昭和５４年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　　昭和５４年７月　３日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第４１号　　専決処分について

　　　　　　　　　　　　（示談締結及び損害賠償額の決定について）

第２　　議案第４２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第３　　議案第４３号　　甲府市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第４　　議案第４４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第４５号　　甲府市中小企業資金融資貸付条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第６　　議案第４６号　　甲府市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第７　　議案第４７号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第８　　議案第４８号　　甲府市幸療育園条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第９　　議案第４９号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第５０号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１１　議案第５１号　　農業共済事業事務費の賦課単価について

第１２　議案第５２号　　市道路線の認定について（長松寺新田線）

第１３　議案第５３号　　市道路線の認定について（荒川1号線（２））

第１４　議案第５４号　　市道路線の認定について（西大久保大下線）

第１５　議案第５５号　　市道路線の認定について（大津西下条線）

第１６　議案第５６号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予井（第１号）

第１７　議案第５７号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１８　議案第５８号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１９　議案第５９号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第２０　議案第６０号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２１　議案第６３号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場自家用発電機設備工事）

第２２　議案第６４号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理施設管廊内配管設備工事）

第２３　議案第６５号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理動力電気設備工事）

第２４　議案第６６号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場給水砂濾過設備工事）

第２５　議案第６７号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場濃縮消化タンク設備工事）

第２６　議案第６８号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理監視計装設備工事）

第２７　議案第６９号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場汚泥脱水設備工事）

第２８　市政一般について質問

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０７分　開議

○議長（小河原正平君）　

　これより本日の会議を開きます。

　議場が暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　堀込徳一君、秋山慎次郎君は一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２７まで２７案及び日程第２８市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党の小林康作君。

　小林康作君。

　　　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

　６月定例議会に公明党を代表して、市政一般質問の内容７点につき、当局の見解を求めるものであります。

　まず第１点は、住民リスト漏洩事件についてお尋ねいたしますので、明快な御答弁を期待いたしまして質問に入ります。

　個人のプライバシーにかかわる住民リストを、市幹部が行政目的以外に外部に持ち出したなどということは、前代未聞のことであり、きわめて遺憾としているところであります。

住民リストは、氏名、家族構成、生年月日、性別など、一見してその家族の状況をかなりこまやかに掌握することが可能であります。これを手にすれば、多岐にわたっていかようにも利用でき、また取り扱いいかんによっては、市民総番号制への道を開くことになり、市民のプライバシーが、少数の行政管理者の手にゆだねられるという危険性を有しているのであります。

もちろん地方自治法のたてまえからいえば、住民としての意思に関する正確な記録を整備しておかねばならないことは当然であり、また教育、衛生、社会福祉等のあらゆる行政を円滑に進められていくうえで、必要不可欠のものであるということは論を待たないところであります。

しかし、いま指摘したように、住民リストは二律背反的な、いわば諸刀の剣ともいうべき性格を有していることを、市当局はさらに認識を深くし、住民リストの取り扱いについては、慎重のうえにも慎重を期し、今日のような事件を２度と再び起こすことのないよう、猛省を促したいのであります。

そこで住民リストの取り扱いについては、若干当局の御見解をただすものであります。

　質問する第１点は、住民リストについては行政外目的のためには使用が禁止されており、５０年９月、河口市長の決定行為としてこのことが文書化されたと聞くが、その後住民リストは、これまで何回、どのような目的で使用されているのか、お答えをいただきたいのであります。

　さらに、個人のプライバシーにかかわる事柄である以上、本来なら住民リストの使用につきましては、おのおのの目的のため使用するので、事前に市広報等を通じて、市民に公表すべきだと考えるが、その点どうか、お答えいただきたいのであります。

　また住民リストの管理については、市内の情報管理会社が市から委託を受けて行っているとのことであるけれども、漏洩等の事故がないように、当局は業者に対しいかなる方法で監督、管理をしているか、お答えいただきたいのであります。

　市は今後の対策として、行政システムの改善を打ち出したけれども、どんなにチェックの体制が厳重にしても、昨日の本会議の御指摘のように、今回のように上司から下部職員に書類が回ってくれば、忠実に実行せざるを得ないのであります。

たとえば、市では行政事務分権化を進め、各部での独立した責任体制を取り入れているが、これは、相互の信頼関係に裏打ちされた、すぐれた専務組織の一面を持っている反面、これを悪用すれば、逆にその組織は悪の組織になるからであります。

その意味から、何といっても公務員のモラルの確立こそ急務であると同時に、永遠の課題であるだろうと思うのであります。

この点の対策をどのようにお考えなのか、重ねて見解を示していただきたいのであります。

　今回、選挙目的と知って行われた疑いがきわめて濃く、また実際に選挙に利用されたわけであるけれども、これは公選法１３６条２項に定められた「公務員の地位利用による選挙運動の禁止事項」及び地公法第３６条２項「政治的行為の制限」に抵触するものと思われるが、市選管の見解はどうか。

お答えいただきたいのであります。

　また公職選挙法第１条では、選挙について公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発展を期することを目的とするとうたってあるが、市選管は、今回の事件に際し、一体どう考えているのか、勧告も注意もした気配はないが、どういうことなのか、御所見を賜わりたいのであります。

　次に、本市の財政問題に関する経営と、その運用について市当局に質問するものであります。

　本市の財政構造から見た大型プロジェクトへの対応策、５３年より６２年度の本市の指針である新総合計画は、市長の３選後、いよいよ本格的に始動するわけであります。

そこでここ数年来、本市の財政構造を見ますと、経常収支比率は平均７４パーセントを示し、性質別財源を見ても、自主財源比率は５６パーセントから５７パーセントを示しているものであります。

私は、本市の土地利用計画、産業構造のうえからも、あるいは低成長経済の持続化への傾向等を志向するとき、この財政構造の推移が大幅に変更を来たすことは、まずないだろうと考えられるわけであります。

一方、５４年度以降の債務負担額３３億５千万円余、公債費も５４年末で約１１９億に達し、過去の公債比率は認容の限度内対比７パーセントであり、決して高くはないが、今後はこの比率が高まることが予想されるが、財政事情を取り巻くきわめて厳しい制約があるわけであります。

しかし、市民の市政に対する生活環境改善をはじめとする行政需要の増高、私ども市政に携わる一員として、はだで感じているわけであります。

このような中で、市長は幾多の大型プロジェクトへの公約である動物園の移転、総合市民会館の建設、文化会館、土地区画整理事業、荒川ダム負担金ならびに市民総参加体制への確立等々、物理的なもの以外にも、幾つかの対応に迫られているのであります。

こうしたことを考えるときに、行政対応は幾つかの英断を必要とする問題があるだろうと思うのであります。

５０年代の地力財政の危機は、地方自治の制度論から運営論に、論議の焦点が変わりつつあります。

本市甲府市も、シビルミニマムによる生活環境計画による一定の基準に、自治の根底である住民への均衡、公平の統制等努力がなされているわけであります。

最少の市民負担で最大の市民福祉、これこそが自治運営のセオリーであり、��地方の時代″に向けての経営といった方向に転換することが、地力自治が成長したときの課題となっているわけであります。都市の経営にも、単なる財政収支の改善を第一義にとらえるのでなく、広い視野に立脚した政策的基調を持ちながら、制度改革へ志向性を秘めていかねばならないと思うのであります。

このことを十分踏まえて、本市の健全な��うるおいの心で結ぶ私たちの町・甲府″の都市像の実現のために、幾つかの質問、提案をしてみたいと思うのであります。

　そこで質問したい第１点は、１０ヵ年の新総合計画の第１次の実施計画の事業、シビルミニマムとの整合性があるかどうか、お答えをいただきたいのであります。

　質問したい第２点は、新総合計画に基づく５４年より５６年までの実施計画３ヵ年のローテーションの中で、財政の裏づけとなるのは、すべて起債に依存しなければならないと思うが、この初年度に伴う財源の確保について、市長のお考えはどうか、お答えをいただきたいのであります。

現在の地方債への依存度も高まりつつあり、起債の財源構成比の増加とともに、将来の構成比の負担が、財政運営における大きな問題となってきている懸念を踏まえて御答弁を賜わりたいのであります。

　質問したい第３点は、行政ニーズの的確な把握による選択と、自治体の選択との適合をはかっていくことが、都市経営の科学的な基準の１つであることを考えて、この実施計画及び今時補正に出された各計画実は、このような行政ニーズの把握をどのような方法で行ったのか、御見解をお示し願いたいのであります。

　質問したい第４点は、地域福祉、余暇、文化、社会体育、緑化等の広がりは、市長所信表明の中でも明らかにされているけれども、いずれも市民参加が不可欠の分野が多くなってきているわけであります。

自治体と地域住民とによる、いわゆる第４セクター方式、企業と地域住民とによる第５セクター方式あるいは、企業、自治体、地域住民による連合処理方式が先進都市では検討されているけれども、本市でも福祉、環境整備、開発の分野で取り入れるべきだと思うが、この方途をお考えになっていられるかどうか、御答弁を賜わりたいのであります。

　昨日の本会議で、１０ヵ年の新総合計画で、施設の増設の事務量の増高に伴う職員増を明らかになされましたが、そこで能率と節約のみを目標とする考え方、あるいは行政の企業化への傾斜といった見方だけではないが、行政運営を効果的に、みずからの権限と発想に基づいて、市民福祉の向上に寄与していくため、開発方法等につきましては、本市ですでに採用しております土地開発公社を含めて、公共セクター方式、たとえば団地造営、造成会社、再開発ビル会社等々による第３セクター方式の積極的な採用により、多目的用地の先行的な確保をはかっていくべきではないのか。

また施設の管理面におきましても、会社、民間企業方式の取り入れ、さらには行政の補充として代行協力方式の取り入れ策、もちろん問題点は多々あろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、新しい地方の時代に即応するために、市民への理解、協力の参加の中で、英知と勇気をもって対処をしていくべきだと思考するけれども、具体的なその方途についてお尋ねをするものであります。

　次に、環境整備に伴う都市づくりについて、市当局に見解をただすものであります。

一般にいわれる環境破壊は点から線へ、線から面へと拡大し、いまや広くグローバル的レベルで大気汚染、自然資源の破壊から、身近な生活レベルでは日照阻害、交通渋滞、騒音公害、防災不安に至るまで、その現象の規模や内容、またその発生要因においてはきわめて複雑だし、多面化しているのであります。

これらの環境問題が、集約してあらわれているところが生活機能に魅力を感ずる都市になればなるほど、公害汚染が顕在化するといった矛盾が見られる。

現代社会においても、あらためて文明のあり方が問われているわけであります。

それらの理由といたしまして、人口や車の急増、住宅過密、社会生活のルールの欠如など、社会的要因も考えられる。

また資源やエネルギーの大量消費、もっぱら生産力の拡大に向けられた科学的技術など、経済的な要因もその１つとして思考されるわけであります。

さらにこれらに付加されるものは、都市を計画的につくろうとする努力の不足であります。

これをささえているものが、土地所有という絶対的権利にしがみついている土地観であり、また社会共同生活意識の少ない都市化なども、その重要な要因であろうと思うのであります。

そして現在の経済の発展に加速された実態的要因がからみ合って、悪循環を招き、人々の環境に順応する限界をこえ、生活が脅かされているのが大部分の都市の実態であるだろうと思うのであります。こうした環境問題は、今後の都市幾能の高度化に避けることのできない時代の流れであり、環境改善に真剣に取り組むことこそ今時行政の重要課題であるだろうと思うわけであります。

そのような意味を踏まえて、今時新総合計画に盛り込まれた各種事業計画、とりわけ都市基盤の整備事業に、多くの市民は、大いなる期待を寄せているわけであります。

市街地開発である土地区画整理事業は、総合的に公共施設を一体的に整備するという、きわめて効果的な事業であり、都市環境整備の面からもエースの位置づけであり、また区画整理こそ都市計画の母とたたえられるのは、都市計画において、区画整理がはたした役割りの大きさを象徴するものであって、都市問題、環境問題も、災害防止も、あるいは公園づくりも、さらに下水道整備も、すべて区画整理があって、初めて解決可能と考えるわけであり、都市問題即区画整理とあえて判断をするものであります。

そこで、かかる背景を根拠として具体的にこれらに関する御質問を申し上げますので、率直に御答弁を賜わりたいのであります。

　今回、補正予算に組まれました区画整理調査費については、城東、朝気地区及び寿町周辺地区と推測をしているわけでありますが、その調査の内容については、関係住民の関心は、少なからず大きいものがありますので、まずその御説明をしていただきたいのであります。

また区画整理は、買収方式の事業と異なり、換地手法による事業と思考されますので、この点についても強い関心を寄せており、今回の調査結果等で、宅地に対する公共減歩率が、はたして科学的正確性をもって算定できるのか、お答えを関係部長よりいただきたいのであります。

　次に、都市間題の中で顕在化現象を呈しているのが交通渋滞であり、その要因を解決する１つの手段としては、区画整理事業と並行した街路事業による都市計画街路の整備も、きわめて重要な課題であるだろうと思います。

特に私が注目したいのは、鉄道と交差する部分の踏切橋脚に伴う立体交差事業であります。

本市街路事業計画を見ますと、これらの立体交差部分は、約１０ヵ所近くあり、立体交差事業に伴い、周辺住民の生活行動に大きな変化が必然的に惹起し、多数の人々との便益だからといって、少数の地元住民の犠牲を強要することは許されないのであります。

現実には上阿原寿町街路事業における朝気踏切の立体交差事業計画を見ますと、付近住民の歩行をたいへん阻害するような感じを持つものであります。

そこで立体交差は、車交通と交通弱者を分離する陸橋と、歩行者専用の地下道の２本立て整備が可能かどうか、あえて提言し、その見通しに対する当局の見解をお伺いしたいのであります。

　次に、甲府市内で５月１１日、湯田１丁目で爆発事故が発生、下水道のマンホールのふた及びコンクリート製のますふたを７個を、突然はね飛ばしたというハプニングに対し、下水道爆発事故の機をとらえ、市当局はその保安対策の見通しを進めていると聞くが、この際ガス漏れ事故等で、道路工事の見直しが問われているおりから、道路堀さく状況に伴う防災計画について市当局に御質問し、その見解をただすものであります。

道路工事の実態は、いわゆる道路専用物件配置表示によれば、南北に走る道路は東側から、東西に走る道路では南側からガス管、水道管、下水道、電気、電話ケーブルという順に、深さ１．２メーター以上で埋設されているようになっており、また車道つきの道路では、車道部分には本管類が埋設されているが、歩道部分にも下水道を除き、両側ともそれぞれ民地に近いほうから電話、ガス、水道、電気の順で主管類が埋められているわけであります。

こうした地下埋設管は、１つの場所に１本だけ埋設されているというものではなく、４本、５本が束になって埋められている以上、需要量の多い地域になりますと、別の管を埋めるのは不可能なほど飽和状態の中で、道路の掘さく工事が行われているわけであります。この道路掘さく工事を何回も重ねれば、当然地盤沈下は避けられないのであります。

直接事故につながるわけではないけれども、少なくとも事故を発生する環境をつくっていくことになり、特に本市の場合、交通量の極度に激しい場所などでは、導管を傷つける危険性は、常にあるといわざるを得ないのであります。

