昭和５４年６月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　　昭和５４年７月　２日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第６１号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（市立北西中学校（仮称）新設（建築主体）工事

　　　　　　　　　　　　（第１工区））

第２　　議案第６２号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（市立北西中学校（仮称）新設（建築主体）工事

　　　　　　　　　　　　（第２工区））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上総務委員長報告

第３　　議案第４１号　　専決処分について

　　　　　　　　　　　　（示談締結及び損害賠償額の決定について）

第４　　議案第４２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第５　　議案第４３号　　甲府市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第６　　議案第４４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第７　　議案第４５号　　甲府市中小企業資金融資貸付条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第８　　議案第４６号　　甲府市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第９　　議案第４７号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第４８号　　甲府市幸療育園条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１１　議案第４９号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１２　議案第５０号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１３　議案第５１号　　農業共済事業事務費の賦課単価について

第１４　議案第５２号　　市道路線の認定について（長松寺新田線）

第１５　議案第５３号　　市道路線の認定について（荒川1号線（２））

第１６　議案第５４号　　市道路線の認定について（西大久保大下線）

第１７　議案第５５号　　市道路線の認定について（大津西下条線）

第１８　議案第５６号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第１９　議案第５７号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第２０　議案第５８号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２１　議案第５９号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第２２　議案第６０号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２３　議案第６３号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場自家用発電機設備工事）

第２４　議案第６４号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理施設管廊内配管設備工事）

第２５　議案第６５号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理動力電気設備工事）

第２６　議案第６６号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場給水砂濾過設備工事）

第２７　議案第６７号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場濃縮消化タンク設備工事）

第２８　議案第６８号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理監視計装設備工事）

第２９　議案第６９号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場汚泥脱水設備工事）

第３０　市政一般について質問

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０名　

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場内が大変暑いようでございますので、御自由に上着をお脱ぎください。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１議案第６１号及び日程第２議案第６２号を一括議題といたします。

　２案に関し総務委員長の報告を求めます。

　総務委員長市村輝男君。

　　　　　　（総務委員長市村輝男君　登壇）

○総務委員長（市村輝男君）

　去る６月２９日の本会議において当委員会に付託された議案について同日委員会を開会、審査した結果について報告いたします。

　議案第６１号請負契約の締結について（市立北西中学校（仮称）新設（建築主体）工事（第１工区））

　議案第６２号請負契約の締結について（市立北西中学校（仮称）新設（建築主体）工事（第２工区））

の２案については、これに関連して委員中より、本市の指名選定基準額が実態にそぐわない面があるので、実態にそぐわない面があるので、実態に見合った改定を検討すること、また、学校用地の当初計画が、荒川の河川改修により縮小を余儀なくされたが、都市化の進展による人口増等をも十分勘案し今後の中学校教育に支障をきたさないよう、万全を期すべきだとする要望意見があり、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　以上で報告を終わります。

○議長（小河原正平君）

　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　これより日程第１議案第６１号及び日程第２議案第６２号の２案を一括採決いたします。

　２案に対する委員長の報告は可決であります。

　２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

　よって２案は委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第３から日程第２９まで２７案及び日程第３０市政一般について、質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般について質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

なお、当局の答弁も、その趣旨を十分把握され、簡明率直にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１０名であります。

　各会派の発言順序は、今期は政和会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は政和会の伊藤常八君。

　伊藤常八君。

　　　　　　（伊藤常八君　登壇）

○伊藤常八君

　私は、政和会の先輩、同僚各位の御理解と御協力をいただき、政和会を代表して、地方統一選挙後初めての６月の定例会に、一般質問をさしていただく機会を得ましたことに対し、まことに光栄に存ずる次第でございます。

市長を初め、私ども議員も２月の知事選から始まり、各種選挙に参画をいたし、多くの市民の皆様、同志諸君にも、長期間にわたります選挙戦にもかかわらず、御理解と御支援を賜わりましたことに対し、心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。

厳しかった選挙戦をお互いにがんばり、努力され、勝抜かれ、めでたく当選をされました。御同慶にたえません。

　市政は、８０年代経済の低成長時代を迎え、行財政は一段と厳しさを増す中で、継続的荒川ダム及び給水施設事業、刑務所移転及び跡地開発事業、下水道第４次拡張事業等、大型プロジェクトはもちろん、新総合計画第１次３ヵ年実施計画も発表になりました。

総事業費約４９７億円という巨額を投入する計画であります。

特に初年次計画に入っております動物園移転事業及び総合市民会館建設事業は、河口市長の選挙公約の目玉でもあります。

さらに甲府市は、６１年山梨国体の主会場を初めとする主要施策に伴う諸問題が、これから論議をされてまいります。

一般財政歳入の伸びは経済の動向に支配され、借金財政にたよらざるを得なくなる可能性から、健全な財政計画を予測し、特に慎重を期す必要があると思います。

なおかつ、市民の生活安定を守りながら、多様化していく市民の需要に対応し、すべての市民から信頼を受け、喜ばれる市政、市民総参加市政が推進をされなければなりません。

それがためには、お互いに責任を明確にし、尊重をし、積極的に協力をすることが必要なことと存じます。

私も市政発展のために微力ではありますけれども、尽くす決意であります。

　河口市長は、２期８年革新市政を推進をし、近代的都市環境整備あるいは福祉増進事業等、優先、先取り行政を行うなど、市民には大変好評を博しました。

このことは、河口市長の政治家生活２０年の卓越せる政治手腕、あらゆる体験を十分に発揮をされ、その業績が市民に信頼を厚くし、その実績が、全市民ひとしく高く評価をいたすところでございます。しかしながら、最終年次、昨年の７月、不祥事件が発覚をいたしました。

捜査当局による市役所内家宅捜査、市長初め多くの職員からの事情聴取者、職員級から多数の逮捕者を出すなど、他都市にはあまり例を見られなかったような事件に発展をしました。

汚名を残したことも事実であります。

市民不在の政治、怒りと市長への政治不信、いたるところでそのような声が多く聞かれたことも、これまた事実だったと思います。

これら厳しい情勢下にあって、河口市長も決意を新たにし、原点に戻って３期目の市長選挙に当選を受けて、立候補したことと思います。この結果は、市民の５６パーセントの人々の信任を受け、６万１千票を確保して、めでたく当選をされました。

しかし、市民の４４パーセント、４万８千人の人々は、何らかの形で市長に対する批判的であり、政治不信を持っておることも、これまたゆるがせにできない事実であると思います。

幸いに、一連の事件も検察当局見解では、１人の犠牲者も出さず、事件の落着を見ました。

今後は市長初め執行部も、議会も、市民のためにある行政であることを認識をして、一体となって明るい、正しい市政を推進をして、１日も早く汚名を挽回し、全市民の期待にこたえる努力を、市長には強く要望いたしまして、質問に入らせていただきます。

　まず市長の政治姿勢について、市長は昨年の三者会談有無に対する疑惑問題、幹部職員による虚偽文書作成等、一連の事件を起こした最高責任者として、市民にその政治的、道義的責任を、どのような方法で理解をしてもらうのか、お尋ねをいたします。

　住民リスト漏洩事件について。

　人生のプライバシーにかかわる住民リスト漏洩が、三者会談事件の最大の山場という時期に、またもこのような事件が、三者会談問題当時の最高幹部、市長室長が当時開発公社代表監事に依頼を受けて共謀し、住民リストをコピーするに成功、入手して行政目的以外の知事、市長選挙等に活用する目的で外部に持ち出した事件であります。

このようなことを起こすためには、事前に関係者が何回か集合をし、相談を重ねる中で実施に移り、多数の職員の分業化により作成をされたものと解されます。

しかし、一連の事件の流れを考えたときに、幹部職員の命令あるいは助言等がないと、一般職員は手を出さなかったかとも思います。その作成されたコピーは、石上代表監事により搬出をされ、いずこで、どのような形で使用されたのか、調査がされておると思いますので、その内容を明確にお答えを願います。

　また、持ち出されたコピーは、無責任にも現在も２０数枚が回収すらされない状況にあります。

そして懲戒分限諮問会において調査の結果、深沢市長室長は２階級降格処分を受けました。

片方、この事件を持ち込み、深沢室長に依頼をした石上代表監事は、先般今定例会の開会を目前にして、市長のもとに辞表を提出をした。石上氏もこの重大責任に関し、開発公社を退職したからといって、こと足りたとは思っていないと思います。

人間的にも、道義的にも、元社会部長という肩書きを持っておる優秀な職員だっただけに、後輩の職員の受けとめ方もあったと思います。

市長は、最近一部ではあるが、幹部職員が自己の立場も理解なしに、不浄の行動がふえていることを十分御承知のことと思います。

今後職員モラル等に対する研修及び綱紀粛正等について、どのような教育と態度を必要とするか、御答弁をいただきます。

　水道庁舎移転について。

　長い間懸案とされてきました水道庁舎移転問題は、本庁、局ともに敷地内が狭く、資材庫等から資材の出し入れも、その周辺の混雑により仕事が思うようにまかせず、いままでも何回か移転問題について、市当局と話し合いの場が持たれました。

いつも市当局は予算が問題となり、不発に終わった経過もあります。水道局も仕事の面ではやむを得ず昨年一部の課を局所有地下石田２丁目地内に移転、業務は平常どおり行われておりますが、やはり局そのものが２ヵ所に分散していることは、業務上からも管理体制の面からも好ましいことではございません。

今回、市役所との話し合い、両者合意を見たことにより、水道局庁舎建設事業費当年度予算２億２,７００万円で着工して、５５年の完成をして、新庁舎に集結をして、一貫体制の中で一転した今後むずかしい水需用にこたえた水道行政と取り組んで、その成果を挙げることが必要と思われます。

また水道跡地価格５億９，６００万円についても、同意に達したとのことであり、跡地についても市民サービスの面からも本庁を含めた中で抜本的な検討をするとの考えが明らかになりましたので、財政運営の中で跡地利用計画を樹立するよう要望をいたします。

新庁舎建設規模と総事業費等についてお伺いをいたしておきたいと思います。

　総合市民会館建設構想について。

　本市は、県の中央部に位置する県下最大の規模を有する都市であります。

甲府市は、戦後３０有余年にしてりっぱな高層ビルが建て並んだ、近代都市に生まれ変わりました。

その甲府市には、現在１千名以上を収容できる建物といえば、県民会館以外にはありません。

それがため同会館など使用する場合は、２、３カ月も前から申し込まないと借りられないのが実情とのことでございます。

全国類似都市は言うに及ばず、それ以下の規模の都市においても各種市民会合、美術の展示、芸術、文化活動の自由に市民が使える市民会館が建設をされております。

近い一例を挙げれば、山梨市人口３万、韮崎市人口２万６千、それの市にあっても、りっぱな市民会館が建設をされております。

本市の場合、不便を感じながらも県民会館があったことにより、おくれを来した要因ともいえます。

河口市長３期目公約の目玉事業として負託費も予算化され、いよいよ基本構想を研究、調査に入り、本格的に取り組む姿勢が明らかになりました。

建設場所につきましても、甲府商業高校跡地、完成は５６年とされておりますが、市民が要望多い事業なので、お答えをお願いをいたしたいと思います。

　下水道事業について。

　本市の下水道事業は、昭和２９年度より着手をして、現在までに市街化区域住民の４１パーセント、排水面積７６６ヘクタール、人口８万１,０００の市民が下水道を使用、恩典に浴しており、環境のよい衛生的な文化生活をしております。

残る市街化区域２，８６０ヘクタール、約１５万人の方々の環境の整備にかかわる事業として、昭和４７年度より６１年の間、総事業費６８６億円で完成を目指して、進行されております。

今議会に提案されました議案第６３号より議案第６９号までの７案件、総額１９億７，６１０万円は、いずれも大津終末処理場電気、配管、砂ろ過、汚泥脱水設備工事等を中心とした大型技術を必要とする工事のため、地元業者では困難な工事の内容と思われますが、十分検討をされて、業者もきめられたことと思います。

困難な場合には、下請等については、できるだけ地元業者を優先するような指導が好ましい。

またこれらの工期については、いずれも５５年３月になっており、住吉本町周辺については、５５年度供用開始が予定をされている中で、一連の工事進捗状況についてお伺いをいたします。

　なお私は、下水道排水設備工事の金額個人負担ということについて、問題となるのは特に農家の場合を対象とした土地、坪当たり

８８４円の負担金がかかるということであります。

一反歩２６万５､０００円となります。しかも、農地全部が対象になります。

これは、農家にとってきわめて深刻な問題であります。これから実施をする地帯は、特に農用地が全体の６０パーセントにもなりますので、農家負担がしかねることになります。

確かにこの事業を実施したことにより生活環境もよくなりますし、土地の権益性も増加することは間違いはありません。

しかし、農家の立場になりますと、農用地の間は排水設備は全く使用しないであります。

したがって、宅地となるまでの時点まで、負担金については延期とするか、または供用開始年次前後５ヵ年の間に分割払い込みとなっているが、農用地の場合に限り、さらに５ヵ年延長する等に対し、改めて要望をいたすので御検討いただき、御回答、御答弁をいただきたいと思います。

　最後に私は、公用地取得について。

　甲府市内の市街化区域内農地は、年々宅地化に進行をいたしてまいりました。

公用用地とはいえども、区域内では５千坪以上となると、農地だけではきわめて困難となります。

小中学校を建設するにも、都市公園を設置するにも困難になってまいりました。

特に小学校の場合は、必要度により建設場所が限定をされます。

また動物園用地あるいはスポーツセンター拡張の用地等は、調整区域かまたは農振地域になっております。

これらの問題点が出てまいりますし、いずれにしても限りある土地の財源であります。

計画による公共用地についても、その時点が来ないと、実施が困難等ありますが、今後の問題としてこのような件についての市長の考えをお尋ねをいたしておきたいと思います。

　以上をもちまして、私の第１回の質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　伊藤議員にお答えを申し上げます。

　まず第１点の私の政治姿勢についてでありますが、御指摘をいただいておりますように、昨年の一連の私を取り巻く問題につきましては、道義的にも政治的にも私は厳しく反省をいたしております。したがって、御承知のような政治的あるいは道義的な責任を取ったわけでありますが、統一地方選挙を通じまして、御批判をいただきましたことについては、十分その批判票の重みを痛切に私も感じ、心に深くこれを銘記しながら、今後市政の執行に当たってまいりたい、このように考えております。

すなわち、私は厳しく自己を反省をいたしまして、今後心機一転市政運営に当たりましては、原点に立って努力をいたしていくつもりであります。

しかも執行に当たりましては、公正でしかも民主的な市政の執行をいたしてまいる所存でありますから、なお一層議員各位の御協力、御指導をいただきたいと思っておるわけであります。

　なお、そのような問題点のあった時点に住民リスト問題が出まして、行政不信を招いたこと、これまたまことに遺憾でございます。何といいましても、私はこれを契機にしてなお一層職員の服務基準が職員のほんとに血となり、肉となるということでないといけないということを痛切に感じておるわけであります。

今後公務員倫理に徹しまして、誤まりのない行政執行をいたさなければならないと痛感をいたしておるところでございます。

お説にありましたように、今後職員研修の中におきましても、法例準拠の意識の啓発あるいは公務員倫理の徹底の２項目を含めまして、実行ある研修を行っていかなければいけないということも、痛切に感じております。

なおまた、私職員とも対話をいたしておりますけれども、やはり職員間の人間関係の確立ということも必要でございます。

したがって、お互いが信頼しあい、あるいは協調しあうという、職員間のモラルの問題等を含めて、人間関係の醸成に努力をいたしてまいりたいと存じております。

なお、今度のリスト問題を通じまして、やはり文書管理あるいは事務システムのあり方についても、多くの問題を提起をいたしておるわけでありまして、この問題点につきましても、現在分析、検討をいたしておるところでありますが、早急に改善を行って、万全を期すべきだと、このように考えております。

　なお、調査の内容等につきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げます。

　次に、水道庁舎の移転の問題でございますが、お説のとおりでございまして、今日まで財政的な問題を水道局と市長部局におきまして、いろいろと検討をいたしてまいったわけでありますが、水道局におきましては起債をいたします。

そしてその跡地を水道企業会計から一般会計に所管変えをいたします。

その条件といたしましては、今後の財政負担は一般会計で措置をする考えでございます。

　なお、移転の跡地等につきましては、やはり今後本庁舎の抜本的な検討を加える１つの素材にいたしてまいりたいと思いますが、さしあたり、市民の皆さんにおこしをいただくのに、駐車場が非常に狭隘であるために、御不便をかけておりますので、さしあたりは、やはり駐車場にいたしてまいりたいと、その後にいま申し上げたように、総合的な検討はしてまいりますが、そのようにいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　それから総合市民会館建設でございますが、今度の予算にもあるいは実施計画にもお示しを申し上げておるとおりであります。

