昭和５４年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　昭和５４年７月　４日　（水）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第４１号　　専決処分について

　　　　　　　　　　　　（示談締結及び損害賠償額の決定について）

第２　　議案第４２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第３　　議案第４３号　　甲府市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第４　　議案第４４号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第４５号　　甲府市中小企業資金融資貸付条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第６　　議案第４６号　　甲府市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第７　　議案第４７号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第８　　議案第４８号　　甲府市幸療育園条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第９　　議案第４９号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第５０号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１１　議案第５１号　　農業共済事業事務費の賦課単価について

第１２　議案第５２号　　市道路線の認定について（長松寺新田線）

第１３　議案第５３号　　市道路線の認定について（荒川1号線（２））

第１４　議案第５４号　　市道路線の認定について（西大久保大下線）

第１５　議案第５５号　　市道路線の認定について（大津西下条線）

第１６　議案第５６号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予井（第１号）

第１７　議案第５７号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１８　議案第５８号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１９　議案第５９号　　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第２０　議案第６０号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２１　議案第６３号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場自家用発電機設備工事）

第２２　議案第６４号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理施設管廊内配管設備工事）

第２３　議案第６５号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理動力電気設備工事）

第２４　議案第６６号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場給水砂濾過設備工事）

第２５　議案第６７号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場濃縮消化タンク設備工事）

第２６　議案第６８号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場水処理監視計装設備工事）

第２７　議案第６９号　　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　　（大津終末処理場汚泥脱水設備工事）

第２８　市政一般について質問

第２９　議案第７０号　　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０名　

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案について通知がありました。

　右は議事日程記載の日程第２９議案第７０号でありますので朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに陳情１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２７まで２７案及び日程第２８市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に日本共産党の岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　６月定例議会にあたりまして、日本共産党を代表し、提出議案及び市政一般について質問をいたします。

　ことしは５年ごしの不況で、市民の生活はますます困難に直面しております。加えてこの秋には、石油エネルギーの情勢悪化による狂乱物価の再来が予想されています。

雇用、失業問題、地方財政の危機も、依然として深刻であります。大平内閣は、国民生活とそれに重圧をもたらした大企業奉仕の経済政策を、引き続く経済危機の中でも改めようとせず、逆にその破綻が引き起こした財政危機の打開の道を、国鉄、たばこなど公共料金の連続引き上げ、一般消費税の導入、福祉切り捨てなど、国民への犠牲、転化の方向に求めようとしております。

さらに大平内閣が国鉄、健康保険、米、いわゆる３Ｋの財政負担の全面的な整理と合理化、５５年度予算での伸び率ゼロを目標とした国民向け支出の全面的な切り捨てなどを計画していることは、国民生活にとってきわめて重大な攻撃であります。

一方、新しい県政とこれに協調関係にある甲府市政に対し、教育、福祉政策など、市民の切実な要求の実現が強く望まれております。わが党は、このような情勢の中で、市長が市民のいのちと暮らしを守るため、６月補正予算の編成にあたり、次のような基本方針に基づき、施策を行うよう要求してまいりました。

それは、市民各階層の生活と営業を守るため、むだのない効率的な財政運営に努めること。

第２に、地場産業、伝統産業、その他中小企業を重視し、農業を発展させること。

第３、市の大型プロジェクトの促進とともに、生活環境を整備し、教育と福祉を重点にした方針を貫くこと。

第４、市、財政確立のために超過負担の解消、地方交付税率の引き上げ、公営事業に対する国の補助金制度を確立するなど、政府に要求すること。

第５、市職員が住民奉仕の立場で行政効果をあげることができるよう協力を求め、汚職と腐敗を根絶することであります。

以上のことを土台として、これから質問に入ります。

　まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

　第１に、市長は所信表明において現在中央志向の傾向から、地方の時代が叫ばれており、地方自治の本質に立ち返り、地域社会の創造のために市民の連帯と協調を図りながら、個性ある地域づくりを目ざし、市民の手によって策定された甲府市新総合計画を、行政運営の指針として全精魂を傾けると述べています。

��地方の時代″という言葉は、もともと自民党が今回の一斉地方選挙のスロ−ガンとして宣伝したもので、自民党の８０年代に向けた２つのねらいが込められております。

それは、

第１に高度成長政策破綻のツケを、国政の責任を回避して、地方自治体と住民に押しつけようとするものであり、

第２に住民運動の前進、革新自治体の誕生によってあらわれた自民党の地方政治支配の危幾を回避して、地域の革新統一戦線の分断、破壊を図り、革新自治体つぶしを進めて、対米従属、大企業奉仕の自民党の中央政治直結の地方政治を強固にするための策動であります。

自民党政府の大企業本位の高度成長政策の破綻は、地方自治体とその住民に深い傷あとを残しています。

高度経済成長政策の破綻の結果は、市長自身も認めたところであります。

地方財政の危機、地域産業の危機、深刻な雇用不安などに対する責任を回避したうえ、これを革新自治体の責任にすりかえ、至るところで欺瞞に満ちた攻撃を加えた、これが自民党の戦略であり、これを代表したスロ−ガンが��地方の時代″であったのであります。市長は��地方の時代�≠�どのように考えているのか、第１に質問をいたします。

　第２は、市長のいわれるように、市民の手によってつくられた新総合計画を、全面的に実現するうえで特に福祉予算の伸び率ゼロを目ざしている政府の方針が根強く横たわっている中で、その目的が実現できると考えているのか、そしてまた政府のそのような攻撃と戦って、敢然と実行する決意があるかどうかお伺いをいたします。

　第２に所信表明の中で、市長は新総合計画の策定の場合と同様に、計画推進過程においても、市民参加体制の確立が重要であり、そのため積極的に市民委員会等の設置を検討していきたいと述べております。

そこでお伺いいたします。

　第１に、これは望月新県政の打ち出した��ふるさとづくり県民運動″とタイアップしたものと考えてよいものかどうか。

　第２に、この委員会は、行政発展のうえでどう位置づけられ、その果たす役割りは何か。

　第３に、この市民委員会の構成はどのようなものであり、委員の選出はどのような基準と方法で選ぶのか。

以上お伺いをいたします。

　第２に、電子計算組織の管理、運営について質問いたします。

　昨日までの審議で総務部長が明らかにした点は、市長選挙で市長自身の選挙運動に使われた、甲府市民の住民リストが、市長室長の手によって市のコンピューターから合法的に持ち出され、うるおいの心で結ぶ市民運動が使ったことであります。

コンピューターには、市民のプライバシーに属する内容、すなわち税金の賦課や徴収をはじめ、基本的人権にかかわるものなど１６項目が入っております。

また時代の伸展に伴い、今後入力される項目は増加するものと考えられます。

わが党は、このようなコンピューターは、市の事務が膨張する中で、事務能率の向上のため必要欠くべからざるものであると考えますが、同時にその内容が、市民のプライバシーに属するものであり、乱用すれば著しく市民のプライバシーを授侵害する恐れがあると考えるものであります。

そこでお伺いいたしますが、第１に、市長は自分自身の選挙にコンピューターが使われたことについての責任を、どうお考えになりますか。

　第２に、重大な内容を持つコンピューターから、いとも簡単に引き出せるような電子計算組織の管理、運営の体制を、どう改善するのか。

　第３に、職員個々のモラルの確立を、どのようにして進めるのか。また、電子計算組織の管理運営の規則の何が不十分だったのか、お伺いいたします。

　第３に、都市基盤の整備についてお伺いします。

　甲府市は年々発展を遂げ、その特徴は、市周辺部への急速な人口の拡散となっております。

通勤通学の交通混雑、騒音公害、また集中豪雨による浸水、深刻な住宅不足、学校不足があらわれています。

第１は、区画整理事業についてお伺いします。

　市は、刑務所の移転に伴う琢美東地区の区画整理についても、また寿町穴切地区の区画整理につきましても、住民本位の都市開発を進めなければなりません。

以前市が計画いたしました千塚、湯村地区の区画整理事業が不調に終わっていますが、その地区の区画整理も依然として必要であります。

重要なことは、市当局が住民本位の立場を貫きながら、科学的な根拠に基づいて、誠意をもって計画の推進にあたることであります。住民アンケート項目の内容についても、それは重要であります。

この点についての方針をお示し願いたい。

　第２に、水路事業について。

　すでに下水道事業が終わった甲府市の中心部についても、夕立程度の雨で浸水する地区があります。

これらの地区について、計画の時点では予想されなかった点もあろうかと推察されますので、再改修が必要であります。

また常習冠水地帯は、市の周辺部に広がっており、枚挙にいとまがありません。

市のスプロール化に追いつかない水路の改修の現状を抜本的に改める必要があります。

下水道部の現在の体制、特に河川課の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、中央道が徳行地区を通過して、１年前から工事が行われています。

従来の生活環境を著しく変容させ、地域住民から要望がたくさん出されています。

それは騒音、振動、道路、水路、電波障害、家屋の損傷などであります。

現在、被害者の会が道路公団とその補償問題で交渉をしておりますが、ここで重要なことは、中央道の側道とトンネル、水路などが、工事完成後は維持管理が市に移管されることであります。

被害者の会の人たちは、街灯の設置、カーブミラーの設置、水路の改良などで多くの要求をすでに実現しています。

市は、これらの要求で実現したものについて、将来とも引き継ぐべきであると考えますが、いかがでしょうか。

また中央道は、１００年の大計に基づき空間がとられています。

水路もその一つであり、従来の水路よりはるかに大きな断面となっていますが、必然的にここには大量の水が集中し、在来の取りつけ水路では処理できない状況で、これが昨年は徳行、石田、国母地区の氾濫の原因の一つとなっています。

したがって、在来の水路の改修につき、特別の対策が必要ですが、この点いかがでしょうか。

また、中央道の水路にはどろだまりなるものが併設されております。甲府市の意見を聞いてつけたといわれますが、御存じでしょうか。これは、上流から流下する汚泥を一たん受けとめ、市中への流入を避けるためのものですが、従来の甲府市の水路にはなかったものであります。

付近の住民は、このどろだまりの汚泥の搬出と汚臭とに生涯悩まされなければなりません。

市は、このどろだまりを将来とも引き継ぐのか、あるいは改良するのか、今後の維持管理について所見をお伺いいたします。

　住宅、学校不足は深刻です。

低家賃の公営住宅の建設は、市民の大きな要求になっています。

また石田小、池田小などに見られるように、新築校舎ができても、すぐにプレハブ校舎を建てなければならない状況です。

ここで重要なことは、公共用地取得のおくれが克服されていないことであります。

それは、すでに今議会で議決された北西中学校の敷地の不足などにもあらわれています。

市の総合計画を実施するための公用地取得の対策は万全かどうか、お伺いします。

　次に飯豊飯喰線の工事が中断されており、久しくなります。

この拡幅と甲府バイパスＤポット地点での立体交差が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　第４に教育問題についてお伺いします。

　現在、落ちこぼれ教育についての対策が、市民の間から大きな要求となっています。

その原因は、大企業に奉仕するための教育方針、すなわち大企業の代表と広告主観を持つ学者で構成された、中央教育審議会の方針が文部省の方針となり、教育委員会を通じて現場に押しつけられ、差別、選別の教育体制となっている点にあります。

ところで、政治が教育内容にまで介入することは禁止されておりますので、ここでは教育施設の整備等について質問いたします。

　第１は、仮称北西中学校の建設についてであります。

　北西中学校に入学すべき児童は、すでに小学校においても屋内体育館がなく、三井ホテルで卒業式をするなど、羽黒小学校時代からプール、体育館等の施設が不十分なまま教育を受けてきました。

そして今回、また来年北中学校から独立するについて、同じようにプールも体育館もない学校で勉強することになるわけであります。すべての子供は、心身の能力の発達の段階に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとは、法律の定めるところでありますが、具体的にこのような保障がない中で教育を受けなければなりません。わが党はこの問題を重視し、行き届いた教育を具体的に実践するため、議会終了後、独自に政府が年次計画を早めてプール、体育館の建設に予算をつけるよう要求いたしますが、市長の考えはいかがですか。

　また北西中学校の敷地面積は、計画の２万８,０００平方メートルより３分の１も少ない１万８,０００平方メートルとなりました。

そのため運動施設もきわめて制限された状況になっています。

このようになった原因は、県の計画が荒川の河川敷として敷地予定地を大きく削り取ることになったことにあります。

学校の予定敷地について、先見性のなかったことが暴露されたわけですが、幸い県では上流に荒川ダムを建設し、多目的ダムとして洪水調節にも大きな役割りが発揮されますので、予定していた河川敷が洪水に見舞われる危険は、そうないものと考えます。

したがって、一方では安全のために、失った敷地面積を、新たに求める努力をするとともに、河川敷の利用について、当面県に要請することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　第２に、仮称西部小学校の建築についてお伺いします。

　池田小学校は、近年急速に児童数が増加して、２、３年後には県下一のマンモス校となり、子供たちの教育が危ぶまれております。原因は、明らかに県営貢川団地の生徒がふえていることにあります。県市は一体となって、急いで貢川団地とその周辺の児童を収容する学校を建設しなければなりません。

