に用地を取得し、５５年度には建設したい考えで、現在用地の折衝中である。なお、それに電送システムなどによって諸証明等が発行できる行政センターを併設して、市民の利便を図っていくべく目下検討中である。北部の福祉センターについては、総合計画に盛込まれているが、財政上の問題もあるので、これについても、６月の実施計画策定の時点で、年次的な計画を決定したいと考えている、とそれぞれ答弁がありました。

　これに対して、委員から特に次の点を要望する意見が出されました。

　まず、地力財政をめぐる厳しい情勢の中で、市民のいのちとくらしを如何に守るかということが、本年度にかけられた課題だと思うので、より以上に市民に民主主義の徹底と市政を理解させる具体的な方途を十分講じるべきである。

　また、長い間の県市の関係が、この度幹部職員の交流まで行われることになったことに対応する本市の姿勢を明確にすべきであるとして、具体的には荒川ダムの負担金の問題、大きな予算を必要とする下水道事業への県の行政的配慮、更には都市計画事業のおくれ等いままでの問題点を総括する中で強く県と折衝していく必要がある。

　特に、これからの甲府市の都市計画事業は６１年国体に焦点を合せて行わなければならない。しかし本市がメイン会場となること、またそのことによる本市将来のメリット、デメリットも未だ明確にされていない状況である。このことは当然急を要する問題であるので、早急に細部にわたる問題点を煮つめて県との折衝を深めていくべきである。

　以上が、総括質問の概要であります。

　次に、各議案について、順次その審査経過について報告いたします。

　まず、一般会計予算について歳出から申し上げます。

　議会費については、新たに本会議等に出席した場合の費用弁償制度を導入した経過と根拠について質したのに対し、当局から、従来本市の場合、報酬を検討の際、費用弁償を加味して考慮した経過があったが、今回報酬等の見直しの時期を契機として、検討を進めた中で報酬と費用弁償は異質のものであり、その性格を明確にして区別する必要があるので費用弁償を独立させたもので、類似都市等との均衡上も妥当なものであるとの答弁がありました。

　総務費については委員会は、特に市長室関係の食糧費について、昨年来からの食糧費の執行に対する問題を踏まえ、今後その執行に当たっては慎重かつ適切に対処するよう強く要望しました。

民生費については、５３年度予定れていた西部地域の公立保育所建設について、その経過を質したのに対し、用地取得が難航して５４年度に持ち越しになったが、極力、地主の了解を得るよう努力すると共に、市内全般にわたる保育所の新増設については、入所希望児の動向をみながら検討をしていく旨の答弁がありました。

また、無認可保育所に対する行政指導は、法の規制が及ばないため、保育内容、衛生面、交通安全の指導がなされておらず種々問題があるので公立保育所を整備充実するという姿勢で、この間題の解決を図るよう要望しました。

　衛生費については、寄生虫予防対策として施行されている地方病溝渠建設事業の進捗状況と、火葬場の整備状況について質したのに対し、地方病溝渠の国の基本計画は、５３年度に打ち切りになるが、基本計画に対し９６．８パーセント実施済みとなっており、今後は予算措置でさらに事業を推進し、５４年、５５年度で完成させたい。また、火葬場の整備は総合計画の中で施設の増設を計画しているが、増設・改修に当たっては、地元に迷惑をかけないよう地元住民のコンセンサスを得る中で実施していくとの答弁がありました。

　農林水産業費については、水田利用再編対策による転換作物について、特に大豆は思うような収量が挙っていない点を指摘し、今後の指導のあり方を質したのに対し、今年度は各地域に１か所ずつ展示圃をつくり、２品種位を普及していきたいとの答弁があり、また減反については、市全体では１００パーセントを達成したが、一部では５０パーセントないし８０パーセントに止まったところもあるが、それらについてどのような措置をとるのかと質したのに対しては、国の方針が近く打ち出されるので、正直者が損をすることのないよう対策協議会に諮って対処したいとの答弁がありました。

さらに、農道整備、土地改良事業についても、水田利用再編対策とからめて、国の補助を導入し、緊急度の高いものから実施していくとの見が示されました。

　商工費については、まず大店法、商調法等の改正の中で、本市の商業活動の調整は今後どのように行っていくかについて質したところ、法の改正、適用によって本市とすれば、いきおい３００平方メートルから４９９平方メートルまでの規模の店舗等の商業活動の調整を行うことになるが、この面において本市指導要綱は生かしていく。

あわせて従来からの商業活動調整懇話会の幾能も引き続き活用していきたい旨の答弁がありました。

　また、旧連雀の間屋街の商店が県の流通センターに移転しているが、税収とも関連してくるので、残っている業者に対する具体的な商工振興策を地元の自治会、商工会とも十分協議するうえで、真剣かつ前向きに検討すべきである、との要望が出されました。

　更に、信玄公まつりについて、当初のスタート時点からみると主催団体等の性格が変化してきているが、公共的なものとして位置づけながら取り組むべきである。との指摘に対しては、当初本市が中心となって県、企業等の援助を受けながら実施してきたが、現在は県が主体となって市町村の協力を得て実施されており、この意味合いから甲府市の祭から全県民が参加する祭に変ってきたことはたしかである。

　なお、甲府市が開催市ということも含めて若干の問題点が実行委員会内部でも指摘されている状況であるので、これからの甲州軍団出陣を含めた祭のあり方そのものについて再検討を行うよう、実行委負会に提起していきたい、旨の答弁がありました。

　また、山梨県中小企業団体中央会、観光協会等に対する補助金の増額を要望する意見も出されました。

　土木費については、市営住宅払い下げ後における住宅団地内の道路、側溝の管理について補修を要する箇所が相当あるので管理の所管を明確にし、順次手立てを講ずること。

また、住宅内の道路で市道としての形態が整っているものについては市道に編入し、管理を明確にすべきだとする要望がありました。

　また、丸中地区再開発事業の見通しについて当局から