昭和５４年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和５４年９月１０日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第７９号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２　　議案第８０号　　甲府市引揚者住宅条例を廃止する条例制定について

第３　　議案第８１号　　市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定

について

第４　　議案第８２号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第５　　議案第８３号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

条例制定について

第６　　議案第８４号　　甲府市地票災害警戒本部条例制定について

第７　　議案第８５号　　市道路線の認定について（小瀬２号線）

第８　　議案第８６号　　市道路線の認定について（国母勤労者住宅団地１号線

ほか９路線）

第９　　議案第８７号　　住居表示の実施について

第１０　議案第８８号　　昭和５４年虔甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第８９号　　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第１号）

第１２　議案第９０号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

１号）

第１３　議案第９１号　　請負契約の変更契約締結について（山城幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１４　議案第９２号　　請負契約の変更契約締結について（住吉幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１５　議案第９３号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場曝

気沈砂池機械設備工事）

第１６　議案第９４号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場汚

泥処理電気設備工事）

第１７　議案第９５号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第３号）

第１８　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

　　　（欠　席　議　員）

臼　井　成　夫君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　午後１時０５分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場内が暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁も、その趣旨を十分把握され、簡明率直にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は、今期は日本社会党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は日本社会党の鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　（鈴木豊後君　登壇）　　（拍手）

○鈴木豊後君

　９月定例議会に、私は日本社会党を代表いたしまして、市政一般について御質問をさしていただきます。

　まず、私は市議会の新人議員であり、初めての代表質問であるために、勉強不足の点や先輩議員の皆さんがすでに論議された内容と同一の場合があるかとは思いますが、私の政治姿勢といたしまして、２０万市民の立場に立って、一生懸命まじめにチェック機関としての議会において行動していく覚悟でありますので、冒頭お許しをお願いいたしたいと思います。

また私は、河口革新市政の与党の１人として、市長の政治姿勢について積極的に支持するとともに、憲法を暮らしに生かしていく、８０年代の甲府市のあり方と市民要求を素直に提言していく立場と、さきの６月定例議会において、新総合計画第１次３ヵ年計画の実施が具体的に示されましたので、その実施計画を補完していく立場で、より具体的に問題について、以下４点にわたって御質問申し上げますので、御答弁をよろしくお願いするところでございます。

　質問の第１点目は、甲府市西部、特に荒川を境にして市内中心部へ進入及び進出する事による交通渋滞を解消するため、池田地区内に西甲府駅仮称の設立について御質問申し上げます。

　現在、荒川橋の改修工事もほぼ完成しようとしておりますし、塩部町―開国橋線も進んでおります。

さらに高等看護学校−中央病院にかかる架橋、長松寺橋−荒川橋間の歩道橋の架設や千秋橋下の新橋の造設により、荒川を境とした西部地域の交通渋滞問題は、解消に向かって前進が図られておりますが、住民にとっては大変待ち遠しく、その完成を願っているところでございます。

私は、それはそれとして住民の待ち望むことでありますが、西甲府駅設立問題は、これらの架橋の完成に加えて、交通渋滞解消をさらに補完できるものとして、きわめて重要であると考えますので、この問題について私の意見を申してみたいと思います。

この問題は、すでにわが党の小林議員から市議会において提起され、以来久しいわけでありますが、私は、地元池田地区の出身の議員の立場で少し歴史的な経過と、その必要性を申し述べますので御理解賜りたいと思います。

　御承知かとは思いますが、池田地区内に駅、いわゆる停留所をつくってもらいたい、という問題が起きましたのは、昭和２６年ごろでありまして、池田地区が甲府市に編入されて間もないころでありました。

鉄道当局も行政側も、その地元の要望に必要を認められましたが、当時の池田地区は人口も戸数もきわめて少数であり、国鉄当局の言う地元負担金を賄うことができず、残念ながら見送りになり今日に及んでいるところでございます。

御承知のごとく今日の池田地区は、甲府市近郊のべッドタウンとして開発され、県下一の貢川団地を初め、市営荒川団地があり、また文教地区としても公立高校−機山高校、甲府西高校と２校がございます。

さらに私立高校といたしましては東海高校、それに高等看護学校初め小学校、盲学校、養護学校があり、かつまた地区内には中小企業、工場等に通勤する勤労者の町でもあります。

そのため朝夕の通勤時間帯の交通渋滞は、近年ますます拍車がかかり、地区内から荒川橋、長松寺橋、音羽橋を通過するまでに２０分以上かかってしまうのが現状であります。

したがって、最近は徒歩で通勤する勤労者がふえております。

そして、その増加している実態でございますので、前に述べましたように、この現状を打開する道として、現在中央線韮崎−塩山間を運転しております省運転列車の停車駅を実現することにあると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

すでにこの問題で、県の交通対策課においては、３年ほど前に実態調査を行っております。

これらの資料をお取り寄せいただきまして、御検討いただきますれば、さらに問題点が解明できるものと確信しているものであります。

　なお、甲府駅近代化との関連もありますが、西甲府駅の実現は、住民の強い要望と通勤地獄解消のため、積極的に推進してくださるよう御見解をお願いをしたいと思います。

　次に、さきの６月議会において池田地区に新設される小学校の用地取得について、市長は最善の御努力をお約束していただきました。用地取得に関して地元の議員として次の点でお尋ねしたいと思います。非常にむずかしいこととは思いますが、御努力をお願いしたいと思います。

　すでに甲府市の計画により、県の都市計画においても明らかになっております丸ノ内２丁目−竜王駅前線の問題であります。

この計画路線の若干の変更を求めることにより、近年当地田地区の土地も減少しておりますし、そういう関係から貴重な用地を有効に活用できると思いますので、お尋ねするわけでございます。

　この路線計画は、中央線より南約２００メーターくらいの光風寮と和告寮の中間を、竜王に向かって東西に計画されているわけでありますが、たまたまこの付近は住宅も少なく、市で計画実施中の緑地公園の北になる位置でございます。

この広域の用地のほぼ真ん中を、この計画路線により分断されると、土地の有効利用が半減されるわけであります。

そこで現在のこの計画路線を約１５０メーターほど、中央線側に変更できないかと思うのであります。

池田地区はますます人口もふえ続け、現在の小学校では収容できない現状は、すでに御承知のことと思いますが、急務を要する用地取得のため、都市計画路線の若干の変更を県に要請し、相談の上関係各機関の努力により、１日も早く西小学校の用地が取得実現できますよう、御見解をお伺いいたします。

　第３点目は、甲府市における常習冠水地帯の解消についてお伺いいたします。

　当局の御努力により、大雨による被害はほとんどなくなっておりますが、最近、甲府市内において目立っていることは、ちょっとした夕立程度の雨で排水路が、その雨水を飲み切れず舗装道路にあふれ、交通の障害や歩行者が大変迷惑になっている状況が市内各地に起きている現状を御承知のことと存じます。