予算で計上されている仮称西部小学校の予定地はどこなのか、その見通しについてお示しください。

　第３に父母負担の軽減についてです。

　義務教育は、これを無償とするという憲法２６条は、現在、自民党政府の憲法軽視政策の中で形骸化され、義務教育にかかる父母の負担は、年々増加して、文部省の統計によっても明らかにされております。

子供にだけは人並みの教育を受けさせたい、という切実な親の願いをかなえるため、みずからの生活を切り詰めても、子供たちの教育を守ろうとしております。

ここに、義務教育は、これを無償とするという憲法によって、教育の機会均等を守り、経済的な理由で、子供が差別されない教育基本法３条、自治体は、必要な援助を行う、学校教育法２５条を実践しなければならないことになります。

具体的には、就学援助法や学校保健法、学校安全法、学校給食法などであります。

援助の内容は入学支度金、学用品、給食費、修学旅行費、クラブ活動費、スキー、スケート、学校費など、学校教育全般にわたって援助がなされることになっております。

甲府市でも就学援助制度を実施して、年々その成果をあげておりますが、ことしの実施段階で、幾つか問題が出されております。

それは、就学援助を受ける家庭を準要保護と呼び、学校の先生が家庭訪問の際に、お宅あたりはしっかりしているし、もらうのはおかしいのではないかといった事実上の介入であります。

その原因は、文部省が昭和４９年生活保護基準の１.３ないし１.５倍の所得基準の目安を示しながら、５１年度の研修会で複雑な基準に変えたためであります。

重要なことは、甲府市が明確な適用基準を示さないまま、この制度を運用している点にあります。

市当局が就学援助の適用基準を明確にすることが、この混乱を招かないことになると思いますが、いかがでしょうか。

　次の問題は、就学援助金を受け取る際の問題であります。

　私だけ先生から渡されたといって、泣いて帰ってくる子供もいて、人格形成上も好ましくない状況が生まれております。

また、そのことを理由に申請しない家庭もあります。

本来、子供はひとしく平等に育てられなければなりません。

給食費も旅行費もみんなと同じように先生に持っていって、就学援助金は直接保護者が受け取るように、市の窓口か銀行振込に切りかえるべきだと思いますが、市当局は、その意思があるかどうかお伺いをいたします。

　さらにＰＴＡ会費の軽減について。

　ＰＴＡ会費の４０から５０パーセントを占める学校図書館司書の公費負担は、法律で認められております。

すでに県内の他の市町村では実施されているところであります。

父母負担の軽減について、この点いかがでしょううか。

　第３に、高校入学にあたり、普通高校は総合選抜制度となっております。

この制度の果たした役割りは、学校間の格差の是正にありました。すでに歴史的な使命を果たしたものだと考えます。

県に対し総合選抜の地域優先性を進言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　第５に福祉について２点質問いたします。

１人暮しの老人数は、核家族化の進行などに伴い、年々進行しております。

この人々にとって、一番たよりになるのは電話であります。

１人暮らし老人は、現在１,１６６人の世帯、老人福祉電話を必要としている世帯は、このうちの１０９世帯であります。

昨年から現在までに１８台が入りましたが、希望する１人暮らしの老人全員に行き渡らせることが必要だと思いますが、いつまでにそれが実行できるかお伺いします。

　次に、原子爆弾の被害者の援護についてお伺いいたします。

　甲府市には、すでにその要項に基づいて一定の援護が行われております。

これら積極的な施策については評価するものでありますが、過去数回にわたる市長への陳情や議会への請願も、その趣旨は援護条例の制定を求めるものであります。

すでに議会も、請願願意妥当として採択されております。

こうした経過の中で、甲府市被害者の会の皆さんは、今年度３月には、この提案がなされることを期待しておりました。

にもかかわらず６月にも具体的な提案がなされておりません。現時点での市長のお考えはどうか、お伺いいたします。

第６に、中小企業の進行対策について２点お伺いいたします。

　本市の宝飾研磨業は数百年の伝統を持ち、山梨の地場産業として繁栄をしてまいりました。

またその業者数も３千軒をこえるとまでいわれております。

この研磨宝飾業界は、ドルショックから円高まで、相次ぐ経済変動によって大きな打撃を受けてきました。

またアメリカが円相場の高騰を押しつけて以来、輸入先を日本から台湾、韓国、東南アジア諸国に求め始めて、そのために輸出部門は受注が完全にストップする状況におちいっています。

そのうえに、ここ数年来韓国、台湾などから半製品としての逆輸入が激増し、二重に打撃を受けることになり、白水晶、茶水晶の一削り部門の企業は、全滅するに至っています。

さらに最近では水晶のカット、ネックレス、丸玉部門に対する影響は無視できない状況になっており、韓国等からの輸入価格を基準にした買いたたきも行われている。

経営的にきわめて困難な事態で、関連する業者の失業状態は慢性化し、転廃業が続出しております。

また今日までその影響がほとんどないとされてきた貴金属加工部門にも、その影響があらわれ始め、この部門の将来にも暗い影を投げかけています。

このように後進国からの低工賃を利用した逆輸入は、研磨宝飾業界全体に大きな影響と被害を及ぼしており、このまま推移するなら、この業界は完全に基盤を失って、地場産業として数百年にわたる本市の伝統産業も消滅せざるを得ません。

したがって、この伝統ある地場産業を守る道は、逆輸入に対する厳しい規制措置が必要であります。

また、産地表示を明確にさせ、産地保護の措置を取ることであります。

さらに加えて、この種の産業に重要な援助と積極的な県、国に対しての行財政措置を求めていかなければならないと思いますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、議案となっております４５、４６号は、中小企業に対する大きな励ましになっております。

不況業種への融資の拡大、また中小企業者の要求が実って、緊急融資、かけ込み融資の実現が見通しがつきました。

しかし、この実施時期が８月１日と提案されているようですが、これを早めることができないかどうか、このことをお伺いいたします。

　最後に、本日のニュースにあらわれた点について質問を教育委員会にしておきます。

　甲府市内の一部の中学校で、数学事典なるものの紹介を、紹介料を教師が受け取ってこれを紹介し、その代金を受け取った、このように報道されております。

すでに教育長は、この点について校長会等を開いて、その状況を把握し、また指導も行ってきたと思いますけれども、この経過について御説明をお願いいたします。

　以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　岡田議員にお答えいたします。

　私の所信表明の中に��地方の時代″という、表明の中でその私の考え方を述べてございますけれども、��地方の時代″と申しますのは、安定成長期を向えまして、従来の中央志向から地方志向へ、すなわちそれを��地方の時代″といっておるわけであります。

そのことは、地方自治の原則に立ちまして、それぞれの地域の特殊性を生かしながら、住みよい地域社会の創造のために、市民相互の連帯と協調のうえに立って地域づくりを目指すものであると、まず御理解をいただきたいと思います。

そのことが、私は今後必要であり、しかもそれを実行をいたしてまいりますにつきましては、市民と一体となりまして、本市の自立性、独自性を堅持をしながら新しい時代、地方の時代に対応した町づくりをいたしてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、決して中央政党政治に支配をされる地域づくりでないと、こう御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。

　それからお説にございました高度成長の時代のしわ寄せが地方自治体に来るんだ、あるいは住民運動、革新自治体の分裂といいますか、そういう方向の自民党政策であるから、そういう点には十分留意をしなきゃいかんじゃないかと、こう私は理解をしたんですが、いま申し上げたように、決してそういう支配を受ける地方の時代をつくるわけではございません。

いま申し上げたように、本市の自立性、自主性を堅持をする中で、魅力ある地域づくりをしてまいる、こういうことでありますから、そのようにぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから住民リストの問題については、昨日もお答えを申し上げましたわけでありますが、十分反省をいたしております。

したがって、今後の管理体制に重点を置かなければならないと思います。

そのために業務執行の万全を期してまいらなければなりませんし、運営要綱並びに管理基準を体系的に統一整理をいたしまして、新たに管理運営規定を設置をいたしまして、責任体制の明確化をいたしてまいります。

記録項目等の公表の問題確認、あるいはチェック機能の強化、あるいはデータ使用、アフターケア等の保管管理の確立を期してまいりたい、このように考えております。

　次に、県の��ふるさとづくり県民運動″と、本市が行います今後の市民参加体制との関連と、今後の市民委員会等の選出の基準をどう考え、そういう中からどのような形で行政発展をしていくかと、こういう御質問だと理解をさしていただいておりますが、この県の��ふるさとづくり県民運動″というのは、地域住民が主体となって、それぞれの地域の課題に取り組みまして、それぞれの地域がその役割りを分担をしながら、活力ある町づくりを進めていく、こういうのが県のふるさとづくりであろうと思います。

したがって、私もかねてから総合計画の中でも申し上げておりますように、魅力ある活力の町づくりを行っていくんだという、町づくりの１つの基本を申し上げてございます。

したがって、この県が申しております″ふるさとづくり県民運動″というのは、私の考え方と帰一をいたしておると考えますが、これとても私は市民参加のうえに基づきます魅力、活力ある町づくりであると、こう理解をしていただかないと、決して上のほうから押しつけられた町づくりであってはなりませんので、市民総参加の体制の中で、私は今後町づくりをいたしてまいりたいと思います。

それには、当然市民総参加のうえに立って行うわけでありますから、市民委員会を構成をする中で、やはりこの運動を推進をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

市民委員会の構成等については、目下検討中でございます。

できるだけ多くの各界、各層の皆さんにお入りをいただいて、今後の運動の伸展の方向を定めていただくつもりでございます。

　次に、区画整理等を含めまして、今後の都市計画事業の推進についてでございますが、特に区画整理事業については、私はもう地域の皆さんのコンセンサスを得なければ、権利関係が派生をいたしてまいりますから、なかなか困難であります。

千塚の場合の区画整理が、あのような状態になったことも御批判をいただいております。

その１つは、住民不在であったと、こうおっしゃっておられますが、私も、いやそうではないと全面否定はいたしません。

そのことは、やはり不在でなくして私はコンセンサスを得る努力が足りなかったと、こう理解をいたしておるわけでありますから、今後はそのことがまず区画整理事業をいたします前提であるということを念頭に置きながら、区画整理事業、特に寿町あるいは朝気、琢美地区の区画整理事業は、そのような観点に立って行ってまいりたいと思います。

　なお、中央道に関連をいたしますいろいろな問題点が、岡田議員の地域に発生をいたしておることも十分承知をいたしております。その問題は、少なくとも私どもは今後建設省、県等通じまして、地域住民に迷惑のかからないような、またそのことに派生いたしますところの公害等の問題についても、積極的に連携を取りながら対応をいたしてまいる所存であります。

　なお、水路改修の問題についてお説のとおりだと思います。

決して私は、いま下水道部の中の河川課が弱体だとは申しませんけれども、なお一層強化をすべきだと考えております。

と申しますのは、常習冠水地帯は当然解消をしなければなりません。特に国体等を開催をするにあたっては、冠水地帯の解消が必要であります。

そのために県自体も濁川の改修等には、積極的な姿勢を見せていただいております。

それの支川でありますところの十郎あるいは高倉、大円等々につきましても、あるいは蛭沢、五割等につきましても、現在県が積極的にそれに取り組んでいただいておりますので、用地問題等を含めて、私どもも県と協力をいたしまして、河川の改修については積極的に努力をいたしてまいります。

特に西南部におきますところの渋川あるいは沼川等の改修は、ごらんをいただいたとおりであります。

なお、１日も早く改修が完成をいたしますような努力をいたしますとともに、本年度特に生活に関連をいたしますところの水路の改良についても、積極的な姿勢を示しておりますので、今後お説のように水路の改修については、河川課の強化を含めながら積極的に、前向きに努力をいたしていく所存であります。

　それから公有地取得の対策の問題でありますが、お説のとおりでありますが、昨日たしか御答弁を申し上げたとおりでございまして、公用地を取得する場合には、事業目的を設定したうえで、公用地の取得をするわけでありますが、いま私どもといたしましても、１０ヵ年の総合計画の中でのいわゆる計画があるわけでありますから、これを前提として全市的な市有地を含め、あるいは買収予想地を含めまして、今後積極的にお説のように公用地取得をなるべく早くやるということについて努力をいたしてまいりますので、御了承を賜わりたいと存じます。

　なお北西中学校の校地につきましては、県が急に荒川改修のために１万平方メートルを県に割愛するように、割愛するようにというのが中途で出てまいりまして、まことにこのことについては私も県に対して抗議をし、遺憾の意を表したわけでありますが、これもまた河川の改良でございまして、すでに千松橋下まで改良ができておりますから、その上流に向かって１日も早く改良をすることが、やはり地域水害対策としても必要でありますから、私もやむを得ず

１万平方メートルを県に割譲するということに了解をいたしたわけであります。

したがって、校地としては１万８千７百平方メートルが残るわけでございます。

それでは校地としては狭いということをもちろん認識をいたしておりますので、地域の皆さんの御協力をいただく中で、用地取得をその分だけでもという努力をいたしたわけでありますが、土地の成形の関係あるいは一部買収に応じていただけないという実態の中で、これをあきらめざるを得なかった。