５６年に文化ホールの完成を目指して計画を実施をいたしてまいります。

　なお、商業高校跡地の坪数が８，５００坪ありますので、文化ホールならびに総合市民会館を建設をいたしていく予定でありますが、これもやはり市民の意向ができるだけ会館建設に反映をするということが必要でありますから、市民委員会的なものを設けまして、議会の協力もいただく中で市民会館の建設を、国体開催年次までには全部完成をいたしてまいりたいと思いますが、かねてから申し上げておりますように、県も北口に文化ホール建設の計画があるようでございますので、先般、知事ともお会いをいたしまして、やはりお互いが調整を取りながら、市民、県民に十分有効的に利用でき得るような配慮をいたしてまいる所存でございますので、そのことにつきましても、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、下水道関係の負担金の軽減についてでありますが、その中で５５年の８月に住吉並びに伊勢地区の供用開始をするためのいま努力をいたしておりますが、その工事の進捗状態等につきましては、下水道部長の方からお答えを申し上げますけれども、お説にありました下水道の進展に伴って、農地に対する負担金の問題について御指摘をいただいたわけでありますが、下水道計画区域内の全農地が、現状ですぐ下水道受益者負担金の対象となるわけではないわけでありまして、今後下水道計画を計画的に整備をいたしてまいるわけでありますが、もし、その時点で農地が対象になっても、農地につきましては５年以内の徴収期間を、延長する制度を設けてございます。そのことは、負担金総額５０万円以上のものについては、徴収期間を５年間延長して、１０ヵ年の分割払い、こういうことになっておりますので、ぜひその点を御理解をいただきたいと存じます。

　なお、最後の御質問でございました公用地の取得については、今後の都市的な発展があり、しかも公共用地として取得する場合には、その時点になっては、公共用地の取得はなかなか困難であるから、事前にそういうことについては、十分対処を行政の面ですべきだという御質問だと理解をいたしておりますが、そのとおりでありますけれども、なかなかいまのような財政実態の中ですから、私どもいま申し上げたような総合市民会館は市有地がございます。

でありますから、これは用地の問題はないわけでありますが、いま私どもが、そういう公共的な施設を完備をしたいと思いましても、それに裏づけになる財政が、なかなかいま申し上げた大型プロジェクトでも大変であるわけでありますから、早い時点で目標を立ててするということについては、必要性を十分痛感をいたしております。したがって、私どもこの１０ヵ年の総合計画の中での、公用地取得という問題については、現在所有をいたしております市有地を含めて、その計画についていろいろ検討をいたしておりますから、そういうことを十分今後早い時点で目安をつけて、お説のように公用地の取得をできるだけ早くすることは、非常にしやすいことでありますから、お説を十分尊重しながら、そのような対処を今後いたしてまいるつもりでございますから、御了承をいただきたいと存じます。

○総務部長（新藤昭良君）

　住民リストの使用の状況につきましてお答え申し上げます。

　石上氏は、同氏が当時所有をいたしておりましたあて名書きの名簿が、すでに発行後数年を経ているというようなことで、昨年の

１１月、その時点の住民の実態を把握したいということで、深沢室長に対し、市の住民リストの貸与を要請をしたわけでございます。

昨年の１２月の１５日に、このリストができ上がりまして、深沢前室長は、石上氏にこれを貸与いたしております。

貸与を受けた石上氏は、明山会の甲府支部の事務所におきまして、アルバイト学生を使って更新の作業を行ったといっております。

更新作業が終了後、自宅で保管をいたしておったそうでありますが、本年の２月になりまして、市民連合の事務局の要請がございましたので、たまたまそういうものがあるということで、市民連合へ貸与いたした状況でございますが、貸与を受けた市民連合では、このリストが、うるおいの心で結ぶ市民連合でございますが、この連合では市長選挙の事務所開きのあて名にこれを使用する。

こういうことでこれを使ったわけでございますが、石上氏から入手の経過を聞いておらなかった。

明山会の資料を借りたと、こういうふうな形で作業を進めたようでございます。

４月の下旬になりまして、石上氏を経て深沢前室長に返還をされています。

深沢前室長は、これを自宅で保管をいたしておりまして、５月の９日でございますか、ＮＨＫの放送の翌日の１０日に、市から連絡を受けてこれを返却をいたしております。

この用紙は一部不足がございましたので、関係者に回収を要請をいたして、大部分の回収が終わっておりますが、当初市で返却を受けましたときは、９８枚不足でございました。

その後調査によって回収されましたのがございまして、最終的には１５枚の現状不足でございます。

石上氏並びに市民連合の借り受けた責任者は、今後この不足によって生ずる一切の責任については、市に御迷惑をおかけせずに、自分たちが責任を負いますという誓約をいただいて、文書を得ているという現状でございます。

　以上でございます。

○下水道部長（丸山　忍君）

　下水道事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。

　６２年の完成の総事業費から現況を分析をいたしますと、５４年度末で大体３１．１パーセント、布設面から見た進捗状況でいきますと、２８．８パーセントということになるわけでございますが、そこで大津の終末処理場の来年の８月に供用を目途としているわけでございまして、これに付随いたしますところの住吉処理場から大津処理場まで持っていきます幹線事業につきましては、全延長６，１００メーター、そのうちすでに終わっておりますのが４，６８０メーターで、今年度１，４２０メーターを布設をするわけでございますが、これにつきましては、現在地元の皆さんと協議をしているところでございます。

　なお、大津の終末処理場の状況でございますが、４７年から現在まで約６２億６，０００万円ほど投入をいたしまして、土木工事、建築工事のほとんどが完了をしております。

今年度機械設備、電気設備等をお願いをしてございますので、これによって一系列の稼働がほぼ完成をするという状況でございますので、５５年の８月の供用には、十分間に合う予定でございます。

　以上です。

○水道管理者（坂本友幸君）

　水道局の庁舎移転に伴いますところの新しい庁舎の規模及び総額についての御質問にお答え申し上げます。

　新しく建てようとする庁舎につきましては、鉄筋３階建てでございまして、延べ面積が２，５７９平方米、これに使用します職員は、徴収等の嘱託職員を含めまして、２００人を対象の収容人員にいたしております。

１人当たりの規模といたしましては、一般市庁舎の起債認可基準等は、１人当たり１６平米でございますけれども、できるだけこれを最小必要限度にとどめるような努力をいたしまして、１人当たり

１２．８９平米というふうな、１人当たり面積基準を考えております。

　予算といたしましては、先ほども議員の質問の中にございましたように、総額５億９，６００万円を継続費で本年、来年にまたがって建設をしようとするものでございまして、本館建物、付帯工事、その他庁内整備の施設を含む経費でございます。

　以上です。

○議長　（小河原正平君）

　伊藤常八君。

○伊藤常八君

　市長の政治姿勢については、市長は、今回の市長選挙によって、市長に対する審判と申しますか、そういうものがおりて当選をされた。

こういうことでこの政治責任については、その当選したことによって、今後努力をする、こういうようにとらえますし、それから道義責任についても、やはり市長が５月の臨時市会等において減給をみずから決め、条例を改正した。

こういうことによって道義的責任も、市長としては幾分なりとも完遂したと、このように受けとめるわけでございますけれども、いずれにしろ、一連のこうした市長のいままでの７年間の努力が、ここで半減になった、このように私ども思うのです。

したがって、今回の市長の所信表明にあるように、これを市長が今後努力をして、１日も早く正常な姿に、いままでどおりの河口市政が遂行できるように努力をしていくことを要望をいたしまして、この問題については終わっておきます。

　それから住民リストの漏洩でございますけれども、部長あるいは部長同等の退職者が、いずれにしろ話し合いの中で、市の住民リストをコピーをして持ち出す。

これは、全くその書類の管理がだれが大体やっているのか。

これもやはり部長と課長が責任を持たされた中で管理をしている。こういうものがコピーをされるということについては、相当に時間もかかる。少しばかりのものではないと思います。

そういうものが時間的にそれがコピーをされて、それを相当の課の課長なり部長なりが実際に知らなかったのかどうなのか。

ここら辺にやはり幹部そのものの気持ちが、われわれが考えるような公平なものではなかった。

こういうように私どもは考えるわけでございます。

これが明山会の事務局次長ということですから、当然知事選にまずこれが事務所開きの案内状にこれが使われた。

これが終わって、さらに市長の事務所開きの案内状にもこれが使われた。こういう内容であると思います。

そのような中で、いま総務部長から答弁をいただきましたような経過の中で、長い５ヵ月も６ヵ月もの間、これがいずれにしろもとのような形でこの書類が発見されても、あるいは発見されなくても、その人たちがそれを管理といいますか、扱っておる、こういうことでございますから、これは、その他のものには使われなかったと思いますけれども、いずれにしろ目的が選挙を目的とした書類の持ち出しである。

こういうことでありますから、全くそのようなことがあってはならないわけですから、今後市長もそれらの点について、やはり幹部教育から対処する必要があるように私は考えるわけであります。

ぜひひとつそのようにしていただきたいと思います。

　次に、下水道についてですけれども、これは、いま市長から負担金の延期問題等が出されましたけれども、これはそのようにしていただかないと、私どものところでも、おおむね二町五反くらいを耕作している農家があります。

この方は、すぐに７００万円近い負担金がかかるわけですから、こういう場合に、どっかを売らないとその負担金が農民は出ない、こういうような結果になるわけですから、ぜひひとつ農用地の場合に限り延期をしていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。

　それからさらに、一番最後の公用地取得については、これは市長さんが言われるように、確かに問題はありますけれども、一体４、５年たったら、甲府市のそうした市街化土地内の土地について、公用地の３千坪以上のようなものについては、まとまった農地というものがなくなってくることは事実です。

たとえばそうなった場合、しからば学校等については、いまのままで一体いけるのか。

これは２階建てを３階に、３階建てを４階にしなければならない。

そうしないと小学生なり中学生の収容することができないというのが事実です。

これは大きな問題でございますから、今後、出てくる市公園の問題等もありましょうし、また、いま事実これらの公共用地の取得には、頭を痛めている問題点が幾つかあるわけですから、今後、このような問題については、さっき市長さんからも答弁がされましたけれども、できるだけ早い時点に開発公社等をして取得をするようにしたらよいではないか、というように思います。

いずれ、そのほかの答弁については、また委員会等で詳しく、ほかのこと等につきましては、御質問をしてまいりたいと思いますので、以上について私の質問を終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　答弁は要りませんか。要望でいいですか。

　次は福島　勇君。

　　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君

　政和会を代表して、新人の私に質問の機会を与えられましたが、大変光栄であると同時に勉強不足の点や、過去先輩議員が論議した内容に重複するような点があると思いますが、この点は御了解いただき、つとめて率直に御答弁をいただきたいと思います。

　まず最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

昨年は、選挙を目前にして甲府市政が大揺れに揺れました。

私は当時一市民として、またある意味では一傍観者として市民が不幸の年であったと受けとめておりました。

そして、今日それは今春の選挙によって市民の審判は下されました。この結果を尊重し踏まえた上で、市長も議員も新たな決意をもって、全力で市政推進に当たらなければなりません。

ただしいかに選挙に勝ち、市民の審判を問うたとはいえ、一連のでき事は市民の心の中に、かつてない政治不信を招いているのではないかと受けとめられるのであります。

これは言いわけや釈明では言いさることはできないと思います。

そして、市民の負託にこたえるためには、議会も市長も、市長を先頭にした執行当局も１日１日の真心ある行動を積み重ねることによってのみ、市民の心の氷解は得られるものと信じて疑いません。

本議会の冒頭に当たり、市長は所信表明の中で謙虚な気持ちで市政に執行すると言明しておりますが、ここでもう一度基本姿勢について誓ってほしいと思います。

　さらに住民リストの漏洩問題につきましては、先ほど伊藤議員が触れましたので重複は避けますが、心して過ちを２度と起こさぬよう、職員のモラルの向上と原簿の保管、管理、または処理方法について万全を期すことを希望いたします。

　新総合１０ヵ年計画が作成され、「うるおいの心で結ぶ私たちの町甲府」に向かって、もろもろの計画が立てられ、予算化されていくことを御同慶に存じているものでありますが、最近のエネルギー危機の到来により、大きな不安を抱かざるを得ません。

かつての総合計画が、４８年のオイルショックが起因で見直しを迫られた結果中期計画に変更され、ようやく経済の安定、景気の回復の見通しを経て新絵合計画の策定に至ったと理解しているものでありますが、オイルショックのときの二の舞にならないか慎重にならざるを得ません。

このたびの中近東の政情不安、石油資源の有限説の中で起きたエネルギー危機は、世界的な課題であり、６月２８日、２９日に行われた東京サミットにおきましても取り上げられた大きな課題であります。

１人日本国、まして甲府市において手の打てるようなことではありませんけれども、これの及ぼす経済の動行にはきわめて周到、細心の注意を払い、市政執行に支障を来さないように希望いたしますが、この対策としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。

　各県持ち回りの国民体育大会が、６１年の最終会に本県で開催されることが決まったことは周知の事実であります。

これをめぐりまして、メイン会場をどこにするかということが論議の的になっていると聞いておりますが、甲府市か富士吉田市かということが、新聞その他を通して私どもの耳に入ってくるわけでございます。

やはり県都甲府市の立場として、何としてもメイン会場を本市につくりたいのは１人私だけではないと思います。もちろん広大な土地を必要とします。

果たして限られた盆地の中にグラウンド用地確保の見込みがあるのか否や、または５万坪、１０万坪という広大な農地をつぶさなければならないことになるわけでありまして、都市農業との関連をいかように取り上げる方針なのか、お示しいただきたいのであります。

　選手輸送のための道路整備、または宿泊施設等々大変な仕事になると思いますけれども、これを機会に大甲府市の将来像の実現のためにも、ぜひとも万難を排して御努力を願いたいのであります。

　そこで触れなければならないのが、甲府駅近代化についてであります。河口市長が委員長になり、甲府駅近代化促進委員会が数年にわたる御苦労を願っていることもマスコミその他を通して見聞し、最近国鉄においても前向きの姿勢と伺っておりますが、６１年国体が本決まりである以上急がねばなりません。

県都甲府市の表玄関である駅舎の改築、駅周辺の車の流れを円滑にする都市構造の改革こそ、観光を看板にする甲府市の責任であり、また前進、発展へのステップであります。

関係機関、関係諸団体の英知を結集し、具体化への道を開いてほしいと切望いたしますが、現在の状況、見通し等についてお聞かせいただきたいのであります。

　昭和４６年に新都市計画法が施行され、市街化区域、調整区域の線引きがされました。

それぞれ住民の思惑もあり、行政の方向付けの中で今日まできたのでありますが、市街化区域の中で農地の移譲が行われ、民間不動産会社の手による開発が進められたけれども、新都市計画法にうたわれたスプロ−ル化現象の歯止めは、かかるどころか遂に進行してしまったと見るのは私のひがみでしょうか。

　かつて甲府北西部、千塚３丁目、５丁目、湯村３丁目、羽黒町、山官町一帯の区画整理事業が計画されたことがあります。

説明不足、市民の誤解等々のためにこの事業が流れてしまいました。その後の開発は民間に任されたままであり、甲府市としてはほとんど放任したような状態でございます。

もちろん土地の私有権という壁は厚く、道路の建設が思うにまかせないのも理解はしています。

いま市道を開くのには幅員４メーターが基準であり、沿線の土地は無償提供が原則になっています。

一戸の建物がかかるか、１人でも土地所有者の承諾が得られなければ、羽黒小学校入口道路に例を見るがごとく、何ともならないのが実情であります。

その必要性の重さにより、道路敷地の入手方法に再検討はできないものかどうか、お考えを聞かせてほしいのであります。

　また、発想を変えまして、新都市計画法の総力を結集して、この一帯に南北東西の基幹道路を切り開くことはできないものかどうか。この１帯３千世帯の市民にとっては毎日毎日の悲痛な叫びさえあります。

この構想が一歩踏み出すことができるならば、いま個々バラバラな民間デベロッパーの開発も統制がとれ、整備された町並みになる見通しがつくことにより、さらに開発は促進するものと考えますけれども、いかがでしょうか。

　ゴミ収集車の入らない町、緊急事故、火災が発生したときに緊急事も消防車も入らない町、「それは市民が勝手に土地を求めうちを建てたから」と言っていられるでしょうか。

高畑昇仙峡線、和戸山宮線の実施とその連絡路をつくるという構想こそ、甲府市北西部市民の切なる願いでありまして、行政の力に大きな期待を寄せるものであります。

いま何らかの計画があるのかないのかお伺いをするものであります。

　さらに、上水道第５期拡張計画の中に、片山にトンネルをあけて送水する計画があります。

どこにどのような形で工事が行われるのか。または地域再開発との関連は組み込まれているのかどうか、地元住民にとっては重大な関心事であります。

山付きの高台の住宅地域に上水道が、不自由なく供給できるような施策が含まれているのか否やについても御説明いただきたいのであります。

　山宮町に新設される仮称北西中学の校舎建築の請負契約が、本日の議会において可決されました。順調な工事の進捗を願ってやみません。

　そこで通学路の問題、周辺の整備等について意見を述べさしていただきます。

　先ほども触れましたように、同町一帯の道路網の整備は非常におくれています。昇仙峡に通ずる県道は、観光シーズンは車で埋まり、中学入り口の交差点は非常に複雑な形態でありまして、文通阻害の起こる必配があります。

３本ほどある通学予定路も、道幅が非常に狭く、ある程度の交通規制でも行わないと、生徒の安全と車の通行に支障を来す恐れは歴然としております。

いまから対策を講じておかないと大変なことになると思われます。

それに荒川左岸の改修工事との関連であります。

　この付近は護岸工事が全く施されていなかったところでありまして、付近住民の長い間の念願でありますが、この改修工事の具体化は、新設校の敷地確保に大きな影響を与えました。