この点についてお伺いをいたします。その原因はいろいろ考えられますが、その対策はどうなっているのでしょう。

たとえば池田地区の例を取ってみますと、下流の整備の未完、未了と思われますが、特に下飯田地区がひどく、工事の進展が早急に望まれるところであります。

県立青い鳥学園前の通学路は常習冠水地帯であり、体の不自由な人がくつを脱いで通わなければならない実態は、全く気の毒でなりません。

また、善光寺中央線ガードの下は、中央線にさえぎられた雨水があふれて集中しているところでございます。

水しぶきを上げて自動車が通っております。この原因を調べましたところ、中央線の線路の下を通る排水管がどろに埋まって、排水の機能を全くしていないことが判明いたしました。

国鉄当局に陳情いたしまして、どろのしゅんせつ工事をきょうから手をつけている様子でございます。

果たしてそれで完全に排水されるかどうかはいまのところわかりませんが、こうした追跡調査は現在実施されているでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

いずれにしても武田通りの排水は飲み切れず、国鉄庁舎に向かって線路に進出する現状や、法務局前からの増水は、やはり構内に流れ込んでいるなど、市内各地にこうした現況がございます。

その原因を究明し、早急に善処する必要があると存じますので、御所見をお伺いいたします。

　次に福祉対策について３点ほどお尋ねをいたします。

　その第１点は、きれいな水を守る対策についてであります。

　甲府市の「しあわせと健康のまちづくり」と「住みよい環境のまちづくり」のためにも、全国で１番うまいと自慢のできる水道の水が、現在職員の懸命な努力にもかかわらず、合成洗剤の有害によって汚染されつつある実態についてであります。

合成洗剤が有害であり、人体、魚介類、土壌の破壊に及ぶことはすでに判明しています。

９月６日新聞で、滋賀県においては、合成洗剤を売れば罰金を科すとまでして、琵琶湖の富栄養化防止条例を県議会にこの１４日提案することが決定されたと報道されました。

美しい琵琶湖を復活させるため、明らかにリンを含む合成洗剤が、その犯人であることを突きとめ、その使用を禁ずることにまで踏み切ったからだと思います。

甲府市の場合は一体どうでしょうか。

風の強い日、千秋橋下で見られるあわだらけの水から、そのあわが空に舞っている光景を見ている人が多くいます。

家庭からの雑排水に含まれる合成洗剤は、下水道の普及率が全体で４．１３％の中で、河川への直行の結果の現象であります。

昨年９月８日、県内におけるきれいな水といのちを守る合成洗剤追放山梨県連絡会は、市の教育長に対し申し入れを行い、せめて学校給食における教育の場から合成洗剤の使用をやめ、石けんに切りかえるべきとの要請書を提出しているはずでございます。

その要請書をここで読み上げてみたいと思います。

　　　　　要　　請　　書

　すでに御承知のごとく、合成洗剤は１９５０年にアメリカから日本に入り、１９６０年代の石炭から石油にエネルギー源の転換が図られる中で、石油を精製するときの副産物であるアルキル・ベンゼン・スルホン酸ソーダ（ＡＢＳ）を主成分としてつくられ、現在日本は大量消費の宣伝の中で、平地面清１平方キロ当たりの消費量では世界一といわれるようになっております。

この合成洗剤の有害性については、１９６２年当時から指摘され、水質汚濁と毒性が大きな問題となったため、リニア・アルキル・ベンゼン・スルホン酸ソーダ（ＬＡＳ）に切りかえられましたが、ＡＢＳに比べて酸化分解がしやすいというだけで、人体に及ぼす影響初め水質汚濁、土壌汚染等の被害は年々増大するばかりです。

特に人体に及ぼす影響については野菜、果物、食器類を合成洗剤で洗うことにより、口腔から体内に入り、また洗たくや台所仕事で手の皮膚から進入しますが、粘膜や傷口からの吸収率は、正常の皮膚に比べて１３倍にふえるといわれております。

こうした中で、私どもは一般県民の御理解を願いつつ、各家庭で使用している合成洗剤を、石けんに切りかえる運動を進めているところでありますが、公的な機関として、また子供たちの健全な発育を求めていく立場として、ぜひ学校給食における合成洗剤の使用はやめて、石けんを使用されるよう、貴職の御指導を願いたく、ここに要請する次第であります。

　もとより私どもも合成洗剤をやめて石けんに切りかえることは、３００人から５００人分の給食をつくる現場では、ある程度の工夫や努力で可能な面もありますが、それ以上のところでは、すすぎ時間が長くなる。

２、ボイラーの設置が必要となる。

３、自動洗浄機をかえなければならない。

４、人員をふやさなければならない。

など、大変困難な課題があることは承知しております。

しかし、すべての子供たちの健康といのちを守り、住みよい生活環境を保全することは、ひとしく県民の望むことであり、そのため経済的困難は、あらゆる努力の中で克服していかなければならないと考えますので、その第一歩としてまず教育の場において、これが実現されるよう心から願うものであります。

右、要請いたします。

１９７８年８月９日

きれいな水といのちを守る合成洗剤追放山梨県連絡会

　このような要請文が提出されております。その後、甲府市においてこれらの御指導どのようになさったか、お聞かせいただきたいと思います。

　石油問題がこの秋からさらに深刻となるとき、石油化学製品である合成洗剤の野放しの使用は、余りにも矛盾しております。

荒川上流といえども、決して安心できぬばかりか、昭和水源の地下水も土壌にしみ込んだＡＢＳ、ＬＡＳは地下水を汚染し、甲府市民が自慢するうまい水も、決して安心しておれないと思います。

さらに下水道の汚染は多量のＰＣＢや有機水銀などを初め、有害物質を有し、先ごろのメタンガス発生による爆発事故の要因となっているのではないかと心配するものであります。

そこでお尋ねしたいのですが、大津の終末処理場が完成した場合、処理した水の安全性と沿岸住民に対して、現在どのように理解を求めておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

水をきれいにするため、市条例の策定とまではいかなくても、有効の手段を講ずるため、合成洗剤追放のお考え方をお聞かせください。

　第２点目は、大腿四頭筋短縮症児の対策についてであります。

　注射が原因で大腿四頭筋短縮症児や三角筋短縮症児の子供が、県内に現在約４４０名くらいおります。

そしてその子供と親の会は、国と製薬会社及び医師に対して民事訴訟を行っており、その成り行きは全国的に注目を集めておりますが、甲府市には幸いにしてその患者数も少なく、現在小中学校合わせて１３名と聞いております。

私がお尋ねしたいことは、その子供たちの教育の場でどのように対処されておられるか、お聞かせください。

増穂町や鰍沢町のような場合、大ぜいの子供たちがおる関係で、県でも教師を増員してその対策に当たっております。

甲府市の場合、小学校、中学校とも数が少なく、しかし、そういった中での子供の教育の場における不安感といいますか、そういうものを取り除くような教育は、どのようにされておるか、お尋ねをいたしたいと思います。

　第３点目でありますが、簡単にお尋ねいたします。

　６月議会で、岡田同僚議員より質問されましたが、中央道の徳行地区通過に伴う数々の弊害が指摘されましたが、中央道にさえぎられ、現在消化栓すらない地区が出ております。早急に調査の上、善処されるよう御答弁をお願いいたします。