一方、北西中学校はどうしても５５年の４月に開校をいたさなければならないということに板ばさみになりました。

したがいまして、今後建設をいたした後に、できるだけ適性な運動場を設置をするために用地買収には、今後とも努力をいたしてまいる所存でございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

　次に、プール、屋体の問題につきまして、１日も早く行うべきであるというお説でございますが、市の財政状況からいたしまして、３ヵ年の継続費を設定をいたしたわけであります。

したがって、屋内運動場には昭和５５年、プールにおいては５６年度の建設が継続費の中では設定をいたしておるわけでありますが、先般北西中学校の開設対策委員会の陳情もございまして、いま岡田議員がおっしゃられましたように、早急な建設を強く要請をされましたので、私どもも県や教育委員会と話し合いをいたしまして、プールにつきましては１年早めて建設をするということに確認をし合いました。

したがって、５５年度は結局プールは３校になる、こういうことでありますが、どんな苦しくても相川、大里それから北西中学校のプールの建設をいたしてまいりたい。

今後とも最善の努力をささげてまいりますから、その点御了承をいただきたいと思います。

　次に、西部小学校の用地取得でありますが、これはお説のとおり、現状まで努力をいたしてまいりましたけれども、なかなか用地取得が困難であることは事実であります。

特に県営の貢川団地付近が適地と考えまして、地元の関係者の協力をいただく努力をいたしておりますけれども、なかなか御指摘のとおりまだ確保ができておりませんので、今後とも学校位置の選定の拡大をいたす中で、用地取得に最善の努力を傾けてまいります。

この点もぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。

　次に、父母負担の軽減の問題等につきまして、あるいは就学援助費等の問題につきましては、教育委員会のほうからお答えを申し上げます。

　１人暮らし老人の福祉の電話につきましては、できるだけ早い時点で希望者全員に設置ができ得ますように、たしか５４年度１５だと思いましたけれども、引き続き希望者に対しましては電話を設置をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、被爆者援護条例の制定は、一体今議会も出ていないがどうかと、こういうことでありますが、この前から私ども議会でそのような強い御要請をいただいておりますので、この制定については研究をし、条例化の方向で検討いたしてまいった次第でございますけれども、昨年の３月、最高裁が被爆者健康手帳にかかわります訴訟で、原爆医療法は国家補償的な性格を有するとの判断を下しております。

したがって、この判断に基づきまして、厚生省自体がいままで考えておりました社会保障的な政策の一環としておったものが、やはりこれは軌道修正をその判断によって変えていかなければならないではなかろうかと、私どもも考えておりますし、国自体も社会保障制度審議会におきまして、専門家によります検討に入っておる段階でございますから、いずれ、基本的な理念が明確化をされるではないかと私どもは予測をいたしております。

したがいまして、それとにらみ合わせて、早い時期に条例制定の方向を考えておりますことで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　水晶研磨の逆輸入の問題につきましては、お説のとおりでありまして、かねてから私も業界の皆さんからそのような逆輸入の問題のお話を承っておりまして、その業界の皆さんが倒産あるいは失業等々、非常に苦しい立場に追い込まれておりますことを、十分承知をいたしております。

したがって、私はこういうことに対して厳しい規制、あるいは産地表示等も含めながら検討をいたさなければならないと思っておりますし、私たちだけの力でこれをすることができ得ない点もございますので、今後は県並びに中央官庁とも十分協議をいたす中で、行政的な措置をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひ御了承をいただきたいと存じます。

　なお、かけ込み融資につきましては、いろいろこれは取り扱い金融機関やあるいは信用保証協会におきますところの融資事務の都合、その他いろいろございまして、県が、今議会で県自体も出したわけでありますし、私どもも今議会へ御提案を申し上げたわけでありますから、そういうような関係機関とのいろいろな都合もありますので、８月１日を設定をいたしたわけでありまして、８月１日以前にこれを実施するということは、現状では困難でありますので、ぜひその点の御理解をいただきたいと、このように存じます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　中央道の件につきまして、補足して御答弁申し上げたいと思います。

　中央道の建設に対しましては、着工前に市を仲介といたしまして、関連の自治会や公団、県と協議をいたしまして、側道、横断水路、横断道路等の構造など、事前に協議を繰り返しまして、その結果公団、県、市及び地元代表との立ち会いによりまして、設計協議の覚え書きを取りかわして、協定に基づいて公団が建設しているわけでございます。

その中で、側道につきましては、中央道が供用開始後に公団と市と協議のうえ、市道の認定要綱に適合し、維持管理に支障がないと認められるものにつきましては、甲府市が引き取りまして、市道として万全の維持管理をはかっていく、こういうことになっております。その他水路あるいはどろだまり等につきましては、いま申し上げましたような協定に基づいてやっておるものでございますが、不都合なところがございますれば、地元と協議のうえ、また公団に申し入れをする考えでございます。

　以上でございますが、なお、昨日小林議員さんの御質問の中で、過小宅地の減歩につきましての答弁で、舌足らずの点が多かったので、委員会で詳細にお答えを申し上げたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（岩波民造君）

　岡田議員に３点お答えをいたします。

　第１点は、父母負担の軽減ということでありますが、これが２つあったようでございます。

　１つは、父母負担の軽減のうちの就学援助の問題でありますが、就学援助の問題につきましては、これは国は４.７５パーセントといっておりますが、甲府市は５.４パーセントという高い比率でこれを出しております。

ちなみに、昭和５３年度には１,３０１名でありましたが、今年は

１,４３８名になりましたので、かなりの大幅な増になつております。

　それから、これについて基準がないじゃないかということをいわれましたけれども、実は、市の基準ははっきり印刷いたしまして、各家庭にそれを配りました。それには５つの基準を出しております。そのことにつきましては、また委員会でこまかく申し上げたいと思っております。

　それから次の司書教諭の問題でございます。

　司書の問題でありますけれども、実はこの人件費につきましては、これは学校図書館法によりまして、これは置くことが規定されておりますけれども、附則の２項によって、ただし、当分の間置かないでもいいということで、置かないわけなんでありますので、国の問題でありますから、このことについては、人件費はこれが国が負担すべきものであって、市町村が負担すべきものではないというのが、われわれの結論であります。

したがって、そうはいってもＰが金を出しておりますので、何とかしたいということで、これは５，０００円から始まりまして、昨年度は１５，０００円、今年度は１７，０００円、毎月これだけを小学校２１校、中学校７校、計２８校にこれを配賦している実情でございます。

それが第１点であります。

　それから第２点の問題につきましてお答えいたします。

　第２点の問題は、絵合選抜の問題であります。

　総合選抜の問題につきましては、今年度７月に誕生するといっておりましたけれども、これがちょっと７月からは、県のほうでずれるようでありますが、入選審をつくりまして、そこで３教科か５教科かということを中心に話をするようでございます。

そこでまたこの選抜問題が出ると思いますが、その制度としての総合選抜の問題も、これもおそらく出されると思います。

お説のとおり、交通事情がこうなったときに、あのままでいいかどうかということは、ほんとに私たちがいまから考えなければならないと思います。

したがって、それには小学区制を取るのか、あるいは中学区制を取るのかということにもいろいろ問題がありますので、そのことについては、おそらく県がこれをきめるわけでありますけれども、私たちも私たちの立場から、これを子供のサイドに立って、父兄のサイドに立って、私たちはこれを県のほうにお願いをしてまいりたいと考えております。

　第３点の問題で、けさ読売に出ました問題につきましては、これは、けさ緊急校長会を開きまして、そして十分指導をしたところでありますが、学校内において、そういう特定の図書のものを先生方が取り扱うということについては、これはうまくないので十分注意するようにと、このことにつきましては、前々からそのことは指導してきたわけなんでありますが、しかし、今度の場合には、

２，０００円の何か辞書のようでありますけれども、それを２，２００円にしたと、２００円は云々ということでありますけれども、この問題は、それを先生方がどうしたということではなくて、これは学級費のほうへ全部入れて、そしてやっているというのが実情のようであります。

しかしそうはいっても、そういうことをやると、何か疑惑を招くおそれがあるので、今後一切そういうことについては、学校側ではタッチしないようにという、こういう指導をけさも十分いたしました。以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　岡田修君に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過しておりますので、簡明に願いまして、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　岡田　修君。

○岡田　修君

　簡単に質問を行います。

　コンピュ一夕ーの漏洩につきまして、職員のモラルの高揚という点が、非常に鮮明に打ち出されております。

そして、この指導体制について市長の責任という点についての言及がないので、その点再度お伺いしたいと思います。

というのは、昨日も同僚議員のほうから何回か同じような問題が起きて、そのつどそのモラルの確立とか服務を厳しくとかというふうなことが出されておりますけれども、根はそう幾つもあるものでなくて、１つではないかというふうに思います。

要するに、その職員の規律のゆるみというものが、どこから出てくるのかという点であります。

　それから、答えの中にチェック機能を設置するということが、ちょっと早口でよくわかりませんが、運営要綱や、その基準などの改善とともに、チェック機関をつくるというふうに発言されておりますけれども、どんな内容か、お伺いしたいと思います。

　それから教育長につきまして、質問に答えていない点がありますので、お伺いしますが、就学援助支払いの段階で子供に渡すのでなく、保護者に直接渡すと法律ではそうなっております。

保護者に与えられるものであります。その点のお答えがありません。

　それから新聞の報道が事実とすると、紹介料、紹介料というのはあらかじめ取ることでありまして、謝礼ではありません。

この紹介料を取って子供たちに配付するということは、許されないと思いますが、その点についてお伺いします。

　最初の、新総合計画は、政府の方針がどうあろうともそれに支配されないで、市民の民主的につくった計画であるので、障害を乗り越えて市長はやっていくという政治姿勢だと思いますので、この点は、そのように理解をしております。

　以上であります。

○議長　（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　私の責任がないということは、少しも申し上げてございません。私は、執行者としての責任を非常に痛感をいたしております。

したがいまして、みずからを厳しく律して自律自戒、今後の執行に対処いたしてまいりますと、こういう厳しい姿勢を持っておりますことで、御理解、御了承をいただきたいと思います。

　なおリスト問題についてのチェック機関と申し上げたかどうか存じませんが、チェックの機能をなお一そう強化をしていくんだと、こういうことに御理解をいただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　失礼いたしました。

　手順につきまして、手続につきましての問題を落としました。

このことにつきましては、これは父兄の了承を得る中で一括して学校のほうへ出しているのが現状であります。

それは出しても、子供は、うちでもってこれは出したものを使ってしまって、そしていよいよ子供が持ってこいというときに、持ってこれないということがあったという事実が、いまだかってもありましたものですから、そういうことがあったでは、かえって子供に申しわけない、かわいそうだということで、そういう措置を取ったわけでありますが、銀行振込法というものもあるように聞いておりますので、いま検討をしようということで、うちでその場所が新宿だということを聞きましたので、行って検討をして、どのようにやっているか、子供にそれであれがないかどうかというようなことについても、今度検討はしてまいりたいと思っています。

　それから二つ目の問題で、紹介料ということばでやったかどうか、ちょっと私も不明でしたけれども、とにかくどういう名前にしろそれをもらったということについて、それが教師の手に入るということになると、これは問題だと思いますのですが、しかし、教師の手に入ったのではなくて、子供に還元して、子供の学用品を買うような学級費に繰り込むということになるとすれば、これは確かにうまくないとは思いますけれども、今後そのことについては、十分指導をしてまいるし、きょうもまたしたわけでありますが、今後もそのことについては十分注意をしてまいりたい。

こう考えております。

○議長（小河原正平君）

　次は明政クラブの長瀬正左衛門君。

　　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君

　明政クラブを代表いたしまして、当面問題になっております焦点について市当局にお尋ねをいたしたいと思います。

　まず最初に私は市長の４年間、これからやってまいります政治理念についてお聞きいたします。

　市長は８年間、その業績は議員各位がここでおほめになったように、大分業績は残したわけであります。

最後の年にいろいろ問題が出まして、大分信用を落としたわけでございます。

立候補に当たりましても、市民に陳謝を申して立候補をしたという場面もあったわけであります。

そこで私は市長の４年間、これからやってまいります政治面をお聞きしたいわけであります。

　第１点は、今回の市長選の開票の結果、非難票は４万何票ありましたが、さらに加えていままで本市において市長選でこういうことはなかったわけであります。

白票が１､５００、無効票が４､０００。この大きな数字は私は甲府市の市政に対しまして、すでに政治的に失われたという取り方を私はしておるわけであります。

市長はどう受け止めておりますか。

私は政治不信ということを考えております。

その点についてお答えを願いたいと思います。

　第２点は、望月県政が２月できまして、長い間県と甲府市は何かもやもやの中で何１０年間過ごされた、というような新聞報道があったわけでありますが、たまたま河口市長三選で、望月県政と甲府市政がドッキングしたということを私ども考えておったわけです。そうすると、今度は望月県政と甲府市政がうまくいくじゃないか、という安易な気持ちかもわかりませんが、そういう考え方を持ったわけでございます。