３千坪にも及ぶ敷地の縮小というハプニングが起きたわけであります。校庭も変形してしまいました。

今後の教育委員会の積極的な姿勢を求め、使いやすいグラウンドにするような努力に期待するものであります。

それとはまた立場をかえて見ますと、中学校という貴重な教育財産がつくられるわけでありますから、これを災害から守るために左岸改修工事の促進を要請しなければならないと思います。

そして、この河川改修の堤防工事と一諸に、堤防上に道路をつくり、千塚方面からの通学路にするならば、交通混雑の緩和と生徒の通学上の安全につながると思います。

とかく新設校の場合、本校に対する―この場合は北中でありますが、分校的な考えが生まれやすいのでありますが、そうではなく、全く新しい独創的な校風のつくられることを望むとともに、教育委員会の配慮と企画等を願うものであります。

新設校にどんな特色を持たせようというお考えなのか、御説明いただきたいのであります。

　私は思うのであります。

最近の学校名はほとんどの自治体で東西南北の方位名を取り上げておりますが、個性豊かな人間形成の教育の場であるゆえに「名は体を表わす」、と言われるような古来からの土地の名称または地域の性格を直接表現するような校名に変更することはできないものでしょうか。

例えば北東中はつつじヶ崎中学、北中は緑ヶ丘中学、新設校は山梨の郡北山筋山宮村と呼ばれた前代の地名から、北山中学または山宮中学などの名称により、地域と中学校との結びつきはより深く強くなると思われますが、お考えをお聞かせ願いたいのであります。

　ことしは、農業生産にとりましては最悪の年でありました。

３月末の強風による施設園芸、４月中旬の凍霜害による桑園、露地野菜の被害、またまた続いた降ひょうの被害等々惨たんたる状態であります。

担当の経済部においては、一早く被害の実態の調査をされ、県の措置と対応しながら種々方策を講じられたことには感謝していますが、いま一歩強力な対策をほしいのが偽らざる心境でございます。施設園芸、桑園等々農業共済によって最小限度の救済がなされるみちはありますけれども、それ以外の作物については完全にお手上げでございます。行政には情けがなければなりません。

農業共済の早期支払等の措置がとれるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

　昨年より水田利用再編対策事業が進められております。

今年度目標も２２５．６ヘクタールとされ、農政課も腐心しながら苦労はしていると見ていますが、当事者である農家はもっと困惑しているのが実情でございます。

昨年大豆はつくったけれども実が入らない。野菜は値段が不安定である。畜産は慢性的な生産過剰と悪臭公害で手が出せない。

まして今春の各種被害を見たときに、何に転作の道を求めるべきか、特に路頭に迷う心境であります。

一説に、転作奨励金をプラスすれば稲作に相当する収入は補償されると言いますが、奨励金はあくまでも一次的なものであるはずであり、農業が生産経済である以上その作物によって賄えるだけの収益を上げなければならないのは当然であります。

　私の杷憂に過ぎなければ幸いでありますが、水田利用再編対策事業が未達成になり、国の食管法を中心とする農業政策との間に大きなずれが起こることになりはしないかと思われるのであります。

もう一度指導方針を根本から洗い直しをする必要があると思いますがいかがでしょうか。

　県市共同施行による荒川ダムの工事も始まり、水道第５期拡張計画により、荒川水系から１２万６千トンもの取水が可能との見通しが立ったことは、甲府市民の明日のために結構なことであり、順調な工事の進捗を心から願ってやみません。

しかしながら、水と言うものは無尽蔵にあるものでなく、ダムをつくれば取水できるとは限りません。

いわゆる荒川水系の漂流水を利用しているのでありますから、雨が降らなければ渇水し、豪雨があればはんらんするのが通常の姿であります。

そこに治山治水の基本である山林の造成が要求され、山林を整備して金峰山を頂点とする広大な山岳一帯に絶えざる水を木の板に、山の肌に蓄積する努力を続けなければ、荒川ダムも機能を発揮することはできません。

　本市におきます市有林２，６００ヘクタールに対する水源涵要保安林の保全管理につきましては高く評価をしておりますが、市有林だけでなく、これをとりまく社有林、県有林、民有林を包合した地域一帯の林業振興を図らなければ、水源林の涵養にはならないのであります。

しかもこの種の事業にはこれで終わりというときはありません。

絶えず休まず力を注ぐ必要があります。

　最近、山林の持つ公益的機能「すなわち空気の浄化、水資源の醸成、自然を市民の手に」と言う要求は非常に高くなっているわけでありますけれども、産業としての経済的効果は低くなっているのが現状であります。

これからは林業の価値に対して、発想の転換をして取り組まなければならない時代と考えますがいかがでしょうか。

御答弁をお願いいたします。

　また、ここのところで忘れてはならない人たちがいます。

黒平を頂点とする北辺の山岳地帯に居住している市民の方たちです。

林業に従事しているために高度経済成長に取り残され、過疎という極言の中に置かれながら、自然を守り水源涵養林の造成に一生を捧げてきた人たちの功績を忘れてはなりません。

　一例があります。１９才の少女が農業高校の園芸科に学び岐阜に留学をして花卉栽培に生涯の夢をかけています。

しかしてそのシクラメンが花を開いて市場に出荷されるとき、あの黒平へ通ずる林道で果たして無事に山を下ることができるでしょうか。

この少女の夢が道路のために壊されはしないかと胸が痛みます。

民宿事業を真剣に考えている人も何人かいるけれども、この道で果たして客が来てくれるだろうかと思い悩んでいます。

何よりも舗装された滑らかな道を望む彼らの心境切なるものがあります。

　そこで１つの提案をいたします。

最近全国各地の水供給地域の中に水源権なる言葉が生まれ、大きな運動になろうとしています。

自然保護、治山治水の事業費の一部を水の被供給地に負担してもらい、供給地域へ還元し、林地保全と山林振興に役立たせようとの考え方であります。

水１トンにつき１円の負担をしてもらえるならば、山村の振興に大きな力となり、水資源の確保につながると思いますがいかがでしょうか。

すでに東京都では丹波小菅に、神奈川県で道志、秋山の地方に水源林の保護をするための費用負担をしていると聞きます。

同じ甲府という行政区域の中にあるとはいえ一考に値すると思いますが当局の御所見を承りたいのであります。

以上の項目について所見をまじえながら質問いたしました。

御静聴を感謝申し上げ質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　私の政治姿勢についてでありますが、私は政治的あるいは道義的の責任をとった。

とったと私は言っても今後のやはり政治姿勢あるいは行政に対応する姿勢、こういうのがやはり市民の信託を受けるということでなければいかないと。

とったからいいんだと私は申し上げておるわけではございません。とったにはとったけれども、今後の信託を受ける行政姿勢あるいは政治姿勢が必要だというようなことは、私自体が十分反省の上に立ってそう確認をいたしておりますから、今後冒頭所信の表明で申し上げたとおり、心機一転しっかりやってまいります。

こういうことでございますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと存じます。

　次にエネルギーの問題でありますが、御指摘のように昭和４８年のオイルショックによって、市政の中期市政執行方針を立てなければ市政の執行ができないという、あの厳しい財政状態というものをいま私が思い起こしても大変のことであったと。

したがっていま起きつつある問題については、十分対策を講じておかなければいかないということを十分認識をいたしております。

したがいまして石油資源を主眼といたします省エネルギー対策といたしましては、やはり消費者行政の中でもやはり積極的にこれに対応するために、やはり市民と一体となって互いがこういう理解をし合いながら、連帯感をもってその啓発に努めることが必要ではなかろうかと存じておりますが、また県内の地場産業、あるいは中小企業、あるいはこういう企業の現下の占める石油のウエートというものは余り高くはない。

高くはないと言っても現実にもう建築資材、その他の資材が非常に値上がりをいたしておるという状態も出ているわけであります。

したがってそういう状態の中で、どう今後中小企業が成り立っていくか、今後の少なくともやはり生産効率を上げるのにはどうしたらいいか、ということをやはり経営者とともに、あるいは商工会議所、あるいは県と一緒になって、やはりそういう対応策というものをやはり検討しておかなければ、前に起こったような状態が再びこの対応策として、中期市政執行方針に切りかえるというようなことになってしまうぞと、いまから私どもは省エネルギー対策というものに真剣に取り組むべきだ、ということも御質問もございまして、なお一層私もその感を深くいたしましたのでお説のように対策を積極的に推進をいたしてまいる所存でございます。

　次に国体の問題でありますが、これにつきましては議会の協力もいただきまして、恐らく９月の時点にはメイン会場が決定をする段階になると思いますが、私は甲府市に設定をするという確信をもちながら、今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。

そのためには３０ヘクタールの用地を必要といたします。

それに関連をいたします地域農業に与える影響といのものの大きいことも事実であります。

したがって、今後その用地の問題、確保につきましては、十分その地域の関係農家と協議いたしまして、御理解をいただいて、山梨国体のメイン会場決定に基づきます用地確保をいたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

それに伴いまして、当然甲府駅の近代化をいたしてまいらなければなりません。

このことにつきましては、国鉄側とは基本的に合意がされております。

一応完成のめどといたしましては、昭和５９年に計画を、めどを立てまして計画を推進をいたしてまいります。

　先般、駅近代化促進委員会総会におきまして、山梨県商工会議所、甲府市、これが一体となって、目的達成のためにお互いに努力をしようじゃないか、ということを確認をいたしたところでございます。特に国鉄当局におきましても、本年の５月甲府駅改良分科会を設置をして、前向きに検討に入っておりますので、今後議会の協力をいただく中で、駅の近代化をその目標に向かって完成するための努力を捧げてまいります。

どうぞ御協力のほどをお願いを申し上げます。

　それから、北西部の道路計画、その他についてでありますけれども、お説のとおりの問題があったんですが、そのことは一応こちらへもう置いてしまって、今後一体千塚、山宮、羽黒地区をどうしていくかということが主体的な御質問のように受け止めさしていただいております。

あの地域は自然に調和した町づくりが必要だと私は基本的に考えております。

したがいまして、住宅専用地として良好な住宅街区を構成をしてまいりたいと、このように考えております。

したがって、やはりその根幹となるべく都市計画街路を計画をして、やはり総合的な開発構想を推進する必要があるわけでありますが、そのためには、やはり行政と地域住民の協力関係がなければでき得ないことをぜひ御理解を賜わりたいと存じます。

　いま、甲府市将来にわたります緑のマスタープランを県や建設省の御協力をいただいて進めておりますが、これに基づきまして、あの地域に都市公園を計画決定をしてまいりたい、このように考えております。

またそのためには、都市計画街路を含めて都市開発部が現在主体となりまして、地域関係者と十分協議をするように私の方から指示してございます。

どうか地元の議員さんとして、今後のこの計画につきましてもひとつ推進方について御指導と御協力を賜わりたいと存じます。

　なお、主幹道路の問題、あるいは都市公園の問題等については、詳細に開発部長の方からお答えをいたしますのでよろしくお願いをいたします。

　それから、北西中学校の校名の問題、あるいは開校に当たります工事推捗の過程の中での御指導と御指摘をいただきましたが、当然私としては教育行政の整備、これにやはり重点を置くべきだと。

したがって、その環境保全のためにどうあるべきかということを十分私も認識をいたしてまいりますので、工事関係者あるいは教育委員会にそのことを強く要請をいたしてございます。

このことにつきましては、校名を含めて教育委員会の方からお答えを申し上げます。

　なお、荒川左岸の改修問題が北西中学校に関係のあることは事実であります。

このことにつきましては、御承知のように千松橋の下流まで、いま河川の改良が行われ、整備されておるところでございますけれども、５４年度は北西中学校付近の用地買収、あるいは千松橋の下流の護岸かさ上げ工事等の促進を働きかけてまいりますので、そのように御理解を賜わりたいと存じます。

　次に農業関係問題につきまして、稲作転換の問題に伴います技術指導、あるいは災害時の農業共済の事業等については、また水源確保のための林業振興対策、あるいはそれに伴います黒平地域の過疎対策、こういう問題については、すべて荒川ダムの関係、それから林政関係、いわゆる林業振興の関係でございますから、経済部長に２点について答弁をいたしますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

以上で私の答弁を終わらせていただきます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　福島議員さんの御質問の中で、特に街路関係並びに公園の計画につきまして御説明いたします。御答弁申し上げます。

　山宮、千塚、羽黒のこの地域といたしましては、現在の都市計画街路が３路線が決定されております。

御承知のように、湯村の本通り、厄地蔵の前を通りまして羽黒町地内に達しております和戸町−山宮線でございますが、これもまだ事業決定はされておりませんが、１６メーターの幅員で計画されております。

　それから、現在施工中でございます桜井町−敷島線は千塚の四ッ角を通って千松橋の方へ渡っていくあの路線でございますが、これも１６メーターで県が現在施工中でございます。

　それから、高畑−昇仙峡線は、千壕の四ッ角から山宮を通りまして昇仙峡に至るやはり１６メーターの路線でございますが、これも計画がされております。

さらに今後は、先ほど申し上げました和戸町−山官線の羽黒町地内でとまっておりますが、これをさらに延長いたしまして敷島町へ抜けるように将来変更計画を樹立する予定になっております。

　なお、桜井町−敷島町線の千塚の県道沿いから、白山峠方面へ抜ける南北の通りをぜひ計画したいと、こんなことを考えております。いずれにいたしましても、街路事業でないと道路の買収ということができませんので、現在の状況では拡幅が困難だということで、街路事業を進めていく予定でございます。

　なお、公園につきましては、建設省並びに県とのただいま計画が進められておりまして、これが決定し次第御当地にも２、３ヵ所の公園をつくっていくというつもりでございまして、過般地元の議員さんの御協力によりまして、地元への説明会などを行っておりますが、今後地元の皆さん方の意向に沿った緑の豊かな公園を建設していくつもりでございます。

以上でございます。

○経済部長（篠原憲造君）

　農業関係についてお答え申し上げます。

　まず第１点の稲転に伴う技術指導でございますが、この稲転事業が実施以来私どもは常に農家を初め、関係農業団体等に対しまして、長期的視野に立ちまして稲作転換に取り組む姿勢を明らかにしてまいりました。

さらに地域農業振興の一環といたしまして、営農計画の中に水田転作を位置づけるよう意識の高揚を図ってまいったわけでございます。

一方私どもは、農家が求める農業行政を的確に把握いたしまして、これを行政に反映させるために農政課、農業センターの技術職員を中心にいたしまして、地域担当制を設けまして、末端の農家組織の整備を図りながら、一方国で行っております地域農政対策特別事業、これらもあわせて行い、さらに転換作目に対しまする技術指導といたしまして、展示圃を設置いたしまして、これを中心に栽培技術の指導を実施して、今後もまいるつもりでございます。

　次に価格補償でございますが、稲作転換による転換作目がございます。これについては地域ごとに設けましてその選択は御案内のように農家がするわけでございます。

が、転換した作目の価格補償については、先ほど技術指導の中でもちょっと触れましたが、技術指導の一環といたしまして、私どもは適作作目の産地形成を図る必要があろうというふうに考えているわけでございます。

さらに農家を通じましての出荷がこれは前提条件でございますので、農協出荷が行われることによって価格補償制度が適用が受けられるということでございますから、これらの行政指導も強力に今後いたしてまいりたいというふうに考えております。

　次に災害救助についてでございますが、農業共済の早期支払いということについて努力をしろということでございましたが、そのとおりでございまして、御承知のとおり３９年から農業共済制度を実施しているわけでございますが、これらに加入しておりましたものについての被害については、共済制度で救済をいたしておりますけれども、ことしのような幾つかの天災については、早期に支払えるような努力を私どもしてまいりたい。

なお共済制度にない作目に対しての被害に対しては、できる限り肥料あるいは薬剤、こういうようなものについての補助をして救済をしているのが現状でございます。

　次に、林業の問題でございますが、お説のとおり水資源は本市の将来のためにきわめて貴重なものである、ということば私どもも十分承知をしておるところでございます。

この水資源確保のために２，６６１ヘクタールの市有林の果たす役割りについては、これまた十分承知をしているところでございます。したがいまして、水源涵養林の機能を十分に発揮させるために、その育成に私どもは努めているところでございます。

そこで、私どもは昭和５４年から５９年までの５ヵ年間、第６次施業計画を策定をいたしました。特にこの計画には荒川ダムの保全を考慮して、治山事業の積極的に実施をいたしてまいりたいということで、過般も県の当局の方へお願いをして、林業振興を図ってまいりたい。

で、治山事業を進めまして林業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

　なお、民有林に対しましても国、県で実施いたしております。森林整備事業等の採決を得まして、団地協業化制度の推進を図りながら、お説の林業振興を図ってまいりたいというように考えております。

　次に、過疎対策でございますが、過疎はいわゆる全国的な傾向でございます。

したがいまして、過疎問題は本市においてもやはり重要な課題であるというように考えております。荒川ダム建設に伴う周辺部落の振興を含めて、北部一帯の観光あるいは産業開発、こういうふうなものを総合的な基盤整備、あるいはまた振興策を目下検討中でございます。

　次に林地整備の考え方でございますが、現在荒川ダム建設に伴い上流の森林地域の整備は最も急務であるというふうに考えておりますので、治山事業を含め国、県の協力を得ながら、治山工事の積極的な実施を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと思うわけでございます。