　また、防災対策の１つとして飯田５丁目中央高校周辺道路は、消防車も入れないし、消火栓もない状態でございます。

御承知とは存じますが、地域住民の不安解消のため十分相談され、県に中央高校の敷地の分譲を陳情し、道路の拡幅、消火栓の設置等の対策をする必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。

　さらに貢川団地でありますが、県営とはいえ、住民は甲府市民であります。団地住民及び周辺の住民は、浄化槽の老朽化により、その悪臭により日夜悩まされております。

下水道工事の第５次計画まで、とうてい待ち切れない現状でありますので、これも県と相談の上、対処されたいと考えますが、いかがでしょうか。

　以上申し上げまして、私の質問を終わらしていただきますが、市長初め関係部長より、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　御答弁申し上げます。

　荒川の右岸から本市中央へ入るための交通渋滞については、お説のように荒川橋の改良あるいは荒川新橋の建設、あるいは塩部−開国線の道路の整備と伴いまして、新しい橋を建設をする等々、十分配慮をいたしておりますけれども、決してそれだけをもってして交通渋滞緩和ができるとは思っておりません。

したがって、今後とも交通渋滞緩和のための努力は進めてまいる所存でございますが、そこでその中心的な御質問の内容は、やはり西甲府駅を建設せよと、こういう趣旨の御質問と受けとめておりますが、お説はごもっともでありますけれども、なかなか現状の国鉄の経営状態から申しますと、これを実現いたしますのは非常にむずかしい問題だと、私自体も考えております。

特に本市は、６１年の国体を控えまして、これと一緒に甲府駅の近代化を促進をいたしてまいらなければなりません。私は現状では、やはり国体を目指して、甲府駅の近代化を第一義的に推進をしていくという考え方でおりますので、甲府西駅という設置の問題について、決してないがしろにいたしておるわけでありません。

お説のように長年の地域の要望でございますので、甲府駅の近代化を第一義的に、それから西甲府駅は第二義的に考えさしていただくということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

なお、池田地区の開発の問題についても、御質問に触れられましたけれども、学校の建設問題あるいは都市公園の建設の問題、あるいは北西部に対する老人福祉センターの建設等々、征服に当たっておりますので、今後ともその用地取得は、次の質問にございましたように、非常に地域住民の皆さんの御理解をいただかないと、小学校にいたしましても、中学校にいたしましても、あるいは都市公園にいたしましても、センターにいたしましても建設が不可能でございますので、ぜひその点の御理解をいただいて、御協力を賜りたいと存じます。

したがって、それに関連をいたします都市計画街路事業の変更の問題については、都市開発部長から答弁をいたさせます。

　次に、常習冠水地帯の解消でありますが、このことにつきましては、私どもできるだけ努力をいたしておりますが、何といってもこの冠水地帯を解消するには、抜本的には下水道事業を進めると、このことがもう一番必要でありますから、御承知のように鋭意下水道事業の１日も早く供用開始ができ得るような努力をいたしておりますので、ぜひその点御理解をいただき、今後とも御協力をいただきたいと思います。

そこで、御指摘の下飯田地区につきましては、一級河川の貢川に接続いたしております大堰の改修に５２年度から着工いたしておりますが、本年度も上流に向かって解消をすべく、地元関係者の皆さん方と協議をいたしておる段階でありますので、御了承いただきたいと存じます。

　善光寺の国鉄に関係をいたします線路の下を流れております、おそらく御指摘をいただいておりますのは、十郎川に注ぐ河川のことをおっしゃっていると私は理解をしたんですが、もしそれが違いましたら、後ほど訂正をいたしますけれども、摩利支天さんのところと私は理解をしたから申し上げているんですが、あそこは、国鉄の線路の下を通っておりますが、その下流へ十郎川、濁川との関連で改修をしていくわけでありますが、あそこの地権者の理解もいただかないとできないということもありますが、鈴木議員は国鉄出身でございますから、今後、先ほど御指摘をいただいた武田通りからの冠水、この問題等々につきましても、国鉄との関係を深く持っておりますから、今後とも国鉄用地の関係で、いろいろと折衝する問題等々がございましたら、ぜひ御指導と御協力をいただきたいと思います。

なお、できるだけ国鉄の庁舎付近の浸水対策としては、濁川と藤川への排除をいたしまして、浸水の防除を図ってまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　それから水をきれいにするために、合成洗剤の追放を考えたらどうかと、こういうことでありますが、御指摘のとおり河川の汚濁は、合成洗剤がしておることは事実でございます。

やはり、これも抜本的に解決するためには、公共下水道事業の推進が最たるものでなければいかないと私は考えておりますので、そのように、いま御答弁を申し上げた下水道事業の促進を図ってまいりますが、お説にありましたように、滋賀県が県条例をもってしてその対策を講ずるようでありますが、条例制定ということになりますと、なかなか問題点もあると思いますが、滋賀県の例等をしんしゃくをしながら、今後下水道部あるいは環境部、社会部等が前向きに、この問題については検討いたしてまいりますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、中央道付近の徳行地区の消火栓の問題、この問題については５２年度から５４年度にかけまして、消火栓を設置をいたしておりますが、やはり設置をされていないのは、水道管の５０ミリの太さでありますから、でき得ないということでありますから、今後７５ミリの水道管に布設がえをした時点におきましては、できるだけ消火栓の設置を検討してまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　なお、坂田５丁目の中央高校付近のこれまた消火栓の関係と、消防車の進入道路の問題でございますが、このことにつきましては、学校付近は国の基準に基づいて３ヵ所の設置はすでにしてございます。

なお、あの付近には消防の水利もございますので、それを有効に使ってまいりたい、このように考えておりますし、また消防車の進入につきましては、現状では、私どもの判断では進入は可能だと考えておりますけれども、御指摘をいただきましたので、消防に命じまして今後ともその点には検討さしてまいるつもりでございますから、御了承を賜わりたいと存じます。

　なお、貢川団地の浄化槽の流出汚水の問題でございますが、確かに相当の件数でありますから、この問題については、私どももできるだけ河川の汚濁の問題あるいは悪臭等の問題等々について、県と連携を取りながら、そのような状態がでないような指導はいたしておりますが、ただ、こういう団地でありますから、やはり自主的な協力がありませんと、なかなかうまくいきません。

したがって、今後の維持管理につきましては、管理者であります甲府土木事務所と十分連携を取る中で、将来は、できれば合併処理にしていただきたいことを、私どもは管理者にお願いを申し上げておりますので、それが促進でき得ますような努力をささげてまいりますので、ぜひ御了承をいただきたいと思います。

　なお都市計画街路の問題、あるいは大腿四頭筋の問題等々については、関係の部長から御答弁を申し上げますので、御了承いただきます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　学校用地の確保につきまして、都市計画街路との関係についてお答え申し上げます。

　都市計画で定められました計画街路は、普通の高速道路とかあるいは都市間を結ぶ国道や県道とは、性格が異なっておりまして、単に、これは自動車の交通の便益だけを考えておるわけではございません。市街地を形成する骨組みとして、街路は計画されたものでございます。