ちなみに、５３年度末本市に関する市道の掘さく工事状況は、掘さく施行者及び掘さく件数をあげてみますと、甲府水道局４，６７０件、東京ガス３７３件、東京電力２２２件、電々公社９件、甲府市下水道１５６件、その他１７７件、合計５，６０７件に達しているのであります。

本市のこのような埋設工事件数の大きさは、それだけ生活需要の大きいことの起因であると思うが、これに比例し、事故発生の危険度が大きくなる可能性は否定でき得ないのであります。

ガス、水道にしても、その破損事故は住民生活に重大な影響を与えるものであり、その状況を踏まえて、次の諸点を当局に質問するものであります。

　質問したい第１点は、ガス、水道等の５企業の年間数回にわたって道路調整会議を持っていると思うが、年間の計画的な行政のうえに立って、調整会議の実態を、どのように市当局は把握をなさっているか。

公共の秩序を維持し、市民の安全と健康を保持する意味から、御答弁を賜わりたいのであります。

　ガス漏れ工事が、本市のみならず全国的に起きているときに、勘案する中で、市民生活の安全を守る意味から質問したい第２点は、東京ガス会社が設立されておよそ３０年間にわたっていると聞くが、ガス導管の中で最も老朽化した導管は何年くらい過ぎているか、市当局はその実態を把握をしているかどうか。

またガス事業法に基づく導管の検査が、２、３年に１回調査すると義務づけられているが、その実積と結果を市当局はどのように把握しているか。

また宮城県沖地震のようなマグニチュード７．４の規模の地震があった場合、市内２５万メートルに及ぶ導管は、どのような状態になるか。

また本市の場合、そのような事態の発生の場合、被害想定人口はどのくらいになるかを、あわせて道路管理上、また防災的見地より御答弁を賜わりたいのであります。

　次に、民間福祉活動者の待遇に関する調査について質問をするものであります。

　民間の福祉活動の中心者として、民生委員は現行の民生委員法第１０条のたてまえでは、無報酬を原則とする名誉職として扱われているわけであります。

昭和２１年、勅令第４２６号の民生委員令法が廃止され、昭和２３年、現行の民生委員法が制定されたわけでありますが、そのいずれも、民生委員を名誉職として法定をしているわけであります。

また民生委員は即児童委員であり、制定当初は「民生委員は児童委員にあてられたものとし」という規定のしかたをし、その条項の趣旨がそのまま民生委員法制定以降に引き継ぎされ、いわば名誉職である民生委員へ、児童委員の便乗をした形式をとっているといえるのであります。

民生委員の身分は、県知事の推薦によりまして、厚生大臣が委嘱したものであるが、児童委員については、民生委員は児童委員にあてられたものとするだけで、身分は明らかでないのであります。

また報酬については、民生委員の費用は県が負担し、国庫は第２６条の規定により県が負担した費用のうち、厚生大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲の中でその一部を補助することができるとしているが、厚生大臣の定める事項に該当する政令もなく、したがって、一部補助の事例もないのであります。

同時に、児童委員に要する費用についても、児童福祉法第５０条第２号、及び５６条の４の規定があるが、政令もなく、一部補助の事例もないのであります。

このように、国は民生委員兼児童委員について委嘱ないし設置を定めるだけで、その身分及び報酬については、県の裁量にゆだね、ただ地方交付税の中で、県の立場で民生委員２，２１５名、年額３万３千円を単位費用として法定しているのみにすぎないのであります。

そこでお尋ねしたい第１点は、民生委員を名誉職として厚生大臣の委嘱とするだけで、福祉優先の県都甲府市として妥当なのかどうか、お聞きしたいのであります。

　さらに、報酬を地方交付税積算基準年額３万３千円を根拠として定めることが妥当なのかどうか。

また民生委員法第２８条の規定による国庫補助金支出の政令を制定するか、また補助金による国庫負担金を、民生委員報酬の財源とすべきではないか。

また県が支出する民生費の報酬を補完するために、市が支出する

２３５万９千円という金額は、実質的な市の超過負担ではないのか、お答えをいただきたいのであります。

　さらに身体障害相談員、精神薄弱者相談員業務を委託事業として行政することは妥当なのか、法的根拠をお示し願いたいのであります。

また、母子相談員設置の沿革から見ても、今日母子相談員が果たす母子福祉行政の活動の意義は、きわめて希薄になってきてはいないか、当局のお考えを率直に御答弁を賜わりたいのであります。

　次に、医療費の軽減について市当局の見解をお伺いするものであります。

　国民健康保険法は１３年公布、３３年には全国的改正の新法を公布、３６年には国民皆保険制度の確立と幾多の変遷と苦難の道程をたどって今日に至っていることは周知の事実であります。

本市の国民健康保険事業も２８年発足以来、本市が記念すべき２５周年を迎えたわけであります。

この間、本市の国保事業も決して平たんな道を歩んできたわけではなく、相互扶助の精神に基づく国保事業に対する、深い市民の理解と協力を得るために、なみなみならぬ労苦があったと思われます。

また将来展望のうえに立った行政需要が、難渋に満ちた経過をたどったことは、容易に推察されるところであります。

特に国保加入率は、老人世帯を含む低所得世帯が比較的に多く、疾病率も高くなり、国保運用上容易ならざるものがあるわけであります。

これらの歴史的実積を踏まえて、今後、ますます国民健康保険事業の健全なる運営がはかられるよう、切望するところであります。

現下の厳しい環境下にある、所得水準が経済成長に追いつけない現状におきましては、切実な問題が含まれているわけであります。

医療費の増高する要因には、被保険者側の乱受診等もありますけれども、大きいものには制度改正と自然増と呼ばれるものがあります。５３年度国保会計によれば、制度上改正された医療費のアップ率は、前年より１０パーセントアップし、さらに医療費の自然増と呼ばれる、いわゆる医療技術の高度化、人口の老齢化、高価な薬剤の開発使用、検査後能の充実等、素因とする医療費のアップが８パーセントないし９パーセントにのぼり、昨年度は制度上の改正、自然増と含めて１８パーセントないし１９パーセントのアップを示し、国保の医療給付に大きな比重を示したことは明らかなところであります。

本年度において制度改正はないとしても、自然増分にあたる前年同比は当然見込まれ、医療費の過重な負担の大きな原因となっております。

医療費のこのようなアップは、強いては被保険者の納付する保険料に反映し、健全な運営のためには、保険料のアップもやむを得ない現状も見受けられ、被保険者の家計負担はますます厳しくなっていくのは自明の理であります。

国民健康保険の改正も、当分の間国会で通過する見込みはなく、これらの諸傾向は、単に本市のみの問顆ではないにしても、保険者の裁量によって、いかにして医療費を軽減し、保険料の負担率を下げるかは、早急かつ真剣に取り組むべき問題であろうと思うのであります。

本市では５４年度から一般会計から４千万の繰り入れをすでにルール化し、保険料のアップ抑制にこれを充当することにしたことは、周知のとおりでありまして、この組み入れ金導入の処置は、金額的な問題とは別として非常に前向きの行政姿勢であると高く評価をするものであります。

以上の諸点を踏まえて、総括的に勘案すると同時に、２５年間のこの国民健康保険の１つの区切りの本年度に、被保険者の権利と受益を求める意味から、医療費の軽減の方法等について、次の諸点について当局の考えをただすものであります。

　質問したい第１点は、現在の疾病は、社会構造の急激な変革により、複雑多岐にわたり、また慢性的疾患が非常に多くなってきているわけであります。

これらについて保険施設活動と相まって、健康モデル地区づくりを行う考え方はあるかどうか、お尋ねをしたいのであります。

　第２点は、特に疾病率の高い地区を選定し、健康管理、予防医学的な被保険者の認識づくりを行う考えはないかどうか、当局の見解をお伺いしたいのであります。

さらに一般会計からの繰り入れ金は、今後増額する考えはないか、お尋ねをするものであります。

あわせて一般会計４千万円の導入によって、どの程度の被保険者の医療費が軽減されるのか。その４千万円の試算根拠をお示し願いたいのであります。

　さらにお尋ねしたい点は、県においては知事の公約であります段階的老人無料化問題につきましては、その実施は来年度以降としております。

本市におきましては、すでに６５歳以上無料化にされておりますので、その問題は触れませんが、私の聞き及ぶところによりますと、低所得者に対して高額療養費の貸付制度を検討され、近く実施すると聞くが、そこで本市では５４年４月、医師会の全面的な協力を受けて発足した独自な高額療養費の委任払い制度があるわけでありますが、今度県が行おうとしている貸付制度と並行して行うのか。

また、いままでどおりの方法で行うのか、その辺の見解をお示し願いたいのであります。

　さらにお尋ねしたい点は、看護料貸付制度の点であります。

　昨今の経済状況下では、不幸にして事故などにより入院となる。その経済負担のため、生活はたちまち逼迫してしまう現状にあり、医療費に該当しない付添看護料の多額な出費で悩まされている一般市民は多いのであります。

現在付添婦の日給は、１日１万円前後が相場でありまして、１ヵ月入院すると看護料だけで３０万円かかる。

また付添看護婦の場合も、基本給が１日大体５，４００円、ほか交通費や紹介料、食事など別に見なければならない。

これは入院患者やその家族にとってたいへんな負担である。

ましてや低所得者の人たちの中には、退職金の前借りや親戚、知人にまで看護料をくめんしているのが実情であります。

そこで看護料並びに差額ベッド料等は、患者の家族にとりまして深刻な負担となっており、一家破綻の事態になりかねない市民の負担を少しでも軽減するために、市独自の実りある貸付制度などの救済を建設的に考えたらどうか、市当局に提言し、その運用についてお尋ねするものであります。

　最後に少年団体代表者に対して、賠償責任保険制度の加入とその運用について、教育委員会に質問するものであります。

　現在甲府市には、児童及び生徒の健全な育成を目的とする社会教育団体があります。

たとえば少年スポーツ団体８０団体、子供クラブ３５７団体等がありました。いわゆる少年団体が数多くあるわけであります。

その中で、子供たちの交流をはかる地域組織としてのキャンプ、ハイキング、映写会など、活発な活動を展開をしているところであります。

最近では遊び場も少なく、子供同士の地域での触れ合いも少なくなっているおりから、学年や年齢の違う子供たちが、縦のつながりで自由に触れることのできる地域組織として、たいへん重要になってきているわけであります。

特に夏休み期間中は、キャンプやハイキングなどの余暇活動を企画する団体が多く、自然と接触をできるだけ多くしようと趣向をこらしているわけであります。

しかし、自然に触れ合う機会を多くすればするほど、必然的に不慮の事故にあう危険性も増してくるわけであります。

昨年の夏、市内の子供クラブ会が、川に川遊びに来ていて、小学校３年生の男の子が水死するという事故が起きたのも、その一例であります。

引率者は母親だけで、全員が川に入らず、岸にいたなどという点で、注意力や指導性に欠けたのではないかという指摘をされましたが、それと同時に、こうした事故の起きた場合の責任や賠償は、どうなるのかという問題が浮かび上がったわけであります。

市は、こうした不慮の事故に備えまして、少年団体レクリエーション活動をする場合には、スポーツ安全協力賠償保険制度及びレクリエーション災害保険の加入を行政指導をしているわけであります。しかし、これらの保険金は、被保険者自身が事故にあった場合のみ支払われるものでありまして、引率者は、多額の賠償請求された際は、現行の賠償保険制度は、ほとんど役に立たないのが実情なのであります。

しかし、事故をおそれていてばかりいたのでは、子供たちと自然の中で思い切り遊ばせる活動などは、とても望め得ないのであります。そこで、市内の少年団体の責任者は、野外活動の引率者に伴う子供の事故を対象とした賠償保険制度を、大いに期待をしているところであります。

かかる点を踏まえまして、教育委員会は夏休みを間近に控えたおり、また国際児童年にふさわしい対応策として、現行の賠償保険制度のより一そうの充実を期することを検討なされていると思いますけれども、少年団体代表者賠償責任保険制度に対する御見解を、教育長よりお伺いしたいのであります。

　以上をもちましで、私の第一弾の質問は終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　まず初めに、住民リストの間題でございますが、御質問にございましたが、昭和５０年の９月に使用禁止の市長決定行為をしておるではないかと、こういうことでありますが、その市長決定行為はございませんけれども、電算機によります資料等は、行政目的のみに使用することを原則といたしております。

データ管理基準を昭和５２年の９月に設置をいたしてございます。そのようにひとつその点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　なお、電算機によります資料等を使用をするときは、市民に公表をすべきだとの御質問でございますけれども、現在設置、運用しております電算機の業務委託の運用費綱並びにデータ管理基準等を、体系的に規定として整備をすべく、現在検討中でございます。

データ使用の公表につきましても、他の都市との開示状況等を勘案をする中で、今後検討いたしてまいります。

なお電算機委託におきます監理、運営につきましては、電算機委託の運営要綱によりまして、事務手続と責任体制というものを明確にする必要がございますので、別途データ管理基準を定めて、運営に万全を期しておるところでございます。

また委託先につきましては、機密保全規則あるいは安全管理規則あるいは電算室の入退の管理規則等々の設置を義務づけて、契約書の中でもそれを遵守するような事項として、明確に規定をいたしてございますから、そういう点での管理運営は、万全を期しておる、このように思っておるわけでございます。

しかし、何といってもこのたびの問題を契機いたしまして、御指摘をいただきましたように、職員モラルの立をすることが必要だということは、昨日も御答弁を申し上げたとおりでございます。

この事件を契機いたしまして、謙虚な姿勢で公務員意識の高揚に今後つとめてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお住民リストをもととして行政データを作成をしたものは、今回のものを含めまして、昭和５３年度中に９件ございました。

そのように御報告を申し上げておきます。

　それから新総合計画について、第１次実施計画は、シビルミニマムとの整合性はあるのかどうなのかこういう御質問でございますが、実施計画は、御承知のように基本計画を基調といたしまして、実施期間内の施策の目標を掲げ、これに到達をするための施策及び事業を計画化したものでございます。

したがいまして、施策の目標は、シビルミニマムを前提として組み立てられておりますので、整合性あるものと御理解をいただきたい、このように思います。

　なお、大きな１０大プロジェクトがあるわけでありますが、御指摘をいただきましたように、その裏づけになります財源確保ということは、私ども鋭意努力をいたさなければなりませんが、私どもも当然それだけのプロジェクト事業を策定する以上、それに伴います財政確保の見通しというものを、ある程度持っております。

そうはいいましても、なかなかたいへんなことではありますが、その財政計画につきましては、担当の企画部長のほうからお答えを申し上げます。

　なお、今回の補正分は、新総合計画策定の段階におきます市民ニーズや要望を踏まえ、それを重点として補正をいたしてございます。今後とも市民ニーズを十分把握するために満足度あるいはアンケート調査、こういうものを実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　なお、セクター方式を検討して都市づくりをしたらどうだと、こういう御意見でございますが、今後の地域開発や都市づくりは、行政サイドだけではなかなか財政確保は困難でございます。

したがいまして、民間の資金やあるいは能力を導入をいたしまして、効率的な運営、管理をしていく方法、お説にありました第３セクター方式を採用してまいりますことが必要であると、私も考えておるところでございます。

特に大型事業につきましては、この方式の導入について、今後十分市民サービス面を配慮しながら検討をさしていただきたいと存じます。

　次に、総合計画に基づきます施設の増に伴います職員増、職員の対応はどうしていくのか、こういう御質問でございますが、そのことによりまして、幾つかの施設が計画化されております。