　なお、ユニークな御提案につきましては、大変むずかしい問題であろうと思いますので、検討さしていただきたいと思います。

以上でございます。

○教育長（岩波民造君）

　福島議員に北西中学校につきまして３点。

第１点は仮称北西中学校の特色、第２点は校名、第３点は通学路、この３点についてお答えいたします。

　第１点の特色につきましては、実はこれをつくるという大きなねらいは、１，６８８名の北中３９学級の北中を解消するというのが、いわゆるマンモス解消がひとつの大きなねらいでございます。

したがって、その線に沿ってやるというのが１つの大きな特徴になろうかと思います。

これによりまして、北中は２９学級になりますので、かなり適正化に近づいてくると思います。

　それから、第２番目には１６学級で６５１名の、５５年には出発をするわけであります。

その６５１名の１６学級に対して、普通ならば１６学級の場合には１６学級の普通教室しかないわけなんですが、今度の場合にはいろいろの関係者が非常に御努力をいただきまして、１８学級まではもっていける普通教室を用意しておくということになって建築をしていただく、ということも大きな特徴かと思います。

　それから第３には、中学校にはかつてないプレイルームというものをつくります。

これによって子供の生活指導も十分できるし、子供の相互のいわゆる交歓の場にもなるし、非常にすばらしいものをつくります。

　それから、それよりも何よりも、私ども関係者は学校は建物もやっぱりそうでしょうけれども、教育組織ということが１番大きなものになろうかと思いますので、いまのうちから教頭１名をいただきまして、専任の教頭１名をいただいて、いま策定をしている最中でございます。

　それから、内容、施設につきましても十分なものをやるつもりでございます。

決してよそには負けない施設をつくる。特にＡＶの関係では、かなりのところまでできるではないかと考えております。以上が第１点。

　第２点、校名につきましては、非常に夢のある校名を御指摘いただきました。

いいなぁと思っておりますけれども、実は校名につきましては秋までに大体の決定をいたしまして、そして１２月の定例議会へかけて設置条例の改定をする、こういうことになっております。

やはりいままでは、従来は小学校は地名、中学校は方位ということになっておりますので、そのことを踏まえていきたいといままでは考えていたわけであります。

しかしいまのような御指摘や御意見をいただきましたので、その点も合わせ考えます。

ただ、その場合、一つをそういうことにするというわけにはいきませんので、その点はひとつ教育委員会側へひとつぜひお任せいただきたいと、こう考えております。

　それから通学路でありますが、北部の方は塩部一堰線を通ります。中央部はこれを水道管が布施してあります、いわゆる水道道と言っておりますあの道を通ります。

それから南部の方は西河原線を通って農道へ出ていくことになりますが、いま御指摘をいただきましたあの荒川の堰堤の方を通れるようにするのが一番いいと思いまして、いまのうちから私たちは関係者の方へお願いをしているわけであります。

あれができたときには非常にそれを通ることによって、交通の渋滞も安全も確保できるではないかと思っております。

なお交通の安全化につきましては、十分配慮いたしまして、特に交通信号等については配慮する覚悟でございます。

以上３点につきましてお答えいたしました。

○水道局工務部長　（三沢国義君）

　片山のトンネルの問題に関しまして、水道局からお答え申し上げます。

　ダムによる増量取水によって得られました浄水をどういうふうにして配分するかということが基本になってくるわけでありますが、現状考えてみますと山宮、羽黒の高台地区、それから千塚地区、それから和田町にございます高区配水場の流入水の問題、ポンプ運転を行っておりますが、それにつきましても限度がございます。

そんなことで基本計画策定の段階におきまして、山官、羽黒の地区につきまして山宮配水地、それから山宮減圧槽、羽黒減圧槽というふうなことで、それぞれ標高といたしまして３７０メーター、それから山宮の配水地につきまして４２０メーターのハイウォーター、それから山宮減圧槽につきまして３７０メーターのハイウォーター、それから羽黒減圧槽につきましては３２０メーターのハイウォーターというふうなことで、それぞれ山宮の配水地につきましては、容量として６００トン、それから山宮の減圧槽につきましては約７００トン、それから羽黒減圧槽につきましては約５,０００トン、というふうなことで送らないと、現在の山宮、羽黒の高台地区の取水不量が解消できないというふうなことで、配水地と配水系統が決まってまいりました。したがいまして、２つの減圧槽と高区の配水地を結ぶに当たりまして、送水経路といたしましては最短距離を通ることが一番望ましいわけでございます。

そうすることがより高台地区への配水が可能になってくるというふうなことを起因にいたしまして、県道沿いを、県道を通るルートまたは県道沿いを通るルート等も検討を重ねてまいりまして、工費とか工期、それからいわゆる損失水等、それから後の維持管理等を考えまして、送水トンネルによるというふうなことに決定になったわけでございまして、送水トンネルの起点といたしましては、県道の志望橋、帯那川との交差点を起点といたしまして、終点といたしましては片山トンネルの終点といたしましては、白山道を登ってまいりますと急に大きなカーブがございますが、その東もうちょっと下ぐらいのところを出口といたしますと、延長で１,８００メーターぐらいを予定しております。

　それから、いわゆる一般のオープンカットによる管渠を約９００メーターを経まして、湯村山のトンネルを抜いて、そして高区配水地へ入るというふうなことが検討されてまいった結果でございます。

したがいまして、片山のトンネルとそれから湯村トンネルの間の約１,０００メートルぐらいの管路につきましては、占用道路を計画を考えざるを得ないだろうというように考えております。

トンネルの１,８００メーター分につきましては、ほとんどが県有林の下を通るというふうなことでございまして、送水線路といたしましては片山トンネルから湯村山トンネルの間の約１,０００メーターぐらいのところにつきましては、地域開発その他とも考えながら、今後のルートとしては検討していきたいというふうに考えております。

以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　福島　勇君。

○福島　勇君

　一年生でございまして、質問が非常に至らなかったと思いますけれども、種々の角度からある程度ごていねいな説明をいただきまして感謝申し上げます。

その中で、若干私の触れておきたいこともありますので、先ほど林業振興についての経済部長からの説明もありましたけれども、いまはその山林というものが、山林の経済効果を求めるよりかも、広域的幾能を求めなければならない時代にきておりまして、民有林といえどもいわゆる高成川の流域、あるいは御岳川の流域等々を考えますと、あえて水源涵養林というものは非常に大きな幅をもって考えなければいけないということでございまして、このいわゆる林業を守るという人たちを山梨からなくならして過疎が出るようになってしまうと、当然この林地の保全とかできなくなる。

そのためにいわゆる山村振興ということを常に先行をして行わないと、いわゆる水源涵養林の保全というのはできない、というふうのことを言っているのでありまして、唐突な質問であったかもしれませんけれども、いわゆる消費者に水１トン、１円の御負担をしてもらうようなことを考えながら、１０万トンの水が取水できるならば、１日１０万円の金が山岳地帯へいくわけでございます。

簡単に考えましてもあそこ１万ヘクタール以上あると思うんです金峰山一帯が。

やはりここをいかに大事にするかということが甲府市、やはり３０万給水ということを考えた場合に、ほかから水源はないと思うんです。

だから大切にしていただきたいという意味でございまして、機会をとらえて御検討いただきたいと思うのでございます。

　それから稲転についてでございますが、いろいろ角度から農業センター、あるいは林政課でやっていることは、ある程度私も専門家でございますからわかりますけれども、いわゆるさもなくても浮き足立っている農民心理の中へ、こうした稲作転換再然ということが起きてまいりまして、何を取り上げたならば収入が上がるのか上がらないのかということが、繰り返して言いますが、浮き足立っている農民心理に追い打ちをかけているということでございます。

その辺で、何の作物がいいか正直言ってわかりません。

わかりませんけれども、その辺のやはり研究幾関を通しての検討していただきたい、こういうことでございます。

　後は要望事項のようなことになっちゃうわけでございますけれども、河川改修、これは県の責任でございまして、ぜひともあの一帯がもし無防備のままでもって、万一のことがありますと、千塚、湯村、塩部一帯のマンモス団地が一遍に流される危険箇所でございます。

何か不思議にあそこには信虎かわよけという、４５０年、いわゆる武田全盛の時代の川の堰は、今度の北西中学予定地の南端にはあるんですが、それから何と塩部堰の取り入れ口までが、何100年にわたっていわゆる護岸工事が施されていなかったという不思議な場所でございます。

そして切れなかったというと、そうではなくて明治４２年の水害、昭和８年の水害、やはりそこが切れている。

その場所がなぜかそこに起こらない不思議な場所なんです。

ところが敷島町と甲府市、私ども当時大宮村ということなんですが、その境界の接点でございまして、川の流れによって敷島を流れたり大宮村を流れたかというように非常に複雑な場所でございますから、あるいは行政のセクトか何かの関係が絡まっての工事が行われなかった場所ではなかったかというように考えるわけなんです。

その辺でございまして、ぜひとも護岸の改修、それかららいわゆる北西中にとりましても、通学路あるいは周辺、草がぼうぼうはえているところが、校庭のわきにあっちゃ困るわけでございまして、ぜひとも御努力をいただきたいと思うわけでございます。

　さらに北西部の再開発についての道路網の話なども開発部長からいただいたわけでございますが、３路線があると言われまして、いわゆる桜井―敷島線は現在改修が行われているわけでございますが、いわゆる千塚の、昔われわれ関屋往還と言った湯村から千松橋に行く道路ですが、さてそのほかの道路は、私どもの関係知らぬところで行われているかもしらないけれども、一番必要に迫られている北西部において手がつけられておらない、認定道路と言いますか絵に書いたもちでしかまだ過ぎないということでございまして、ぜひとも具体化の道を、具体化に一歩踏み出していただきたいという、これは私１人でなく地域３千世帯の要望でございます。以上私の希望が多分でございますが、以上を申し上げて私の質問を終わります、ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　関連質問はありませんか

暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時４０四分　休憩

　　　　　午後３時１５分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本社会党の飯島勇君。

　飯島勇君。

　　　　　（飯島　勇君　登壇）

○飯島　勇君

　私は、日本社会党を代表して昭和５４年６月定例市議会における市政全般について質問をいたしたいと思います。

　まず初めに、わが党が推薦をした河口市長が、４月２３日大多数の市民の支持を受け、３０代市長に就任されたことに、心から敬意を表する次第であります。

わが党は、今後４年間引き続いて河口革新市政の与党第一党として、市長の掲げる政策及び政治姿勢について積極的に支持をするとともに、市民のいのちと暮らしを守るうえで、８０年代の甲府のあるべき姿を求める市民要求をすなおに提言をしていくものであります。こうした立場から河口市長が２期８ヵ年、人間優先、福祉、教育、生活関連の整備の充実を基調に、市政執行を推進をしてきた実績を高く評価し、今後もこの方針を堅持されることを、心から求めるものであります。言うまでもなく、いまや��地方の時代�≠ﾆいわれるごとく、地方自治体の持つ任務と役割りはきわめて重要となっております。

日本社会党は、いまこそ参加と自治、分権の政治理念のもとに、一層の民主市政が強化、発展することを求めるものであります。

革新市政の基本は清潔と公正、民主的行政執行がその第１であり、政治の原点である科学的な行財政の執行と公正明朗な市政運営こそが、市政が求めているだれでも住みたくなる甲府市の姿であろうかと考えるからであります。

そのためには、まず２０万市民の代表として市長のき然とした政治姿勢を明らかにすることであります。

　市長は４月、３たび立候補するにあたって、８０年代の甲府市政に対する政策大綱を内外に明らかにいたしました。

その要旨は、民主的な甲府市政が貫いてきた都市政策の基調は、常に市民の健康と福祉、そして快適な生活基盤の確保と、そこに住む市民一人一人の人権が尊重をされ、信頼と協調の市民意識を向上させるものであり、いま８０年代を迎えるにあたり、この基調をさらに充実をさせ、より民主的な市政を推進をするものであるとして、その第１としての基本市政について、２期８ヵ年にわたる政治姿勢を堅持し、不偏不党の立場に立ち、清潔で公正、民主的な市政を推進をすることであります。

　２つ目には、人間尊重を基調に市民生活優先の市政を推進し、潤いの心で結ぶ８０年代の人間都市、甲府を建設をすることであります。

　３つ目には、憲法を暮らしに生かすことを基調にして、対話から参加、そして市民自治への道を進め、地方自治の確立をはかると述べているのであります。

そして３期、市政の基本政策として、だれでもが住みたくなる甲府市の建設に向かって、市民みずからが参画できる行政をさらに推進し、民主市政を強化、発展をさせる、このため市民が快適な都市生活を営むうえの基準、といわれるシビルミニマムをもとに、本市将来の発展を期する新総合計画を、市民の無限の英知と、市民の生き生きとした発想を基調として策定したものであり、これからの市政運営は、この新総合計画の実現を根幹として行われなければならないと思うのであります。

しあわせと健康の町づくり、心の豊かな町づくり、住みよい環境町づくり、魅力と活力の町づくり、そして民主的、総合的行政執行の推進を基本政策として掲げている。

　そして第３として、これらを具体的に推進する柱として、６つの重点政策と１０大プロジェクトを発表しているが、いずれも市民生活の向上と市政発展を求めるうえで重要であり、どれ一つとしておろそかにできるものではないのであります。

そこで私は、これを積極的に推進をする立場から、具体的に市長の今後の市政執行について質問をいたしたいと思うのであります。

　まず第１点目として、行政執行に対する市長の政治姿勢についてであります。

　昨年７月から約９ヵ月にわたって市政をゆるがした一連の政治事件にかかわる問題を通じて、一部から強く指摘をされている非社会的または特定権力関係との関連を、今後明確に立ち切って、真に市民本位の大衆的、民主的な行政を行うことを強く求めるものであります。

それは昨年、わが党の代表からも申し上げているように、いわゆる密室政治という、疑われるような特定の権力関係を背景として、行政政治を行わないということであります。

さらに、市長を頂点とする執行権の主体性を確立をして、責任ある行政対応をはかることであります。

そのことなくして、市政の民主化は達成をできませんし、市政への介入を容易に許す結果となるからであります。

第３期河口市政の基根にかかわる問題でありますから、明確な答弁をお願いをいたしたいと思います。

　第２点目として、新長期総合計画についてお尋ねをいたします。

　多くの市民の英知と独創性によって策定された今時新長期総合計画は、無限な市民の願いと行政のあるべき姿を、シビルミニマムを前提において、憲法で明記してある健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障をするといった面からとらえており、先ほども指摘したように、市長の政策大綱の中でも６つの重点政策、１０のプロジェクトとして発表されているが、シビルミニマムの使用を、計画がどのように関連し、政策的効果があるか、長期計画の中でどのように位置づけられているか、特に今回出された実施計画で、どう具体的に取り組まれているか、明らかにしてほしいのであります。特に、政治、経済、文化の中心である県都甲府の昼間人口は、２５

万とも３０万ともいわれ、ラッシュ時における交通渋滞は、まさに頂点に達している感さえあるのであります。

さきに、県の知事と町村長との対話の中でも取り上げられているだけに、荒川を中心とした交通渋滞解決の問題を、今後どのように考えているのか、具体的にお示しを願いたいのであります。

　次に、河口市長２期８ヵ年において、公約としてあげており、まだ実現をしていないのは、動物園移転問題でありますが、子供に無限の喜びと知恵を引き出す社会教育のうえの面からも考えて、１日も早くこの計画を実施段階に移さなければならないと思います。

��市民の森�″\想が発表され、動物園と併設をすると思われますが、その推進について、より具体的な構想を明らかにしていただきたい。さらに、子供が計画する動物園をつくるともいっているが、どのように子供の夢を計画の中に取り入れていくのか、その具体策を示していただきたいのであります。

　次に、甲府駅近代化推進についてでありますが、長い懸案事項でもあり、本県において６１年国体が開催をされることは、すでに決定済みであるだけに、この国体と表裏一体の関係にある駅の近代化が、今回実現ができなければ、永遠にこの計画は計画として終わってしまうのでありますが、市長の見解をお尋ねをしたいのであります。

特に、身延線改修期成同盟での国鉄の姿勢は消極的であり、今後、甲府市は関係団体に対して強い意志をあらわしていかなければ、実現が不可能と思われるが、市長の考え方をお示し願いたいのであります。

　次に、市長の諮問機関でもある労働問題懇談会で、長い時間をかけて討論し、すでに答申をされている勤労者福祉センターの建設について、その実施時期、規模等が明らかにされていないが、長期計画の中で甲府市の８割を占める勤労者に対する労働政策として、すみやかな対応が必要ではないか、検討している状況を具体的に報告

を願いたいのであります。

１０ヵ年を見通した長期計画の実現をはかり、その執行を直接担当するのは、２千人の市の職員であるだけに、この長期計画の理解と推進を、より積極的に推し進めるうえで、職員の意識をふるい立たせる意味からも、行政政策が欠けていると思われる。

この点については具体的な推進計画があれば示してほしいのであります。

　長期計画全体に対する財政計画は、必要以上に合理化を前提として組み立ててはいないか。

たとえば、財政計画の中で、人件費の占める割合は、昭和５４年を２６パーセントとして、５６年には１９．４バーセントと低下をしております。

この計画を推進をするならば、職員に低賃金と労働強化をしいて、過重な労働オーバーや定数不拡大の傾向につながり、結果として実施計画は職員の中からくずれていくといったことが予想をされると思うが、その見通しや基本的な今後の人事政策を示してほしいのであります。