したがいまして、市街地を合理的に分割いたしまして、日照、通風、採光というふうな環境の保全と、それから地震や火災等の都市防災の面もあるわけであります。

したがいまして、計画街路によって将来の都市像を市民の皆さんにお約束をしてあるわけでありまして、この計画を実現するために、計画道路内に建築される方には、制限や規制をお願いをしてきておるところでございます。

そういったことでございますので、支障があるからといいまして、局部的にこれを変更するということは、簡単にはできないわけでございます。特に御指摘の丸の内２丁目−竜王駅前線につきましては、１５０メーターほど北の方へ移ったらどうかというようなお説でございますけれども、この路線は敷島−竜王にまたがります広域な路線でもありまして、これは市民全体ばかりでなく、よその町の利害にも及ぼす重要な事柄でございます。

そういった関係でございますので、学校用地のような公共施設の用地を確保する場合には、むしろ積極的にこの都市計画に調和するような御協力をお願いをしたいと、こういったことでございますので、ひとつ御了承を願いたいと思います。

○下水道部長（丸山　忍君）

　お答えを申し上げます。

　まず常習冠水地帯の中で、具体的に御指摘がございました２ヵ所についてお答えを申し上げたいと思いますが、武田通りの甲府駅構内に雨水が流れるという問題の御指摘がございました。

これにつきましては、武田通りが県道でございますので、県との連携を取る中で、２ヵ所ほど道路を横断をいたしまして暗渠をつくったわけでございますが、具体的には濁川と藤川への排除をするという方向で、設備を整えてあるはずでございますが、大雨のときにつきましては、なかなか十分流れないという個所もあろうかと思いますので、再度その点は調査をして善処をいたしてまいりたいと考えております。

　なお、善光寺のガードの下の浸水問題につきましては、県の御努力によって濁川の改修事業が着々と進められております。

加えて、激特事業でこれの分類をします一級河川等が、いま整備をされておるわけでありますが、まず、これにつながります枝川を逐次改良することが先決問題でございます。

したがって、私どもも逐次その工事を進めているところでございますが、現在国道１４１号線の以北について、本年度からも継続して事業を進めようというように考えております。

したがって、現在の善光寺方面につきましても、その枝川の整備が終わりますと、こういうことがなくなってくるだろうと思いますが、当面善光寺の参道は県道でございますし、ガードは国鉄ということでございますから、両者の方へお願いをして、定期的に汚泥等の、どろ等のしゅんせつをお願いをしてまいる所存でございますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、大津処理場からの流入水の水質の問題で御指摘がございましたが、大津の終末処理場の処理水の計画の放流水の水質につきましては、ＢＯＤで最悪の場合１１．９ｐｐｍというように計画がしてございます。

山梨県の公害防止条例によって定められております笛吹川の水質基準は２０ｐｐｍでございますので、これよりもはるかに上質な処理水を放流をするという状況でございます。

したがって、この点につきましては、河川管理者等とも十分協議をして御了解を得ているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○教育長（岩波民造君）

　鈴木議員に、教育委員会に対しての御質問２つについてお答えいたします。

　第１の質問でございますけれども、学校給食で合成洗剤を使っているかどうか、こういうことでありますけれども、お説のとおり、先ほどお読み上げをいただきました陳情書をいただきましたので、うちのほうでは十分検討する中で、あれ以来全部純植物性の洗剤を使っております。

したがって、そのことは危険性はないと思いますけれども、なお、今後さらに一層留意をして、指導をしてまいりたいと思います。それが第１点。

　第２点の大腿四頭筋でございますが、お説のとおり小学校１０名、中学校３名、計１３名の子供があるわけなんですが、これらの子供に対しましては、やはり普通の子供と同じようにやっていけるようでございます。

各学校とも、その連絡を十分図る中でやっておりますけれども、したがって、子供に何というんですか、非常にたくましく生きる力、たくましく行動する力を、やっぱりつけることのほうがいいじゃないかというような、こういうことでいまやっております。

それに、子供みずからの自主的な、自主性のある行動様式をつくろうということで、先生方は苦労なさっております。

それと仲間意識というものを育てて、お友達が非常に親切にしてやろうと、こういう気持ちでやっておりますので、特別にこれはということはございませんが、一緒になってともに善びの中で学習を進めていくというのが現状でございます。

　以上、その２つお答えいたします。

○議長（小河原正平君）

　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

　市長のお答えの中で、善光寺下は中央線を境にして、すでに国鉄で線路の下へ複線化するときに埋めたパイプがあるわけでして、これは約直径５０センチぐらいのパイプであるわけですが、それがすべてどろに埋まっていて、国鉄がきょうから土手の草を刈って、どろのしゅんせつをやってくださるわけです。

それで、果たして先ほど申し上げておきましたように、線路が土手になって、雨水がすべて流れ出してしまうということが、それでよければいいわけですが、まだまだ不十分な点がありはしないか、という点でお尋ねしたわけでございますので、その点だけ御要望申し上げて、以上で終わります。

○議長（小河原正平君）

　次は中込孝文君。

○中込孝文君

　私は日本社会党市議団を代表し、鈴木議員に引き続きまして一般質問を行います。当局の誠意ある御答弁を期待して質問に入りたいと思います。

　河口市長は、人間尊重、生活優先の市政を標榜して、本年４月市民の圧倒的多数の支持を受け３期日の当選を果たし、第３０代甲府市長に就任をされました。

それは２期８ヵ年に及ぶ河口市政の実積が高く評価されたものと存じます。

市政の円熟期は３期４年間にあると言われています。河口市長の誠意と活力あふれる市政対応により甲府市民２０万の期待にこたえられるよう心から願うものであります。

　初めに教育問題についてお伺いをいたします。

　教育と福祉を最重点に、緑と花と光のあふれる県都甲府の実現を目指して諸施策を進められつつある河口市政は、多くの市民の共感を呼び、私もまた市民の１人として喝釆を送るにやぶさかではありません。

　特に教育につきましては、生涯教育の立場から、高齢者や婦人の生きがい対策、青少年対策など、全国的に抜本的な対策が迫られている事例が数多くありますが、なかんずく次代の健全な甲府市民を育成する学校教育の質、量両面からの一層の充実、振興は一刻もゆるがせにできないものがあります。

甲府市の教育予算は、近年一般予算に対する構成比が１５％ないし１７％となっているが、教育、文化の推進、向上を重点施策の柱としている甲府市において、本市において、さらに新設学校の増進既設学校の教育諸条件の盤傭、拡充のために２０％まで高めるよう、補正予算の最善の努力をすることを望むものであります。

　それでは初めに、教職員ストライキの行政の対応についてでありますが、去る８月１１日付の山梨新報に“大人への警告“と題して、昨年３月市立の小学校を退職した某校長の随筆が掲載されましたが、その要旨は「去る６月の北東中学生の死傷事故は痛ましい遇然であったが、過去の教員スト中に最悪の事故がなかったことも、また偶然に過ぎない。