これに伴います施設定員の増加が見込まれますけれども、これにつきましては委託方式あるいはお説にありました第３セクター方式、あるいは事務の効率化等をはかる中で、定員の効率的運用をはかってまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、区画整理の内容及び公共減歩等の問題の御指摘がございました。

このことにつきましては、いまから寿町をはじめとして朝気地区の区画整理事業を行ってまいるわけでありますから、相当やはり御関心を高めていただいておりますし、また私どももそのことをしてこそ、初めてりっぱな都市づくりができるという考え方を持っておりますので、今後ともこの事業は進めてまいりますが、何にいたしましてもこの事業を完成をするためには、地域住民とのコンセンサスを得なければできないことは論を待ちません。

したがって、私ども職員は、鋭意地元の皆さんとのコンセンサスを得るための努力を、積極的にやってまいる覚悟でおります。

それに伴いまして、当然都市街路計画の推進も必要でありますし、お説にございました上阿原寿町線の問題等もありますが、なかなか地下道をというお説もございますけれども、現在計画としては高架を計画いたしております。

ともあれ、そのように私どもは区画整理事業の必要性、都市計画街路の推進、こういうことを基本に考えて都市づくりをいたしてまいる考え方でございますから、その内容、詳細につきましては、都市開発部長のほうからお答えを申し上げます。

　なお、次に御指摘のありました市と５企業との調整会議の問題でありますが、確かに市民からもときどき苦情をいただいております。もちろん調整会議を行う中で、できるだけ市民に御迷惑をかけないような方途は講じておりますものの、まだそういう点が見受けられておりますので、なお今後ともこの道路調整会議というものを積極的に推進をする中で、そのようなことのないようにいたしてまいりたいと存じますが、それは担当いたしておりますのが建設部長でありますから、建設部長のほうから詳細にお答えを申し上げます。

　次に、市民の健康を守るための御質問がたくさんございました。私は、施策の中で御承知のように福祉の向上というものを、重点施策の１つにいたしております。

５４年度も愛の福祉をなお一そう進行をいたす覚悟でございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。

そのためには、何といいましても市民のいのちと暮らしを守らなければなりません。

そのための施策は前向きに今後とも進めてまいります。

特に国保関係の御質問でありますけれども、一般会計からはルール化いたしまして４千万の一般会計からの繰り入れをいたしておりますけれども、今後は年次的にそのようなことをルール化してある以上、一般会計からの４千万円は繰り入れてまいりますけれども、御承知のように医療費の増高は当然あるでありましょう。

あるいはまたいろいろと事業というものもございましょう。

そういう経費がかさむことも想像されますので、この一般会計への繰り入れとは別途に、事業目的の経費がふえれば、やはりその時点では市民の健康を守るためには、繰り入れ金も増額をしなければならないときも来るであろうということは、もちろん考えております。一般会計から繰り入れをいたしましても、市民の健康を守ることが第一義的であるということを自覚をしながら、今後国保の運営の円滑化を期してまいりたい、このように考えております。

　なおその他民生委員あるいは身障相談員あるいは精薄の相談員等の御活躍を非常にしていただいておりますことに対する私どもの処遇について御質問がございましたが、この点につきましては福祉の部長のほうから、また健康モデル地区の設定についても関連がございますので、福祉部長のほうからお答えを申し上げるつもりであります。

どうぞ、そのように御理解をいただきたいと、このように思います。

○企画部長（荻原克己君）

　実施計画の財政につきまして申し上げたいと思います。

　実施計画に伴いますところの財政の推計にあたりましては、現行の税財政制度を前提としてきたところでございまして、御指摘のように現在の経済情勢から見ますと、税等のいわゆる一般財源の伸びというものは、当然少ないんではないか、というふうに考えるわけでございますが、現在これを主力にして考えざるを得ないだろうと考えておりますし、またこの財源の確保には鋭意努力を注いでまいる考えでございます。

この中で、特に大型プロジェクトを進めていく段階では、国庫補助制度あるいは起債の制度を有効に活用していかなきゃならぬわけでございます。

しかしながら、特に起債につきましては後年度への大きな負担が考えられるわけでございまして、現行の本市の公債比率が５１年が

６．５、５２が６．９、類似団体は５１が９．１、５２が８．８と、類似団体より低いわけでございますが、これは今後の大きな影響を与えるわけでございますので、現在持っております財政調整基金あるいは大型プロジェクトに対する基金制度の創設等も配慮いたしまして、年度間調整をはかりながら、十分にこの後年度の影響を考えて、財政運営をはかってまいりたい、という考えでございますし、その考え方をもちまして財政計画を策定してございます。

　以上でございます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　区画整理調査の内容と公共減歩について、まず最初にお答え申し上げます。

　今議会に補正予算案として提案しております土地区画整理事業の調査は、城東、朝気地区の約５７ヘクタール及び寿、宝地区の一部約２３ヘクタールの区域を、事業予定地といたしまして調査するものであります。調査の内容としましては、調査Ａ、調査Ｂ及びＣと、この３つに分かれておりまして、Ａと申しますのは市街地の環境評価と基本構想とに大別されます。

また調査Ｂのほうは、５００分の１の現況図を測量し、作製するもの、それから基本計画並びに事業計画、この３つに大体大別されます。

それから調査Ｃはパンフレットを発行したり、説明会等を行っていくＰＲがおもでございます。

なお城東、朝気地区につきましては、昨年区画整理事業に対する住民のアンケートを実施をいたしまして、１，３００戸余りの回答のうち、賛成が７８パーセント、反対１１パーセント、その他１１パーセントというぐあいになっておりまして、区画整理に対する関心は非常に深いと、私どもは理解をしております。

　それから公共減歩についてお答え申し上げます。

　公共減歩の率につきましては、関係住民の最も関心の高いところでありまして、私どももその点は十分承知しておるわけでございます。

そこで今回の調査の中では、まず第一次的に前段申し上げました調査Ａの環境評価を受けまして、具体的な整備の課題が決定をされるわけでございますけれども、住民の理解をいただく中で、実現可能な事業計画を策定する必要があると考えております。

いまこの時点で何％の減歩率になるかというお答えはできかねますけれども、区画整理は、町づくりの青年の計画であるということからいきまして、悔いの残らないように、そのために減歩率の点につきましても、権利者と行政が共通の点を見出すように、最大限の努力をはかっていきたいと考えております。

　次に、都市計画街路と鉄道交差個所に対する御質問に対してお答え申し上げます。

　本市は中央本線と身延線の２本の鉄道によりまして、今日の都市発展が見られたわけですけれども、現在は陸上交通の主体を占めるのが道路に移ってまいりまして、必然的に都市計画街路は、交通ばかりじやなく、市街地の機能や土地利用に対応した計画を持たざるを得なくなった次第であります。

そこで鉄道と街路の交差は、すべて立体交差にするように計画が定まっております。この計画に基づきまして、順次整備を進めているのが現状でございます。

しかしながら、最近は市街地の拡散あるいは都市環境の価値観の変化や多様性に対しまして、立体交差の事業化も非常に困難になってまいりました。

そこで事業化に際しましては、地元関係者の理解を得る中で、将来悔いを残さないような道路づくりをしてまいりたいと考えております。

　それから朝気の立体交差につきまして、地下の歩道をというお説でございましたが、現在の計画では、跨線橋に歩道が両側についております。

それからまた付近からお急ぎの方は、身延線のすぐ線路ぎわから階段で登りおりができるように計画されております。

こういった点で地下の歩道と同じ効用を果たすように計画されておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　道路掘さくの調整管理と、それからガス管の老朽化の問題について、それからマグニチュード７の地震による被害についてお答え申し上げます。

　お説のように、市道には上水道管、下水道管、ガス管、それから東電の埋設管と５種類の管が入っているわけでございまして、これによって、私のほうでは５杜による調整会議を毎年、年３回くらいは調整会議を持っております。

なお、その必要に応じては、また会議を招集してこれに事故の起きないような方途を考えているところでございまして、市道についてはそういう方法でやっておりますけれども、国道については建設省、それから県道については県、甲府土木事務所において、やはり同じような調整会議を持たれまして、甲府市内の掘さくに対する事故防止を、事故の起きないような方法を考えているところでございます。

　それからガス管の老朽化という問題については、これは東京ガス甲府支社においては、年次計画をしまして、古い管からいれかえをするという作業をいたしております。

なお私のほうの道路工事で、舗装工事の路盤いれかえまでやるような、深く掘さくするような場合には、これを機会にまた東京ガスでは先ほどの調整会議で行われましたように、そういう会議をもちまして、これを市とタイアップをして老朽管のいけかえをするというような方法を用いているところでございまして、この老朽管の検査については、ガス管の高圧管とか、そういう重要な管については、年に１回検査をしております。

それからその他の管については、２年半に一度というような検査方法を行っているところでございます。

　それからマグニチュード７の地震が起きたときに、その被害についてどうするかということでございますけれども、これについては飯田にガスタンクがいま現在ございますけれども、２５０ガルといいまして、大体マグニチュード７の地震が起きますと、ガス会社ではガルという単位で何かやっているようでございまして、これになりますと、自然にガスをつくる機会が閉鎖をするというような、そういう装置が取りつけてあるようでございます。

なおかつガス会社においては、機会がとまるとガスが排出されてないので、事故が起きないというようなことをいっておりますけれども、なお消防署とそれからガス会社では、調整会議、またいろいろな会議がある場合には、各一般家庭でもガスをとめてもらいたい、地震が起きたらすぐガスをとめてもらいたい、というような、そういうＰＲをして、できるだけガス事故が大きくならないように、事故の起きないような配慮を、常に心がけているところでございます。

なお、調整会議等を通じて、今後も厳しくガス事故のないような方途を考えていきたいと、考えておるところです。

○福祉部長（保坂　一君）

　それでは、民間の福祉活動家に対します処遇についてお答え申し上げます。

　先ほど民生委員のお話が出ましたけれども、民生委員は、御承知のとおり厚生大臣の委嘱になっております。

これは、法のうえでは名誉職というふうなきめつけがしてございますのは、先ほどのとおりでございまして、これが名誉職が妥当かどうかという点につきましては、法律のことでございますので、妥当であるともそうでないとも、お答えはできませんけれども、職務の実態から申し上げまして、現行法上でこれを明確にしているというふうなものはございませんが、一応都道府県の地方公務員である、というふうに解するのが相当であるというふうな実例が、２６年に出されております。

したがいまして、報酬も先ほど御質問の中にございましたとおり、県が主体性を持っておりまして、本県の場合は１人３３､０００円というふうに支給をされているわけでございますが、市のほうといたしましても、また市の仕事もお願いをいたす関係もございまして、年間普通の民生委員さんの方には６､５００円、総務の方には

９､０００円を出しているのが実情でございますが、これが先ほど地方交付税の３３､０００円の基準が正しいかどうかというふうな点につきましては、先ほどのような県の職員というふうな形の中から、県の交付税の基準財政需要額の算定の基礎の中には、算入をされております。

ただしこの額は、３３､０００円でなくして、１６､５００円が、交付税の基礎の数字として入っている。したがいまして、あとは県の単独の費用である。

もちろん市のほうもそういうふうなことで、全部市の単独でございまして、これは補助金によってというふうなことでございますが、現行の中では、そうした補助金がないというふうなことが実情でございます。

　それから身体障害者相談員、それから精薄相談員につきましても、それぞれ身体障害者福祉法あるいは精薄の相談員の設置というふうな、それぞれの要綱につきまして、相談員が設置をされておりますけれども、これもこうした制度のうえから申し上げまして、知事の業務の一部を委託をするというふうな形に置きかえられております。

したがいまして、手当等につきましては、それぞれ県のサイドで、これ民生委員と同じでございますが、３３､０００円ずつ出されているというふうなのが、実情でございます。

　なお、それから市町村母子相談員につきましても、これも知事の任命によるものでございまして、制度は、母子福祉法の中に設置の基準はございますけれども、一応知事の任命というふうな形で県から出されている。

市のほうからも研修費を含めまして、４、５００円ほど差し上げておりますけれども、母子相談員のあり方が非常にぼやけてきているというふうな御指摘もございました。

確かにこれは従前の母子世帯のあり方が、ほんとうに夫をなくして母子世帯となったという家庭のほかに、いろいろ最近の母子家庭の原因は多様でございまして、そうした面が確かに出ているように見受けられますけれども、やはり母子家庭というのは、社会的に申し上げまして非常に弱い立場でございますので、こうした家庭のために母子相談員の本来の活躍ができるように対処してまいりたい、こういうふうに考えております。

いずれにいたしましても、こうした民間の福祉活動をお願いをいたしております方々には、その業務も非常に複雑多岐にわたっております。

したがいまして、その御苦労も多いことは十分承知をいたしておりますので、今後は活動のしやすいように、十分配慮を行ってまいりたい、というふうに考えております。

　それから健康モデル地区を設定する気持ちはないかというふうな御質問でございますけれども、先ほどの御質問のとおり、すべての市民が健康にめぐまれるというふうなことは、福祉の要請であると同時に、これが強いては医療費の軽減にもつながってまいるというふうなことは、御指摘のとおりでございます。

したがいまして、そうした目漂に向かいまして、母子の保険事業あるいは各種の検診事業、あるいは予防接種事業、体力づくり運動というふうなものを、それぞれ推進はしておりますけれども、御承知のとおり、本市には昭和４７年に健康づくり甲府市推進協議会が設置をされております。

保健栄養活動あるいは体育スポーツ活動、あるいは体力づくり活動というふうな、それぞれの部局におきましてモデル地区の設定をいたしておりますけれども、これらを総体的に見まして、御提言をいただきましたように、各部とも協力、協議をいたしまして、その努力をいたしてまいりたい、かように考えております。

　それからモデル地区をつくって被保険者の認識づくりを行う考えはないかというふうな御質問でございますが、これもそのとおりでございますので努力をしてまいりたい、かように考えます。

　それから保険事業の中で、看護料の貸付制度を考えているかというふうな御指摘でございます。

確かに御指摘の付添料あるいは差額ベッド等の問題につきましては、これは医療制度の根本の問題ではないかというふうに考えておりますけれども、現実の問題としては、やはり先ほど御指摘のようなものがございます。

そこで現行ではやはり母子世帯あるいは寡婦世帯等につきましては、母子世帯の福祉資金、あるいは低所得の力の世帯につきましては、世帯更生資金というふうな中で、それぞれそうした付き添いの看護料等に使えます医療資金としての貸し付けのワクがあるわけでございますけれども、実はこれがたいへん残念なことに、利用者がきわめて少ない状況でございます。

昨年１年を見ますと、母子家庭でこうした母子福祉資金の療養資金というふうなものを利用した世帯は、たったの１件でございます。これにつきましても、先ほどの母子相談員の活躍というふうな問題が出てまいろうと思いますけれども、それと世帯更生資金は全く医療関係についてはゼロの状態でございますので、当面、こういたしました現行制度というふうなものを、利用していただくように、私どもも大いにＰＲにつとめてまいると同時に、先ほどの母子相談員あるいは民生委員さん等を通じまして、こうした制度の普及、もう１回やり直してみたいというふうに考えておりますけれども、問題になりますのは、その貸し付けが、申請をしてから審査を終わりまして、手元に来るに２ヵ月くらいを要しますので、その間のつなぎ資金等につきましては、検討して対処してまいりたい、というふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、現行の制度を利用をしていただくことを見ながら、御提言のありました貸し付け制度につきましても、前向きに検討をさしていただきたいと思います。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　県で行いますところの高額療養費の貸し付け制度と本市との問題でございますが、県で行う貸し付け制度は、国保料金の低額世帯を対象にして２千万円という原資をもちまして、貸し付け制度を行うようであります。