　次に、市民サービスの向上をはかるために、５４年庭中に地域市民センターを建設をする計画があるが、その具体的な内容と実現の見通しはどうか。

甲府市全体からの構想と北部センターとの関連についても、あわせて説明をしてほしいのであります。

　第３点目として、市民参加についてであります。行政に対する市民の理解と参加は、必要不可欠の状態であり、各分野にわたって行政の補完的機能を果たしている現状でありますが、一部には、市民参加が行き詰まっているといわれており、河口３期市政の中で、今後どのような参加体制を確立をしていくのか。ユニークな方法を取り入れられる時期に来ていると思うが、特に政策審議会的な参加体制を確立をする考え方はどうか。

従来のような陳情、要望に終わることのないよう、市政の重要な政策を計画決定をする段階から、市民代表を参加をさせるべきであると考えるが、市長の考え方をお聞きをしたいのであります。

そのためにも、広く市政の行財政の実態を公開して、市民へ情報をガラス張りに行うべきだと考えるのであります。

長期計画推進の中で、市民委員会構想があるというが、具体的にどのような運用を考えているのか。

地域市民センター構想の中に地区委員会方式を取り入れ、地域計画団体から市民の参加を求め、調和ある都市整備をはかるべきではないかと思うのであります。

　第４点日として、職員体制について市長の基本的な考え方をお聞きをしておきたいのであります。

市民本位の市政を推進するためには、創意と活力ある職場体制が確立をされることは論を待たないだけに、職員参加は甲府市の行政を民主化するうえからも、第一義的にとらえなければならない問題であり、市民参加の前提条件であります。

昨年の事件以降、市民の職員に対する関心と行政に対する不信感は、一掃したとはいいがたく、あわせて住民リスト問題に見られるように、抜本的な職員体制の確立が必要だと思われるが、基本的には、第１点目に質問した市長の政治姿勢によって決定されることではありますが、トップとそれを補助する管理職に対する信頼に、大きなウエートを占めることは、いなめない事実だと私は思うのであります。

今後、こうした職員間の意識の向上について、市長みずからがどう解決をしていくのか、率直な考え方を示していただきたいのであります。

　次に、今回の住民リストの問題についてであります。

特に、市民のプライバシーを守る立場から、重大な関心と今後の行政執行における当局の認識のうえで、３つの点について質問をいたします。

　まず第l点として、今回の住民リストが特定の団体にされたことは、現行の事務の執行上では、ある目的を持って作成を頼まらしめようという意思があるときは、容易にこれが達成できるといった状態であったと考えられるがどうか。

このことは、市民の生命と安全を守る立場にある市役所という行政執行のうえで、まさに相反する行為といわざるを得ないだけに、事務管理の面から、今後これをどう改善をしていくのか、考え方を明らかにすべきであると私は思うのであります。

　第２点目として、さきの総務の委員会懇談会の席上で明らかにされたように、未回収のリストがあると聞いているが、その後の回収状況及び使用したとされる団体に対する責任追及を、どのようにしてきているか、内容を報告をしてほしいのであります。

　第３点として、かかるこのような市民のプライバシーにかかわるような資料が、今後流失をしないために、防止対策を確立をしていく必要があると考えるが、具体的に検討している点があれば、その内容を明らかに示してほしいのであります。

しかし、そのことのみに重点を置いて、統制機能やチェック榛能のみが強化をされて、職員相互の人間関係を阻害するような体制は、厳に慎しむべきことであろうし、それ以上に職員の主体性を確立をする中から、再びこのようなことが起きない体制をつくるべきであると考えるが、どう考えておるか。

　次に、今後多様化する行政を円滑に推進をするうえからも、積極的な職員参加をはからなければならないと思うが、そうした面からも人事協議会を設置をして、職員組合の代表を入れて構成し、行政の積極的推進体制を確立をすべきであると思うが、市長に人事協議会を設置をする考え方があるかどうか。

職場における指揮、命令、意思の疎通を的確にはかり、また能動的に活動するため、職制、職位の階層を最小限度にしている現在の制度は、理解はできますけれども、膨大な行政需要に対応している現状では、職員の意欲を向上させる面から欠けている点が大きいではないか。

昇任機会の少なくなる職員構成の実態から見て、たとえば主査補の問題一つ取り上げてみても、１５０名も有資格者があるにもかかわらず、１年に５名前後といった昇任ポストしかなく、７年以上たっても主査や係長になれないといった現実から見て、抜本的な改善がなされるべきだと考えるが、どう考えているのか。

すでに、現在の階層の実態は、１０年前の計画であり、現状には合わないのではないか、再検討する考えはないか、お尋ねをしたいのであります。

　第５点目として、県政と甲府市政との関連について質問をいたします。

　望月県政が誕生をして、甲府市政と県政との間に２０数年ぶりに協調をできる体制が確立をしました。

このことは、２０万市民はもとより、８０万県民にとっても今後の行政執行のうえからも意義あることであり、一そうの前進を期待するところであります。

過日の新聞に、県と市の幹部の方たちが、話し合いが行われたと報道されておりましたが、適切なことであり、知事と市長の協調のうえで意義は深く、定期的に持続してほしいと思います。

しかし、注意しなければならないことは、単なる陳情や要望で終わってしまうものではなく、もちろん補助金等の問額があるにせよ、県との協調の真の意議は、県市の行政推進の姿勢に、その基本がなければならないと思うのであります。

そのためには、県は県市にかかわる事業の推進にあたって、県の内部組織の連携を確保して事業を実現する推進機能を果たすべきであると考えるが、そのような話し合いが県と十分に行われているのかどうか。

たとえば荒川ダム問題において、地元要望に対し、県の内部機能の姿勢の問題や刑務所移転に関連をして、その実現のもとである堀の内の区画整理事業への関係部間の対応などはどうであったのか、一方、市は県に対し要望や陳情のみをするのではなくて、県の施策をどう推進をする役割りを果たすべきだと思うのであります。

たとえば望月知事が提唱をしているふるさとづくりの運動について、市の機構でどの部がこの推進体制を確立をしていくのかなど、県と市の幹部間において、行政執行上の対応策についても突っ込んだ検討がなされるべきだと考えるのであります。

そのことを１日も早く確立をすることが、真に住民自治を求める県政と市政の一本化につながるからであると思うのであります。

　最後に、地域に関する問題を３点ばかりお尋ねをしたいと思います。

　まず第１に、急傾斜地帯の農業施設事業の推進についてであります。

ことしは、災害が多く発生をいたしました。

１月の雪害、３月の風害、４月の凍霜害、５月、６月のひょう害等、４回の天災に見舞われ、果樹園や菜園、桑園等の作物が甚大な被害を受けました。

今回の災害にあたって、直ちに病害虫防除に農薬の助成や出荷遅滞に対する資金対策を講じたことは、農家の声に機敏に応じた対応であり、高く評価をすることができます。

しかし、本年は異常気象の年でもあるように思われますので、被害が生じた場合は、さらに別の角度からこれに積極的に対応ができるようにしていただきたいのであります。

特に私は、４月１７の凍霜害における急傾斜地帯の調査を、福島議員と帯那地区、相川地区、山宮地区を調査に歩いたのであります。そのときの現象は、農道が完備をして堆肥や敷草、敷わら等が行われている個所は、被害はきわめて少なかったのであります。

ところが農道が完備をしていなくて、しょいこやかごしょい込みで、あるいはかつぎ込みで農業経営を行っておるところの農業地帯に非常に災害が多かった。

こういうことがあらわれているのであります。

ですから、やはり私は災害を未然に防止していくうえでも、さらに農民の経営を、現状に合った機械化をした農業に切りかえていく面でも、やはり農道を積極的に改良をして、そしてやっていくことが一番必要だと感じているわけであります。

したがって、急便斜地帯である帯郡地区や相川地区や山官や里垣地区における農道を改良をするために、市営の土地改良事業や市補助事業を導入をして農道を改良し、しょいこやかごにたよる粗放な農業経営から解放をして、機械農業に切りかえるために、積極的に土地改良事業を推進をしていただきたいのであります。

　次に、相川小学校の施設整備についてであります。

学校施設の整備については、重点施策として努力をされていることに、心から敬意を表するものであります。

いま相川の小学校も、児童数が年々ふえて、教育施設が市役所の努力によって、つくってもつくっても追いつかぬ状況にあります。

これらの問題を解決をするために、５２年には地区住民の努力と市の協力によって、懸案の学校用他の取得をすることができました。地区住民の念願でもあるプールや北校舎の移転、体育館の改造、校庭の整備等が年次的、計画的に行われることを要望するわけであります。

その計画が、今度の実施計画の中にどう出されているのか、お示しをお願いをしたいのであります。

　次に、農業かんがい用ため池の有効利用についてであります。

　いま、相川地区には６つのため池があります。

大別をして竜が池、そして和田堀、２ヵ所いずれもこの池は相川の耕地１２０ヘクタールにかんがいをする目的で、大正の２年から４年にかけて築造をした農業用ため池であります。

７０年問相川住民の食糧確保に貢献をしてきた大事な池でもありますが、最近の都市化現象の中で、農地がどんどんつぶされて、住宅地に転用されて、いま残った耕地は約２０ヘクタールになっているのであります。

この農地も早晩半分ぐらいになってしまうわけであります。

いま建設省では、都市化現象の著しい都市に対し、防災上の見地から防災調節池事業、あるいは雨水貯留地事業として上流に池をつくり、あるいは古いかんがい用ため池を利用して防災他施設をつくって、下流の都市の住民を守る事業を行い、千葉や埼玉や名古屋市等においては、その効果をあげているといわれております。

本市にも、国の施策の中で県の指導を得て、竜が池等の農業用かんがい用水池を防災調節池として指定を受けて利用することはできないか、お尋ねをしたいのであります。

　以上、申し述べ、私の質問を終わります。御清聴を感謝申し上げます。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　飯島議員にお答えを申し上げます。

　私の政治姿勢についてでありますが、お説のとおり市民総参加の住民自治確立をまず前提として、私は今後努力をいたしてまいるわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、反省のうえに立って今後不偏不党、しかも明朗公正、民主的な市政の執行をいたしまして、今後とも施策としては人間尊重、生活優先を基調と

して政策をも進めてまいる所存でございますから、ぜひそのことを御理解をいただきまして、御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

なお、政策大綱のうちで御指摘がございましたような６つの重点施策と１０のプロジェクトの事業を、今後市民のシビルミニマムを前提として今後実施計画を具体的に推進をいたしていくわけでありますが、何といいましても、これを実施をしてまいるにつきましては、市民の皆さんにまず理解をしていただくことが必要であります。

また職員自体が私の政治姿勢とそれからこの政策というものを十分理解をして、市長、市民、職員一体となって行ってこそ、はじめて人間都市の形成ができるわけでありますから、私も今後先頭に立って、議会をはじめいま申し上げた市民の皆さんの御協力をいただいて、この事業の完遂を目ざして努力をいたしてまいる所存でございます。

　次に、交通渋滞の問題でございますが、このことにつきましては、橋をかけたりすることをもってして、私は交通渋滞を緩和をできるとは思っておりません。

周辺市街地の改造をいたすことでなければ、どうしても交通渋滞を緩和することは不可能でございます。

したがいまして、今後とも合理的な都市環境をつくる必要を痛切に感じておりますから、もちろん橋梁の改良あるいは新橋の新設あるいは荒川両岸のそれぞれの市街地を有機的、一体的に結ぶように対応をしなければ、交通渋滞の解決の道は開けてまいらないと思います。

したがって、都市開発部で、そのことに基づきます実施計画を策定いたしてございます。

後ほど都市開発部長のほうから、その具体的な実施計画を御説明を申し上げますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、動物園の近代化につきましては、この必要性というものを早くから強調され、今日まで上野動物園の古賀先生等をお願いをいたしまして、調査検討を進めてまいったわけでありますけれども、なかなか現状の動物園の中での近代化は、不可能だという結論ができました。

したがって、本市周辺部の地域の調査をいたしたところでありますけれども、なかなか適地というものが見つからないわけでありますが、どうしても、やはりいまの動物園を近代化することが不可能であるなら、やはり地域へ建設用地を取得することが必要だということで、緑豊かな甲府動物園建設計画を私どもは策定をいたしてございまして、いまその動物園の用地の問題について検討中であります。もちろん、移転をする場合につきましては、やはり動物公害の問題等もあります。

あるいはそれに伴います配水問題等々、その条件をいかにして確保できる用地があるかということで、検討をいたしておりますが、かねてから私は山付地帯ということを検討をいたしておったわけでありますけれども、古賀先生のいろいろな調査の結果では、山付地帯は不適であるという結論が出ておりますから、どうしてもそれに基づきまして南部地域へという考え方を持っております。

したがって、南部地域ということになりますと、国体の問題も関連をいたしてまいりますけれども、国体との関連の用地確保を考えたときには、やはり南部といいますと大津を中心にして考えたらどうだということで、目下検討をいたしておりますが、動物園を移転する場合には、子供あるいはお年寄り、あらゆる市民を対象にした委員会構成をいたしまして、その中で用地の決定あるいは動物園の内容等々を検討していただきまして、その意見に従って私ども執行をいたしていくつもりであります。

しかし、私としては現状当局側としては、大津を中心にして考えたらどうだという、ほぼ結論は持っております。

ただ、非常に刑務所移転の問題等で、地域の皆さんに御迷惑をかけた経過がございます。

したがって、いま地域の皆さんの統一という問題についても、社会部を中心にして努力をいたしております。

できるだけ早く自治会の統一もなされ、ほんとうに大津町民が一体になって今後の開発をするんだという意識的なものがでていただくことが必要でありますから、そういう面と両々相まちながら、諮問委員会等々、意見を聞きまして、そのような方向で動物園の移転を行ってまいりたいと思います。

そういうことで本年度は建設基本計画あるいは実施計画の策定を行いまして、昭和５５年庭中には用地の確保をいたし、一部造成等もいたしまして、５８年度には開園できるように事業を推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

内容について私ども考えておるところがございますけれども、少なくとも動物園の主要な施設は、でき得る限り広いペースを取ってまいりたいと思います。

そういう広いペースの中で、動物が無さく放養方式として、動物が自然の姿が観察ができるような配慮をいたしてまいりたいと思いますし、また小さい動物との触れ合いの場として、子供と動物の自由広場をも設置をしたいというようなことも考えておるところであります。

　なお、関連施設としてレクリエーションの施設も設置をしたい。そして子供たちの夢と健康増進のために寄与するような動物園にいたしたい、このように考えておりますけれども、ともあれ市民委員会を構成をいたしまして、その中で、いま申し上げたような内容について、十分御検討いただいて、基本計画策定をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、国体を中心といたしまして、今後駅の近代化を６１年国体までには、ぜひ実現をさせたい、こういうことでございまして、先ほど御答弁を申し上げたとおり、県市、商工会議所一体になりまして、今後進めてまいります。

ただ駅の近代化だけをして、私どもはそれでいいんだというようには考えておりません。

駅舎の改良あるいは駅構内及び駅前広場の整備なども、当然駅の施設と関連をいたしまして、行ってまいりますし、その周辺の整備も必要でございますので、そのことをも含めまして、駅の南、北との関連をも十分考えながら、地域の発展、開発にも資するための計画を推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、勤労者福祉センターの建設についてでありますが、このことについては、お説にございましたように労問懇を中心にして検討していただいております。

先般行われました会合にも、私が出席をいたしまして、直接労問懇の皆さんの御意見を拝聴をいたしてございます。

御承知のように特徴関係の積み立て金が年間１千万円ございます。その積み立て金がございますので、それを中心にしてやるわけであります。

基金にして行うわけでありますが、現状それだけでは不可能であります。

したがって、希望としては市有地を有効的に利用するように配慮しないかという御要望もございました。

土地の選定ではそういう御意見もありましたけれども、今後その選定と建設資金等の見通し等も含めまして、実施計画の中で検討をいたしてまいりますけれども、今後とも具体的な構想等については、労問懇の答申によりまして、より具体的に、しかも前向きに努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、職員の意識の向上についてでありますが、私は職員と対話をし、機会あるごとに職員と管理職と一般職員が一体となるべきである。そうしなければ所期の行政目的を達成することはできないではないかと、職員に申しておるところでございます。

職員の皆さんも、そういう点については理解をして、行政執行にあたってくれることであろうと、私は期待をいたしておりますけれども、何といっても職員間のやはり和、こういうことも先ほど申し上げたように人間関係が確立をされないと、幾らロで一体化促進をしようといっても、なかなか無理であろうと思います。

したがって、今後は私を含めまして、職員とほんとうに和とお互いに信義と誠意を結ばれた人間関係の中で、ひとつしっかりやっていこうじゃないかということを申し上げて、その理解もしていただいておるところでございます。