　私は、先般県広報課が発表いたします「グラフ山梨」に甲府市の国母地区で知事と市長を囲んで対話集会を行った写真が出ておりました。

恐らくつまびらかには知りませんが、もちろん県の問題は望月知事、市政の問題は河口市長に要望があったと思いますが、私はこの機会に市長が県知事と河口市長で固く手を握って、甲府市発展のために尽くすかどうか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。

　私は老齢でございますので、県都の至るところを歩いております。人口の差、経済の問題は違いますが、私は県都としては甲府市はややおくれておるような感じがいたします。

それはそういうところに原因があったかどうか知りません。

あるいは当時の市長さんが腰を据えてやらなかったためにあったかどうか、住民がそれほど要求しておらなかったのかそれは知りませんが、確かにおくれております。

そういう点でこのドッキングしたことについて、ここで発展いたしていかなければ甲府市の１００年の計はできないと私は思いますが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

　なお、知事を囲む対話集会は国母地区だけで終わるのかどうか。さらに各地区の要望があれば知事の都合もあると思いますが、市としてはやるお考えがあるかどうかその点もお伺いしておきたいと思います。

　第３点は、一昨日社会党の飯島議員が、社会党の推薦した市長だと申しております。確かにそうであります。

私どもは市長の後援団体がたくさんありますが、保守系の団体が非常に多いわけでございます。

８０年代の地方自治体は、各政党のイデオロギーを持ち込んではいけないということが、各市長の考えでございます。

この点につきまして、市長は今後の政治面をどう思っているかお答えを願います。

　次に行財政について少しく伺っておきたいと思います。

今回の補正予算を見ましたときに、まず自治体は自主財源が１番必要でございます。

その中で市税が１億５千万、わずかに１億５千万しか補正予算に載っておりません。当初予算合わせて１１０億であります。

本年度これ以上の市税が見込めないとしたら非常に苦しい財源になると思いますが、その点いかがでしょうか。

　これに反しまして、起債は非常に多くなっております。

自主財源の５分の１が起債を見込んでおりますが、起債は借金であります。これは当然返さなければなりません。

その点で過去における起債の元利條還がぼつぼつピークになってくると思いますが、この際財政運営の面においてどう響くか、まずお伺いしておきたいと思います。

　次に行政の機構改革の問題でありますが、議会員頭行われました市長の所信表明の中に、８０年代の対応するためには大型プロジェクトの推進体制が必要だということをおっしゃっておりますが、その中で大型プロジェクトをつくるためには事務量を効果的にはからなければならないと思います。

しかも機構を改革しなければいろいろな大型プロジェクトができないと思いますが、市長は機構改革をしてこれに対処する考えがあるかどうか、まず伺っておきたいと思います。

　私は先の議会で職業別主査制の任用について質問したことがありますが、この制度がどうなっておりますかまず総務部長にお尋ねをしておきたいと思います。

　次に新総合計画１０ヵ年の中で、今回５４年から５６年度までの実施計画が議会に提出されました。

その中で投資的経費は、５４年度は５６億、５５年度は７２億、

５６年度は１２０億となっております。

合計いたしますと２４８億、投資的経費の中には総合市民会館の建設、動物園の移転、駅近代化、刑務所跡地利用計画、国体誘致等々大きなプロジェクトが組まれておるわけでありますが、これらの投資的経費は自己財源ではとうてい私はやっていけないと思います。そこで国の補助、県の支出金等に頼らざればならないと思いますが、この点どういうふうにお考えになっておりますかお伺いいたしたいと思います。

計画では５６年度は起債が４０億、公債費の返還が１９億、いたしますと２１億が投資的経費になってプロジェクトを組むわけでございます。

先般議会の答弁の中に企画部長は、財政運用基金のそれをどうにかこうにかやってうまく切り抜けるということをおっしゃっておりますが、この財政運用基金につきましても、そんなに多くの金を見込むわけにはいかないと思います。

私は恐らくいま市で押さえているのは１０億くらいじゃないかと思いますが、こんな大きな金額をどういうふうに押さえていくか、まずその点についても伺っておきたいと思います。

　次には総合市民会館の建設でございます。

旧商業学校の跡地に建設する計画が出されたわけでございますが、私ども議員のときに商業高校の上今井への移築が決まったわけでございます。当時青葉町のグラウンドは、これは売却するということで予算をつけたわけでございます。

もしそれで足りなければいまの旧校舎を売却して補てんしようという考え方も出たと思います。

しかし財政当局のいろいろな苦心のもとに、市有地として青葉グラウンドを残しておく。

これは非常に私は財政当局に敬意を表するもんであります。

これがもしあのときに売り払ったならば市民会館どころではありませんと思います。

そこで市民会館をおつくりになる場合、６月県議会で望月知事は北口に県の文化センターを建設するようなことを答弁されておりますが、いまの県民会館は相当古いもんでございまして、演出効果もありませんし舞台装置がなかなか困難でございますので、時代の要求で新しいものも結構でございましょう。

しかし甲府市は全部合わしても２０万でございます。

市民が。全国か関東地区の何かの会議が毎日ないと、幾つもつくると共倒れになる。

そういう私はことを恐れているわけであります。

そこでそういう徴侯を避けるために県とよく打ち合わせまして総合会館はおつくりになったらどうかと、小さな文化センターとかあるいはいろいろ問題については別でございますが、大きなものについては御相談した方がいいじゃないかと考えております。

さらに動物園の移築構想、国体誘致、甲府駅近代化等８０年代に向かって甲府市に課せられた大きな問題がありますが、これらの財政上需要量の問題があることは、秋山市長がつくりました総合１０ヵ年計画が中期、中途で変更になり、また変更になるということでなっておりますが、こういう大きな仕事をする場合に、冒頭述べました問題について損はないかどうか私はお伺いしておきたいと思います。

　それから甲府市の都市像として「うるおいの心で結ぶ私たちの町甲府」ということをうたっております。

先ほども岡田同僚議員からふるさと運動のことが出ましたが、望月県政はふるさとづくり運動を提唱しております。

これは県だけで推し進めるだけでなくて、ということが新聞でうたっております。

主体性はあくまで地元においてその運動が良好であれば援助しょうということを言っておりますから、市長はもしふるさと運動と都市像との問題について競合する点があったらばやらないと思いますが、お差し支えなくて県の運動に協力申し上げるとしたならばどういうふうにお進めになるか、地域ごとにやるのか市全体に対してやるのか。

同じような合い言葉でございますので、ひとつその点もお含みの上つくった方がいいと考えております。

市長はいつも住み良い町づくりは環境整備にあると言われておりますが、最近国が環境整備にえらい力を入れまして、甲府市にも大きな予算補助をつけまして、大津の終末処理場が築造中でございます。ことし、今回の予算にもたくさんな経費がついております。

　そこで私は議員になりましてからいつも申し上げているんですが、どうも東部地区に対する計画がおくれておる。

この際束部地区の下水道問題について少しく伺っておきたいと思います。

　最後に芸術、文化と観光資源の問題について、保存の問題について伺っておきたいと思います。

　新総合計画の実施計画の中に、芸術と文化については文化協会を各地区に設立して芸術、文化活動を図る。

これにはいろいろな育成をするためには費用がかかるからつけてやろうじゃないかというようのことが書いてあります。

そうでなくて私の言っているのは、甲府市には大きな文化財が残っておるのだから、これを生かして観光資源として他府県の方の導入を図り、甲府市の発展につながるじゃないかということを申しておるわけですが、どうも私のしゃべることがちっとも当局に通じませんので、いままで実行が困難でございました。

どうかこれも早い機会に酒折の宮の問題についての教育長に話をしておるんですが、どうもそれもうまくいかないし、いずれにしてもこれからは、観光資源を生かすためにどうかひとつ一生懸命誘致をしていただきたいことを心から懸念いたしまして私の質問を終わります。

○議長（小河原正平君）　河口市長。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　長瀬議員にお答えいたします。

　市長選挙の結果につきましては、かねてから申し上げておりますように無効、白票、あるいは反対票、こういう重みを痛切に感じております。

したがってこの結果を踏まえまして、厳しくそのことを受け止めまして市民の期待にこたえるべく努力をいたしてまいりますので、ひとつ御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　なお望月県政の実現によりまして、甲府市と密着をしながら本市の発展のために努めることの必要性を力説をいただきました。

本市にも御承知のように重要な諸施策が山積をいたしております。もちろん市議会の協力はお願いをするわけでありますけれども、やはり県の御協力もいただかなければなりませんので、両々相まって密着と言いますか御協力をしていただくような態勢の中で、いま申し上げたような諸施策の推進をいたしてまいりたいと思います。

これは私だけでなくして、県の幹部とそれから市の幹部も含めまして、十分県当局と連携を緊密にいたしまして、円滑な行政執行を図ってまいりたいとこのように考えておるところでございます。

　なお、先般国母地域におきまして知事、私も出席をいたしまして地区民との対話を行いました。

そのとき知事にもお願いを申し上げてございますが、でき得れば自治会連合会単位くらいは今後ぜひやってほしいというお願いをいたしましたところ、時間の許す限りその要望にはこたえると言明をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、市長選に当たりまして社会党の御推薦をいただいたわけであります。

常に私が申し上げておりますように一党一派に偏しない市民党的な立場に立ちまして、市民総参加市政を進めると、こういうのが私の基本的な理念でございます。

社会党もそのことを理解をしていただいておりますので、私はその政治理念といいますか政治姿勢というものは、変える考え方は毛頭ございませんのでそのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、自主財源が市税として今度の補正では１億５千万ではないかと、大変であろうと、こういうお話でありますが、そのとおりであります。

今後の市税の見通しにつきましてもなかなか伸張を期待することができません。

そう言ってはおられませんので、職員とともに税源の確保には努めまして、新総合計画の財政計画で見込みました１１２億余円につきましても、確保するための努力をみんなで一生懸命でやってまいります。

　なお起債の問題につきましても同感であります。

どうしても地方財政の財源不足を補うためには、起債の依存度が非常に高くなってまいります。

本市におきましても公債比率が年々若干でも増加をいたしておるわけでありますが、類似都市に比較をいたしますとそれほどの起債の充当率の伸びではございませんけれども、ともあれそういう実態であることは事実でございますから、できるだけ一般行政経費の節減に努めまして、財源の重点的しかも効率的な配慮を行いまして、起債の問題には慎重に対処してまいりたいと、このように考えております。

　それから、大型プロジェクトを推進をするためには、やはり推進体制の強化ということをするために機構改革を考えておるかどうかと、こういうことでございますが、強化はいたさなければなりません。

何か当面いろいろと提起をされた問題等もございますので、この機会に機構の改革整備をいたしてまいりたい、こう考えております。

特に新総合計画の実効性を重視をいたしまして、総合調整機能の充実と強化によりまして、施策の積極的な推進を図ってまいりたいというのが私の考え方でございますので、そのように御理解をしていただきたいと思います。

　それから、実施計画につきまして投資的な経費がお説のように大きな金額になるわけでございますが、事業実施につきましては現行の行財政制度では、やはり国や県の御協力、補助をいただかないとできませんし、またいま申し上げたように起債によっての財源措置もしなければならぬと、こういうことでありますからなかなかこれを完成をするためにはそのような財政的な苦労がありますけれども、議会の協力あるいは政治的な強い配慮等をお願いを申し上げまして、財政措置をいたしてまいりたいとこのように考えます。

　それから、総合市民会館の建設の問題についてはお説のとおりでありまして、利用価値が減少をするようなことがあってはならないので、バランスのとれた利用度の高い会館に、お互いの話し合いの中で実効を図ってまいりたいとこのように考えております。

　それから、動物園の移転の問題だとかいろいろ駅の近代化だとかございますけれども、やはりこれも財源、財政計画をもとにして、やはり市民ニードも十分やっぱり需要量の中にも設けていかなければならぬし、いま申し上げたようにやはり県、国、起債、こういうものが財源の対象になりますけれども、後年度のいろいろな財政計画の負担を考えまして、財政調整基金あるいはこの大型プロジェクトに対します基金設定によりまして、年度間の調整を図っていくと、こういう考え方で財政的にはおるわけでございます。

　それから、甲府市の都市づくり、都市像と、それから知事がおっしゃっておりますふるさと運動、町づくりのための運動が提唱をされておりますけれども、やはり先ほど岡田議員にお答えを申し上げましたように、やはり地域性を考えながら私どももやってまいりますが、それを全市的にやるのかどうか、あるいは地域的にやるのかどうかという御質問のように私は理解をいたしておりますが、やはりこれはそれぞれ甲府市の中には地域の特殊性というものがございます。

したがってその特殊性を生かすことはやはり必要でありますから、そういう点に十分配慮をいたしてまいります。

一つの例でありますが、北部の山岳地域の振興計画を私どもがつくってまいりますということもやはりその一環である、というように御理解をいただきまして、その実践化に努力をいたしてまいるつもりであります。