これにつきましては、本市はこれに従ってまいりたいという、こういう考え方は持っておりますが、お話でもございましたように、市では５２年度からすでに医師会の御協力をいただきまして、委任払い制度をやっております。

この制度がございますから、県の貸し付け制度を利用しない方、あるいは本市以外でもって診療を受けられる被保険者につきましては、この県の貸し付け制度を採用してまいりたい、このような考えでございます。

　以上です。

○教育長（岩波民造君）

　少年団体の指導者の責任賠償保険の問題につきましての御提言の御趣旨は、十分よくわかります。

また私たちもそのことに対して、できるものならばと、こう考えておりますが、これはただ単に教育委員会だけというわけにもいきませんし、広く市全体の問題にもかかわりますので、それらの方々と今後検討すると同時に、もし、先進都市にそういうところがありますれば、また検討さしていただきまして、今後課題にさしていただきたい、こう思います。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　今回の住民リストの問題では、お説のように選挙の公正確保上好ましいことではないと考えます。

　ただ、住民リストの管轄につきましては、選挙管理委員会の権限外のことでございますので、これ以上の批判は差し控えたいと思います。

　それから地位利用ではないかということにつきまして、一口にいいまして、だましてそういう行為に及んだということでございますので、使用目的が政治活動を行うために作成を依頼したのであれば、地位利用になると思いますけれども、相手をだましたということが主体でございますので、公選法におきます地位利用にはあたらないと考えますので、よろしくお願いをいたします。

○議長（小河原正平君）

　小林康作君。

○小林康作君

　第１点の住民リストの問題につきましては、市長並びに関選管委員長の見解を基調といたしまして検討する中で、所管事項の委員会で明確に検討して質疑を集中してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、本件につきましては、本会議では割愛をさしていただきます。

　それから第２点の自治体の財政とその経営の運用についての市長の見解、答弁がなされたわけでありますが、十分私の満足した回答を得られたわけであります。

そこでちなみに、アメリカのある州におきましては、予算編成の場合にゼロベースで予算編成をした。で、非常に注目を浴びたわけですね。

日本の国のような場合に、縦割り行政でございますから、非常に弊害があるでしょうけれども、既定の概念のうえで、何かその予算を積み上げていくというような予算編成ではなくして、こういったセクター方式のよい面をよく検討なされて、政治力と裁量のある市長のことですから、どうか全国に先がけて専門委員会等々設置されるよう、心から要望して、この間題については終わりたいと思います。

　それから先ほどの道路の掘さく状況等々につきましては、甲府市そのものが、都市計画のうえに立った都市ではないわけでありますので、非常に各業界等々のずさんな工事ほど埋め戻しというんでしょうか、長期にわたる工事、そういったものが将来の展望の中で地盤沈下になるおそれがあると思いますので、それらに対する早急な建設部の道路維持課等々が、非常に敏速な手腕を発揮される中で、今後もその対応に、今後ともその姿勢を貫いていただきたいことを、まず要望を３つしておきます。

　次に、再質に移りたいと思いますけれども、現在の民生委員は、法の中では名誉職であるといわれておりますけれども、その職務は、ざっとはしょっていいますと、生活保護法２２条、児童法の１２条、それから身体障害福祉法の１２条、老人福祉の９条、母子福祉の９条というのが、その責任と相当な民生委員の協力と義務づけがあるわけですね。

そういった点で、国で負担をすべきものであるのに、現実には地力交付税の算定の基礎になっているだけにすぎないと、こういうことについて、やはり今後とも市当局が考えていかなきゃならない問題点であろうと、こういうふうに御指摘を申し上げたいわけですね。

　先ほど、県の母子相談員というのは、郡にこういろいろ配置するわけですね。市にも配置がしてあるわけですね、母子相談員。

ところが私の調査によりますと、市の母子相談員というのは、法的根拠は何もないんですね。

法的根拠は何もなくて、市は県の補助金をもらうためにそれを黙認している姿ですね。これが私は納得できない。

これは福祉部長回答をひとついただきたいと思います。

　それから土地区画整理事業に対する考え方といたしまして、先般、県と市長をトップにいたしまして、知事との話し合いをいろいろなさったようでありますけれども、線引きの問題で、都市計画法によるところの認可がきわめてむずかしい、こういうように新聞紙上では載っているわけでありますけれども、そういう場合に、新しい刑務所のオープンを、約束どおりにできるかどうかということが、非常に一般市民には危惧になっているわけであります。

そこで簡単に御質問しますけれども、堀の内の区画整理事業と切り離して新刑務所はオープンするのか、そういうお考えなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

　それから三神開発部長には、ちょっと御質問したいんですけれども、朝気、城東のアンケートの問題ですが、よくアンケートのタイトルの中には、こう書いてあるんですね。

「公共の利益のために行われるのであるから、多少がまんしても協力する」これが第１位を占めております。そうですね。

それから第２位は「十分損失補償してくれるならば協力する」何か三神部長ですと、７８パーセント、８０パーセント近い人たちが、すぐ賛同というようないい方をなさっておりますけれども、説明不足ではないかと思いますけれども、そこで再質をしたいんですけれども、たとえば城東地域に、あるときは都市街路事業で説明に来た。

ところが、２週間ぐらいたつと、今度は説明会が面的な整備の土地区画整理事業の話に変わってしまって、一向に都市街路事業の話はでない。

そこで明確にしていただきたいんですが、善光寺敷島線の２２メーターと、それから桜井竜王線の２２メーター、こういった都市街路事業計画と城東、朝気等で行われる土地区画整理事業とそのかね合いは、どのようになっているのか、一般住民が非常に不安に思っておりますので、この点を明確にお答えをいただきたい。

　そこで、もう１つ三神部長に明確に御答弁いただきたい点は、代替地適用についてお答えをいただきたいんですが、現在の刑務所のあと地は５６年、５７年、５８年に３分の１ずつ整備をして、最後にはトータル的に１３２戸の区画をつくる、一区画が７０坪であるとこのようにいわれておりますね、いま現在、城東に住んでいらっしゃる方々を、これからＢという調査によって測量なされると思いますけれども、１８坪から２０坪の地しか持っていない方々がいらっしゃる、ほとんどです。

９９パーセントがそういう宅地しか持っていない方が、それでは市の当局がいっているように、優先的にあと地を、代替地を考えてあげましょうといっている。

いっているけれども、行く場所は７０坪という代替地なんですね。２０坪の人が７０坪のところに行くんですから、相当個人の一般市民は、財政的な負担が強いられているわけです。

７０坪というのは、ほんとうに快適な環境整備になる宅地であろうと思いますけれども、それは国の基準だからできないのか、一般の市の当局がいっているように、住民の声を反映したいと、十分意思を反映するんだといいながらも、なぜ、その半分の３５坪にはなり得ないのか、１３２戸でなければならないのか。

その根拠を明確にお示しを願いたいと思います。

　それから城東から出た場合には、何らの補償もないのか、その点を、都市開発部長から御答弁を賜わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　堀の内の区画整理事業と刑務所の移転開設は、切り離して考えることはできません。

したがいまして、県ともなお積極的に話し合いをいたしまして、その実現を期してまいります。

○福祉部長（保坂　一君）　

　母子相談員についてお答えを申し上げます。

　確かに母子福祉法の７条で定めます母子相談員は、都道府県の職員として福祉事務所に設置をされているというふうなことでございますが、ただいまお話のございました母子相談員、これはそうした相談員の設置要綱によりまして、補助員という形でございます。

したがいまして、市町村母子相談員というふうな名称で、県が任命をしているという形になっております。

○都市開発部長（三神岩一君）

　最初に城東、朝気地区の区画整理に対する住民のアンケートのことでございますが、私が簡単に申し上げましたのは、分析した結果、そういうように私が判断したということでありまして、項目は非常に多岐にわたっております。

仰せのとおりいろんな部門につきましては、それぞれいろんな答えが出ておりますが、これを大別いたしまして、先ほど申し上げたような数字という点で御理解を願いたいと思います。

　それから善光寺敷島線と桜井町竜王線の区画整理とのかね合いでございますが、現刑務所のあと地に建設される分につきましては、区画整理とは一応切り離しになりますけれども、それ以外のところにつきましては、街路事業でなく区画整理事業の一環として街路の計画を遂行をしていきたい、こう考えております。

　それから城東、朝気地域の方々の代替地の件と換地のことですが、換地は、現在の宅地が１８坪、１９坪というような過小な宅地があるそうでございますが、これは区画整理によりまして、３０坪以下は過小宅地ということでございますので、減歩は一応かからないかっこうになっております。

金銭のほうで、あとで精算するというかっこうでございます。

ですから、いまのまま、狭いままでいいという方は、そのままの坪数が確保されるということでございます。

　それから代替地につきましては、刑務所は７０坪ということは、理想的な坪数であると、可もなく、不可もないというような点から７０坪となっております。

なお、これ以外に代替地といたしましては、琢美小学校が移転をしたあともやはり代替地になりますし、それ以外といたしましても、飛び換地と申しましょうか、ちょっと離れるようなところにも代替地を今後見つけて、移転する方の便宜をはかっていくということでございますので、一がいに代替地につきましては、先ほどの刑務所のあと地の７０坪だけだということではないので、御理解を賜わりたいと思います。

　以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　次は政友会小沢政春君。

　　　　　（小沢政春君　登壇）

○小沢政春君

　私は６月定例議会におきまして、政友会を代表して市政一般の質問をさしていただきます。

しばらくお聞き取りを願いたいと存じます。

今回６項目に分けて質問をさしていただく次第でございます。

　まず市長の政治姿勢をお尋ねをする次第でございます。

市長の政治姿勢と職員の服務規律についてお尋ねをしながら、議会の機構は当局の執行が公正であるように監視をする責任があると思うし、したがって議員は是は是であり非は非であると理解をしながら、市民本位の行政に市政の監督をする責任と義務があると感ずるわけでございます。

ゆえに毅然とした態度で市政に取り向かわなければならないと思うわけでございます。

過ぐる年、本市市政を揺るがした三者会談の問題に端を発しまして、公文書毀棄に始まり虚偽文書作成等、門外不出の堅持すべき書類等が持ち出されたという今回の住民リストの漏洩に至るまで、架空の自治会会合のでっち上げに至るまで、あらゆる問題が職員、市民全体の奉仕者であるにもかかわらず、自己の立場を忘れて法令、条例はもちろんのこと、違反をしてまでも盲目的に上司の指示に従う姿はみじめであったと思うわけでございます。

市政に対する市民の不信をより膨大をせしめた結果を招いたことは事実で為るし、まことに遺憾とするところでございます。

職員のこうした体質、服務規律の乱れは要因が何ゆえにあったのかを検討したいと考えるわけでございます。

市長の政治姿勢にも問題があったと思わざるを得ないのでございます。

該当職員の処分だけ場当たり主義で、こうした不祥事を根絶できるものではないと考えさしていただきたいと思います。

もっと根深いものがあるのではないかと掘り下げてみたくなるわけでございます。

体質改善が急務であると同時にその中身に理解をしてほしいと思う次第でございます。

　また、本市で発注する公共事業についても変更が余りにもある、という話が業者の間でうわさになってちまたに流れていることも現今でございます。

　最近の会合で聞くところによりますと、市長は特定の議員の言葉を大変重視をしているというふうな声が、そしてまたうわさが流れております。

こんなことが聞き捨てならぬ流言飛語として町に氾濫をするときに、まことであればゆゆしい一大事であると詰問をしたくなるわけでございます。

それこそ問題だ、それこそ重大だと思います。

民主主義の原理を冒瀆してこれまた否定するもはなはだしいと言わざるを得ないのでございます。

そこで心あるかなしかは別としても、市民総参加の市長のうとう公約が泣き出すのではなかろうかと御同情を申し上げる次第でございます。

職員の服務規律のための具体的方法を考えてほしいと思います。

　また、今後さらに業者の入札の基準をどのように、業者指名は公平、公正に行うべきであると思うが、市長の考えと決意を開かしてほしいところでございます。

４０何パーセントという非難票のあったこともお忘れではないと思います。

よもや忘れてはいないとは思うが、選挙の洗礼を受けたから、市長の座についたらすべてが終わったという理解では困ると思います。これからまだまだ至難な毎日であろうと推察をし、お力添えも差し上げたい気持ちでいっぱいでございます。

信頼をされた、市民に親しまれた総参加市政を文字通り活用さしていただきたいと望んでやまないところでございます。

２度と繰り返さないよう、汚名を返上していただきたいと念願をいたします。

全国のニュースも顔をそむけるような全国版であったことも事実でございます。

そんな甲府方式はやめてほしいとお願いを添える次第でございます。

市長のためにもいや市民のためにも議会のわれわれの願いであると理解をしてください。

広く市民の皆さんが、社会の一般の皆さんが納得のいく答弁と実行を率先垂範を何らかの形で行動に態度で示してほしいと思うところでございます。

昨日の同僚議員の質問に答えて出る限りの言葉は、何とはなく点数に達していかない感じが私は理解をされるところでございます。

もっと的確に納得のいく答弁でほしいと思うわけでございます。

市長を支持した多くの市民いや市民全体の願いです。

台風一過の後の静けさのごとく反省はするであろうとしても、今後に残された市長の政治姿勢が、躍進にそのほどを伸ばしている甲府市政の将来に影響があるではなかろうかと心配、憂慮する次第でございます。

それだけに市長の責任は重大であると声を大きく叫びたい感じが私の胸を込み上げております。

責任と義務づけられた市長にどんな抱負が、どんな考えがあるのかお聞かせいただきたいと質問を進める次第でございます。

やります、できます、行いますと、反省をいたしますと、きれいな言葉で答弁で、議員の前にいや一般市民の前に納得が必要であると考えます。

納得のいくまで検討をさしていただきたいと念願をいたしながら、市政担当者としての責任ある答弁を議会の広場で大きく公約の力に支えられるような御答弁をいただきたいと思うわけでございます。

　次に国体誘致の中身についてお尋ねをいたします。

国体メイン会場についてお尋ねを進めながら、県当局は秋遅くとも年内に決定すると流している言葉を承るべきでございます。

市当局は誘致をする確信があるのかどうかを聞かせていただきたいと思います。

　主会場誘致については、県と折衝中だと思いますが、甲府市の基本構想をこの際明らかにすべきだと思うがいかがでしょうか。

主会場誘致となりますと多大の財政投資が必要であると思います。費用捻出から新総合計画の中でその調整をどのように対処しながらこの中身を進める覚悟でありますか、御返事が聞きたいところでございます。

　また甲府駅近代化促進についてお尋ねをいたします。

甲府駅近代化促進について、国体の誘致を契機に実現する努力をすると、市長はたまたま会合などで発表をいたしておることを承るところでございます。

今後の促進と具体的な取り組み方を明らかにしてほしいと思います。

県都甲府の観光を売り物に、御岳昇仙峡を初め荒川ダムの改善を踏まえて、観光資源豊富の甲府をまた宝石の都として世界に誇る甲府の玄関番をはずかしくない甲府駅を近代的モデル駅に改善してほしいとお願いをしながら、具体的な内容を広く市民にも議会にも公表をして、促進運動の中身を徹底させながら、そのこと自体の運動を具体化の必要に迫まられているときだと思います。