したがいまして、今後とも各種の意思疎通の場を制度的に設けてはおりますけれども、これらの有効な運営によって、今後一そう職員間のきずなというものが強化をされ、一本化をなお一そう醸成をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、職員のこの意欲をどうやって向上させるかということも、いろいろ考えますけれども、何といっても意識を高揚をさせるためには信賞必罰、こういうこともやはり必要だと存じておりますので、これを基調とした人事行政を今後考えて、人事制度の見直しをもいたして改善をすべきだ、こう私も考えておりますので、人事当局にそのような指示もいたしてございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、労働のオーバーに基づきますことについて御指摘をいただいたわけでありますが、そのことによって定数の拡大を考える必要もあるではないかということの御指摘があったわけでありますが、市長としては、今後の人事行政についてどう考えるかと、こういう御質問だと思いますけれども、御承知のように職員定数につきましては、行財政の実態に即応する中で、できるだけ少数精鋭主義の幹部と、流動体制の効率的な運用を基本原則といたしまして、定数拡大はできるだけ今日まで抑制をする方針でございました。

しかし、いろいろな事務事業というものは増高をいたしてまいっておりますので、全体調整の中でできるだけ考慮して、法的基準のあるもの、これは充足をいたさなければならないと存じておりますし、退職者の補充は完全に今日まで行っておりますが、今後ともそういう点を十分配慮をいたしていかなければ、新総合計画の主要事業の推進の全てを期すことができないではないか、こういうことを考えておりますし、またこれを実際、具現をしていくためには、やはり私どもがいま考えても、職員を約２００名くらい見込まなければならないではないか、というように私どもは考えておるわけでございます。

そういう点で今後とも定数拡大の問題等については、そういう関連を見ながら検討をいたしてまいりたいと存じております。

　次に、市民参加体制と政策審議会的な参加体制を確立をする必要があるではないか。

なおまた長期計画を実施をするためには、市民委員会的な構想をもって、今後の長期計画の具体的な実施に進むべきだと、こういう御質問のようでございますけれども、御承知のようにこの新総合計画は、市民参加によって策定をされたものであるわけでありますから、今後この大きな事業につきましても、それぞれやはり市民委員会を設置をいたしまして、市民の英知あるいは総意と、こういうものを計画の推進の役割りを市民の皆さんに果たしていただくという、市民委員会を構成をして実施をともどもして、市民の力でやはり総合計画を実施をするという基本的な考え方のうえに立って、市民委員会を構成をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから地域市民センターの具体的な内容と実現の見通し、全市的な構想、特に北部のセンターについてはどうであるかと、こういうことと、その市民センターをつくりましても、やはり地区委員会というものをつくって運営をすべきである、こういう御意見のようでありますが、現在、私どもが考えておる地域の市民センターは、市内３ヵ所に建設をいたしてまいりたいと存じております。

そしてそこを地域活動の拠点といたしまして、地域の特性に応じた行政活動を推進をいたしますとともに、地域住民の生活実態、意識等々と密着をしながら行政執行体制をはかってまいりたいと考えております。

したがって、そのような考え方で実施をいたしてまいります場合につきましては、やはりお説にありましたような地区の委員会というものをつくって、やはり地域の実態を把握しながら、行政執行の基礎にさしていただくように考えておるわけでございます。

特に３ヵ所でありますから、東部それから北部、南部と、こういういま考え方を持っておりますが、東部の場合につきましては城東地区を考えております。

それから南部の場合は、中央卸売市場の付属団地を考えております。それから北部につきましては湯村地内と考えておりまして、現在、参事のほうであるいは土地開発公社のほうで、用地取得について努力をいたしておりますので、本年度中に用地を確保いたしまして、５５年度には北部公民館に隣接をいたしまして、建設をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、リストの問題の発生の原因は一体何であったかと、これは事務システムの改善をしなければだめではないか、改善の考え方はあるかと、こういう第１点の御質問だと思いますが、過去電算委託事業を実施をいたしましてから今日まで、今回のような事故は起こっておりませんでした。

今回の問題等、職員が起きたということは、やっぱり職員の意識もある程度低下をしておるんではないかというようにも考えられるわけでありますが、しかし、現実に事故が発生をした事実を私ども重視をいたしまして、今後チェック方式の強化あるいは管理責任の明確化、あるいは文書システムの改善、こういうことをやはり行ってまいらなければならないと思います。

なお、データ保管体制の確立をも検討すべきであり、事務システムの改善をもしなければいけないではないか、こう考えておるわけであります。

　なお、住民リストの不足分の回収はどうなっているかと、こういうことでありますが、調査の結果、一部回収不能のものが、先ほど総務部長から御答弁を申し上げました枚数があるわけでありますが、これに対しましては、借り受けをいたした者が、一切の責任を負っていただくと、今後市に負担をかけないという誓約書といいますか、文書をいただいておりますので、その点御了承をいただきたいと思います。

　今後このような問題が再び起きるということに対しては、これを防止をする職員の体制を確立をしなければならないと思います。

そのことは、先ほども御答弁を申し上げましたように、研修の充実強化をはかりまして、明るい職場環境の形成と節度ある執務の態度の醸成をはからなければならない。

公務員倫理の確立を期して、今後とも厳しい研修を行ってまいりたい、このように考えておるところであります。

　次に、職員代表を入れた人事協議会を設置をしたらどうだと、こういう御質問でありますが、私は今日まで人事の問題については、職員の意見をできるだけ行政に反映をさせるということを心がけております。

職員にという意味は、職員組合という意味でございます。人事協議会の設置につきましても、職員組合から提言を受けておりまして、その趣旨につきましては、私も原則的に賛成であります。

人事制度につきましては、従来から職員組合の意向等を踏まえながら、その運用をはかってまいったところでありますけれども、人事協議会の考え方は、人事制度に対します当局と職員組合の制度的な対話の場であると私は考え、この協議会の性格、運営方針と細目にわたりましては、今後組合と十分話し合いをして、検討をいたしてまいります。

　次に職員の昇任制度と職階制の改善によります意欲の向上策を考えるべきだと、こういう御指摘でありますが、今日まで行政の効率的運営を期しまして、階層短縮の原則を組織運営の基調としてまいっております。

このような考え方のうえに立ちまして、本市では現在４つの御承知のような職階制を採用しておりますけれども、職員の年齢層によります新陳代謝の関係で、時に昇任、昇格者が少なくなり、職員の意欲がそがれる現象もありますことは、御指摘のとおりであります。職員がある年限に達した場合、その職員の能力やあるいは実績に見合う昇進制度は、活力ある組織を維持していくためには不可欠のことでありますから、来年度を目途にいたしまして、現行の職階制やあるいは昇任制度の見直しを行って、お説のような意欲向上のためにも、そのような改善をはかるとをお約束を申し上げる次第であります。

　それから県政と市政との円滑な協調による、住民自治の確立を今後とも推進せよと、苦情であってはならない、陳情であってはならない、そういうこともお説のとおりでありまして、先ほどから申し上げておりますように、住民自治の確立をするためには、やはり私は県政の中におきましても��ふるさとづくり県民運動′″を行っていくんだと、こういうことでありますから、十分その趣旨を私どもは理解をして県の発展、本市の発展のために、やはり県政と市政はなお一そう協調をしあいまして、甲府市政の発展にも寄与していただけるような努力をいたしてまいりたいと思います。

もちろん県あるいは市の行政がタイアップをすることによって、私は甲府市の発展があると確信をいたしておりますから、今後とも十分県の施策の推進につきましても、また本市の施策の推進につきましても、御指導、御協力をいただく中で住民自治、それから本市の自主性あるいは自立性、そういうものはもちろん県政から阻害をされることのない中での、市民のための市政発展のために県市一体になっての努力をささげてまいる所存でございますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　なお、急傾斜地農道あるいは農産物の災害間題等につきましては経済部長から、なお荒川の交通渋帯問題は、基本的な考え方だけ申し上げてございましたので、開発部長から具体的な実施の計画について御答弁を申し上げます。

　その他相川小学校の問題等は、教育委員会からお答えを申し上げます。

　なお、ため池の問題につきましても、後ほど担当部長のほうからお答えを申し上げるようにいたします。

○都市開発部長（三神岩一君）

　荒川を中心といたしました交通渋滞の解消策についてお答えいたします。

　先ほど市長が御答弁申し上げましたように、橋の改良だけがこの交通渋滞を解消する策ではなくて、当然市街地開発あるいは道路の改良等が根本でございますけれども、当面橋を改良することも、この解決策としては最も手っとり早いということでございまして、現在荒川橋２車線でございますが、これを東進２車線．西進１車線に改良中でございます。

５４年度に完成いたします。

それからその上流に飯田５丁目と下飯田を結びます荒川に歩道橋を架設いたしまして、主として西中並びに甲府二高の通学、通勤の方々の利便をはかるべく予算化してございまして、これも５４年度に完成をいたします。

　それから千秋橋から身延線との間に、ちょうど中間あたりになりますが、善光寺敷島線という街路計画がされておりますが、その橋梁いわゆる現在のところ荒川新橋と申しておりますが、これを５４年度に調査いたしまして、５７年に完成するという計画で現在進めておるところでございます。

　それから少し将来になりますが、千秋橋につきましては東詰めの方が県がやはり街路事業で施行しております。

これが５７年度ごろに完成の予定でございます。

　それから西詰めのほうは、本市においてやはり高畑昇仙峡線として街路事業を現在実施しておりますが、これの進捗状況等見直しまして、県に千秋橋の改良をお願いする予定でございます。

　それからさらにもっと先になろうかと思いますが、塩部開国橋線が現在県で施行しておりますが、これの延長が６１年国体時におきます緑が丘の運動公園の利用面に大変有効であるということでございまして、その街路計画に合わせまして、これも本市におきましてやはり飯田と下飯田あたりを結ぶわけでありますが、これにかかっていきたいということでございますが、この計画はさらに先になりまして、まだ具体化しておらぬという状況でございます。

いずれにいたしましても、こういったような橋梁の工事をやると同時に、寿町それから宝２丁目の区画整理をやろうとしておりますが、こういったような市街地の開発をあわせてやっていって、１日も早く交通渋滞を緩和したいという考えでございます。

○経済部長（篠原憲造君）

　急傾斜の問題についてお答えをいたします。

　急傾斜地域の農道整備については、すでに策定をされております農業振興計画に基づいて推進をするということになるわけでございますが、今日まで私どもその考え方で努めてまいりましたので、さらにこの考え方で今後も進めてまいりたい。

具体的な点につきましては、地元関係者と十分協議をいたしまして、地区単位に優先順位を尊重しながら整備を進め、お説のように農業機械の導入が図られ、労力の節減あるいは災害防止というようなものに努めてまいりたいと思いますので、御了承のほど賜わりたいと思います。

　以上です。

○下水道部長（丸山　忍君）

　防災調整池の雨水貯留利用についてお答えを申し上げます。

　この事業につきましては、５３年度から都市河川対策として建設省で採決をされておりますが、この事業を受けますには、上流、下流の準用河川の指定という１つの基準がございます。

したがいまして、いま御指摘がありましたような竜が池、和田掘等、従来農業用のため池として大きな活用がされておったわけでありますけれども、現在その利用が非常に少なくなっているという状況でございますので、これらの利用いたしました関係機関、団体と十分協議をする中で、指定を受けられるよう国県等の協議をしてまいりたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　飯島議員にお答えいたします。

　相川小学校の整備充実計画につきましては、５２年度にプレハブ解消の校舎を建築いたしました。

５３年度、昨年度は給食室をつくりました。それから５５年、来年はプールを新しく買っていただいた土地へ移しまして、校庭を拡張いたします。５６年度には校舎を増築いたします。

それから屋外につきましては、５７年度以降１０ヵ年計画の中で、できるだけ早い期間にやりたい、こう考えております。

　以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）　飯島　勇君。

○飯島　勇君　市長の答弁の中で十分理解のできる点もあるわけでございますけれども、３点について質問をしてみたいと思います。

　まず駅近代化の問題でございますけれども、いま駅近代化推進について商工会議所と県庁と市役所の中で、三者一体となって事務局を設置をして運動を進めているようでございますけれども、この事務局の運営については、現在のところ甲府市が部長だけを派遣をして、あとについては開店休業というような形があるようでございますけれども、やはりこれは近代化促進をしていく意味からも、関係団体とも協議をしながら運動を進めていっていただきたいと思うわけであります。

　それから市民参加の問題でございますが、いま山梨大学の学生などを含めた都市問題開発審議会があるというようなことを聞いておりますけれども、やはり山梨大学の学生ということにこだわらず、甲府市内の都市開発に非常に関係のある権威者等もおるわけでございますから、そういう面でひとつ運営がされていくように、多くの市民の意見を聞くような場をつくってやっていただきたいと思うわけであります。

　それから職員体制の問題でございますが、膨大な長期計画を組んで、これが完成をすればすばらしい甲府の都市像が完成をするわけであります。

やはりこれを推進をしていくのは、どうしても中心になるのは、その中で働いております市役所の職員にならざるを得ないわけでございますから、やはり事業執行の面につきましては、合理化や賃金切り下げのないような形の中で、十分職員組合や教組や関係団体の皆さん方と協議をしながら進めていただきたいと思うわけであります。

　それから最後に、県と市政との問題になるわけでございますけれども、少なくとも県政、市政一体となってこの事業を推進をしていくことが住民自治につながり、２０万市民がしあわせな都市を建設をしていくという、そういうことになるわけでございますから、特に私は県の予算編成期等については、市民の方たちを集めて、そして県知事を招いて対話集会等を開催をして、そして多くの市民がこの運動に参加ができるような体制を市役所がつくっていく、そのことも必要ではないかというように考えているところでございます。

　先ほど教育長、経済部長、各部長さんからお話がされた問題については、了とするわけでございますので、どうかこれらの問題等を実現ができるように要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　駅近代化につきましては、開店休業でなくして、もっと積極的に取り組んでおるつもりであります。

御承知のように５月１日の異動で、１等級の局長を駅の近代化の責任者にいたしまして、そのほかに職員が２人、それから県から１人派遣をされております。

商工会議所から１人、計４人、それに事務職員を１名置いております。

これで足りたりと申し上げておるわけでありません。

なお今後の進行状態におきましては、なお一層予算的にも、人為的にも強化をいたしまして、目標達成のために努力をささげてまいります。

　それから市民参加の問題でありますが、お説のように都市問題研究会、山梨大学の先生等含めて行っておりますが、飯島議員さんのお説は、ほかにもそういうものを加えて、都市像の形成のための研究をやったらどうだと、こういうことであろうと思いますが、今後そういう点も十分配慮をしながら、都市問題をなお一層いまの都市問題研究会を中心にして、積極的に勉強してまいる所存であります。

　それから総合計画を推進をする職員体制でありますが、確かにやはり職員自体が総合計画あるいは実施計画、そういうものをやはり自分のものにするということでないと、一本化を図ってこれを推進することは不可能だと思います。

特に、それには行政に関係のあるいわゆる対市４労組がございます。これは、すべて行政との関連のある職員でありますから、対市４労組の意見というものも、十分拝聴をするという機会を持ちたいと思います。

　賃金の問題等々には、こんな考え方は毛頭持っておりませんので、ぜひその点は御理解をしていただきたいと思います。

　県政との一本化については、先ほど申し上げた中で、特に今後対話を県と市がやるべきだと、これは私ども執行部と執行部だけの対話でなくして、住民との対話だと、こう理解をさしていただいておりますが、今後とも地区対話等につきましても県政、知事のほうにお願いをいたしまして、その方向の対話ができるような努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

○副議長（石丸あきじ君）

　よろしいですか。

　次は、岡　伸君。

　　　　　　　　　　　（岡　伸君　登壇）

○岡　伸君

　私は、日本社会党甲府市議団を代表し、飯島議員の後を受けて一般質問をいたしたいと思います。

　まず質問に先立ち、若干の考え方を述べさしていただきたいと思うわけでございます。

　私はこの４月に多くの市民の期待を得まして、２０万甲府市民の代弁者として議員となり、こうして議場に立たさしていただいております。

よって今後は働く者の立場に立って、若さと行動力をもち、チェック機関としての議会において行動をいたしてまいりたいと存じます。

　また私は、南部山城に居住をいたしておりますが、御承知のとおり、南部は農業中心の湿地帯であります。

また南部には歓迎されない施設、公害施設が集中いたしております。

つまり、住吉の終末処理場、上町の清掃工場また落合のメッキ団地、西下条のし尿処理場、堀之内の刑務所、あるいは大津の終末処理場等切りがございません。

私は常々思うわけでございますけれども、川の水は高いところから低い方に流れます。

つまり南部の湿地帯には、ゴミも流れてきますし、ドロも詰まります。

私はやはり政治というのは低いところから、つまり川の下の方から始めるべきだと考えます。

こうした意味合いから私の意見、質問はときとして南部、つまり大里、山城、玉諸、東、伊勢、あるいは湯田方面に関係するものが多くなろうかと思いますが、市長並びに関係部長の適切な御答弁をお願いをいたしたいと思います。

　それでは、第１点目から順次質問をさせていただきます。

　初めに、山梨国体開催準備についてであります。

　６１年開催の第４１回国民体育大会を本県において開催することにつきましては、すでに５２年の県議会において決定をされておりますけれども、その主会場を甲府市に誘致する決意につきましては、先日の市長の所信表明の中で伺いましたが、現在、北部に緑が丘県営総合運動場があるなかで、また、５６年には中央自動車道の全面開通により、南部の中道町にインターチェンジができ、これら立地条件等からみても、メイン会場は山城の小瀬スポーツ公園に隣接する地域に一体化することが望ましいと考えますけれどもいかがでしょうか。