教員ストの可否は論外として、スト中にこの種の事故が発生した場合、それは単なる事故ではなく事件というべきだし、責任も単に金銭的補償で済むことではなく、校長に正常授業を命じた行政当局は“未必の故意“として刑事責任をも負うべきだろう。

私も校長現職中に、スト中、最悪事故発生寸前の状況に何回か追い込まれたが、関係者は大人のメンツはメンツ、対立する論理は論理として常に子供の生命の安全第一を肝に銘じて対処すべきであろう」というものであります。

さてお尋ねでありますが、“地方の時代”に逆行して内藤文部大臣が府県や政令都市の教育長の面接詮衝を強行し、教頭法制化、主任制に続いて優秀教員優遇制度を打ち出した折りでもあり、日教組の反発も当然予想されるところであります。

　そこで、甲府市教育委員会におかれましては、今後教職員ストライキが行われた場合、従来どおりの方法で対処するのか、子供の生命の安全を第一義としてとらえ、何らかの別途の方法を講ずるのか、所信をお聞かせ願いたいのであります。

　次に高校入試に関する問題を２点御質問いたします。

　その１、高校入試教科目増の動きが起こり論議を呼んでいますが、本県は入試科目は御承知のように英、数、国の３教科でありますが、私は全国的にまた他府県でどのような動きがあろうとも、山梨県自体の独自性を貫くべきだと考えます。

高校教育が全員入学に近く９５％に達し、ほとんど義務教育化している現在、入試は１つの手段に過ぎず、せっかく定着をしたものに無用の波風を立たせるのは賢明でありません。

入試科目は何教科がよく何教科が悪いということは一概に言えませんが、試験地獄解消のための智恵をしぼって、現行３教科になったのでありますから、入試地獄が再来するような方策はとるべきでないと考えます。

また大学共通一次との関連を言う意見もありますが、これは小・中学校の問題でなく、高校３年間の対応で十分に間に合う問題だと考えます。

また小規模中学では、いまだに無免許教師による授業も行われている現状から、入試科目をふやすことは絶対に反対であります。

なお、山梨県小・中学校長会並びに教員組合、山梨県ＰＴＡ協議会では、現行３教科でいくべきだという意見であります。

教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　その２、高等学校甲府学区定員数についてお伺いいたします。

　甲府市立並びにそれにかかわる現在の中学３年生、来年度の高校受験生の受験の対象者数でありますが、昨年に比較してことしは約３００人増加をいたしております。

来年度も５５年度もやはり多いようでありますが、このまま甲府学区の公立高校の定員数が推移をいたしますと、多数の不合格者と中学浪人を出すという不幸な事態になりかねません。

前にも述べたように、ほとんど高校の義務教育化した現在、甲府学区だけがこのような不均衡は何とか排除していかなければなりません。

　次に義務教育における学校施設についてお伺いいたします。

　本市における小・中学校は、小学校２８、中学校１０校となっておりますが、教育行政の中で重要な位置を占める学校施設は、現況国の基準に到達していないということは聞き及んでおりますが、特に校地面積は基準に比較して７０％の保有率であるが、都市実態から拡張は大変至難であります。

特に不足面積率の高い学校についての校地拡張は、緊急を要するものだと思いますが、進行状況はどのようか。

特に新総合計画の中期路線の中で、その運動面積、児童１人当たり６平方メートル、生徒１人当たり１３．２平方メートルとなっているが、その見通しはどのようになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

　次に福祉の問題についてお伺いをいたします。

　まず第１点は、高齢化社会への対応であります。

過日厚生省が発表した日本人の平均寿命は、男性は約７３歳、女性は７８歳―男性は７２．９７歳、女性は７８．３３歳となり、男性はアイスランドに次いで第２位、女性はアイスランド、スウェーテン、オランダに次いで第４位と、国際比較を見ても欧米先進国を上回る長寿国となりました。

さらに現在の３三大死亡原因と言われている脳血管疾患、ガン、心臓疾患の３つが克服できれば、なお８年から１０年の平均寿命の延びは確実だと言われております。

このように長生きできるのは、まことに喜ばしいことでありますが、反面目前に迫った老人社会への対応はきわめて懸念される状態にあります。

それは厚生省の発表と相前後して、警察庁が初の自殺白書なるものを発表いたしました。

それによりますと、昨年１ヵ年の自殺者は２万７８８人で、これを年代別に見ると６５歳以上の老人が４千８９１人と、全体の２３．５％を占め、自殺者の約４人に１人は老人ということになります。

次いで４０代の１７．５％、３０代の１７．３％という順になっておりますが、６６歳以上の老人の自殺者は実に人口１０万人当たり４９．３人、約５０人とずば抜けて高く、老人の“生きがい”をめぐる深刻さをうかがわせているからであります。

　そこでお尋ねをいたします。

　市長は老人医療の無料化を初め、老人福祉にはきわめて前向きな取り組みをしておりますが、こうした深刻な老人の“生きがい”について、どのような御見解をお持ちであるか、御所見のほどをお伺いいたします。

　次に父子世帯の問題についてお伺いいたします。

　先ほども触れました自殺自書の中で、全体では１０万人当たり男性の自殺者は２３人、女性は１４人と、男性の自殺者が女性のそれを大幅に上回っておるのも注目されますが、特に注目されるのは成人で、妻と死別した男性の自殺率は、１０万人当たり１１０人、妻と離別した男性の自殺率は２２４人と、やもめ暮しの男性の自殺が極端に高くなっております。

ちなみに夫と死別した女性の自殺率は、１０万人当たり４３人、夫と離別した女性のそれは４８人となっております。

配偶者の死別によっての自殺率が、男性が女性の２．５倍、離別の場合は実に男性が女性の８倍という高さを示しております。

こうした一面を見るにつけても、現在の福祉制度の中で、母子世帯についてはかなり充実されつつありますが、父子世帯については全くなきに等しく、何の手当てもなされていないのが現状ではなかろうかと思われます。

父子家庭の最大の悩みは炊事、洗濯、買いものなど、家事ができないことだと聞いております。

また養護施設などに入所している子供たちも、父子世帯の子の占める割合が非常に高いと聞いております。

こうした状況の中で、各都市では父子福祉対策を考え、所沢市では父子家庭へ家庭奉仕員の派遣を、また長野県では父子家庭の医療費の無料化など、幾つかの施策を行う都市がふえつつありますが、市民福祉を政策の第一に掲げる河口市長は、こうした父子家庭が抱える幾つかの困難に対し、援護の手を差しのべる考えがあるかどうかお尋ねをいたします。

　次に飲料水確保の問題についてお伺いをいたします。

　荒川ダムの建設を初め、上水道の五拡など上水道の恩恵に浴している市民には、将来の水確保は不安のないものとなりつつありますが、上水道もなく、不潔な井戸水やわずかばかりの漂流水で生活している人々にとっては、この問題はきわめて深刻な問題であります。そうした地区の１つ千代田地区については、長年の歴史的経過を経ながらも、市長の限りない努力によって、昨年下帯那地内のボーリングの結果、日量１５０トンの原水が確保され、本年上帯那にボーリング中の個所からも計画量の水の確保が明るい見通しだと聞いております。