市長の意図するところをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、福祉についてお尋ねをいたします。

同僚先輩議員の皆さんから数々の中身の御披露があって、質問はされておりますので重複を避けたいと思いますが、角度を変えて幾分でも質問の要旨にかえさしていただきたいと思うわけでございます。

時の流れ、時代の茂る福祉優先の合言葉を声を限りに提唱する市長の親心には敬意と賛意を表するところではございますが、全国にもまた先がけて医療無料と年齢引き下げなどが実施に踏み切った全国版の市長の施策には、実施優先を地でいくところは賛意と評価は大きく町を流れて評価するところでございます。

市民の納得するところではございますが、年齢引き下げも医療無料もよかってけれども、県都甲府２０万福祉の施設が乏しいという感じが受け取れるわけでございます。

憩いの福祉施設をと要望する声が大きく流れて、市長の耳にもこだましているではなかろうか、推察をする次第でございます。

市長の耳に入っていると思いながらも、これ実施には困難があろうかとは思うが、時の流れと時代の要求に沿った施設を心から推進をしてほしいと願うところでございます。

世界各国でモデル福祉国家として高く評価をして、教えられたり学ばせられたりしたスウェーデンの都市は、施策理想であっても情けと温かさに欠けた原因が、福祉の誤りの多かったことに私は驚いているというデータを見受けたわけでございます。

スウェーデンの福祉の充実の裏に、うたい文句の陰に隠れた世界一と発表された厭世自殺の統計でございました。

若者の負担は増大をするし、働く意欲は半減すると聞くし、理想と現実がままならず一致しないというのも事実でございます。

こんなバランスのむずかしいことであっても、政治とは情けと温かさ、思いやりの政治であることも見逃すことのできない事実だと思います。

きれいごとを仕上げるよりも、親切な思いやりと市長の心こもる日ごろの口の中から流れる情けと温かさを真剣に現実に見せてほしいと、努力を添えて皆さんに発表をさしていただきたいと思うところでございます。

そんなことがまた必要であると思うわけでございます。

　現在、玉諸に福祉センターがございますが、設備も十分も確かに結構でございます。

しかしある特定の１ヵ所に、しかも万全であっても事足りると解釈はできないのでございます。

せめて市域全域に手近手近、最寄り最寄りで福祉と憩いに味わうことができればと、不自由な体を阻むとき、疲れた体を運ぶ老人の願いでございます。

まず重点地域に立地条件に合わせた地域全域に、東西南北４ヵ所ぐらいが必要ではなかろうか、と考え合わせるわけでございます。

親切であり思いやりであり、理解をすると、話し合いをすると、日ごろロぐせに言う市長の心理を推察をいたしますと、恐らくそんなこともかなえていただけるであろうと思うわけでございます。

　市の南西部のごとき、地元国母で大変恐縮でございますが、開発が急ピッチで、中央卸売市場から甲府バイパス４車線の完成に合わせて、交通量の増大もさることでございますが、中央自動車道の新設も間近に計画をされております。

医科大学の開校に至るまでも、間近目の前に見えるような感じがいたします。

国母工業団地は来るエンジンの音に始まり、操業が間近でございます。

刑務所移転も市長の親心で移転、改築が進み、りっぱな高層ビルが立ち並ぶ姿も先日見受けてまいりました。

こんな開発が急ピッチに進められるときに、こういう現実を間近に見ながら、人口増のデータは、さて計算機の機械が狂うばかりのデータに上昇しつつあります。

あれよあれよという間に追いつくことのできない苦労の後追い行政で苦労する行政地域国母でございます。

国母駅周辺、いまにして公園広場の１つも新設を考えておかないと、それこそ計１００年乱開発に押されて取り返しがつかなくなると同情をする次第でございます。

公園広場と憩いの場、福祉施設を、また老人ホームの開設をと願ってやまないところでございます。

こんなことを提唱をしながら、地域開発の計画に合わせて実施に拍車をかける意欲があるかないか、市長自身の心理状態の御披露をいただきたいと思うわけでございます。

　また、小学生の制服を余りにも小さいできごとのようにお聞き取りになるかもわかりませんが、高度経済成長とともに自由主義経済にめぐまれた現在ですとおしかりを受けるかもわかりませんが、またその反面共働きで生活にあえぐ若夫婦などが、経済成長のひずみをかぶりながら、収支のバランスに苦労を押しつけられている家庭もまた見逃すことのできない大部分の、事実の統計でございます。消費の美徳などと人ごとのように考えて、平気でいる一部のやからがあるとしても、全体的には見直さなければならないときがきていると思うわけでございます。

　私は、４月小学校の入学式に参列をさしていただきました。

色とりどりの服装の小学生を見て、りっぱやかできれいだなあ、目のさめるような感じがいたします。

しかしこれは大変だと感じとりました。あの反面、反対的児童心理に逆行をする、いろいろのハンディーの起こることも想像をいたさなければならないと思います。

教育格差の是正が叫ばれているとき、児童心理を傷つけないかと憂慮をする次第でございます。

幼稚園、中学、高校に至るまで制服で通学をする時代です。

小学校のみ自由とはちょっと考えてみても不思議の感じがするところでございます。

父兄負担の軽減と義務教育を押しつける国の制度の現実に合わないと思います。

強要はしないとしても、親心、地域開発の市政の一端の一躍にもその肩を貸さぬとするならば、服装の簡素化とできれば上着の服装統一くらいは、せめてもと願ってやまないところでございます。

教育委員会の意図ある御意見など御披露をし、御意見をお聞かせ願いたいと願うところでございます。

　次に、再三県議会にも御披露をお約束をして、私は道草で途中を休ませていただきましたので、皆さんとおまみえする機会がなかったので、質問の機会があえてうせて大変残念でございましたが、今回改めてなおお願いを添える火葬場についてのお尋ねでございます。

　県都甲府の名に恥ずかしい現実の火葬場の現況は、いまさら私が申し上げなくても市当局も御存じのはずです。

近代文化の発達した現在、焼却炉の所要時間が３時間もそれ余計もかかるという、非文化的施設が恥ずかしいと考えたことが、せめて一度でもあるかと質問をしたくなるのでございます。

小田原市の、近郊類似都市の施設は、所要時間が３０分ないし４０分で持ち帰えることができると、かつて行政視察の折聞かせて、この目で観察をした記憶がございます。

にもかかわらず本市火葬場の環境整備の悪さと言うたら最低と言わざるを得ません。

おぎざりで大変恐縮ではございますが、そればかりではございません。

建物においては１世紀もずれた感じが残る次第でございます。

雨につけ照るにつけ、仁義で訪れる同僚、親戚、大変な苦労が残されて、こぼす、なげく言葉も数々聞いた、この耳で味わった現実がございます。

せめて類似都市小田原市で、４７年に完成をされた火葬場は、近代的設備もこれまた粋を集めた、世界の英知を結集してつくった設備と称賛をするところでございます。

本市愛宕山よりもいささか環境にめぐまれたところではございますが、東海道沿線を一望に太平洋を真向かいに見る山の中腹に、万全の設備と聞くと驚かざるを得ないと思います。

想像をしていただきたいと思います。人生の終着駅でございます。

最高の設備とそれ事実にあてはまることも親切の一端だと私は理解をしてほしいと思います。

山合いを登る道路の整備のりっぱさもまた驚くわけでございますが、奥に建てられた建物、待合室から法要、追善、供養に至るまで事欠かないという、完全な設備には驚いた次第でございます。

再三のお尋ねではありますが、人の一生、今生のお別れを惜しむ斎場でございます。

物足りなさとさびしさが感じるということだけでは、あの世行きの香華にならないと、私は不親切を残す感じで申しわけないと、いまさらにその心を味わう次第でございます。

必然の要求と時代の流れだと理解をしていただいて、何ゆえに移築も改善もしないのか、なおざりにするのはこれまた納得ができません。

何年たって何回質問をすればおやりになるのか、ただ議会で答弁と議会で説明をするだけでは大変物足りないものが残ると思います。議員軽視の感がいささかするようにも受け取るわけでございます。こんな思いで、悲痛の最期、思い出涙で登る愛宕山の現況でございます。いまの姿ではどうにも納得ができません。

もっと理想的に公園的要素を踏まえた快適な設備と明るさを時の流れに沿うようなマッチした、適切な設備をと踏み切ってほしいと希望をいたす次第でございます。

市長、移築、改善もする用意があるのかないのかとお尋ねをいたします。

御返事を聞きながら、そのこと自体を訴えるのは、あえて責めるというように御理解をいただいては大変かわいそうだと思います。

現実でございます。

地元の自治会、その他のお話など聞くと、近くあそこは片づくよと、いいや市長さんが持っていくと言ったよと、いつ改築するのか、いつ移転するのは、余りにも時間も見当もつかない言葉が流れて、喜ばせが大変流れているというのも聞くところでございます。

こんなことだけでは、どうにも地元にも気の毒だが、市民全体にも不幸だと私は理解するところでございます。

誠意と熱意と実力行使で、市長の賢明なる判断で１日も早くそのこと自体の促進をはかってやまないところでございます。

以上をもちまして質問を終わらしていただきます。

ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　小沢議員にお答え申し上げます。

　私の政治姿勢でありますが、昨日もお答えを申し上げたように、昨年の一連の問題を反省をいたしまして、私が政治的あるいは道義的に責任をとりましたと、こう申し上げても私はそのことをもってして私が完全にしたんじゃないんだと、そういう反省の中から心機一転、市民の期待に沿うような行政執行、政治姿勢を持ちながら今後努力をしていくと、こう申し上げておるわけでありますから、今後のひとつ御指導と御指摘等をいただきながら正しい市政の執行をいたしてまいりますから、御指摘がありましたように十分御監視をしてください。

そしてアドバイスもしていただきたいと存じておりますので、ぜひその点で御了承をいただきたいと存じます。

　そこで、ちまたに流れておるそうでありますが、私は今日まで市政執行をいたしますに当たりましては、市民総参加、市民と対話をし、そして住民自治の確立をということで努力をいたしておるわけでありますが、それは全きを期しておるとは申しません。

いまからの努力で住民自治の確立をいたしていこうと決意をいたしておるところでございます。

したがいまして、御指摘がございましたように、何かこう議員さんに対して、どういう表現ですが偏ったことをやっているということはけしからぬではないかと、こういう御指摘のように私は聞いたわけでありますが、議員さんに対してそのような態度を私はとった覚えはございませんし、議員各位の政治活動によります事務、事業が、そのことによって左右されるようなことがあるはずはないではございませんかと申し上げたいと思うわけでございます。

　なお、公共事業の変更、指名変更の御指摘もございましたが、私は明朗、公正にやっておるつもりでございますから、声を大きく申し上げたいと存じます。

どうぞそういう点で御理解を賜わりますよう今後ともしっかりやってまいりますから、よろしく御指導、御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　次に国体のメインでありますが、昨日岡議員の御質問にございましたように、小瀬スポーツセンターを中心にして実施をいたしてまいるつもりでございます。

そこで会場の施設内容については、主として第１種陸上競技場、それからサブトラック、それから投てき場等を設置をいたしまして、今後のまた社会体育振興上からも体育館の建設、テニスコート等々の建設を考えているところでございます。

ともあれメイン会場は、御指摘のように９月の時点ではほぼ確定をされると思いますが、今後も御協力をいただいて、メイン会場が甲府に設置できますように努力をささげてまいりますので、御指導、御協力をいただきたいと存じます。

　次に、そのことに基づきまして、当然甲府駅の近代化につきましても近代化促進をいたしてまいりますが、現在策定委員会におきまして計画をつくっております。

国鉄も改良分科会を設置をいたしまして具体案を策定中でありますから、この両者の案というものを煮詰めまして、最終的な甲府駅近代化の構想ができ上がるわけでありますけれども、何と言いましても甲府駅の場合におきましては甲府、この地方の拠点といたしまして利用者の安全と利便を、甲府市駅機能の充実を第一義的に考えてまいりたい、このように考えております。

　なおまた、適性な商業スペースをもった駅ビルの建設あるいは南北の通路の設置、あるいは駅前広場等々高度利用いたします総合的な改善を図りまして、県都の顔として恥ずかしくないような駅づくりのために、県、商工会議所、甲府市が一体となって努力をささげるつもりでございます。

この点についても特に今日まで議会が特別委員会をおつくりをいただいて御協力をいただいております。いよいよ近いうちに終につくというような御理解の中で努力をいたしてまいります。

　次に福祉センターの設置で御高説を拝聴をさしていただきました。

先ほども御答弁を申し上げましたように重点の施策でありますから、今後福祉の行政が後退をすることなく前進を続けるための努力をいたしておるつもりでありますが、まだまだいたらない点で御指摘を受けたと思いますが、愛情をもった福祉というものをなお一層努力をして、前向きに進めてまいる所存でございます。

そこで、玉諸地区に福祉センターがあるではないか、ほかに国母地区にもいま人口の問題、あるいはその他いろいろ公共施設はあるといえども、福祉の関係の施設がないので考えたらどうだと、こういうことでございますけれども、いま私どもが策定をいたしました総合計画並びに実施計画の中におきましては、やはり順次建てていこうと、こういうことでございますから、今度の組合計画の中におきましては北西部に建設をする、ということをすでに前の議会で私が言明をいたしてございます。

したがって昭和５６年度に北西部に１ヵ所建設をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

したがって、それなら国母地区はどうなるんだとこういうことだと思いますが、今度の１０ヵ年計画に遺憾ながら入っておらないことは事実でありますが、ただ私はなかなか用地の確保、あるいは建設資金等々あの１０大プロジェクト控えておりますからなかなか大変でございます。

したがって今日まで各地域に老人憩いの家、これを整備をするための予算措置をいたしてございますから、できるだけそういうセンター的なものが建設できるまでは、ぜひ老人憩いの家の整備を促進をしようじゃないかと、こういうことで各地区とも話し合いをしてその方向の努力をいたしておるわけでありますから、ぜひその点で御了解をいただきたいと存じます。

　そこで火葬場の問題でございますけれども、御指摘のとおりでありまして、まことに残念でありますが、私どもとしては火葬場を広域市町村圏計画の中で移転、新築を計画をしておったわけでありますが、やはりなかなかその用地取得が不可能でございます。

したがってやはり当面いまの火葬場の施設整備、あるいは環境整備にできるだけ重点を置くとともに、今後とも広域圏の計画をあきらめるということではないわけであります。

お説のように斎場をも併設をする中での近代的火葬場設置の努力、広域圏の中でも努力をし、あるいは本市独自でもその計画を努力いたしてまいりたいと思います。

御指摘の点を踏まえながら、今後できるだけ現状の火葬場の環境整備にはできるだけの力を注いでまいります。

かねてからの小沢議員の御要望でありましたが、そのようないろいろな情勢があることもひとつ御理解をしていただきまして今後前向きに環境整備、施設整備に努力をいたしますとともに、広域圏の中でそういう努力をいたしてまいります。