　また、今後国体準備のために、市の職員配置を初めその全体的な動きと、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に農業問題について伺います。

　初めに調整区域における線引き見直しと、都市近郊農業対策について伺いたいと思います。

　御承知のとおり、現在の政府自民党の言うならばＮＯ農政と、急激な都市開発の中にあって、農業は次代を担う後継者をも十分育成できない状態にあり、完全に被掟をしている現状であります。

　特に５２年から始まっている「米の新生産調整」、つまり水田利用再編対策は、長い間の農業の歴史であり、基本であった「米作り」を否定した農政を行っているのであります。

　さらに県、国は、この地域に農業振興地域という網をかぶせ、調整区域として農地を宅地として売却することができないようにさえしています。

つまり、不安定な農業をきらい若者は他産業へ流れていきます。

そうした後に老夫婦が米づくりをしたい、と思っていたらば米作はいけない、ならば農業ができないので農地を売りたいと思うが売却はできない、こういうひどい農政があってもいいものでしょうか。

　私はここで、１つとして減反政策を強制をしない。

２つとして調整区域における線引き見直しを早急に行う、３つ目として、仮称ではありますが、「都市近郊における農業対策会議」その設置、３点を要求し、そして当局の農業政策の抜本的な改革を行い、真に農民のための農政を、県及び国に対し強力に働きかけていくべきだと考えますが、当局の御見解を伺いたいと思います。

　引き続き農業共済制度について伺います。

　私はここで、１月の雪害、そして３月の風害、４月の凍霜害、さらに５月のひょう害等による、相次ぐ大きな被害を受けられました農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

　近年、農業災害が頻発しておりますけれども、その対応は今日まで若干の農薬助成と、制度資金の融資を繰り返すばかりであり、特に本年のように４たびにわたる被害は、農家に返済能力の限界をもたらし、金利を下げても、その制度資金すらも借りる力を失ってきている現状であります。

　市はこのときにあたり、農家の切実な声にこたえた機敏な対応こそが必要であると思いますがいかがでしょうか。

また先ほど飯島議員あるいはまた福島議員とは若干違いますけれども、私の調べたところによりますと、現在まで風害、凍霜害、さらにひょう害についても共済制度が行動していないということが言われておりますけれども、早急に対応すべきものと考えますがいかがでしょうか。

　また、共済制度の抜本的な見直しを県、国に対して強力に働きかけていくべきだと考えますが、以上３点について御見解を伺います。

　次に、上下水道問題について伺います。

　荒川ダム建設費について、昨年９月の県議会において１８５億から一挙に２９８億円となり、甲府市の負担金は４０億円から６５億円と大幅な増額となってきております。

したがって第５次拡張計画も大幅な増額となり、私たち甲府市民は、昨年水道料金の改定があったばかりなのに、再び大幅な値上げが台所を襲うのではないかと危倶する向きがあるわけであります。

　申すまでもなく本市の水道事業は広域水道であり、県都甲府が本県産業経済の中枢であること、また基幹工業団地があること、さらに国立医大の完成期には、日量３,５００トン、つまり一挙に２,０００世帯がふえたと同じ水を使うことなどから、県、市一体化の中で県の大幅な助成が望まれるわけでありますけれども、現在話し合いはどこまで進んでいるのかお尋ねをいたしたいと思います。

　また、水道関係者にあっては、私たちが寝ている間にも非常に大切な水資源確保、あるいはまた給水のために御尽力をいただいており感謝を申し上げる次第でありますけれども、実は聞くところによりますと、現在、日曜日の朝など顔も洗えないとか歯もみがけない。あるいはまた朝、水洗トイレに行けなくて会社へ行って用をたしているというふうな地域があるそうですが、御存じでございましょうか。

この地域は、単に水圧を上げても解決するというものではなくて、実情を調査の上対策を早急に講ずべきだと考えますが、当局の御見解を伺いたいと思います。

　この際、下水道問題について伺います。

市は、地域市民の期待にこたえ、現在第４期下水道事業に着手をいたしておりますが、この負担金の申告及び納付期が非常に早過ぎて、地域の住民は大変困惑をいたしている状況にあります。

　特に住吉地区の市街化区域で農地を持っている農家については、支払いをすることについては、当然予想はいたしておりましたものの、余りにも大きな金額と同時にこれにつきましては先ほど伊藤議員からも質問があったわけでございますけれども、短期申告になっております。

他の都市と同じょうに、完全猶予制度を採用したらいかがかと考えますが、お伺いをいたします。

今後この問題は山城、玉諸、あるいは国母、里垣、大里など受益農地への対処として、これが試金石となるだけに、市長の決断を求めてやみません。

また、今日、調整区域は下水道事業の対象外におかれておりますけれども、実は県が進めている峡東流域下水道計画は、東八代郡などの農村のすみずみまで恩恵を受けることを思うと、何としても納得ができません。

川の下の方にあって、常に水害や汚ない水に泣かされてきた山城、大里、玉諸などの調整区域にどう対処しようとするのかあわせて伺いたいと思います。

　５点目といたしまして、商工業の振興について伺います。

　その１つとして、地場産業の振興であります。

　御承知のとおり、わが国の産業経済は、過去農業と労働者の犠牲、さらに輸出によって発展成長いたしてきたところでありまして、とりわけ甲府市における水晶を初めとした宝飾研磨、貴金属等につきましては輸出中心でまいったわけであります。

しかし、オイルショック以来の円高不況、インフレの中で、あらゆる面において最大の危機に直面をいたしております。

こうした中で、国は特定不況地域、あるいは特定不況産業として指定をし、高率の利子補給による融資制度の充実を図ってきておりますが、市としてはさらにどのような指導体制のもとにこの危機を打開していくのか、その所見を伺いたいと思います。

　特に宝石の町甲府として、県、市一体化の中で、宝石学校の問題等についても市が行政としての取り組みを痛感しているわけでありますが、いかがでございましょうか。

またこの際、長年宝飾研磨、美術工芸に一筋に生き抜いてきた方々に対し、人間国宝的な制度として市として独自に制定し、その業績をたたえ、長く後進の指導に当たっていただく道を開くべきだと思いますが、考え方を伺いたいと思います。

　その２として、総合高等職業訓練校の短大移行について伺います。

　現在、南甲府警察署の前に、総合高等訓練校が生徒約１７０名、先生約１４０名で、労働者の外郭団体として設置、開校されております。

　ところが、昨年４月、職業訓練法の一部改正により、全国８８総合高等訓練校は、１５の「職業訓練短期大学校」と、７３の「技能開発センター」に転換されます。

　本県の総合高等職業訓練校は、Ｂグループとして昭和５７年度以降、技能開発センターに転換されることになっていると聞きます。

　現在、先ほども述べましたように、不況、インフレの同時進行の中で、失業者は全国的に１５０万とも、あるいは潜在失業者は４００万人とも言われており、こうした状況の中では、職業訓練校は絶対に必要であると思いますがいかかでございましょうか。

　また本市の場合、梨大はありますが工業系の短大もないことから、市内中小企業の技能水準を高め、人材を養成して経営の質的向上を図る上からも、短大への移行が強く望まれるところであります。

現在では、全国１５短大への転換は、東京、大阪、浜松などの主要な工業地帯に限られており、本市のそれは極めてむずかしい見通しであるようですが、しかし、将来の情勢の変化によって、可能性はないとは言い切れない状況であります。

　先日、県議会においても、わが党の３村県議が知事の考え方を聞きましたが、本市産業の振興と、職業訓練制度の改善向上を目指し、短大移行に積極的な努力を傾けるべきだと考えますが、所見を一同いたいと思います。

　その３として、小規模企業者に対する小口かけ込融資制度の創設について伺いたいと思います。

　すでに述べたように、深刻な不況下にあって、本市の産業経済活動を担う中小企業は、みずからの知恵をしぼり、企業努力により荒波を乗り切ろうといたしております。

本市ももちろん独自の融資制度はありますが、手続上の問題や審査など一定の日時を要するため、泣く泣くサラ金等により、自滅した小規模事業者もあると聞き及んでおります。

　５６年中央自動車道全面開通による県外資本の本市へのなぐり込みは、いよいよ中小零細企業の経営を困難にさせることは、自明の理であります。

　こうしたとき、県、市一体化の中で、たとえ５０万を限度といたしましても、緊急かけ込み融資制度を設けたことは、高く評価するところであります。

　さて問題は、これをどうするかであります。

内容は、今日緊急にかけ込んできた場合、今日貸し付けるというのが原則かと思いますが、この辺について伺いたいと思います。

　またこれを機会に、商工行政を一段と強化充実すべきだと思いますがいかがでございましょうか。

　６点目といたしまして、選挙の公営化について伺います。

　現在の選挙は、非常にお金のかかる選挙が行われております。

公正明朗な選挙を行うよう、白バラの会等が活動を行っておりますが、現実には大変なうわさも流れております。

私はこのときに当たり、基本的には公職選挙法自体を改正し、抜本的な改革をすべきでありますけれども、当面、部分的にも選挙の公営化を行い、金のかからない選挙を行うべきだと考えますがいかがでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。

　次に国土調査、つまり地積調査についで伺いたいと思います。

　聞くところによりますと、来年度から国土調査を本市においても実施すると言われておりますが、現在どうなっておるのでございましょうか。

　私も過去１９年間、甲府地方法務局に勤務をいたしておりました過程の中で、八田、竜王、あるいは中道、豊富などの町村並びに山梨市専の国土調査作業に、少し携わってまいりましたが、非常に大変な作業であります。

　ちなみに、山梨市の国土作業は、総面積５３．１１平方キロメートルのところを、昭和４６年度に着手し、昭和５６年までの１０年問に３９．５０平方キロメートルの平担地を完成し、残り約３０パーセントをそれ以降に行う計画となっておるわけであります。

そして現在９名の職員が配置をされこの職務に当たっている現状であります。

　私は、こうした国土調査を行うことは、住居表示など実施とは若干違い、個人の財産の確定の上から、また、税の公正な徴収の上からも非常に望ましいことであろうというふうに思います。

すでに韮崎市、塩山市等でも行っており、作業を実施することは早い方ではありませんが、しかし、前にも述べましたように、非常に大変な労力と日時のかかる作業であります。

よって、この決意と現状の進捗状況を伺いたいと思います。

　８点日として、都市計画街路について伺います。

　本市における都市計画街路の進捗状況は、先日の県議会においても明らかにされましたが、全国平均２３パーセントに対し、本市は２８パーセントと低い水準の実施状態にあります。

　私は、いままでの２期８年間にわたる河口革新市政と、田辺自民党県政との関係では、当然やむを得ないものと判断をいたしますが、幸い、望月新県政が誕生いたしましたので、今後は県市一体の中で重要政治課題についてその早期解決を図るべきであり、特に都市計画街路については、早急に全国水準まで引き上げるべきだと考えますがいかがでございましょうか。

　また、新々平和通りから、中小河原町内で、甲府バイパス、つまり国道２０号線に当たりますが、この交差点は右折禁止でありますので、そのままでは長野方面へ行くことができません。

すでにこの問題が提起をされてから長い年月が過ぎようといたしておりますけれども、一向に解決されず、地元地域住民のみならず、一般市民、あるいは県民を初め、県外車も非常にこの欠陥道路については驚き、困惑をいたしているところであります。

　また穏池橋から新甲府精進湖線を北進しても、中小河原町のいまのバイパスの平面交差点で渋滞は慢性化し、南甲府署の交通機動隊をも泣かせている現状にあります。

この欠陥道路の早期解決の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。

　次に西下条のし尿処理場について伺います。

　西下条のし尿処理場については、昭和４６年設置され、その後巨額の費用を投じ、合わせて約１億２千万円を投じ、第３次処理設備の工事を行い、臭気、水質の浄化を図るとともに、地域住民の要望にこたえるための努力をしていると聞いております。

　この問題は、本来下水道事業が完全に完備されるならば、早晩なくなる問題ではありますが、しかし、当時入れた覚書によりますと、５６年４月にはこの施設を移転するとなっております。

　ことしは５４年でありまして、この辺の取り組み状況について当局の御見解を伺いたいと思います。

　最後に福祉対策について伺います。

　本市は、早くから革新都市として、福祉については県内各市町村より進んでおり、特に県、国に先がけての老人医療の６５歳以上医療無料化を初め、近代的な設備環境が整いました中村町の光風寮、また巡回入浴車等、福祉の先取り政策が行われており党もこれを高く評価をいたしておるところであります。

　またことしは、市立保育所の増設、あるいは幸療育園の整備拡充などが行われる予定になっておりますが、さらに今後の福祉対策について２、３点お伺いをいたしたいと思います。

　第１に、昨今核家族化が進み、１人暮しの老人、寝たきり老人が増加をしつつある現在、家庭奉仕員の増員、あるいは巡回入浴車の台数増加等による密度の高い援護対策を望む声が挙がっておりますけれども、所見を伺いたいと思います。

　第２として、在宅身障児者対策について伺います。

　まず初めに、現在、本市には身体障害児者及び精神薄弱児者の数はどの程度が把握されているのでしょうか伺います。

　特に、光風寮等の施設に入っている家族は恵まれていると思うのですが、在宅身障者のいる家族は非常に大変であります。

　身障者に対する基本的な対策として大切なことは、医学、心理学、社会学等総合的な面からの相談、診療、判定を行い、早期発見、療育のチャンスを失うことなく、保護者の不安解消等のためにも、この際、市は、県や国などにも積極的に、強力に働きかけ、仮称ではありますが、「心身障害者センター」を建設し、相談、診療、観察、指導訓練等により、障害の軽減を図り、さらに重度を防止すべきだと考えますが所見を伺いたいと思います。

　３点目といたしまして、身体障害者手帳並びに厚生台帳の書きかえ、さらに補助金等について伺います。

　現在、甲府市身体障害者連絡協議会という団体があります。

その補助金がここ７、８年据え置かれておりまして、事業も思うようにできない状況にあります。

増額を要求したところ、今後補助金については縮小していく予定であるという回答が返ってきたと伺いましたが、福祉都市甲府において、その代表たる団体である略省甲身連に対し、増額こそすれそのようなことはないと思いますが、また増額をし、育成強化を図るべきだと考えますが、その所見を伺いたいと思います。

　また、手帳あるいはまた台帳とも、４、５年に一度くらいは書きかえを行わないと、とうに転居した人たち、あるいはまた死亡をした方々などが載っているわけでありまして、正確な把握、あるいは処理のためにも書きかえ作業は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　福祉対策を含めて約１０点ほどになりますけれども、明快な答弁をいただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

御静聴ありがとうございました。

○副議長（石丸あきじ君）

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

　岡議員にお答えをいたします。

　まず第１点に国体のメイン会場の御質問でありますが、メイン会場は御承知のように、北部地域には緑が丘、県営の競技場がございます。

なかなか国体のあれだけの面積の用地確保は北部では困難でございます。

したがって小瀬のスポーツセンターを中心にして国体メイン会場を設置してまいりたい、というのが現状の考え方であります。

そのことは交通の便が非常によろしいということもございます。

すなわち５６年に中央道が開通をいたしますと、中道に請願インターがつくられますことをもってしても、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

　次に、農業問題で減反の問題で御質問があったんですが、これは県や甲府市が積極的にやろうとしておるわけではございません。

国の農政の中から私どもにそのような割り当てをいたしてくると、こういうことでありまして、私どもも関係の農業団体といろいろ話をいたしまして、対策協議会あるいは各種団体の意見を十分拝聴をする中で、市が市単としてこの事業の実施をも含めて対応をいたしてまいりましたことは御承知のとおりでございますが、国の方針が１０年計画でありますから、私どもとしては今後の営農計画をどのようにしていくか、どのように転換促進をしていくか、ということに重点を置いて農家の皆さんとの今後の農家経営について話し合いをいたしておるところでございまして、やはり食管制を守るという前提に基づきますこの問題に対応するに、なかなか今日まで私どもも苦慮をいたしてまいりました。

しかし国や県にやはりこの減反対策というものの見直しについては、強力に国に働きかけるという姿勢は持つべきだということは、お説を聞いてそのとおりに理解をさしていただいております。

　その他農業共済、あるいは今後の農業振興等につきましては、担当の経済部長の方からお答えを申し上げます。

　次に下水道の問題でありますが、先ほど伊藤議員にお答えを申し上げましたように、農地の負担金につきましては、今後できるだけお説のとおりでありますから、５０万以上は１０年間の分括払いというような配慮もいたすわけでありますので、ぜひその点は御理解をしていただきまして、大事業であります、６９８億という大きな事業を促進をいたしておるわけでありますから、市民生活の環境整備とそれだけの財源を投資してやる仕事でありますこともひとつ御理解をいただきまして、下水道事業の促進にぜひとも御協力を賜わりたいと存じます。

　御承知のように公共下水道でありますから、流域下水道といささか違っておりまして、認可範囲というのが市街化区域だけであります。

調整区域については御指摘のとおりでありますので、６２年度までに市街化区域のみが計画決定がされておるわけでありますから、今後の問題として御指摘の点については検討をさしていただくつもりでございます。