またさらに１ヵ所の予備水源も計画されているとのことで、後は簡易水道布設の問題が残されておりますが、これは１，２年後には実現するだろうと思われますので、千代田地区住民はもちろん、私どもも大きな喜びを感じ、市長の努力を高く評価するものであります。

　さてそこで、千代田地区の問題は、現在進行しつつありますが、この市街地周辺にはまだまだそうしたところがありますが、中でも市街地に最も近い善光寺地区の、通称北原の１３世帯、甲運地区三ッ石の１４世帯については、市街地を目の下に見ながら飲料水にはいつも泣かされている状態であり、現在使用中の水は不衛生きわまるもので、１日も早い水道施設の布設を願っているものであります。このことはすでに市長も充分承知をされていることと思いますが、この人たちが安心して生活できるために、この地区への水道施設の設置について、どのような計画があるか、またどのようなお考えをお持ちであるかお伺いをしたいと思います。

　地域市民センターの建設、市民会館の整備、公会堂助成措置等について質問をいたします。

　河口市政の基本とされている市民総参加市政を推進するためには、何と言っても住民の連帯による地域活動を盛んにし、そこから市政への参加がなされることが必要だと思いますが、これら地域活動の拠点として住民の話し合いの場となる集会施設の確保は、きわめて重要なことだと考えます。

市では新総合計画の中で、地域市民センターとしての公民館の建設及び既存の市民会館連絡所等の整備拡充を図っていくと聞いておりますが、具体的にはどのように計画されているかお伺いをいたします。

また自治会活動に必要な公民館、公会堂等の集会施設の充足度並びにこれら施設の建設に対する助成措置、現在、県費助成と合わせ１２０万でありますが、土地の取得と合わせ建設費の住民負担はきわめて大きく大変であります。今後の考え方などお伺いいたします。

　次に中小企業振興について１点御質問をいたします。

　本市における商工業活動は、零細規模が大部分を占め、経済基盤はきわめて脆弱であります。

県外からの大手資本の進出、加えて長引く経済不況、中小企業の受ける影響はきわめて深刻であります。

６月定例議会で可決をいたしました中小企業資金における特定不況対策資金並びに小規模企業者小口資金における緊急資金は、中小企業者にとっては福音であったと評価をいたしているところでございます。

　そこでお伺いをいたします。

　緊急資金を含む小規模企業者小口資金融資制度の取り扱い金融機関が、山梨中央銀行、甲府信用金庫、甲府商工信用金庫のそれぞれの本支店であります。市内各信用組合関係が含まれておりません。特に私はこの種の資金の性質上、むしろ逆ではないかと思うがいかがでしょうか。その理由をお聞かせを願いたいのであります。

　最後に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　８０年代の甲府市２０万市民の担い手としてあなたは三たび登場いたしました。

過去２期８ヵ年、私は一市民としてあなたの政治姿勢を見てまいりました。

　先般、６月の定例会においての宮島同僚議員の言葉をお借りすれば、市民の間をかけめぐって細かく市民の生活姿勢の実態をながめることに腐心され、庶民性に富んだ行動半径の広い市長であるとの評価も、幅広い市民の間に受け入れられているようであります。

また河口さん云々とあります。

私はまた市長は６月議会の中での答弁で、初心に返って心機一転し、市政発展のため努力する旨述べておられます。

市民総参加の市政の対応として、対話行政が進められておりますが、市役所内の一対話室での定期的に市民の声、あるいは陳情等を聞くだけで市民総参加市政としているとは思いませんが、２期８ヵ年の河口市長の姿勢と、３期目わずか１３０日の経過ではありますが、大きく後退してきたのではないかとの感じを受けるものであります。

三者会談問題以後、市長がその行動に慎重にならざるを得ないこともよく理解できますが、圧倒的な市民の支持をあなたは受けたのであります。

三者会談問題が甲府市民の市政に対する不信感をつのらせたことは、多くの方の指摘されるところでありますが、市民はいわゆる三者会談において、政治の真の汚なさと醜さとをいやというほど知り尽くしたことでありましょう。

大変不幸なことでありますが、市民の政治に対する目の厳しさは、以前の比ではありません。

河口市長、真に初心に返り市民の中へ飛び込んでいきなさい。それが河口市長の真骨頂ではありませんか、いかがですか。以上申し上げて私の質問を終わります。

御静聴ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　初めに教育予算の構成比を２０％台に上げるべきである、高めるべきであるという御質問でありますが、御承知のように教育予算の一般会計の占める割合は、当初予算で１７．４％でございます。

ここ数年来この比率は増高をいたしておりますことは御承知のとおりであります。

　そこで私の政策の中心、柱が御承知のように教育の振興にあるということも御了承をいただいておると思いますが、今後とも教育施設がそのような中心でありますから、総合計画に基づきますいわゆる教育施設の充実については、完全に実施をいたしてまいりたい、そのためにはそれなりの財政措置もいたさなければなりませんし、完全実施をする努力を、完全な財政措置もいたして、教育の振興を今後とも図ってまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

　その次に老人福祉の問題でありますが、お説を承っておりますと、確かにお説の数字のとおりであろうと私も理解をいたしております。

一体その老人が何で自殺をするのかということを考えますと、何といっても老人の健康の問題、あるいは家庭内の問題、あるいは経済的な問題等々が起因をいたしまして、自殺をする率が非常に多いんではないか。

それならばやっぱり自殺をできるだけ防ぐためには、やはり老人の生きがい対策を積極的に推進をするということが必要であろうと、こう私も理解をいたしておりますので、いままで私は少なくとも老人福祉の向上については、前向きに努力をいたしてまいったつもりであります。

やはり経済事情あるいは社会事情、そういうものが将来の老人の生きがいを非常にやっぱり阻んでいくという、原因にもなろうかと思いますので、そういう点に十分留意しながら、老人の皆さんが本当に健康で、あるいは経済的にもできるだけ行政も援助し、あるいは人と人との触れ合い、人と人との和というものを老人それぞれが持つことも必要であろうと考えます。

　そこで、先般も千塚地区に老人農園の建設をいたしました。

多くの老人の皆さんが農に親しむということ、そのことは単に農業をやるということを目途にしておるわけではございません。

人と人との、触れ合いを深くしていただくという考え方で行った生きがい対策でありますので、今後ともそういう点に十分留意をしながら、老人福祉の向上のために努力をいたしていくつもりであります。

　父子世帯の問題については、お説のとおり母子世帯に比較をいたしますと、やはり現在の福祉制度の中では、その福祉に欠けておるということを認めざるを得ないと思いますが、そうであってはならないという御意見でございますので、私どもといたしましても、現在、全国児童委員会協議会やあるいは全国の福祉協議会が、父子家庭についての今後の福祉の向上についての要綱を発表をいたしてございます。

国もこれに基づきまして今後対応を急いでおると私は判断をいたしておりますので、私どもといたしましても、実態の調査を行う中で父子世帯の福祉向上のために努力をお説のようにいたしてまいりますことをお約束申し上げます。