　なお、下水道の事業は、御承知のようにいま第４期の下水道事業として推進をいたしておりますが、東の方はいつになるだとこういうことでありますが、市街化区域全域が６２年度１００パーセント供用開始と、こういうことでございますから、東の方はもう少し待っていただいて６０年度まで待っていただくようにぜひお願いいたしたいと思います。

できるだけ国の姿勢もそうでありますからテンポを早める努力はいたしましても、そうであることをひとつ御理解をいただきたいと思います。

　なお、芸術、文化の問題については教育委員会が文化財を担当をいたしておりますから、教育委員会の方からお答えをいただきます。

○総務部長（新藤昭良君）

　御質問の主査制度につきましてお答えを申し上げます。

　先の議会で専門的な業務内容をもっております係については、現在配置をしております事務係の職員、係長ではなくて専門職の主査制度による職員を係長に登用すべきではないか、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、これらの係につきましては、事務的な業務とそれからその係の中にある専門的な業務のウェイトを目下分析、検討をいたしております。

専門的な係長を配する方がより効率的である、というような係につきましては来年度をめどに配置できるよう、さらに検討を進めてまいりたいとこのように考えております。

○教育長（岩波民造君）

　お答えいたします。

　非常に文化のことにつきましては、たびたび御指摘を受けまして、特に酒折の宮につきましてはあれを中心として幾回かにわたっての御質問をいただきましたので、今度私たちは文化と健康の道というものをつくりたいと。

その起点は酒折の宮を起点にいたしまして、いまここに１本の案があるわけですが、まだ構想でありましてよそへは出せませんので、もう一度検討をいたしまして、一方の方はずっとまわってあの塚の外まで行き、一方の方は大蔵経寺のあそこまで行くというようなことで、文化と健康の道というものを構想しておりますので、決して何にもしているではない、ということだけはひとつ御勘弁願いたいと思います。以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　あっちの方で簡単って言ってますが簡単に２つばかし御質問いたします。

　県政、市政のつながり、これは全く私は市長と同感でございます。どうかひとつ市長はさらに県と市が山体となりまして、おくれております―市長おくれてないって言うけど、そこらの市を歩いてください、県都ですよ。

類似都市じゃなくて県都の市を歩いてください。大分おくれていますよ。人口と経済というのは違いますからね、大分おくれていますよ甲府は。

だからそこでおくれを取り戻すには県と市が一体にならなければだめだということを私は言いたい。

この点ひとつ答弁は要りませんからそれ推進してもらいたいと思います。

　それから、何か６２年までに市街地の下水道は供用開始になるけれども、私どものところは市街地なんです。

その点市長まだ部長からの説明がぴんと頭に入っておりませんから。

６２年に市街化地域全部供用開始になると、私の方市街化区域でありますので、その点ちょっと部長からひとつ、下水道部長からさらに御答弁いただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　河口市長。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　６２年度までに市街化区域内全市域に１００パーセント供用になりますと、当然東地区も市街化区域でありますが、２年早い６０年度をめどにしてやりますから、まあひとつ御理解をいただきたいと、こう申し上げたんですからよろしく―。

○議長（小河原正平君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　またわからないところは委員会で御質問申し上げますので結構でございます。

○議長（小河原正平君）

　関連質問はありませんか―暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時３９分　休　憩

　　　　　午後３時２４分　再開議

○議長（小河原正平君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公正クラブの臼井成夫君。

　臼井成夫君。

　　　　　　（臼井成夫君　登壇）

○臼井成夫君

　公正クラブを代表いたしまして、本定例会におきまして、質問をおもに市長に申し上げます。

　まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　河口市長は、今回の議会におきましても、三者会談問題の道義的、政治的責任は果たしてきたというような表現をたびたびされておられます。

具体的にどのような道義的、政治的責任を果たされたか、お尋ねをいたしたいと存じます。

　また見聞では、市長が甲府地方検察庁の取り調べに対し、三選立候補をとりやめることを示唆して寛大な処分を懇願したということが、風聞として私どもの耳に入っております。

真相をお尋ねをいたします。

　また、市長の私設秘書といわれる方が、Ｍといたしておきますけれども、この方が市政の要所において執行にたいへん介入をしているということが、私ども常々耳にいたしております。

特に請負の指名、人事異動、採用等についての介入がはなはだしいということが、甲府市職員の中で流布をされております。

実情及び市長の御見解をお尋ねをいたします。

　次に、工事請負の業者指名に対してお尋ねをいたします。

　このことは、去る本会議で議決となりました北西中学校の契約案件に疑義をはさむものではありません。

市長がたびたび発言いたしております。

明朗、公正な業者指名が事実行われているかいなか、それをお尋ねをするわけであります。

　まず第一に、市発注の給配水工事、給配水工事の請負金額によるランクづけをお示しいただきたいと思います。

　また、その業者指名にあたって、工事ランクに対する指名ランクの範囲をお尋ねをいたします。

工事は、金額によってランクづけがされておると思いますけれども、その工事ランクに対する業者のランクの範囲を、指名のランクの範囲をお尋ねをいたします。

なお同様に、電気設備工事に対してもお尋ねをいたします。

　次に、住民リスト関係に対してお尋ねをいたします。

　住民リストの持ち出しの発端は、市役所内部において某所で市役所の有力幹部及び当時開発公社の代表理事であるものと、深沢当時の市長室長らが謀議のうえ、このような行為がなされたと聞いておりますけれども、真相をお尋ねをいたします。

　また、住民リスト漏洩の過程の中に、虚偽公文書が作成されておりますけれども、職員分限懲戒諮問会の答申の中には、そのことはどのように報告がなされておるか、お尋ねをいたします。

　また、石上開発公社代表理事に対し、理事長である吉田助役、専務理事である今村氏等が、わが公正クラブの代表である秋山議員より、開発公社に来て首を切るべきだといきまいているので、ぜひやめてほしいという説得をしたという事実があります。

真相を助役よりお尋ねをいたします。

　次に、職員採用と人事異動についてお尋ねをいたします。

　昨年１０月施行の市職員採用試験は、採用職員数に比し、受験者１０倍の狭き門であったことは、御案内のとおりであります。本年４月１日、その予定数をはるかにこえた採用をいたしております。これは事務職員、技術職員のみに関して、４月の１日採用したようであります。

あわせて５月の１日業務職員をやはり多数採用したわけでありますけれども、この中にまぎれてただ１人、すでに４月１日採用が終了いたしておったはずの技術職員が１名採用されております。

なおかつ、７月１日に及んでは、今度は事務職員が１名採用されております。この真相をお尋ねをいたします。

５月１日採用の技術職員は、昨年１０月の採用試験で不合格に正式に決定された職員であります。

どうして半年の後に、不合格の職員が正式な採用職員になるのかということを、私はお尋ねをいたします。

　次に、人事異動の作業が、市内の某ホテルで４月の末行われました。大体、ホテルで人事異動の作業をすること自体に、若干私は疑義を感ずるわけでありますけれども、このときに、ある日といたしますけれども、助役、総務部長がいなくて、そのかわりかどうか存じませんけれども某技術部長、それから職員組合委員長が同席のうえ、数時間余にわたって人事が論議をされた事実があります。

また市長は、常々、人事は適材適所ということを主眼に置いて行っておるということを言明をされておりますけれども、今回の人事異動を見る限り、幹部職員ひとつとってみましても、約１０組近いいわゆるすっ組み人事、Ａ課長のところにＢ課長をやり、Ｂ課長をＡ課長のところに異動させるという、すっ組み人事が行われている事実があります。

これは、まさに適材適所という市長の論法は当たらない、こんなふうに理解をいたしますけれども、御見解のほどをお尋ねをいたします。

　次に、中小企業融資制度に対してお尋ねをいたします。

　現行の制度は、市が理想とするものではなくて、たいへん、はるかにその理想をこえた、離れた状態にあることは、市長は御存じかもしれませんけれども、私も審査委員を何年か経験をいたしまして、たいへん残念に現在の制度の実態を思っております。

融資申請者の中には、市中金融機関があまりにも相談に乗ってくれないので、市役所にぜひ相談をしたいといって申請をしてきておるものが多数おるわけでありますけれども、現状では、貸付決定権は、残念ながらほとんどの部分指定金融機関の諾否に左右されているというのが実態であります。

特に市当局からも、各指定機関に対し、独自の貸付条件に当てはめて諾否を決定されてけっこうであるという指導まで行われているということは事実であります。

そういう中でいわゆる現在の市の制度が、はたして弱者救済という制度であるかどうかということを、私は再検討すべきだということを提言するものであります。

現在は、あくまでも金利がいささか安いということのみであって、それ以外のメリットは、どういうふうに検討してみても見当たらないのが、現在の甲府市の中小企業融資制度であります。

私はそこで市が公金を貸し出す以上、当然融資後のトラブルを避けるべきであると、いわゆる返済不能のようなことは避けるべきであるということは、私も審査委員をしておりまして、よく承知をいたしておりますけれども、そのトラブルを避けるためには、いわゆる県の信用保証協会等と独自な連携を保ちながら、新しい保証制度を踏まえながら、甲府市独自のまさにオリジナルな融資制度の発足を、私は制定をぜひ期待をいたしたいと思うわけであります。

　次に、水道局関係についてお尋ねをいたします。

　いわゆるさく井またはボーリング工事等を受注できる登録業者数は、現在何社あるかお尋ねをいたします。

また、これらの指名競争入札には、普通何社を指名するのかお尋ねをいたします。

　なお、本年度の業者指名実続のいわゆる１件につき最低数、１件の業者指名の数の最低の案件をお漏らしをいただきたいと思います。

その案件に関しては工事個所、金額、契約業者名を明示をされたいと存じます。

　また、甲府市水道工事指定規定第３条２項同８条等に対し、登録指定店番号５６番の某社が、はたして前項の規定に対し適正を欠く事実があるかないかお尋ねをいたします。

　それから水道局の職員採用は公開公募か非公開なのかお尋ねをいたします。

　次に、選挙管理委員会に対してお尋ねをいたします。

　住民リスト問題について、選管委員長は、昨日の宮島議員の発言に答えていわく「使用目的が政治活動を行うために作成を依頼したのであれば地位利用になると思いますけれども、相手をだましたということが主体でございますので云々」と申しておられます。

確かにだましたことが事実とすれば、だまされた新藤部長ほかは地位利用にはならないと思いますけれども、政治活動の目的を持ってだました市長室長は、地位利用ではないかと私は存じますけれども、関委員長の御答弁は、だれが地位利用で、だれが地位利用でないのか不明でありますので、あらためて御答弁を賜わりたいと存じます。と同時に、今時市長選挙につきましては、不正投票問題が、その後発生をいたしてきたことは事実であります。

このことに対して経過は時間もございませんのでけっこうでございますけれども、その対策をいかように講じておるのか、お尋ねをいたします。

　なお、市民の声を一言ここで代弁をいたしますると、市長選挙や市議選挙で投票所に参りますると、市役所職員がその投票事務につかさどっていると、しかし、その市役所職員は、あの激戦きまわりない市長選挙、市議選挙において、特定の某候補、市長候補、市会議員候補を依頼に来た人たちが多数おる。

そこでは少なくても選挙の公正は保ち得ないと判断をしておるんで、ぜひそれを改善をしてほしいという市民の提言が、私どもへ届いております。

と同時にそういう不公正な係員が従事をする場合、感情的にも威圧感を覚えるのでよくないと、市民の良識ある方々が提言を、私ども公正クラブにいたしてきております。

選管委員長の対処方をお尋ねをいたします。

　第１弾の質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　臼井議員にお答えを申し上げます。

　初めに私の政治姿勢でありますが、三者会談問題を通じまして、私が道義的、政治的な責任を果たしたと、こういっておるというが、その内容はどうだと、こういうことでありますが、私はその自責の念にかられておりますから、みずからの給与をあのような措置をいたしました。

それから政治的責任というのは、やはり私が３選を通じまして市民の前へそのことの真相を明らかにし、私の至らなかった点をおわびをして、市民の御判断を請う、こういう態度を取ったわけであります。

しかし、先般から申し上げておりますように、私がそのような道義的なあるいは政治的な責任を取ったといえども、それでいいとしておるわけではございません。

そういううえに立って、なお厳しく自律自戒をして、やはり心機一転、原点に返ってということで、当選をした以上は、市政の進展のために私は市民とともに努力をしなきゃいかんということを、しみじみ感じておることを、市民の皆さんにも理解をしていただいておると思います。

しかし、おらない人もおると思います。

そういう皆さんについては、常に答弁を申し上げておりますように、そういう人のあることをも、私自体が十分認識をして、その重みを自分で感じながら市政の進展のために明朗公正な市政をいたさなければならないと理解をいたしておることで、ぜひとも御了承をいただきたいと存じます。

　なお次に、私が検察庁の取り調べのときに、３選立候補を辞退をするから云々と申しておりますが、そんなことを検察庁で申し上げたことはございません。

おそらく風聞として、とおっしゃっておりますから、どなたかにお聞きをされたとは存じますけれども、私自体は、そういう言明をいたしておりませんので、その点も御了承をいただきたいと存じます。