どうぞ私も議会で御答弁を申し上げたことについては、できるだけ実行をいたしていくという姿勢はもっております。

絶対に議会を軽視するような気持ちは毛頭ここから先も持っておりません。どうぞそのこともあわせて御理解をいただきたいと思います。

　なお、私の心理状態はどうだとこういうことでございますが、私の心理状態はいま御答弁を申し上げた中で御推察をいただいて御判断をいただきたいと思いますが、ともあれ前向きの姿勢で議会の協力をいただく中で、市政の発展のために微力ではありますが努力をささげてまいりますので御了承と御理解をいただきたいと存じます。

○教育長（岩波民造君）

　小沢議員に小学校の服装、児童の服装の問題についてお答え申し上げます。

　実は服装の問題につきましては教育委員会が一定に指定して、こうしろということはいままでしておりません。

それは各学校で決めるということでございまして、いま制服を決めておりますのは―制服というか標準服を決めておりますのは富士川とそれから北新であります。

ただ問題は経済的にいいかどうかということで、いろいろ検討してもみたことはありますけれども、果たして父兄のお話を聞きますと、経済的かどうかということにつきましては何かちょっと問題があるようでございます。

それにいろいろこう洗たくをするというようなときに、これは１つではだめで２つだと。

しかも小学校は体がどんどん大きくなるときでありますので、これは恐らく６ヵ年の間に少なくも２回、３回はつくらなきゃならないというようなことがありまして、ちょっとそんな問題も上の人のお下がりをというわけにはいかない、こういう問題がありました。

メリット、デメリットがそれぞれにありまして、その中で考えておるのが実情でございます。

しかしこの問題は確かに御指摘のとおりいろいろ問題もはらんでおりますので、委員会といたしましても今後この問題については、検討は十分さしていただくということをもってお答えにかえさしていただきます。

以上です。

　　　　　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　メイン会場の財政問題でありますが、施設につきましては２分の１の国庫補助であります。

用地買収につきましては３分の１が国庫補助であります。

したがってどのくらい要るかということは、いまからメイン会場が決定をいたしまして、私ども先ほど申し上げたような施設になるわけでありますが、その金額等はじかれてくるか、用地をどの程度の広さにするかということ等がございますが、できるだけやはり市負担を軽減をするためには、県と今後話し合いをいたしまして、国体終了後の主会場の運営等にも問題もございますので、そういう点は緑ヶ丘球場等の関係等もございまして、いまから県と折衝をいたしてまいりますので、なかなか大変なことでありますけれども、できるだけ市負担を軽減をそういう中ですることでひとつ主会場の設置をいたしてまいりたいと、このように考えております。

○議長（小河原正平君）

　小沢政春君。

○小沢政春君

　質問の要旨の中で、毎日の御答弁だから耳にたこがあたった感じで受け取るわけでございますが市長の政治姿勢というようなことにつきましては、いまさら私が申し上げるまでもない。

反省はもちろんのこと前進することについては総力を挙げているという理解はいたします。

しかし２度と繰り返すことのないような努力と、いわゆるその真剣さに取り組んでほしいという確約くらいがないと、それ自体が市民に大変不親切であるという、実は質問内容をおくみ取りをいただきたいと思うわけでございます。

そういう意味において、あえてそれをお聞かせをいただくということだけよりも、市長自身の姿勢をもっと再検討してほしいということで、そのことは理解をいたしたいと思います。

　それから、火葬場の問題をたびたび申しわけありませんが、努力をしております、鋭意精力的ということがこれ毎回の答弁の骨子でございます。

なかなかむずかしいですというと、これは世の中むずかしくなるんですが、むずかしさを壁をぶち破り、あるいはそのことを検討していくということが前進であると思います。

もう少し前進した、一歩突き進んだいわゆる次回御答弁がいただけるようにいまのうちから用意をしていただきたいと添えまして、そのことは理解をいたします。

　それから教育委員会へ申し上げたいことですが、中身はよくわかります。

お願いする私も心境は察するものがございます。

しかし教育委員会では学校側ですというような御答弁だと、ちょっと逃げている感じが私には受け取れるので、アドバイスはいたします、努力はいたしますと、責任は向こうだというようなことは、ぜひこの議員の前で御披露をしていただくことは情けないと思いますので、言葉のほどを大変かえして申しわけありませんが、そんな意味で御検討、いわゆる御返事の御協力をいただきたいと思います。全部了解をいたします。

○議長（小河原正平君）

　関連質問はありませんか―暫時休憩いたします。

　　　　　午後３時１０分　休憩

　　　　　午後３時４７分　再開議

○議長（小河原正平君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、新政クラブの宮島雅展君。

　宮島雅展君。

　　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君

　非常な名弁士のあとで、ちょっとおじけておりますけれども、私は新政クラブを代表して市長の政治姿勢及び提出案件並びに市政一般について質問をさしていただきます。

　さて、私どもの新政クラブは、結成間もない会派でございますし、本会議における初めての代表質問でもございますので、私どもの政治的立場について少々触れさせていただきたいと思います。

　私ども新政クラブは、４月の選挙によって初めて当選した新人４人によって構成されております。

それぞれに政治的背景あるいは思想的には若干の異なる点もございますが、市政に対する取り組み方という点では、完全なる一致を見ております。

すなわちそれは是は是といい、否は否といい、政治的には常に中立を保つということであります。

今後甲府市議会が議決機関としての独立性を保つ中で、真剣に独自の政治活動を続けていきたいと存じます。

甲府市政発展のために、微力ではありますが、私どもの持てる全精力を傾けていく所存でございます。

　さて、今回の５４年度６月定例議会は、市長も議員も、市民による厳正な選挙という洗礼を受けたあとの、初めての本格的審議を行う議会という意味で、今後の４年間の市政の動向を占ううえで非常に重要な議会であります。

かつまた昨年来の三者会談問題で、揺れに揺れた市政及び議会に対する一般の政治不信がぬぐいさられないままの状況の中での議会であり、当時の新聞抵上において、しばしば用いられた用語であります「地に落ちた議会権威等」の批判を謙虚に受けとめて、議会の信用回復をはかることを第一と考えるべき、出直し議会でもあると私ども新政クラブはとらえております。

さて、以上の点を銘記したうえで、河口市長に対し政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　市長が４６年に初当選をして以来、市民総参加による市政を掲げ、市民サイドに立って市政の執行につとめ、市民のより快適な生活を実現するために、きめこまかい政策を取ってきたことは、その福祉施策の成果によっても評価をされねばなりません。

私どもとしては河口市政８年間の功績として高く評価するものであります。

また市民の間をかけめぐって、こまかく市民の生活姿勢の実態をながめることに腐心され、庶民性に富んだ、行動半径の広い市長であるとの評価も、幅広い市民の間に受けているようであります。「河口ちゃん」と呼ばれる、そのきさくな人柄がしのばれるゆえんであります。

しかしながら、外に出て市民と接触する機会を多くお持ちになりながら、市役所内での御自身の部下の職員とのこまやかな接触が等閑に付されているようなきらいはございませんでしょうか。

市長と市職員とのこまやかな意思の疎通の欠如から来る、必然的な庁内の綱紀のゆるみというような状態が生じているのではないでしょうか。危惧を感じるものであります。

たとえば水道局の汚職事件、開発公社の汚職事件、環境の破廉恥な事件、そしてまだ記憶にも新しい、例の三者会談につながる虚偽公文書作成事件、加えて今回の住民リスト漏洩事件。

いずれも市役所職員の綱紀のゆるみ、市民への奉仕の精神の欠如によって発生した事件ばかりであります。

市長の管理責任が厳しく問われなければならないところだと思います。

市長は、それらの事件の起こるたびに、議会での議員の追及に対し、紋切り型の答弁に終始しているだけであります。

このことは、過去の議会の議事録によっても明らかでございます。たとえば昭和５０年１２月の議会において、公明党の堀内議員の開発公社汚職事件に関する質問に答えて、市長の声色はむずかしくて、私にはちょっとまねはできませんけれども、お読みをしてみます。

　「６月議会において、民主市政、明るい市政をつくり上げるということで、職員と一体となって努力をいたすという所信の表明をしたにもかかわらず、その後、このような不祥的な間題が発生をしたということは、まことに遺憾でございます。

先ほども御答弁を申し上げたように、この責任は何と申しましても私、市長にあるわけでございます。

したがって、先ほど御答弁を申し上げたように、今後とも職員と一体となってやるためには、私が人事管理の面でも厳正を期すべきであり、また職員にも厳しい態度で臨むべきであるということを、十分考えておりますので、そういう考え方のうえに立って、今後とも再びこのような問題が起きないような努力を、職員とともにささげてまいりますので、今後ともその点御理解、御協力を賜わりますよう、心からお願いを申し上げて答弁にかえる次第でございます。」

これは市長、むろん御記憶のことと思いますが、５０年１２月定例議会における、市長御自身のおことばでございます。以下、いずれの事件におきましても、同様の答弁が繰り返されております。

市長のおっしゃる、今後ともこのような問題が起きないような努力とは、具体的にいって、一体いかようなものなのでございましょうか、お聞かせを願いとう存じます。

また、市長が事件のそのつど、現実に職員に対し行った指示なり、綱紀粛正の方策についてお示しをいただきとう存じます。

　さて、今回の住民リスト漏洩事件について触れさせていただきます。

　すでに昨日からきょうにかけまして、この件に関しましては、諸先輩の鋭い御質問がございましたので、私はごく簡単に触れさしていただきたいと思います。

　漏洩事件が発覚して、総務常任委員会に事情説明がなされ、その後、吉田助役が会長をしております甲府市分限懲戒諮問会が答申をし、市長は答申どおりの処分をなされたということです。

その内容は、当事者の深沢市長室長は、管理職不適格として部長職から係長職に２階級降格、文書管理の責任者である新藤昭良総務部長は戒告、直接の文書管理担当者である中村英司総務部組織管理担当主幹と鶴田靖昭同機械課担当主査の２人が厳重注意処分となりました。

さて、この件について報道した６月５日付の山日紙面の一部を要約して引用いたします。

「今回の住民リスト漏洩事件は、市職員のモラルの低さとその病根の深さを浮き彫りにした。

さきの虚偽公文書作成事件が、少しも警鐘の役割りを果たしていない。

部長がリストを必要とする以上、それを疑うわけにはいかないとまで、新藤総務部長は発言をしている。

市役所の組織が、相互の信頼関係に裏打ちされた、すぐれた専務組織であっても、これを悪用する者がいれば、それは逆に欠陥だらけになる。

またある市役所幹部は、チェック方法の不備をつかれたとき、そんなことを予想して事務を進めるなら、仕事なんかできないと答えている。

市当局は今後の対策として、

１、申請の事業内容を確認する。

２、申請用統の統一。

３、事後の点検システムの整備、

をあげているが、これは行政事務の分権化を進めていたはずのいままでの姿勢から、全く逆行して、総務部主導の中央管理システムの導入である」こう書かれているのであります。

全般、全くそのとおりだと感じます。

市長、市長が策定さした、昭和６２年を目標とする新総合計画、すなわち新しい社会経済情勢への対応を特まえ、８０年代への展望に立ち、その都市づくりの姿勢及び基本目標を定めた甲府市シビルミニマムの副題は「うるおいの心で結ぶ私たちの町・甲府」であったはずです。

私は��うるおい″とは��かわき″の反対語であると思うのです。

言うまでもなく��うるおい″とは、血の通ったあたたかい手を連想させる用語であります。

そして、結び合う心の底にあるべきは、相互信頼というきずなだと思うのです。

上司の命令を、いままでどおり忠実に守った者が厳重注意処分をされる。

そして、事件の改善策が、先ほどの１、２及び３なのです。

特に３の改善策は、職員間をうるおいの心で結ぶのではなくて、かさかさしたかわきの関係で結ぼうとするものであると思うのです。疑問もございます。

事後の点検システムの整備とは、一体何か。そのシステムの及ぶ公文書は、住民リストだけなのか否か。

またシステムの頂点に立つ者はだれか。

そしてもっと根本的な見のがせない疑問がございます。

この事件において、事の発端であります住民リスト持ち出しの依頼をしているのは、公務員に準ずる立場にあり、市役所の部長までなさり、市役所の制度や機構だけではなくて、住民リストがいかに大切なものなのであるかを熟知しているはずの、開発公社の代表監事なのです。

そして、市長がなさった６月５日の処分においては、石上代表監事のことについては、一言も触れられておりません。

分限懲戒諮問会の権限の範囲については承知をしておりますが、あくまでも公社役員の任命権者は市長なのであります。

石上代表監事は、職員処分の日であります６月５日から２遇間以上も経過した２０日に辞任をいたしました。

市行政を進めるうえでの根幹資料の１つである住民世帯リスト、認識の甘さを指摘したいと存じます。

快適な都市生活を営むうえの生活基準である甲府市シビルミニマムの実現に向かって、一歩一歩前進をする甲府市民、そしてその水先案内人であるべきはずの市役所職員の神聖なる職場から、うるおいの心が少しずつ消えていくのを、黙って見ているわけにはいかないのです。

市長、お尋ねをいたします。一体、処置すべきは何であり、また罰すべきはだれであったんでしょう。

この問題は、後日総務常任委員会において集中審議をするという日程でございますし、あと問題が続いておりますので、最後の２行だけをもう一度お尋ねをして、次に進ませていただきます。

一体、処置すべきは何であり、また罰すべきはだれであったのでしょう。

　先ごろ、次です。県市一体化推進議員懇談会というものが発足し、１６人の市議会議員がこれに参加をなされました。

来賓として市長はじめ知事、甲府市選出の県会議員の諸氏が出席をなされ、それぞれに祝辞を述べていたようですが、この会の発足については、市議会各会派の間でも、いろいろと意見のあるところでございます。

先日この会は、県に対し荒川ダムの建設促進、国体メイン会場を、甲府市に誘致することなどで陳情したということですが、会の発足当時の新聞紙上によりますと、県政のうえでの知事の政治的後援組織であります明山会と、同一性質のものであると取りざたしておりました。

私どもは、県と市が一体となって取り組むべき課題は、今後ますますふえてくると考えております。

県都としての甲府市の将来を考えるとき、全議会的なスケールで取り組んでいくべき課題だととらえております。

今後の市長のこの会への対処のしかたによっては、市長の一党一派に片寄らず、２０万市民のしあわせのために、政策を堅持するという姿勢から離れることにもなるやと存じますが、御所見お聞かせ下さい。

　次に進みます。

　先般、甲府市新総合計画の５４年度から５６年度までの実施計画を読ませていただきました。

３ページに載っております財政計画についてお尋ねをいたします。小林議員も詳しく質問をしておりましたので、私は簡単に御質問をいたしたいと思います。

　歳入面だけについて触れますと、５４年度の市税収入は１１２億で構成比４８．９パーセント、そして５６年度は１４２億構成比は４２．２パーセント、６．７パーセントの減でございます。

地方交付税と地方譲与税に関しては、５４年度２７億で１１．９パーセントの構成比、５６年度は３４億で１０．１パーセントの構成比で１．８パーセントの減でございます。

国、県支出金の構成比は２３．３パーセントから２３．１パーセントで、そう変わってはおりませんが、地方債に至っては、５４年度１８億で構成比８．０パーセントが５６年度４０億で１２．１パーセントにふえております。