　なお、飲料水確保につきましては、すでに千代田の上帯那のボーリング、恐らく日量１００トンから５０トンの湧水が確保できるという実態にございますので、来年度は計画を策定をいたしまして、５６年度には簡易水道施設の完備をしていくための準備を現在進めております。

ただ御指摘のございました、善光寺の北原あるいは甲運の三ッ石地域につきましては、現在電探調査を終了をいたしておりまして、そのデータを現在分析中でありますから、その上に立ってどう飲料水確保のために対応していくか、ということを具体的に今後検討をいたしてまいります。

地域の議員さんでありますから、ぜひともこの点については、私どもも前向きで努力をいたしてまいりますから、御協力のほどをお願いを申し上げます。

　次に、地域市民センターの建設、あるいは市民会館の整備、公会堂の助成措置等についてでございますけれども、地域市民センターの建設につきましては、行政の効率化と市民サービスの向上を図る目的で、周辺の３ヵ所、西北あるいは南西、あるいは東南に設置をするために目下用地取得について努力中であります。

この中には、かねてから私が申し上げておりますように、伝送システムを導入いたしまして、窓口事務を取り扱います一方、集会施設を初めといたしまして、地域のコミュニティー活動に必要な施設等も併設をいたしまして、名実ともに地域の市民センターとなり得る施設を建設する考え方でございます。

　なお市民会館、あるいは連絡所につきましては、何と言ってもこの会館等が地域の活動の拠点として住民に利用を現在されておりますけれども、だんだん周辺の地域の人口がふえてきておりますし、施設自体も非常に老朽化が進んでおりますために、総合計画の中で地域市民センターとかね合いをも考えまして、年次的に施設の整備、拡充を図っておるところでございます。

すでに改築、整備を終えた市民会館も幾つかあるわけでありますが、基本的には現在の４０平米の、以下の会議室、面積はでき得れば７０から９０平米に拡張をするとともに、和室だとかあるいは炊事場等も設置をいたしまして、老人福祉団体などのグループ活動にも寄与するように配慮をしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、各施設の整備に当たりましては、やはり地域の人口の密度、あるいは敷地面積等を勘案しながら対処をしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、自治会の公会堂の集会施設の充足につきましては、まだまだ全自治会の３３％程度であろうと思います。

　なお、これをできるだけ奨励あるいは促進をする意味で、建設費の補助をできるだけふやしてまいりたいと存じますが、御承知のように昨年度も９０万のものを１２０万に増額したのは御承知のとおりでございます。

いまは何と言っても大変なのは、公会堂を建てるための用地取得ということが地域で非常に大変だろうと私どもは思っておりますけれども、できるだけこの面についても御協力を申し上げたいということを考えておりますので、今後十分助成枠の拡大等についても――これは建設の場合を申し上げておりますが、できるだけ枠を拡大するような努力はいたしてまいる所存でございます。

　次に、小口融資制度の取り扱いを信用組合を加えたらどうだと、こういう問題でありますが、御指摘につきましては十分理解をさしていただきますけれども、本制度につきましては、一般の融資制度と違いまして、償還が終了するまではその原資を継続するという制度になっておりますから、利用者の立場を考えますとやはり御指摘をいただきましたようにやるべきだと、私も同感でありますけれども、何分にも年度中途でございます。

でありますから、現状でそれを変更するということは事務的にも、あるいは予算的にも無理なことでありますから、来年度当初からそのような対応ができるような検討をいたしてまいりますので、御了承いただきます。

　次に私の政治姿勢についてでありますが、もう私は６月の議会で申し上げたように、心機一転総合計画実現のために全精力を傾倒して、議会の議員各位の御協力の中で、また市民の御協力をいただいて努力を誠心誠意行ってまいるわけでありますが、今日まで市民総参加の上に立って対話を進めてまいったことも事実であります。

対話というのは、少なくともいまの甲府市政の実態、あるいは将来の考え方、こういうことを市民の皆さんに理解をしていただいて、その上に立って市政の執行をスムーズに、市民の意を踏まえて実行をしていくのが市民総参加の市政だと思います。

そのために対話も必要でありましょう。

あるいは市政モニターの皆さんの意見を聞いて行政にそのことを反映することも必要でありましょう。

そのための対話をするわけでありますが、やはり私は対話の方式というものを今後考えなければならないと考えておりますが、決して対話をやらないということではございません。

今後とも対話をやってまいりますけれども、住民意識が自治は住民のものであるという考え力で、住民自治確立という精神の上に立っての私は市民総参加を今後努力をいたしてまいりたいと思います。

ぜひそのように理解をしていただきまして、今後とも市民とともに市政はあるんだということを忘れることなく、市政の執行に努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

○教育長（岩波民造君）

　教育委員会に質問を受けました５つの点でありますが、第１点の教育財政の問題につきましては、構成費の問題――２０％へということは私たちの目標でございます。このことについては市長がお答えになりましたので省かせていただきます。

　第２点の高校入試の科目云々の問題でございますけれども、これは私、教育長個人の意見として申し上げるわけでございますが、私は、入試の科目を決定する条件には２つあると思うんです。

第１点は中学の正常化が第１点、第２点は拘束スタディー、いわゆる教育指導要領の教育要領の線に沿った行き方をしなければならない。それを合わせますというと、中学校には中学校の１つの目標があるんだと。

決して中学校は高等学校の予備校ではないということをたてまえとしていかなければならない。

そうなって考えていきますと、これは内申書１本で私はいいと思います。

ただし、どうしてもやらなきゃならないということがあるとすれば、３教科も５教科も、これは私のあくまでも個人の考えでおかしいと思うんです。

全教科をやるべきだと私は思います。

と申しますのは、数学や英語はできなくても、音楽や体育はできる子供はあります。

そういう子供はそれで点数を埋めていく。

その全教科をやることが、しかもそれは基本的な、基礎的な、ほんとにだれでもこれならばという問題を出すべきだと。

これは県教委の問題作成委員の方に言うべきことだと思いますけれども、そうなってくれば全教科をやる、こういうように考えております。これは私のあくまでも個人の考え方であります。

　それからその次に、高等学校の来年度の入試の問題でありますが、お説のとおり甲府市の場合には２１２万プラスになります。それに甲府学区を入れますと、たとえば豊富とか、こう、まわりの入れますというと、３４０名の増、ことしよりは増になります。

したがって、先般も県へ行きまして、ぜひともひとつ学級増をしてもらいたいということと、それから１つの学級の定員の増をしてほしいという、このどっちかでひとつ何とかしてこれを救ってほしいということを要望してまいりましたけれども、今後もお説によりまして私たちもあらゆる方々と協力して、これは何とかして増を図るように今後も努力してまいりたいと考えております。

　それからその次に、地域の拡張の問題でございますが、この問題につきましては、お説のとおり何とかして少しでも多くの土地を得たいということで、これは市当局へもお願いをいたしまして、そして校地の拡張をいたしておりますけれども、いま甲府市の校地は全部で３９万９千平米あります。