　次に、私の私設秘書であるＭが、市政の中に執行に介入をしておると、その内容は請負であり、あるいは採用であり、指名でありという御指摘をいただきましたが、私はないと信じておりますけれども、もしあるとするなら、介入をすることは絶対に許すべきことではないと思いますので、そのことについては十分注意をいたしてまいりたい。

介入すべきでないと、こういうたてまえのうえに立って、そのように御批判をもしいただくとするなら、厳しい事実があったとするなら、私はあってはならないことであると、そういう前提に立って、今後厳しく律しさせてまいりたいと、このように考えております。

　それから業者指名について市長の答弁をと、こうおっしゃっておられますが、私にもいささかちょっとわからないところがございますので、ランクづけの金額がＡランクがどうだとかということについては、総務部長のほうからお答えをさしていただきますけれども、御了承をいただきたいと存じます。

　ただ私は、やはり公共事業の指名というものは、公正でなければいかないと思います。

特に今後にわたってもオイルショックの問題等、資材の高騰等もあるわけでありますから、県内企業が非常にたいへんだということを十分私も理解をいたしております。

したがって、あらゆる業者が仕事をしていただくという前提のうえに立っての、公正なやっぱり指名をすることが必要だと、こういうことを感じておりますし、また指名委員会にも、そのような指示を強くいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、今度の住民リストの問題でございますが、謀議をこらしたではないかという御指摘のようにお聞きをいたしたわけでありますが、謀議をしたという、調査の結果ではないと、こう私は理解をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから虚偽の公文書が作成され、行使をされたという観点にお立ちになっておるようでございますけれども、この問題については、問題はあろうとは思いますけれども、虚偽公文書だという断定をする調査結果が出ておりませんことで、御理解をいただきたいと存じます。

　それから職員の採用の問題につきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げますので、そのようにさしていただきます。

　それから人事異動については、すっ組み人事であるから、これは適材適所でないという観点で御質問をされたようでありますが、私自体は適材適所だと理解をいたしております。

そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、私は人事異動につきましては、やはり各部長の意見というものを聞きます。

またある程度結論が出て、発表の前にも各部長に、このようになるがどうだという意見を必ず聞いてございます。

したがって、ホテルで人事作業をやるのはよくないと、こういう御指摘をいただきましたけれども、県庁のように知事公舎があればいいんですけれども、なかなか人事は秘密をもある程度守らなければなりません。

役所の中でもやればやれるんじゃないかという御指摘もあろうと思いますけれども、またその点については御指摘を受けましたから、今後の人事の場所については十分検討いたしますが、いままでそんなことでやってまいりました。

慣習に基づいてやったことは事実であります。この点については、今後検討の対象にさしていただきます。

　なおそのときに、助役や総務部長がいなかった。

技術部長がおったではないかと、こういうことですが、おそらくその時点では、技術部長の意見を聞くために私が呼んで意見を聞いたと思います。

それから私はある程度煮詰まりますと、人事権に介入をしてもらっては困りますけれども、常に職員組合が人事協議会をつくれといっております。

しかし、人事協議会は、先般の飯島議員さんの質問にも答えたように、今後検討はするけれども、やはりどうかなという考え方も率直にいってあるわけでありますが、今後の対象にするんですが、やはり職員組合の協力も必要でありますから、ある程度慣例として煮詰まりましたときには大綱だけ、詳細な人事は組合には申し上げませんけれども、発表の直前にはいたしますけれども、その事前にはいたしておりませんが、たまたまそういうおもな人事については、このように対処するということを委員長だけには申し上げる、その機会を今日まで持っておりましたので、たまたまそのときに委員長を私が呼んだことも事実であります。

また技術課長は、そういう点で私が各部長の意見を聞くために、技術部長を呼んだことも事実であります。

そういうことで人事異動の仕事をいたしましたことで、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

　それから中小企業の融資の問題については、今度のように私のほうでワクの拡大とかかけ込み融資をやりましたが、臼井議員のおっしゃるのは、弱者救済のためにやることじゃないか。

もっと要望にこたえるようにするためのオリジナルの措置を取るようなことにしたらどうだと、こういうように私は集約をさしていただいておるんですが、確かに私のところへもそういうような不満がございます。

いざ申し込んで、そのような日程でつくったところが、金融機関に行ったら断わられてしまった。

それでは本来の融資制度の目的が達せられんじゃないですかというような意見と、臼井議員のおっしゃられる意見とは同じような感じがいたしておりますので、今後ともこのような貸付事務の適正な運用と、それからできるだけお説に従ったような金融措置をするような対処を、経済部で検討をさしてまいりたい。

このように考えておりますので、御理解と御了承を賜わりたい、このように思います。

○助役（吉田三郎君）

　お答えいたしたいと存じます。

先ほどの御質問でございますけれども、公社の私と、それから専務で石上氏に対しましてこれこれと、何か秋山議員さんがこういったというふうなことを、いったということでございますけれども、確かに３人で公社の運営上の問題、それからこのたび公社の監査報告を受けましたので、それに対するいろんな内容的な問題等につきまして、お聞きをするというようなことでございます。

先ほどのようなことは、そのとき私申した覚えはございませんので、その点御理解をお願いいたしたいと思います。

総務部長（新藤昭良君）

　契約のランクづけにつきましてお答え申し上げます。

　電気工事につきましては、ＡＢＣの３ランクに分けてございまして、Ａランクは６５０万以上の指名基準額、それからＢランクは

３００万円以上６５０万未満、Ｃランクは３００万未満でございます。

　それから給配水の管工事につきましても、３ランクに分けてございまして、Ａランクは７５０万以上、Ｂランクは３００万から

７５０万未満、Ｃランクは３００万未満、そういうランクづけにいたしてございます。

　それから５月の１日の際の職員の採用上の問題につきましてお答えを申し上げます。

　合格者数は、本来競争試験に合格をいたしました、合格点以上を取ったものを、全部合格者としてもよろしいわけでございますが、最近の雇用状況等勘案いたしまして、実際に候補者名簿の期間中に雇用ができるという見通しのたつ者だけに限定をして合格者をきめているのが本市の状況でございます。

その退職者数、そういった予測を立てておったわけでございますが、５月の１日までの間に、１名の死亡者が技術部門に発生をいたしまして、当初予定をいたしておりました数をこえる状態になったわけでございます。

この技術部門につきましては、まるまる１年間欠員でいくというのが非常に困難でございましたので、合格点をとっております次点順位者を本年の４月に第２次試験を行いまして、第２次試験の合格を確定をいたしまして、候補者名簿に登載をし、採用をいたしたわけでございます。

　それから７月１日の事務員１名の採用につきましては、甲府地区の開発推進協議会におきまして、広域行政権の新広域権計画の策定作業が進められることになっておりまして、各市町村から派遣されることになりました。

昨年合格をいたしておりましたものの中から、１名を採用をいたしまして、派遣職員にいたしたわけでございます。

○水道管理者（坂本友幸君）

　水道局の問題についてお答え申し上げます。

　職員の採用につきまして、水道局の採用は公開か非公開かということでございますが、原則として公開によるべきものと考えております。

ただし、過去におきまして一部非公開による採用等も見られるときがございました。

規定に対してあまり適切でないというようにも判断されますので、今後、厳密に規定を遵守するようつとめてまいりたい、こういうようにいたしたいと思います。

　なおさく井業者、それから本年度それにかかる工事の指名、指定店等の問題につきましては、それぞれ相当部長からお答え申し上げます。

○水道局業務部長（塩見善之君）

　さく井関係のことについてお答えを申し上げます。

　関係業者は７社であります。

　それから指名の一般的な社数でありますが、５社から７社程度を指名しております。

　それから最低指名の社数であった場合、２社だけを指名したことがあります。

　以上でございます。

○水道局工務部長（三沢国義君）

　指定店関係の御質問にお答えいたします。

　５６番目の業者につきましては、責任技術者１名、配管工２名、事務、機材等適当であると考えまして、継続申請が先年度末に出ましたので、今年度４月１日継続申請を認可しております。

　以上でございます。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　住民リストの問題につきまして、昨日公明党の小林議員の質問にお答えいたしまして、選挙管理委員長としての見解を発表したわけでございますが、基本的には住民リストの管轄は、選挙管理委員会の権限外のことでございまして、その間、どういった経違があったかという真相というものにつきましては、選挙管理委員会としてこれを調査をする権限もありませんし、新聞報道、その他を基準といたしまして判断するということに基づいて、昨日見解を発表したわけでございます。

　そのただいまの御質問のだれがだまし、だれがだまされたかということでございますが、ただいまのような論理に立ちましてお答えいたしますならば、深沢室長が新藤部長をだましたのではなかろうかというように私は解釈いたしまして、そのように見解を発表したわけでございます。

　次に、不正投票対策につきまして、５月末に選管ＯＢ各位をお集めいただきまして、長年の経験また選管を出てからの投票管理者あるいは開票従事者との両方にわたります経験上の御意見をお伺いしたわけでございます。

それに基づきまして何回か委員会を開きましてまとめたわけでございますが、いろいろございますのでこまかくは申し上げられませんが、基本的には、郵便局に現在の郵送方法を継続するという前提に立ちまして、郵送の場合慎重にやっていただくように要望すること。また今回問題が生じました島田候補等の郵便受等の改善方を要望する。

また将来にわたりまして、マンモス投票区を解消いたしまして、なるべく事務が混乱しないような状態でチェックできるという状況をつくり出すように努力しなければならない。

あるいはこれは選管だけの問題ではございませんが、現在の印鑑登録証明書等を拡大いたしました市民証というようなものを、もし全市的におつくりいただければ、欧米において採用しております有権者証というようなものを含めまして、市民の権利義務の行使にあたって、それを自発的にお使いいただくようにすれば、写真等が張ってありますので、不正投票の防止ができるではないかというふうなことも、提唱しておるわけであります。

　第３点の投票所の係員の選挙運動についてお尋ねございますが、選管事務局としては、非常に投開票の係員の確保というものに苦慮しておるわけでございます。

その中におきまして、やはり投開票に携わる以上は、選挙の公正確保ということを第１にしていただきたい、ということを打ち合わせ会等で、委員長の立場から常に要望しているわけであります。

その中におきまして、ただいま御指摘のような係員がもしあったとするならば、大ぜいの中でこれはそういうものが全くないことが望ましいわけでございますが、やはり大ぜいの中にはそういった人もあるのではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、係員の確保が現在非常に困難であるという中におきまして、それでは市の職員の採用をやめまして、民間人を全面的に登用したらどうかという考え方もありますが、これは欧米におきましては民間人の投開票における採用が一般化しておりますけれども、わが国の実情から見まして、政党組織というものもそれほど末端に浸透しておりませんし、各政党からの代表者を各投開票に振り向けるということも困難でございますので、現状においては市の職員をやはりお願いをいたしまして、そのモラルの点を十分に要望する中で、こういったことのないよう厳正な選挙の管理執行に今後努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　（臼井成夫君「再質問ではなくて、ちょっと答弁漏れを申し上げますけれども、総務部長、よくお聞きをしておいてくださいよ。要するに電気と設備の工事のランクは、いまの御答弁でわかりました。それに対して、業者はどういうランクで指名するんですか、ということをいっているはずです。

　それから水道局工務部長も、今回のいわゆる最近の１番最低の指名競争入札である、その指名業者が最低であるというのは２社といわれました。

その２社であったその案件の工事個所、契約金額、請負業者をいってくださいと、私はいっているんです」と呼ぶ）

○総務部長（新藤昭良君）

　答弁漏れで失礼申し上げました。

　上下各ランクの中から指名をいたします。

こういう原則になっております。

○水道局業務部長（塩見善之君）

　工事場所は音羽町、契約業者は山梨ボーリング、契約金額は

６０７万円であります。

○議長（小河原正平君）

　臼井成夫君。

○臼井成夫君　再質問いたします。

　市長が選挙で、いわゆる政治責任は果たしたという仰せでありましたけれども、私は、定例の選挙で、任期満了の定例の選挙で信任を受ける方法ではなくて、もっと別の方法で政治責任を果たすべきではなかったかということを思うのであります。

あれは責任を果たす、果たさない、好む、好まざるにかかわらず、定例の選挙はあるわけでございますから、それ以前に市長が何度もおっしゃっていた、いわゆる捜査の終結を見て政治的、道義的責任を果たします、と、おっしゃっていたそのことが、２ヵ月余にわたって果たされなかったということを、私は指摘いたしますので、再度御答弁をいただきたいと思います。

　それから総務部長に具体的にお尋ねいたします。

　甲府市の給配水設備工事をする会社で緑が丘設備という会社があります、緑が丘設備。

この会社のいわゆるランク、業者ランクをお答えをいただきたいと思います。

　それから湯田小学校の給食室の設備工事は、どういうランクの方に指名をされたか。

どういうランクの方を、業者を指名をしたか、湯田小学校給食室であります。

　それから吉田助役にお尋ねをいたしますけれども、吉田助役と今村専務が、秋山議員のいわゆる開発公社に出向いての公社を叱咤する意味で、忠告する意味で述べたことが、その三者の話し合いのときに行われたことは事実であります。