そしてそのほかの収入が５４年度１８億で構成比７．９パーセントが、５６年度４２億になり１２．５パーセントになっております。簡単にいいますと、市税や交付税の落ち込みで歳入が減った分を、市の借金ともいえる地方債、またそのほかの収入でまかなっているわけであります。

いま現在、甲府市には２００億円近い借金があり、総予算に占める借金の、借金というと人聞きが悪いですけれども、起債の割合が５４年度から５６年度、たった３年間で８パーセントから１２パーセントと４パーセントもふえるというペースでいきますと、ここ数年のうちにおそるべき状態が到来すると考えられます。

一体、新給合計画の終える６１年度には、市財政に占める地方債の割合はどの程度になっているのでしょう。

お尋ねを申し上げます。

　またそのほかの収入の伸びが１８億から４２億になり、金額にして２４億、構成比で４．６パーセントもふえております。

大型の市財産の処分でもしなければ達成できない数字だと考えますが、この点いかがでしょう。

また、そのほかの収入というこの歳入は、計画完成年度の６１年には、市財政に占める割合は何パーセントくらいになっているのでしょうか、予測がつきましたならば、教えてください。

　さて、次に教育問題について２、３お伺いをいたします。

　すでに御存じのとおり、教育行政は自治体の中の政治問題に災いされないために、独立した行政主体である教育委員会という合議制の行政機関によって、教育基本法の趣旨を踏まえて、行政が行われる仕組みになっております。

したがって、教育行政は、その対策が学校という教育機関を通じて、純粋な子供たちに対応するものであるだけに、人格的にも、能力的にも教師個々の考え方や行動に負うところが大であると思います。それだけに教師みずからの考えや判断が尊重される行政のあり方を願わずにはいられません。

またこの点について、教育委員会が日常真剣な努力をされていることに敬意を表しながらも、なお疑念に思う次のことについてお伺いをしたいと思います。

　第１点は、去る５月の甲府市教育研究協議会の集会で、教育委員会代表の祝辞の大部分が教職員の選挙活動を評価し、激励することばで満たされていたということを聞いています。

奇異な感じがいたしました。

後ほど同僚の千野議員より、この件に関しては詳しい質問がございますので、私は次に進みます。

　第２点、ここ２、３年、本市の小中学校教職員の間には、特殊な派閥集団の活動が目立ち、この集団は、　　　　　　　　　　派閥に所属する教職員の人事、身分等に有利な条件を確保するために行動し、そのために不明朗な人事行政の要因になっているのみならず、最近は、　　　　　　　　　　　　教職員の間でささやかれているといわれているが、御存じでしたら、この実情をお聞かせください。

　以上のような問題を聞くにつけても、今日子供たちを取り巻く社会環境は、目まぐるしいまでに変化が進行し、インベーダーに象徴されるギャンブルすら、子供の日常生活に入り込む中で、これらの悪影響と戦いながら、よりよき生活意識の形成を助けるための教育行政の基本理念についても、簡単でけっこうでございますから、明らかにしてほしいと思います。

　次に進みます。

　脳性小児麻痺児のことについて触れさしていただきます。

　今議会の提出案件の中にも、幸療育園条例の一部を改正して、利用資格要件の範囲を広げ、もって肢体が不自由である人たちの福祉の増進をはかる施策が盛り込まれておりますが、当局の積極的な姿勢を評価するものでございます。

ところで脳性小児麻痺児の父兄が手をつないで、山脈会という会をつくり、夏休みには一週間程度の合宿機能訓練を行っております。いままですでに７回も開かれておるそうでございます。

県内外のエキスパートに無料奉仕をお願いをして、愛宕山の子供の国において実施をするわけですが、多大な効果をあげているということです。

ただし子供さん１人について６万円もの負担がございますので、父兄の苦労は並みたいていではありません。

まだまだ山脈会は一握りの集団ではありますが、きのうの福祉部長の岡議員に対する答弁の中にもございました、家族の者が、通例は外に出したがらない傾向の中で、それを乗り越えて進んで外に出て、子供の持つ幾能を引き出そうとする努力を、高く買いたいと思っております。

市当局の積極的支援を御要望いたします。

また、本市における脳性小児麻痔児の置かれている実情と、今後の支援体制づくりのプランなどについてもお尋ねをいたします。

　さて次に、青少年の間で流行している先ほども申し上げましたインべーダーゲームを取り上げてみたいと思います。

　先日、私も市内の喫茶店において、実際にインベーダーゲームをためしたのでありますが、侵入してくるミサイルを打ち落としても、ちょっとした破壊者があるだけで、別に取り立てておもしろいゲームだとも思われず、ただ１ゲーム３分ぐらいで１００円硬貨がなくなってしまうのが悔やまれたのであります。

しかし、隣の席で先刻より無言でゲームに熱中している高校生らしき２人の会話を聞いてびっくりいたしました。

きょうは５千円勝ったから、この間のと合わせて７千円の貸しだなというのです。

つまり、ゲームの得点にお金をかけていたわけです。

インベーダーゲーム、それ自体のゲーム料も高いものではありますが、それ以上に非行、犯罪につながる問題を感じたわけであります。そして、このゲームが青少年をこれほどまでに引きつけるのはなぜなのか、単に非行、犯罪の予防措置としての規制を押しつけるのではなく、青少年の日常生活の中でのインベーダーゲームの占める位置、背景等について探り、対処していく必要があると思います。

さて、今月の２１日から夏休みが始まります。県生徒指導対策委員会では、ゲームコーナーに行かない、行かせない運動を展開するということですが、甲府市におきましても、ただ規制すればいいというような安易な対策ではなくて、何か考え出さなければならないと存じますが、教育委員長のお考えをお聞かせ下さい。

　次に防災対策、ことに甲府市の地震対策について触れさせていただきます。

　書物によりますと、大地震とは定期的に起こるもので、その周期は一定ではないが、大体１３０年周期くらいだそうであります。

そのとおりだとしますと、近い将来に大地震が起きる可能性が強いわけで、全く困ったわけです。

全国的に見ても、都市計画のおくれが著しい、甲府市においてまず心配になるのは、住宅密集地と団地だと思います。

過日、県でも地震防災対策強化地域の指定について、全県指定を要望する意見書を国に提出したということであります。

伊豆沖地震などという警鐘もあずかっているのでしょうが、隣県の静岡県の場合は、地震課税などまでして防災対策にやっきになっているようでございます。

本市におきましても、県におまかせしているのだけではなくて、たとえば地震体験車、グラゴン号の体験乗車を学校地区別に働きかけるとか、個人でできる地震対策の小冊子をつくるとか、啓発作業にすぐ取りかかることができると思いますが、いかがでしょう。

なお、新総合計画の５４年から５６年度までの実施計画の防災の項に、それらしきものも見えてはおりますが、たとえば防災行政無線網整備事業にしても、５４年度に調査費を盛り、５５年度に基本構想を立てて、５６年度に整備事業をして、５８年度完成という計画になっておりますが、もっともっと早めることはできないでしょうか。

また、その施策の目標の１つにもなっております自主防災組織の整備について、具体的にお聞かせください。

　なお、いま大地震が発生した場合、住宅密集地域と団地とに分けて、どんな対策をお持ちかお尋ねをいたします。

　巷間よくいわれることでございますが、行政は交通事故がなければカーブミラーもつけないし、溝ぶたもつけないなどという批判は、この地震においてこそ受けないようにしたいと思います。

　さてしまいに、都市計画事業に関連をしてお尋ねをいたします。

　先般、市と県が交通渋滞の解消を目ざして、寿町区画整理に着手することを決定し、甲府市では６月補正予算に基本調査費として

５００万円を計上し、荒川橋周辺の交通渋滞解消を目的に、国体開催に間に合うよう、５６年をめどに事業化したいという発表がありました。

昭和５２年の１２月議会における、先輩の清水清富議員の発言、またそれに対する市長答弁なども参考にさしていただきながら、私の質問を進めます。

　１、建設大臣の認可済みの甲府市都市計画路線である古府中環状朝原橋線と和戸町山宮線の路線は、国宝文化財である穴切神社を通り、穴切小学校の東域で交差しているが、今回の区画整理においては、２者ともその区域内に入る。

したがって、神社の移転、教育環境の悪化等の問題が出てくると思うが、どのように対処する御計画ですか。

　２、旧二高入り口より荒川橋までの国道５２号線の拡幅については、いままでしばしば陳情等がなされてきましたが、５２年当時、清水議員の質問に答えて、「市としても、都市開発部が県と交渉をして、早急にこれに着手する努力をしている」ということであったが、当時から現在までの交渉の進捗状況をお知らせしていただきたいと存じます。

　３、前記国道拡幅については、５２年当時の一瀬建設部長の答弁では、この路線は、道路整備緊急措置法の指定になっており、国の補助の率も４分の３もあり、市の負担は全然要らないということでしたが、過日、寿町の公民館で行われた区画整理の説明会における都市計画課長の御説明では、幹線街路の整備、改良と同時に施行する場合の区画整理事業においては、国から３分の２の補助があり、残りを県と市で負担するなどということでしたが、寿町の場合、国道の改良と区画整理は、一体的に行ったほうが得策だと思いますが、その際の予算的措置についてお聞かせ下さい。

　４、道路の拡幅や区画整理をする場合、代替地があると最も取り組みやすいと聞きます。

城東の区画整理では、先ほどの御答弁の中にもありましたように、刑務所あと地というかえ地を使っているようでございます。

寿町の場合は、５２年１２月当時から旧二高あと地をかえ地として、甲府市に利用さしてくださいという交渉をしているようですが、いままでの経過と現状をお聞かせ下さい。

これは県に交渉さしているという意味でございます。

　５、基本調査を終えて、地域住民の同意を得て区画整理事業に取りかかる場合の計画決定、及び事業計画決定のおおよその日程をお聞かせ下さい。

年次ではわかっていますから、何年の何月ごろ、大体何月ごろという御答弁がいただければ幸いでございます。

　しまいに、寿町には、旧国道５２号線改良促進委員会なるものがございまして、県への陳情なども行い、先般の都市計画課の説明会は、この会が主催したのでございますが、交渉の窓口ということも踏まえて、今後の取り組み方をお聞かせ願います。

　以上で私の質問を終わります。

具体的なわかりやすい御答弁を当局によろしくお願いをいたします。

ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　宮島議員にお答えを申し上げます。

　まず第１に私の政治姿勢についてでありますが、昨日から御答弁を申し上げておりますように、過去、いろいろ一連の問題がございましたけれども、そういう反省のうえに立って、先ほど小沢議員に申し上げたとおりの姿勢でやってまいります。

しかし、市長在任当時、幾多の問題が発生したではないか。

そのつど反省のうえに立って、今後姿勢をただし、職員と一体となってそのような間違いを再び起こさないように、前向きに努力をするといっておるにもかかわらず、今度の問題、リストの問題等含めて出ておるではないか、そういう点について厳しく反省をすべきだと、こういうことと、今後のそういう再び起きないような対処のしかたについては、どう考えておるんだと、こういうように私は理解をさしていただいておりますけれども、まことにそういう点では、厳しい反省をいたさなければなりません。

しからば、私どもが昨日から御答弁申し上げておりますように、公務員の倫理を尊重しながら研修をやるんだと、こういっておりますけれども、ほんとうにそのことが職員のからだの中にしみ込むようなことでないと、また再び出るんだということも、私も考えます。お説のとおりだと思います。

したがって、私は今後の人事行政についても、厳しい姿勢をもって行わなきゃいけませんし、また信賞必罰、それから職員の相互間のやっぱり信頼と協調のうえに立って、信用を重んずるというこの精神、こういうものを養成をしていくということでなければいかない、ということをしみじみ感じておるわけであります。

私は、議会答弁でそう申し上げておりますけれども、さて、実際にということになりますと、やっぱり職員意識の高揚をするという、みずからの姿勢が出てくることが必要でありますから、私も確かに市民とは対話をいたしております。

そうかといって、職員と対話をしていないのではないわけでありますが、市民の対話と職員の対話、やっぱり同じような形で今後とも進めていくことの必要、そうでなければ、やはり市長と管理職と職員が一体になって行政に取り組むという姿勢が出てこないわけでありますから、お説のようにそういう考え方のうえに立って今後とも信賞必罰、それから一本化、そういうことに全力を傾けながら、再びこういう問題が発生をしないような努力をささげてまいる所存でございますので、ぜひそのように御理解をいただきたいと存じます。

　次に、住民リストの問題でございますが、このこともいま申し上げたような姿勢で、こういう問題が発生しないように努力をいたしているわけでございますけれども、石上常任監事の問題も御指摘をいただいたわけでありますが、なぜ、その石上常任監事を処分をしなかったかと、こういうことでありますが、その当時から、本人自体がまことに私の責任であって申しわけない、そういうことを市民にもわびるという気持ちを持った姿勢を、私も見受けておりました。その姿勢を尊重をいたしておる段階の中で、ちょうど２週間前に本人から辞表が出てきましたので、何かなまぬるいではないかという御指摘になろうかと思いますけれども、厳しい反省をいたしておるという状況を私も認めておりましたので、辞表の表明を私が受理した　こういうように御理解をいただきたいと思います。

　処すべきは何か、罰すべきはだれか、こういう御質問でございますが、公務員の服務規律の原点は信賞必罰であろうと存じております。

この原点に立ちまして、私を含めまして全職員に徹底をいたしてまいりたい、このように考えておりますので、御了承いただきます。

　次に、さきに県市一体化の推進議員連盟総会に、知事、市長、その他が出席をしたと、そのことについての考え方でございますけれども、私は望月知事が県民党で一党一派に偏しない県政執行を行うという、こういう言明を明らかにいたしております。

私もまたそのとおりであります。

一党一派に偏しない、市民党的な立場で市政の執行をさしていただく、こういう姿勢でありますから、知事と私の考え方は、そういう点では帰一をいたしておる、こう理解をいたしております。

しかも本市におきましては、市政の重要課題がたくさんございます。これすべて県の御協力を得て、事業の推進をはかることが必要だと私も強く感じておるところでございます。

そういうときに、県市一体化の推進義員発足をいたしましたが、これは、私と同じような認識のうえに立った議員さんの自主的な政治活動の一環だと考えております。

今後でき得れば、議員さん全員がこの趣旨に御賛同をいただきまして、本市の諸施策が県市一体になって、円滑に推進をしていただけるという状態が出ることを、私ども期待を申し上げておるところでございます。

ぜひその点私の考え方は、そうであることを御理解を賜わりたいと存じます。

　次に、脳性麻痺の子供に対する対策でありますが、私もこの点については、山脈会の皆さんが自主的にこのような努力をいたしておる姿を見まして、今後ともできるだけ福祉の行政執行の中で、こういう脳性麻痺の皆さんが回復をするような努力を、積極的に福祉部を中心にしていたしてまいります。

どうかそういう点で御理解をいただきたいと思います。

　なお、幸療育園等につきましても、今議会にいまの制度自体を拡充をするという条例改正の御提案を申し上げてございます。

したがいまして、できるだけ今後不自由な方々、家族を含めまして、今後の訓練等についてはできるだけの努力をいたしてまいりたいと存じておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　地震対策についてでありますが、お説のようにおそきに失するではないかというお説、確かにそのとおりであります。

この点については、お説を十分尊重をしながら市民の生命、財産を保護するために、甲府市の地震対策費網によって対処してまいりますけれども、ただそんなことをいっておっただけでは間に合わぬじゃないかと、したがって、団地あるいは密集住宅に対しましては、自主防衛組織というものをつくる動きというものが、すでに出ておりますので、行政が積極的にこれを支援をして自主防災組織の確立をいたしてまいりたいと思います。