　なお、地場産業の振興の問題でございますが、お説のとおりでありまして、このように経済変動によります不況の業者に対しては、やはり行政が、やはり資金を心配するというような、すなわち資金融資枠を拡大をするとか、あるいはかけ込み融資運転資金をお貸しするとか、ということを今度の議案としても御提案を申し上げておるわけでありますから、私どもとしての姿勢はできるだけ地場産業、中小企業の振興のために融資的な問題、あるいは先ほど御提案を申し上げたように、オイルショックが予想をされる中小企業の振興対策は、どうあるべきかということについては、十分経営者すなわち商工会議所等と連絡を、そのような状態、不況の状態を克服するための努力を今後ともいたしてまいるつもりでございます。

　なお、詳細につきましては、関係の部長経済部長からお答えを申し上げます。

　次に、都市計画街路の進捗率を高めていくにはどうしたらいいか、ということにやはり重点を置いて考えるべきだと思っております。そのためにはやはり国がそのような都市計画街路の、山梨県都市街路の予算というものをどのくらい私どもはとってくるか、県知事がとってくるかというところにポイントがやっぱりあるわけでありますから、やはり山梨県の市長会等が知事と十分連携をとりながら、国に対して強力な働きかけをする中で、予算的な措置をお願いをすることが都市計画街路の進捗に大きく影響をしてまいると思います。

先ほど三神都市開発部長から、交通渋滞に伴います基幹道路の整備の実施計画の案というものをお示しを申し上げたとおりであります。

このことを実行をいたしますにつきましても、なかなか大変でありますけれども、そんなことを言っておられませんので、都市計画街路の進捗のためにはそのような努力を今後県とともども行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひとも御理解と御協力を今後ともお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、総合高等訓練校の短大化及び技能センター化について、市長の考え方はどうだと、こういうことでございますが、この訓練校につきましては、いま県が雇用促進事業団に働きかけを、短大化のために努力をいたしておるようであります。

この施設が甲府市にあるわけでありますから、そこに働く労働者の大半がここに集中をしておるわけでありますから、私どもも安閑としてはおられません。

十分県と協議をする中で、いま申し上げた方向すなわち短大化になるような努力を今後とも県と提携をしながらいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　次に、国土調査事業につきましては、昭和５５年度から実施予定で、現在基礎資料等を作成の準備をいたしておる段階でございます。お説のように実施に当たりましては専任組織が必要と思われますから、目下類似市町村の実態を参考といたしまして、関係の部課で協議をいたしておるところでございますので、そのように御理解を賜わりたいと存じます。

　次に、西下条の処理場の移転問題でございますが、このことについては、御指摘のとおり５６年ということの期限がつけられておるわけでありますが、当然移転につきましては、実施計画で御説明を申し上げたとおり、本年度中に用地買収をすべく担当部並びに土地開発公社が、２、３の候補地にいま買収のための努力をいたしておりますけれども、なかなかそういう施設でありますから用地確保が困難な点がございますけれども、今年度中に取得でき得ますような努力をささげてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　なお福祉対策、あるいは水道関係はそれぞれ担当の部長の方からお答えを申し上げます。

○経済部長（篠原憲造君）

　お答えを申し上げます。

　まず水田利用再編対策事業の転換の問題でございますが、御案内のようにこの事業は５３年度から実施をいたしておりまして、米の需給均衡を図る、こういう意味合いから実施をしておるわけでございますが、本市といたしましては、対策協議会その他関係団体の意見を十分聞く中で、市の補助も含めて実施をいたしておるわけでございます。

先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、この事業は営農計画をいわゆる転換すると、こういうことが柱になっておりますので、今後の農家の御意向等を聞く中で、問題点がありましたら国、県に指摘をして改善をする、こういうふうな形でやってまいりたい、このように考えておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。

　それから、線引き見直しでございますが、確かに社会経済環境が大変に変動をしてございます。

さらにまた都市化というふうな事態もございまして、集落の中にはいわゆる混住化というような形が出てまいりまして、土地利用の実態というのは、なかなか混在が著しくなっているというふうな形が出ておりまして、現況私ども策定をいたしました農業振興計画の見直しをする必要に迫られておることは事実でございます。

したがいまして、この振興計画の見直しをする中で、地域農家の経済向上をさらに増進させるということが、この農業の計画でございますから、この計画の中で集団的優良農地の確保、あるいは土地の有効利用というふうなことを考えて見直してまいりたい。

この変更の段階ではやはり農家の皆さんの御意向などを十分踏まえながら、さらにまた、本市が新たに作成をいたしました総合計画の利面を基本にして進めてまいりたい、このように考えております。

　それから、共済制度の抜本的な改正をという御質問でございますが、共済制度というのは、御案内のように共済に加入しているものについては、災害が生じたときに補償をいたすものでございまして、したがって共済制度に加入できない作目については、市がある程度の助成をするという以外には現状ではやむを得ない、というふうに考えているわけでございまして、お説のように国、県に対して共済制度の範囲の拡大を働きかけてまいりたいこのように考えております。

　それから、地場産業の振興でございますが、円高によりまして、国におきましても不況業種の指定をいたしました。

したがいまして、中小企業に対しまして資金の融通を図ろうと、こういうふうなことで県、市協調で運転資金を貸し付ける制度の改善を、本議会へ条例改正を御提案申し上げてございます。

御議決いただければ、８月１日から実施をしていくわけでございますが、貸付金額５００万円以内、貸付期間を５ヵ年以内、こういうふうな形で県、市協調の中で条例改正をいたそうということでございまして、お説のような問題を含めて、私どもさらに地場産業の振興のために県、あるいは商工会議所とも協議、または指導を受ける中で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　それから、いわゆる緊急融資、かけ込み融資でございますが、これはいわゆる零細企業でございますから、従業員が５人以下の企業で、信用力、担保力、こういうふうなものが乏しい、いわゆる零細企業が対象になるわけでございますが、原則として申し込みがあった場合には１日、または２日のうちに借りることができるような制度でございまして、したがいまして、審査会の意見は聞かない、聞かなくて早期に貸し付けができるという制度でございまして、事務手続等も簡略にして、企業者の資金の一助にしてまいりたいというふうに考えまして、これも本議会に条例改正を提案をしてございまして、御議決をいただければ８月から制度化してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　以上私の関係のところは以上で、もし落ちがございましたら御答弁申し上げます。以上でございます。

○福祉部長　（保坂　一君）

　それでは福祉の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず第１点でございますけれども、核家族による寝たきり老人の対策の問題でございます。

　ホームヘルパーの増員、あるいは入浴車というふうなお話でございますけれども、御承知のとおり、いま非常に寝たきり老人がふえておりまして、御苦労の多いことは事実でございます。

　そこで、今後の長期計画の中では、ヘルパーの増員も一応計画的には考えておりますが、現在の時点といたしましては、入浴車の回数の増加、入浴回数の増加、それから市の入浴車、現在１台でございますので、ただいま民間の特老施設と契約をもちまして、そちらを利用しながらこの間題に当面対処していきたい、というふうに考えております。

これはせっかく現在話し中でございます。

　それから、在宅障害身障者の状態でございますけれども、いまの在宅の身障者につきましては、身障者の方が大体３，３７２名、それから精薄の方の方が５１３名ほどが、現在の時点で承知をしておる数字でございます。

　なお、これに伴います手帳の更新は当然していくべきではないかというふうな御意見でございますが、身障の方の方につきましては確かに御指摘のとおりでございまして、現在の更新が余りしてございませんので、今後進めさしていただきますが、要は精薄の方につきましては実は家族の方が余り表に出したがらないという現状、必要がございます。

したがいまして、私どもとしてはいま在宅の方で、療育手帳をとっていただくようにするということの指導をすることが優先である、というふうにひとつ御理解をいただきたい、そのように考えます。

　それから身障センター等をつくって、重度防止を図るべきではないかというふうな御意見でございますが、確かにそのとおりでございまして、現在におきましても福祉センター等を通じまして、一応機能回復訓練というふうな形の実技を行っておりますが、今後もなお５５年に用地を取得いたしまして、５６年に建設を予定いたします身障のセンターの中にも、そうした総合福祉、機能訓練場的なものは当然入れて、そういうふうな中で図ってまいりたい、そのように考えております。

　それから、身障者の団体に対する補助金が減っているではないかというふうな御質問ですが、これは当時補助金の見直しというふうな段階もございましたけれども、御承知のとおり身障者の団体、それから身障関係の父母の会であるとか、そうした団体に対します補助金は従前どおり、あるいはその内容によりましては若干増額をして出しているというふうな現状でございまして、今後もこうした前向きの姿勢は崩すつもりはないので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

○都市開発部長（三神岩一君）

　国道、バイパスの欠陥箇所という御指摘に対しましてお答え申し上げます。

　御承知のように、新平和通りからバイパスへ乗って西進する方のことと、それからバイパスを東進してきまして新平和通りへ入る入口がないということでございまして、これは関係する本市ばかりでなく、南部方面の市外の方にも非常に強い関心をもっておられまして、本市といたしましては建設省並びに県に対しまして、早期にこれの解決方法についてお願いをしておるところでございますが、５３年度から５７年度までかけまして完成するという計画でございます。

本市も一緒になりまして地権者会議等に出席しておりますけれども、まだ地権者の同意を得ておらないという現状でございますが、今後も積極的に市も県並びに建設省に協力を申し上げまして、１日も早く用地買収ができ、事業の完成が図られるよう努力するつもりでございます。

以上でございます。

○水道管理者（坂本友幸君）　

　荒川ダムの負担金の改定増に伴います、住民負担の増高に対します県補助の問題についてお答えいたします。

　県補助の基本的な姿勢、意思は、県の方から示されておるところでございまして、それに伴いまして、その方法、額等につきまして、私ども再三県と折衝をいたしまして、目下ともども話し合い中でございます。

私どもの見通しといたしまして、できることならなるべく早い時点で具体的なものを出していただきたいという考えでございます。

９月ごろには何とか具体的にその形を出してもらえるではないか、あるいはそれに期待を寄して、私どもいま努力しているところでございます。

　それから、水道によります取水不良の地域の対応の問題でございますが、これは抜本的には荒川ダムが完成をしなければ、これの根本的解消は得られないわけでありますけれども、どうしても地域の末端、周辺地区、あるいは高台地域は、水道の出が悪いというところもございます。

このようなところに対しましては、その間の処置といたしまして、たとえば東南部地域につきましては、昨年、向町並びに小瀬町、これに補助水源を設けまして、局所的なその末端におけるところの水の注入によりまして、水圧を上げるような方法を講じてまいりまして、またことしといたしましては、大里の西下条地域に新たに補助水源を得まして、目下掘削を終え水質をいま調べているところでございます。

この水質の調査が終え、それが使用が可能ということでございますれば、早急に同様な処置を講じてまいる、このように目下対応しているところでございます。

　なお、千塚、池田地域等の問題につきまして、目下荒川町に補助水源を得まして、現在掘削中でございます。

さらには、なお千塚、荒川、池田等の地域にも適地を得まして、このような施設をふやしてまいりたいというように、その間の処置というものを講じてまいるつもりでございます。

さらにそういうような地域の水の出の、水圧等の問題につきましては、配水担当がたえずその水圧の調べを行っておりますし、なお全体的にはモニター、あるいは直接的には市の検針員、あるいは集金員等が手足となりまして、その実態の努力に努め、それの対応に努めている次第でございます。

さらに局所的には取水管の細いのか、あるいはそれを共同使用して、戸数がふえたというふうな点で取水の必要なところもございます。

あるいはその地域的に、地域が開発されていきまして、使用水量がふえたために配水管の量では出が悪いというふうな点につきましては、それを加えながら改良等を進めているようなわけでございますので、御了解をお願いいたします。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　金のかからない選挙実現のために、選挙の公営化を推進するという考えに対しましては、私も全く同感でございます。

ただ、その実施に際しましては、理想と現実のギャップと言いますか幾つかの問題点がございますので、それについてちょっと御説明を申し上げたいと思います。

　市町村に許されております選挙の公営化につきましては、すでに甲府市では昭和３９年、４月に条例を制定いたしまして、市長選挙の立会演説会を実施いたしております。

ほかに２件認められておるわけでありますが、１つは議員並びに長の選挙におきますポスター掲示場の設置、もう１つは選挙公報の発行でございます。

その２点につきましてはそれぞれ問題がございまして、ポスター掲示場の設置につきましては、各投票区ごとに最低１ヵ所設置しなければならない、という規定がございますので、候補者が５０名ないし６０名といったポスター掲示場を、市内最低４３ヵ所以上設置するということには非常に問題があるわけであります。

また、実施しておる一都市の状況等を聞きますと、候補者全員の方がポスター掲示場だけにしかポスターを張らない、ということが完全に守られれば、金のかからない選挙実現のために有効であるわけでありますが、現実には１，２００枚のポスターを張り出すことが認められておりますので、なかなかこういったことが完全に意思の一致をみないという実情のようでございます。

　また、選挙広報の発行につきましては、何分にも１０日間という限られた選挙運動期間の中で、いろいろ実施しなければならないということもございますので、その点につきまして困難性もあるわけでございます。

しかし、基本的には冒頭申し上げましたような金のかからない選挙の実施のために必要でございますので、議会で特別委員会等設置されまして、他都市の状況等を御検討いただいて、もし条例が制定されますならば、私ども選挙管理委員会としては、これの完全実施のためにいろいろな困難はありますけれども、これを乗り越えて努力しなければならないという考えをもっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）　

　岡議員に申し上げます。

　すでに申し合わせ時間が経過しておりますけれども、再質間をいたしますか―発言は許しますが、簡明にお願いいたします。

岡　伸君

○岡　伸君

　それでは大変恐縮でございます。時間が経過いたしておるようでございますけれども、２、３点について質問をいたしたいと思います。

　まず、先ほどの篠原部長の話の中で、線引き見直しについては実に不明解な答弁でありました。

いま少し明解な御答弁をいただきたいというふうに思います。

　２点目といたしまして、坂本水道管理者からのお答えでございますけれども、小瀬につくったそうですけれども、小瀬のこの水道がいま現在使われていないように思いますが、いかがでございましょうか。

　３点目といたしまして、農業共済制度でありますけれども、これにつきまして先ほども言いましたように、１０数年前の共済制度みたいな形になっております。

米とか麦とか陸稲とか、現在ほとんど余り関係のない共済制度が活用いたしております。

これにつきまして、やはり現在の農政にマッチをいたしました共済制度が必要かと思うわけでございます。

ということは、現在は減反制度を含めて、やはりもろこしとか、あるいはなすとかきゅうりとかいちごというものが、現在の農政の中心となっているわけであります。

この辺のなす、きゅうり、あるいはいちご、もろこしという、これらについての共済制度が充実されなければ、ほんとに住民のための共済制度にはならないと思うがいかがでございましょうか。

　４点目といたしまして、下水道の負担金の問題でございますけれども、その過程の中では、先ほどお伺いしましたからよくわかりますが、ただひとつこういう点があると思うわけです。

いままで道路とかあるいは河川とかを改修し、あるいは拡張する過程の中で、非常に市の職員が努力をいたしまして、その所有権の移転の登記をいたしてきております。

ところが、現状の中で道路あるいは河川の改修、あるいは拡張の過程の中で、全くって言いますか登記がされていないところが何万筆とあるように聞いております。

こうした過程の中では、やはり現在県が行なっておりますような、たとえば荒川ダムの登記なんかは、これは山梨県公共嘱託委員会というふうな委員会にお任せをして、そして行っております。

やはり市の職員も非常に大変でございます過程の中で、やはりこういうふうな県と同じような形でお願いをしたらいかがかと思います。

　最後に、わが党の飯島議員が若干質問をいたしておりますけれども、そうした過程の中で工事が終わった後の検査体制であります。これにつきまして工事が終了した時点で検査をいたします。

このときに、たとえば使用いたしました農地とかそういうふうな、あるいは現状の中におけるブロックべいだとかそういうふうなものが、現況回復をいたしますというふうな契約が当事者とされているわけですが、幾件かの私は話を聞いていますけれども、やはりそれが原状復帰されていない。

そして、非常に農業をしようとしても、そこに石や、大きな石やそういうふうなものが、セメントがそのままにされておって、そしてそれが農業ができないような状況になっている。

あるいはブロックべいがつくられでいないというふうな状況にあるわけです。

やはり最後の検査をするときにはこれらが完全な形で改修されたということで、地元の地権者とも話し合いの上で検査を終了すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

簡単でいいですけれども御答弁をお願いをいたしたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）

　当局に申し上げます。

　答弁は簡明にして議事進行に協力をお顔いいたします。

　河口市長。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　市民の皆さんに御迷惑をかけておりますから、その点はそういう県がやっておるような方法をとれるなら促進をすると思いますから、後ほどまた岡議員から教えてください。

○経済部長（篠原憲造君）　

　線引きの見直しの問題につきましては、お説のように近い将来見直しをいたしますので御了承いただきたいと思います。

　それから共済制度につきましては、国の制度でございますから、これらにつきましては強く改善を要請をいたします、以上です。

○水道管理者（坂本友幸君）　

　小瀬の補助水源は、６月２３日から作動しております。

これは年間常時稼働するでなくて、平均水量を上回って取水不良の状態があらわれた場合に稼働するようになっています。

○副議長（石丸あきじ君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会とすることに決しました。

　よって本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後５時２４分　延会