三者出席者から聞いているわけでありますから、事実のはずです。でなければ、私はそのことはわかるはずがない。

でありますから、私どもが指摘をしたいのは、議会が騒ぐからやめろとか、某議員がうるさいからやめろというふうなことであってはならない。

あくまでも公社の運営上好ましいのか好ましくないのか。

あるいはまた、そういう事実があったのかなかったのかという原点に立って慰留もし、あるいは辞職も促すことはあたりまえでしょうけれども、現在深沢さんに対しても、たとえば私の名前を引用をして辞職を迫っている人もおります。

しかし、そういうことがあってはならないということで、私は、このことを警鐘を発する意味で申し上げましたけれども、御答弁はけっこうでありますけれども、少なくとも議員を利用して職員の辞職を促すようなことは、絶対にすべきではないということを、私は強く申しておきます。

　それから職員の採用でございますけれども、私が申し上げております５月１日採用職員は、私の調査では約３週間、去る１月の知事選挙の際に、某候補者の選挙事務所に従事をした人間であります。この者が、今度は約束ができた、役所に入る約束ができたといって友人に流布をいたしました。

みごとに５月１日に入りました。みごとに入ったのであります５月１日に。

しかも、何と市職員の任命権者である市長選挙が行われている４月の２０日、市議会の第二会議室において、１人のみを呼んで、形式的な面接を行っております。

指摘を受けることを、事前に防ぐための形式的な面接を行ったわけであります。この者に対して。

ともかく１回はしなきゃならぬから、出てこいや式の面接を行ったことは事実であります。

助役もいなければだれもいない、総務部長と人事課長のみが面接をしている。

要するに、不合格に昨年１０月決定をした人であります。この人は。不合格に決定をした人が、私の調査では次点でないはずでありますけれども、次点だ、次点だとおっしゃいますので、次点でもけっこうであります。

次点であろうが次々点であろうが、不合格者は不合格者であります。公開公募、なぜしなかったのか再度お尋ねをいたします。

　それから私は、必ずしもホテルで人事作業をしたことを強く指摘をしているわけではありません。

しかし、密室があれだけ叫ばれた今回、密室があれだけ叫ばれた今回、またもホテルで行って、しかも少なくとも技術部長、職組の委員長からは、事前のヒヤリングでいわゆる要望、趣旨、あるいはまた職員皆さま方のいろんな何というか、その実態というものは、ヒヤリングの中で技術部長からも、職組の委員長からもお聞きをしているはずであります。

要するに、最後の詰めのいよいよ秘密を漏らさずに、どこか特定の場所で人事作業をしようといったときに、場所がないからホテルに移した、このことも一応私は理解を寄せますけれども、その際に特定部長、市職員組合委員長のみを呼んで人事作業をしたという事実が、はたして明朗な人事の作業であったかということに対して、私は質問をしているわけでありますから、市長の再答弁をお願いをいたします。

　中小企業融資制度でありますけれども、市長も御自分の耳にも入っているというお話でございますから、これは、ぜひ私が先ほど申し上げたように、市中の金融機関が相手にしてくれないから市へ泣き込んだ。

相手にしてくれる人でも市へ泣き込んでくる人がいるんです。ずるい人が、金利が安いということで。

しかし、相手にしてくれないから泣き込んだけれども、何ともまた相手にしてくれない。

市中銀行へ行きなさいといったと、行ったら、あなたはだめだって断わったじゃないか、だめですよといって、結局一銭もお借りができない。

ということは、いまの制度が金融機関主導の制度なんです。原資が少ないからといって、金融機関はいうかもしれません。

市が与えている原資が少ないから、われわれのいい分がとおらなきゃ困るんだというのかもしれない。

しかし、保証制度が、市のオリジナルな保証制度を信用保証協会等にそれなりの預託でもして、あるいは別な保険制度でも活用して、いま民間の金融機関からお金をお借りしても、ひどいところは生命保険のいわゆる加入まで促します。

１億とか５,０００万円とか、大きなお金をお借りしますとね。生命保険にあなた入りなさいといって、企業主に民間市中銀行は、生命保険にまで加入を促進します。

それを条件でお金を貸し出しているところもあります。ですから、やっぱり保証制度がしっかりしていないから、市中金融機関が全部お断わりをしてしまうということであります。

そこで経済部長に、昨年実績として金融機関はパスしなかったけれども、金融機関はパスしなかったけれども、制度適用をした案件が何件あるか、お尋ねをいたします。

　それから水道局でありますけれども、いま業務部長からお話がありました音羽町の工事、確かに６０７万円という工事がありました。ここが２社の指名のみがされております。

しかも先ほどおっしゃったように大体５から７社を指名するというのが原則であります。

しかし、水道局の指名の中身を見てみますと、２社、３社、４社、６社、７社、でたらめであります。

水道局の指名は。要するに、原則を全然守っていないわけであります。

競争指名入札というのは、あまねく多くの業者を指名に参加をさせるというのが、競争指名入札の原則でありますにもかかわらず、この工事は、近来一番大きい工事であります、６０７万円。

ここが、いわゆる現在の７杜のボーリング業者の中で、市の工事を１、２と多額にとっている業者のみを指名して、その一番の会社は、圧倒的に１,２８６万１,０００円という、要するに第２位を倍も引き離した工事の請負をしております。

どうしてこの会社のみがそのような優遇を受けているのか、ということを調べてみましたところが、いいたくないのでありますけれども、姿勢を正していただく意味で私は申し上げますけれども、市長の娘婿さんが、かって常勤役員として勤務をした会社であることがわかったのであります。

私はやはり、たとえどなたが勤務をしている会社であっても、指名は指名として原則のように５社から７社、しっかり指名をされて、それでいわゆる最低値あるいは最高値の入札業者と契約をするのがあたりまえであります。

水道局の一般の随契のようなものは、おそらく３０万以下だと思います。

にもかかわらず、６０７万円をただの２社という指名だそうでありますから、その根拠をお尋ねをいたします。

　それから、これまた残念な話でありますけれども、先ほどの指定店のその規約を見ますると、指定店規定の第３条、いわゆる専属し、かつ常勤の技術責任者１人以上を有することということが規約になっております。

そこでいま、私が先ほど質問した第５６号の某社、現職の甲府市議会議員が、その責任技術者になっております。はたして規約がいっておる専属し、かつ常勤の技術責任者に足り得るかどうかという見解を、再度お尋ねをいたします。

　それから水道局の職員の採用の問題であります。

昭和５０年５月１６日、ある女性が選考で採用されております。

この女性は、市長部局で臨時をしていた職員であります。

多数の方々が臨時の仲間がいたときに、ある日突然、この女性に限って採用になりました。

多くの方々が疑問だ、疑問だといったにもかかわらず、この人は、みごとに採用されました。

私は５０年というと、４年ぐらい前でありますけれども、そのことが５１年５月１日にも、また行われております。

５１年５月１日には、今度は職員組合のアルバイトかなにか知りませんけれども、いた職員だそうでありますけれども、また無試験で採用されております。

でありますから、管理者に水道局の職員の採用は公開ですか、非公開ですかというお尋ねをしたわけであります。

このように職員組合に奉職をしたり、臨時職員にいれば、無試験で選考採用ができるというならば、公開公募の原則は、きわめて遵守されてないということになりますので、今後おやめになったらどうかというふうに私思いますけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、ともかくこの２名について納得のいく御答弁を承りたいと思います。

　それから選挙管理委員長にお尋ねをいたします。

　確かに委員長おっしゃるように、私も選挙管理委員会が、この種の問題の調査や捜査をしたとも、すべきだとも思いませんけれども、選挙管理委員会は、選挙を公正に取り運ぶための機関だと私は熟知をいたしておりますけれども、その意味において、今回の甲府市の全世帯のいわゆる住民リストが漏洩されたということは、まあ１人や２人のものが漏らされたんではなくて、全世帯のものが漏洩されたということは、きわめて公正を欠く市長選挙であった、あるいは知事選挙であったということが事実でございます。

その意味において、選挙管理委員会の趣旨に反する場合、告発行為なり、あるいは何かの処罰、処断が下されないものかどうか、ちょっとやそっとの漏洩ではありません。

全世帯の漏洩でありますから、これはきわめて片手落ちの選挙が執行をされたということを、私は指摘をするわけでありまして、そういう点で選挙管理委員会が告発なり、あるいはまたそれなりの処断、処罰をすることができるのか否か、ということを再度お尋ねをいたします。

と同時に、私は、地位利用がどなたかと申しているわけでありませんけれども、この住民リストは、その市職員という地位がなければ、入手のできないリストであります。

がゆえに、地位を利用して入手したリストであります。

それは、選管委員長がおっしゃるように、政治的目的を持って利用されたものでありますけれども、その作成のセクションがたまたまだまされたということでありまして、いわゆる入手をしたその主犯人自身は、少なくともその地位を利用して、市長室長という地位を利用して入手したわけでありますから、地位利用ではないかと私判断をいたしますけれども、選管委員長の見解をお尋ねをいたします。

　それから先ほど申し上げましたように、投票所の職員に、いわゆる市長選挙や市議選拳で一生懸命選挙運動をしてきた人が、たまたま受付でいて、いわゆる選挙事務につかさどっていたと、とんでもないことだという提言が、私ども公正クラブにありましたけれども、私は海外でやっているとか、何かいろいろ事例は関委員長のほうでお持ちでございましょうけれども、明正選挙の推進委員かなにか、そういう方々を現在少ないとしたら多く任命をして、平素から御教育を選管がなさって、それでそういう方々に選管の事務をつかさどっていただいたらどうか、ということを提言をするわけでありまして、再び御答弁をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長（小河原正平君）

　当局に申し上げます。

　答弁は簡明に要領よくして、議事進行に御協力を願います。

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　私の政治責任についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げたように、私は政治的な責任を果たしたと、こう理解をいたしております。

　次に人事の問題でありますが、これも最終段階、私がホテルに参りましたのは２日くらいであります。

御承知のように選挙のあとでありますから、ヒヤリングもしたでありましょう。

しかし、最終の煮詰めの段階では、やはり各部間の問題、あるいはそれぞれの部の問題、こういうものをしっかり煮詰めておかないと、やはり人事について不平不満が出てはいかないということで、各部長の意見を聞いた。

たまたま技術部長は、そのとき機会がなかったんで呼んだ。

委員長については、先ほど御答弁を申し上げたとおりでありまして、決して密室的な人事のあれは、やっておるつもりはありませんし、もう密室ということは、絶対にやらぬといっているんですから、ぜひそういうように御理解ください。

○経済部長（篠原憲造君）

　お答えを申し上げます。

　昨年の申し込み件数は、４８９件のうち金融機関をパスしないものについては３件でございます。

なお、これらにつきましては、保証人の変更により対処いたしました。

　以上です。

○総務部長（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　緑ヶ丘設備はＢランクでございます。

　それから湯田小学校の給食室の給配水工事は、Ｂ・Ｃで指名をいたしました。

　それから職員の採用の問題でございますが、この者は、委託をいたしておりました試験センターで試験をしております。

合格点以上の得点をいたしておりますことと、地公法２１条によります選択の範囲にある者でございましたので、行政運営上の必要に迫られた措置といたしまして、このような処置を行ったわけでございます。

○水道管理者（坂本友幸君）

　５０年、５１年におきます非公開選考による採用は、規定に照らしまして適正でないと思います。

今後、規定を厳正に守って、厳しい、正しい採用の方法を取ってまいりたい、このように考えます。

○選挙管理委員長（関　知夫君）

　お答えいたします。

　選管としてそういった行為を告発できないかということでございますが、私は今回の問題は、法律以前の問だいである。

要するに常識以前の問題ではないかと考えるわけであります。

そこで、ひとり選管だけがそういうことを告発するでなしに、もしそういった考えの方がおれば、どなたでも告発できるわけでございます。

基本的には、選挙管理委員会は、いわば守りの委員会でございまして、告発なり、あるいは処断というようなことは、本来の性格ではないわけでございまして、これは警察、司法当局の役目であります。私ども今回の事件にかんがみまして、やはり常日ごろから有権者のモラルの向上といいますか、政治意識の向上に努めておるわけでございますが、まだまだ私どもの努力が不足をしておるということを痛感しておるわけであります。

また有権者だけでなくて、いろいろの問題が生ずるということは、選挙運動をされる側にも、私はされる側あるいはする側と、両方にこれは私は問題があるわけでございまして、その辺御一考いただきたいと考えるものであります。

　また民間人の登用につきましては、明るい選挙の推進委員さんも大ぜいおるわけでございますが、投票立会人に御依頼申し上げております。

しかし、なかなか先ほどの市の職員の投開票の係員の確保困難と同じように、この投票立会人の確保も非常に困難をしている現状でございます。

その中で、そういった多数の民間人を確保するということは、ちょっと困難だと思いますので、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○水道局工務部長（三沢国義君）