なお議会におかれましても、地震対策は早急に検討をすべきだという御意見を拝聴させていただいておりますので、議会もぜひ地震対策に対して積極的な御意見を、あるいは私どもにアドバイスをしていただけますような御配慮を、この機会に私のほうからもお願いを申し上げ、私どもも積極的にその努力を議会ともどもやってまいります。

ぜひそういう点で御理解と御協力、御指導をいただきたいと存じます。

　次に、寿町地区の区画整理事業でありますが、このことにつきましては、大綱だけ私が申し上げまして、詳細については都市開発部長から申し上げますけれども、ともあれ、できるだけ早い時点で地域の皆さんとの理解、協力のうえに立って区画整理事業を実施をしてまいりたいと思うわけでありますが、問題点はいろいろとございます。

特にその中で御指摘をいただきました穴切神社あるいは穴切小学校の問題等につきましてもあるわけでありますが、こういうようなシンボル的といいますか、こういうものについては、買収方式の街路事業では不可能であるために、ぜひこの事業の中へ取り込んでまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、二高跡地につきましては、私もかねて御指摘のような考え方を持って県に交渉をいたしたのでありますけれども、県も計画があるそうでありますから、その県の計画が何であるか、ということをお示しをいただきませんでしたけれども、地域の発展になるための計画を持っておるから、私どもかえ地としての提供は、現状考えていないというのが、現在までの状況であります。

しかし、はたしてその公共的な施設が全面積を必要とするのかどうか、その点についてもまだ触れておりませんので、今後はやはり区画整理事業は、県施行の分でありますから、市も一体となってやるという姿勢であるだけに、県に対してもその点については強く要望をいたしていくつもりでございます。

　以上をもって、私の御答弁を終わらしていただきます。

○企画部長（荻原克己君）

　実施計画の財政計画について御説明申し上げたいと思います。

　お説のとおり、５６年度は４０億というふうな起債でございまして、構成比も１２．１という数字になりますが、これにつきましては、市長の所信表明のおりにも説明申し上げましたように、５６年度というのは事業のピークになってくるというふうな考え方もございまして、事業費のほうも１２０億という数字になります。

それに対応いたします起債として考えたわけでございます。

その３年間をごらんいただきますと、地方債の構成比が約９パーセントというふうなことでございまして、全体的にはそういうふうな影響は、今後には少ないんではないか、というふうに考えているわけでございますが、地方債の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、十分に後年度の負担を考えていかなきゃならないというふうに考えております。

またその他の財源につきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、５６年度にピークが来る。

しかしながら、税、交付税等の伸びは十分ではないというふうな状況でございますので、財政調整基金等の取りくずし並びに事業費に伴います地元負担等の増加等も含めまして考えたわけでございまして、これにつきましても３年間の平均といたしましては、約９パーセントというふうなぐあいでございます。

　なお、先ほどお話ございました６２年までの地方債の現在高というふうなお話がございましたが、その数字は出してございませんですが、新総合計画の５３年から６２年まで、１０ヵ年間に一応考えております総事業費は７０９億でございます。

ただし、これはいわゆる５０年の単価でございますので、名目の単価になると、相当もっと伸びると思いますが、全体の構成比の約

３０パーセントでございます。

それに対しまして、１０ヵ年間に地方債として予定いたしますのは２０８億、約８．７パーセント、それからその他の財源といたしまして１８０億、７．６パーセントというのが、一応現在新総合計画策定の段階におきまして、考えました財政の規模でございます。

なおちなみに、大体５３年末で地方債の一般会計におきます現在高は、約１１８億というのが現在の状況でございまして、先ほども申し上げましたように、地方債のいわゆる一般財源に占める割合を公債比率と申しますが、その割合が大体６．９くらいでございまして、類似団体の９％よりもまだ低い段階でございますから、そういう意味では、まだ地方債としての受け入れとしては、でき得るんではないかという考えではございますが、全体の問題として、今後長い間にわたって影響をするわけでございますので、十分慎重に考えていきたいと考えるわけでございます。

　以上でございます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　寿町地区の区画整理事業についてお答え申し上げます。

　お答えの順序が違うかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。

　最初に区画整理事業の見通しというようなことで、計画決定、事業決定等を含めた御質問でございましたが、この区画整理事業の事業化の見通しについて、隣の泉町区画整理事業がすでに完了しておりまして、あのりっぱな市街地を対比いたしますと、われわれ都市開発に携わる者といたしましては、早期に着工できるように強く希望いたしておるわけでございます。

しかし御承知のとおり、こういうむずかしい事業でございまして、その性格から権利者に十分な納得を得る必要がありまして、さらには市街地整備の水準をどこに置くか、あるいは特殊な建築物がありますので、これらの将来の予想等を慎重に検討して、関係者の協力をいただく中で事業進捗をはかっていく必要があると思います。

そこで、先ほど小林議員にもお答えいたしましたように、まず今年度から調査にかかりまして、関係者の同意と積極的な協力を得たうえで、なるべく早期に着工できるようにしたい、こういうことで御理解を願いたいと思います。

　次に、同じ区画整理区域で、穴切神社等がございますが、それらの関係と都市計画街路の状況ということでございますが、区画整理事業というのは、市街地の総合的な都市計画事業でございますので、寿町の区画整理事業が認可になりますと、当然区域内に計画がある街路も、一体的に整備をしてまいります。

ちょうど穴切神社付近には和戸町山宮線、古府中環状朝原橋線の２路線が通っております。

街路計画内にある穴切神社、また穴切小学校については、この地域のいわばシンボルと申しましょうか、そういう関係にございますので、買収方式によりまして、どっか違うところへ行ってしまうというようなことにはならないと思いますので、ぜひこの区画整理事業によりまして付近にかえ地を求め、円満に事業の進展をはかっていきたい、こういうぐあいに考えております。

　以上でございます。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　教育の問題は、お説のようにいわゆる教育基本法がその根幹となりまして、そして民主的にして平和国家を建設するような人間形成ということの中で推し進められておるものでございますが、その中で、もちろん本市の教育委員会におきましても、職場の民主化というふうな問題につきまじては、十分心しておりまして、各教師のそれぞれの創意というものが職場の中に生かされるような配慮は、私も教育長も常時そういう方向で考えております。

そしてまたそれについては校長会、教頭会等を通しましても、やはりあくまでも職場の民主化、いわゆる多くの教師の創意が盛り上がる中で、学校経営がされるようにということは、常時要望してまいりました。

私の考え方も昨年の５月、全国小学校長会の依頼を受けまして、いわゆる「人間性豊かな校長像」というような論文を出しまして、そしてそれを読んでいただけば、私の考えていることもわかっていただけると思いますが、それらを各小中学校の管理職等には贈呈をいたしまして、どうかこういう気持ちで、ひとつ学校経営をやっていただきたいという要望もいたしてまいっております。

　それから第２点でございますが、研究協議会における選挙の、選挙をほめたたえたというふうな御指摘でございますが、これにつきましては、ちょうど研究協議会の行われたとき、もうすでにすべての選挙は終わりました。

それまで各組織が選挙、選挙に明け暮れてきた。

そういうときだけに、いよいよ私の申し上げたのは、その結集されたエネルギーを、どうか先生方ひとつ授業こそ、ほんとうにわかる授業こそ、教師の持てる無形の財産である。

したがって、それをみがく意味において、いままでのそのエネルギーを、今度は教育研究にどうかひとつ差し向けて、がんばってくださいという意味の趣旨のものでございます。

　それからもう一つ、いわゆる派閥の問題でございます。

　派閥と申されて組合員との関係を申されましたが、おそらくこれは、現在の書記長が、甲府市教職員組合の書記長が、たまたま私と同一学校に１年間つとめたという関係の中で、そういうふうなとり方をされておると思いますが、執行委員長、副執行委員長、すべて全部私とは関係のない人でありまして、組合は組合の構成の中で組合独自の動きをしておりまして、われわれ教育委員会とは、そういった点においては決然と、はっきり性格を異にしておりますので、この点も御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

　それからインベーダーの問題でございますが、これにつきましては昨今いろいろと子供の非行問題等が発生しまして、非常に社会的な問題で大きくクロ−ズアップされております。

この問題につきましては、教育委員会といたしましては、生活指導部会等々連携をとりまして、これから発生をするところのいわゆる非行問題等について対策を練っておりますが、これは一教育委員会だけの問題ではなく、大きな１つの社会的な、いわゆる社会教育も含め、また社会的な情勢の中で対処していくべき問題だと思います。しかし教育委員会といたしましては、これに対する非行防止という問題については、極力今後検討し、またその手を打っていくつもりでございます。

　以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　宮島雅展君。

○宮島雅展君

　いまの教育委員長の御答弁に、前段の部分で少々疑義がありますので、これはまた私どもももう少し資料をこちらから持ってきて、また聞いてみたいと思いますので、この場合は、この答弁で一応納得したという形にしておこうと思います。

　お答えは、総体的に見て、積極的に答えてくれておるようですけれども、最初の政治姿勢の面で、もう少し具体的にこうしたらいいじゃないかとか、ああしたらいいじゃないかというようなことをいったつもりでもありますし、また、石上さんは、反省をなさっていたから、それでもっていいんだということは、これは問題が私は違うと思うんです。

本人の反省は、そりゃすることはしなきゃいかんことだと思うけれども、でも、市長はその方の任命権者でもありますし、たとえば反省をしているからといって、やったことの行為の及ぼす影響がなくなるというわけではないんですから、そこら辺のこともお考えになって、今後の市政の執行に携わっていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　要望でいいですね。

　関連質問はありませんか

　　千野　哮君。

○千野　哮君

　私は、ただいま同僚の宮島君から質問をいたしたわけでございますが、それに関連をいたしまして３点ほど質問をいたしたいと思います。

　まず１点は、市長にお尋ねをいたします。

　先ほどの、当市政、県、市一体化議員連盟の答弁の中で、望月知事は県民党、私も市民党という立場に立って私たちの立場を理解してくれて、県と市とがお互いに協力しあって市政発展していくために議員連盟が生まれたという話なんですが、私は少なくとも甲府市選出の全県全議員、全市議会議員が市政発展を願わないことはないと思うわけなんです。

そういう市の中で一説で、これは市政の与党対策ではないかということも言われておるわけでございますが、少なくとも市民総参加の市政をうたう以上は、すべての県議、すべての市会議員が協力をできるような立場に立っての１つの組織をつくるべきではないかと思うわけでございますが、市長は先ほど「私と同じような考えに立った議員さんの集まりである」、というようなことも答弁の中で言われておりますが、そういう形の中で、いま１回市長のそれに対する考え方をお聞きをしたいと思うわけでございます。

　それから、先ほどの教育委員長の答弁であるわけでございますが、私は公選法１３７条で、教育者の地位利用の選挙運動の禁止がされておるわけなんです。

先ほどの答弁の中で、いままでは選挙に明け暮れておったと、それが終わったから今度は教育のためにということは、いままで選挙運動をやっておったことを是認をしておるということだと思うわけでございますが、もう一度教育委員長に再度答弁をお願いをいたしたいと思います。

　次に、関選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

　各種の選挙の適正な執行のために選挙管理委員会並びに事務当局が、鋭意努力をいたしておることはよく承知をいたしております。しかし、今回某選挙管理委員におかれましては、特定の政治家のために講演会の連絡、事務所の看板を自分のうちに掲げて何か関係者に立ってくれるようにお願いに歩いておるわけでございますが、公正中立な選挙を施行いたします選挙管理委員会の委員長としての見解をお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。

以上３点をお願いいたします。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　県、市一体の推進議員連盟は、私がつくったんではございません。議員さんが自主的におつくりになったものでありますから、私が責められても困るわけです。

そこで私が申し上げたのは、知事の姿勢がそうであります、私もそういう姿勢でありますということであって、議員連盟の皆さんの御趣旨というのは少なくともいまいろいろ懸案、重要な事項が本市には山積をしているから、この際できるだけそういうものが市民のために促進がされることが必要だ、というような御趣旨で行っていただいておるように感じておりますから、私も感謝の意を含めてまいったと、こういうことでありまして、決して与党、野党云々ということを私どもが介入をすべきことではないわけでありますから、私がそれに介入をしておるということもございませんし、自主的な議員さん方の連盟組織であるとこういうふうに私も理解をしておりますから御理解を賜わりたいと存じます。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　御指摘のとおりでございまして、地公法３７条にそういうことははっきり規定されてございます。

したがいまして私たちも教育委員会としては、この点については十分そういうことのないようにという指示はしてまいりましたが、その実態の中ではそういう動きも感ずるわけでございます。

したがいましてそういう感想を含めて私の力では、そのエネルギーを教育研究に差し向けてくれと、こういうふうなことを申し上げておるわけでございます。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　私選挙中にただいま御指摘のような通報に接しまして、直ちに某選挙管理委員のところへ電話いたしまして、好ましいことではないのでどういうことかということで尋ねましたところ、たまたま隣家も同じ候補の支持者であって、隣家の境に看板が立ってあったということで、いずれにいたしましてもそういった疑惑を招く行為をして申しわけなかったと、直ちに撤去するということで答えがございまして、御質問がありまして、やはり選挙管理委員は、いやしくも他から疑いを持たれるような行為はぜひとも慎しんでいただきたいということで、厳重に御注意申し上げましたのでよろしく御理解いただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　千野　哮君。

○千野　哮君

　教育委員長はよく聞いてないじゃないですか。私は公職選挙法

１３７条と言ったわけなんです。

そうしたら教育委員長は地公法３７条と言った。よく聞いてないじゃないですか。よく聞いて真剣に答弁をしてもらいたいと思います。

以上です。

○議長（小河原正平君）

　教育委員長。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　どうも申しわけございませんでした。

　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長　（小河原正平君）

　樋口議員。

○樋口精一君

　先ほどから宮島議員の質問、発言中に、少なくも市の次代を背負う子供の教育を担当される重要な機関の教育委員が、特定の派閥をつくっている教育集団と一体となって人事までに介入するというような発言がありました。

大変不穏当な発言だと私は思うわけでございまして、この点は議長において早急に議事録をとっていただきまして、社会党議員団に提示をいただきたい。

この上でこれについて対処したい、こういうふうに思うわけでございます。

　なお私は、発言を許されました場をお借りしまして、先ほど関連いたしての千野議員の質問の中に、あるいは宮島質問の中にもございましたように、県、市一体化推進議員連盟のこの結成に当たっての考え方につきましては、宮島議員あるいは千野議員が申されているように、激しい戦いを、栄冠をかち取ってお互いに議員になったわけでございますから、当然２０万市民の幸せをより前進させるために議会はある。

こういうふうに私たちも理解をいたしまして、そういう立場の中からいま何と言っても甲府市の重要課題を推進させるためには、県政と一体化が必要だと、こういう発意のもとに全４０人の議員にお招きの通知は差し上げてあるはずでございまして、そのことを十分御理解をしていただきたい。この席をお借りしまして、一言議員連盟の幹事長という立場から申し上げておきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　宮島議員の発言については、議長において早速記録を調査の上措置いたします。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。

これに御異議ありませんか。

（｢異義なし｣と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

午後４時４６分　延会