　音羽町のボーリングの件でお答えいたします。

　この工事につきましては、設計口径、設計工法に適するさく井機械を持っている県内業者につきましては、２社であるとの工事担当の課長の調査に基づきまして、２社を指名した次第でございます。

　それから責任技術者の関係でございますが、本年３月継続申請に関する調査を行った時点でも調査を実施をしておりますが、給水工事がある時点においては、その店舗においてその職務を遂行しているというふうな報告を受けております。

　以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　臼井成夫君に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過をしておりますので、簡明に願いまして、

議事進行に御協力をお願いします。

　臼井成夫君。

○臼井成夫君

　市長の姿勢については理解をいたしますけれども、人事についても、市長の側近のみの方々がお集まりになってやっているんじゃないかというふうな御指摘があったものですから、どうもその方々は、選挙でも大変御努力をされた方々のようでありまして、印刷会社まで原稿を持ってとんで歩いた方がありますから、選挙の際。

そういう方々でありますので、私はそのことをあえて警鐘の意味で申し上げたわけでありまして了解いたします。

　そこで、いま総務部長が緑ヶ丘設備、Ｂランクとおっしゃいましたね。

私は、どこでＢランクと決めたのかお尋ねをいたしたいんでありますけれども、細かいことは総務委員会でお尋ねしますけれども、甲府市の仕事でも一生懸命取っていて、実績の中でＢランクが決められたのならともかく、取っていらっしゃらない。

県の指名ランク表を見るとＣランク３６点。

総務部長お１人でＢランクにきめたのかどうか知らないけれども、この会社は社員３名、昨年実績５、４４２万円。

今回取った北西中学の工事は２，３９４万円、約半分であります。１年に半分の仕事を取ったわけであります。

しかも、また残念なことを絶えずいわなきゃならないんですけれども、取締役には某代議士の弟、それから河口市長の御子息、お２人が入っていらっしゃる、取締役に。

緑ヶ丘設備よくお調べになってください、謄本お取りになって。

こういうものを私は公正とはいいがたいということを、指摘をしているわけであります。

甲府市がランクのつけようがないんです。

甲府市の仕事を昨年はほとんどとっていないんです。

県のランクで参考でもしたと思うならば、違ってＣランクの３６点であります。

どこでＢランクをお決めになったのか、よく納得のいく御答弁をいただきたいと思います。

　住民リストの問題で、市長は虚偽公文書でないとおっしゃっています。これはまさに虚偽公文書であります。

公務所が、いわゆるその公務所のために用いる文書は公文書であります。しかも、甲府市の��市秘書発″という、いわゆる文字が打ってあります。

しかも、市長室長、総務部長あてになっております。

これはまさに公文書なんです。

しかも、昨日の総務部長の御答弁にありますように、公社の代表監事から頼まれて、選挙のためにその住民リストを漏洩したということを、総務部長が報告をされておりました。

しかし、その公文書を見ますると、��市政グラフ配付のため″と書いてあります。

これは虚偽に公文書をつくって、虚偽の公文書をつくって、総務部長が御存じだったか御存じでないかは知りません。

知らないけれども、総務部長のその通知が回って、あの住民リストが漏洩されたわけでありまして、虚偽公文書であることは間違いありません。法律的にもどう見ても間違いありません。

そこで、御専門家の総務部長から御見解をお尋ねをいたします。

　水道の先ほどの指定店の主任技術者の問題でありますけれども、専属し、かつ常勤のという者は、少なくても私どもの常識でいうならば、そこの正式な社員として社会保険かなにかの適用になって、しかも有事以外の御自分の都合以外の場合には、その会社に出勤し、精励する社員を常勤、専属というんだと私は思います。

工務部長がどういうことをお調べになったか知らぬけれども、もう一度専属し、かつ常勤、常に勤めるというその解釈をお漏らしをいただきます。

そこでこれは質問がこれで終わりますから、私の質問これで終わらなきゃなりませんので市長に申し上げますけれども、市長は、今回の所信表明の中で、特に、私の政治姿勢とともに、私を取り巻く諸問題を、論議の中心として市民の御審判をいただいたのでありますが、この選挙を通じて示された批判票の重みを考えるとき、あらためてその意味を深く心に銘記をして、深い反省のうえにみずからを厳しく律し、心機一転、市政運営の原点に立って、公正で民主的な市政を執行すると、こういう御決意を述べられておられます。

きょう私が質問申し上げた幾つかの問題についてのみとらえて見るならば、私は市長が御存じであったとか、ないとかという議論ではなくて、どうも片寄りがはなはだしい。

この６月の指名１つとってみても、まさに多数の業者があるにもかかわらず、特定業者は、建築の何千万というような仕事に対して３本も入っております。Ａランクの特定業者。

Ｂランクの特定業者も同様に入っております。しかし、Ａランクの特定業者６社は、あざやかに抜かれております。

６月だけでも少なくても６本の、６月１４日に６本のそういう請負契約が出されたにもかかわらず、何千万、何億という中において、６社のいわゆるＡランク業者が抜かれて、都合よくＡとＢをジョイントさせましたということで、経験の少ない甲府市の請負金額がきわめて少ない５,０００万、６,０００万の業者に１億７,０００万円の北西中学の請負をさしております。

私はやっぱり、市長が所信でお述べになったようなその姿勢が、貫かれているとは、どうしても思いがたいものでありますから、市長のいわゆるあらためての御所見をお尋ねをして、質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　非常に請負契約についでは御造詣が深いようで、心から敬意を表しますが、私は冒頭から申し上げておるように、決して不公正ではないと思っておるわけであります。

まだ私が３期日当選をして、まだ第１回目の指名であります。

その指名も、私は公平であると思っております。

今後もいろいろ指名あるんですから、なるべく先ほどから申し上げておるように、やはり皆さんに、大ぜいにやってもらいたいということですから、あとあと見なくてはわからぬじゃないですか。

１つのことだけとらえてそのようにおっしゃられても、私は、あと見ててください、こういうようにいわざるを得ないし、現在は、その契約自体は、私は、議員はそうおっしゃっておられますけれども、私は決して不公平なものではないと、いまからも不公正ではなくなりますと、いまから見ていてくださったらいいじゃないですか。

まだ１つか２つ出たそのことだけをとらえて、議員はおかしいじゃないか、あれが入っていないじゃないかという御指摘のようでありますけれども、いやいや、いまからごらん下さいと、そんなに決して不偏向なことはやりませんよと、もう何というかな、選挙に何か関連があってだな、そして、こうやるんじゃないかというような受け取り方をぼくはしたんですが、それが間違いなら謝りますけれども、そんなことをもう考えては毛頭おりませんから、ぜひそういうように御理解をいただきたいと思います。

○総務部長（新藤昭良君）

　Ｂランクの格づけの考え方でございますが、この実績につきましては、県の経営審査等を受けてくるわけでございまして、民間の実績も書いてあるわけでございます。

それから市の審査で決定をいたすわけでございますので、必ずしも県の審査内容と同一ではない。

これは指名選考委員会の審議も経まして、そういう確定をいたしたわけでございます。

　それから虚偽文書の問題でございますが、申請の当時は正しいものと理解をいたしたわけでございますが、調査の結果問題があるというふうに理解をしております。

ただ虚偽文書と確定いたしますには、故意の、故意性による意思があったと、こういうことを確認しなければならないわけでございますが、事実、グラフ甲府も発行されましたし、それから室長自身が決定権者でもございますし、本人の置かれておりました当時の個人的な環境情況等もございまして、そういうふうに確定をする段階に至っておらない、確定できない、こういうふうに理解をいたしております。

○水道局業務部長（塩見善之君）

　指定店規定の第３条における専属かつ常勤の問題でありますけれども、まず専属のことにつきまして、私どもは指定店の主任技術者が２ヵ所を兼務する、こういう形ではまことにまずい、こういうことを第１に考えまして、専属は１店舗でなければいけない、かように解しております。

　次に常勤の問題でありますが、お説のように毎日行くというのが基本的なあり方であろうと思いますが、ただ指定店業務との関係がありまして、責任技術者は、業務によっては毎日行かないでもいい場合もある。

かように解しております。

　それからさらに社会保険の問題でありますが、いま共済、それからいわゆる政管の関係、さらに国保等の問題がございますが、身分によって、より有利なと申しますか、そういう場合を選択する場合もあろうかと思います。

それですから、絶対的に社保に政管のいわゆる保険に加入してなきゃならぬ、こういうことにはならないではないかというように考えております。

いずれにいたしましても、業者は指定店規定がありまして、このことを重視をさせなければならない私ども責任がございます。

御指摘の点、十分勘案して、指導に遺憾のないことを期したいと思います。

○議長（小河原正平君）

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を行います。関連質問の通告がありますので、順次発言を許しますが、時間の関係もあり簡明にお願いをいたします。

　武川和好君。

○武川和好君

　２点ほどお伺いをしておきたいんですけれども、まず最初に住民リストの問題でございますけれども、先ほどわが党の岡田議員の質問に対して、市長はチェック機能の強化を図るというふうに、非常に漠然とした御答弁があったわけですけれども、いずれにしても現在市規則では、市民の基本的、プライバシーが侵される可能性が十分あるわけですから、いま一度チェック機能の強化というものについて、どういうことを考えているのかお漏らしをいただきたいと思うんです。

　で、いま１つは下水道部長にお伺いしたいわけですけれども、この岡田議員の質問に対してかなり御答弁はされていますけれども、現在県が南川水系の１級河川、あるいは５割、あるいは新５割、蛭沢等の工事を着々と進行をいたしています。

この主要な幹線水路、河川が完成をすれば一定の常習冠水地帯の解消はなるわけでありますけれども、やはりこれに結びつく枝線の改修がどうしても必要になる。

もちろん河川課では、市長のお話ですと一層組織も充実をして対応をしていくというお話ですから期待をするわけですから、これら枝線の用買、あるいは物件補償を含めて市単で常習冠水地帯の改修を図っていくというふうに理解をしたいと思いますけれども、その辺について下水道部長の御見解をお示しをいただきたい、以上２点です。

○議長（小河原正平君）

　新藤総務部長。

○総務部長（新藤昭良君）

　チェック機能の問題につきましては、実務的な制度面でございますのでお答えを申し上げます。

　現在の要綱でいきますと、事業計画の確認は行わないことになっておりますし、予算措置につきましても主管部に指示をいたしますと、あとは主管部で業者と契約を処置をするというたてまえになっております。

したがってそういう場合に、今後は事業計画をまとめていく担当であります総務部で確認をすると、予算措置も予算の事実があることを確認をしなければ許可をしない。

それから交付をいたしました後は、現在は他の一般文書と同じ点については強い熱意をもっているわけですけれども、私は県、市一体化を推進するためには、何といってもこのトップ会談が定期的に持たれる必要がある。

しかもそのトップ会談においては個別的な問題ではなくて、広範な問題について市長と知事が自由に意見の交換をすることが必要だと。

このトップ会談を市長の方から知事に提案する意思があるかどうか。

またもし随時そういう作業が進められているとすれば、そのことをひとつ御報告をいただきたい。

以上の２点をお聞きいたしたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　河口市長。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　三井議員にお答えを申し上げます。

　お説のとおりであります。

新総合計画実現のためには県の御協力をいただかなければなりません。

したがいまして今後県との協力関係をなお一層緊密にいたしてまいります。そのことは市民も大きく期待をいたしておると思っておりますので、そのように御理解をいただきます。

　第２点といたしましては、広範な問題というのは恐らく私は少なくとも微力でありますけれども、今後知事がおっしゃっているように県民党という立場で県政の進展を努力をされると思いますが、私もそのことについては全面的に微力でありますが協力をさしていただくつもりでおりますし、また知事自体も本市の発展のために努力をすべきであると、こうおっしゃっておるわけでありますから、いま第２の提案としてトップ会談をやったらどうかということについては、すでに私と２人で話し合いができておりますので、定期的にあるいは随時そのような会談も持ちながら、さらには県民のために、あるいは本市市民のためにがんばっていきたいと、このように考えております。

○議長（小河原正平君）

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２７まで２７案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員長に付託いたします。

次に陳情１件については、陳情付託表記載のとおり総務委員会に付託いたします。

　次に日程第２９議案第７０号を議題といたします。

市長から投棄理由の説明を求めます。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日、追加提案致しました議案第７０号「昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第２号）」について提案理由の説明を申し上げます。

　甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地は、本年３月、議会の御議決をいただき譲渡致しましたが、この譲渡に当たっていくつかの条件を付し、これに違反した場合、買戻す特約登記がされております。

　たまたま、東団地内のある業者が、この譲り受けた宅地の所有権移転を行ったことが判明致しましたので、譲渡契約書第９条により市として買戻すための補正であります。

　よろしく御審議のうえ、御協賛をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（小河原正平君）

　以上で説明は終わりました。

これより日程第２９議案第７０号に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第２９議案第７０号については建設経済委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月５日から７日までの３日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

　よって３日間は休会することに決しました。

　７月８日は日曜日のため、休会明け本会議は７月９日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　午後４時５０　散会