したがって、それをいまの常生徒数で割りますというと、１人が大体２０ぐらいのあれをもっているわけでありますが、しかし校地といっても校舎も入れ、それから運動場も入れているわけでありますが、その点につきましてはまた委員会で細かい資料を出しまして、御説明申し上げたいと思います。以上です。

○議長（小河原正平君）

　中込考文君。

○中込孝文君

　大変御丁寧な御説明をいただいたわけですが、私の方がせっこんで紙をこっちへ置いてっちゃったんで、ひとつ質問をしたいと思います。

　義務教育における父母負担の軽減でございますが、再質問ですから短く行います。

　図書館司書の方の問題は、先般岡田議員から出されましたし、法律の問題が加わってくるので一応省きますが、一般の、昭和５３年度より需要費の基準を３年計画で、標準を３ヵ年計画で策定をされ、実施され、図書費の公費負担等が進められて、現在大変そういう点では理解をしているわけでありますけれども、学校学習教材費、あるいは各種予防接種等の公費負担をぜひ要求をしていきたいと、こういうふうに思います。

これは多くの父母の要求でございます。

また中学校等で最近文部省の力で緩んできまして、対外試合等が―スポーツの対外試合というか関東ブロック大会へ出たり、全国大会へ出たりというようなことで、交通、宿泊関係の経費が大変かかってまいりまして、私どもが調査をした結果によりますと、８校中７校の回答でございますけれども、その支出の総額が２１４万ばかりになっているんですが、その負担の内訳は、父母が１９９万７千円ばかり出しておりまして、残りの公費支出分は１４万６千円ばかりでございます。

この比率は公費の６．８％でございまして、これから６１年国体を目指しまして、ちょうど中学当たりが強化の中心になると思いますが、ますますそういったものがふえてくると思いますが、このような学校で父兄の負担が続いていったんでは大変困るわけです。

教育委員会でもこの点をこれから考えていただきたい、こういうふうに要望して終わります。

○議長（小河原正平君）

　関連質問はありませんか――関連質問はないと認めます。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２０分　　　休　憩

　　　　午後２時５６分　　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の早川光圀君。

　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

　私は、９月定例議会に公明党を代表して提出議案並びに市政一般質問、内容６点にしぼって市長及び教育長、関係部長にお尋ねいたします。

　最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　すぐる４月、統一地方選挙において厳しい市民の批判の中で当選し、市政担当者となったことは、非は非としながらも、多数市民が過去の市政と今後の市政執行に対して、河口市長に大きく期待することのあらわれと理解するものであります。

この市長の期待が８０年代に向かって甲府市のあるべき姿、市民の求める甲府の理想像を「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」においているものと考えるとき、昨年策定した新総合計画に基づき、実質的に初年度ともいうべき今年、明らかにされた実施計画の着実なる行政対応こそ、真に市民の期待に沿うものと思うものであります。

そこで、これを執行する市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。

　まず第１点として、８０年代に向かって市長がみずから相互の連帯と協調を図りながら、それぞれの個性ある地域づくりが重要だと考えております。

そのためには、対話から参加へ、そして市民自治を理想に置き、市民総参加の中で市民の英知と力を結集することが必要だと思いますが、その基本的考えと具体的方策について、市長のお考えをお示し願いたいのであります。

　第２点として、昭和６１年開催予定の国民体育大会メーン会場問題とあわせて、甲府駅近代化促進等の当面する大型プロジェクト事業については、国、県を初め関係各機関、団体の円滑な、しかも力強い協力体制がなければ、とうてい不可能だと思います。

また、これから大型事業執行に当たって、財源的対立を避けるわけにはまいりません。そこで５５年当初予算の策定の作業に入ることから、現在の社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方については、低経済成長下では、高度成長期にふくれ上がった行政サービス維持ができないのではないかと思うのであります。

新しい地域市民が芽生えてきたとの認識から、行政サービスすべき限界を見きわめ、行政改革を国庫補助金の整理など、国と地方の一貫した行政改革を断行すべきだと思います。

国庫補助は存続期間を定めて期限が来たから廃止する日没方式を取り入れるよう、前向きに検討すべきだと思いますが、この点について市長のお考え方と事業推進の見通しについて、明確なる御答弁をお願いいたします。

　次に、甲府市史発刊と施設めぐりについてお尋ねいたします。

　「地方の時代」がいま大変流行語になっております。

政府も田園都市構想を目標に挙げ、都市の持つ高い生産性、良質な情報と民族の苗代ともいうべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係と結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進めたい。

さらに緑と自然に包まれ、安らかに満ち、広大とみずみずしい人間関係が躍出し、生活圏が全国的に展開され、大都市、地方都市の農村、漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡のとれた多彩な国土を形成しなければならないと、うたいあげております。

また、河口市長も６月議会における所信表明の中で、中央志向の傾向から地方の本質に立ち返る、個性ある地域づくりをするために全精魂を傾けると、決意のほどを披瀝されておりますが、このことはとりもなおさず現行の行政をもう一度見直し、洗い直すことに始まり、足元をしっかり踏み固めた上で再出発することが必要であると思うのであります。

そこで２点ほどお尋ねいたします。

　その第１点として、前述の地方時代を迎える１９７９年、すなわち本年が甲府市にとって市制執行９０周年記念に当たる年であります。非常に意義の深い年であると思うのであります。

そこで当局におかれても、これに記念すべくいろいろの事業が計画されていると思いますが、どのような計画がなされているか、先にお聞きしたいのでございます。

　次に、甲府市の市史についてお尋ねいたします。

　昭和３９年４月、多くの方々の御協力により発行、限定販売とした甲府市の市史、市制執行以後も市民各位の関心が高く、残数もわずかと聞いております。

過去の記録を保存することは、現在のわれわれに課せられた責務であるとともに、現在甲府市の発展を思うとき、先人に対して深く敬意を表するものでありますが、やがて到達すべき市制１００周年記念に向けて市史を発刊するお考えがあるかどうか、お伺いいたすものであります。

もし市史編さんをするとすれば、少なくとも７，８年の歳月が当然必要と思われますが、市長のお考えをお示し願いたいのであります。

　次に、第２点として施設めぐりについてお尋ねいたします。

　市政に対する市民の協力を得るには、まず市政をつぶさに見ることに始まるとの観点から計画された専用バスによります施設めぐりも、昭和５３年度２千３００人を超す参加者があり、大変好評と聞いております。

しかしながら、現在の参加基準は団体、サークル等を対象としており、個人では参加できず、わずかに学校の夏休みを利用して行われております親子施設めぐりも、参加者が多数で要望を満たせない状況にあると聞いておりますが、当局におかれては、今後個人で施設見学ができるよう、機会を検討する考えがあるかどうか、また、親子施設めぐりの回数をふやしていく考えがあるかどうか、お伺いをするものであります。

　次に、脊柱側湾症並びに胸郭異常についてお尋ねをいたします。

　脊柱側湾症については、私は、すぐる５２年９月と５３年１２月の代表質問の中でこれを取り上げ、教育長に質問いたしました。

昭和５２年の２月１８日、文部省通達の早期発見については、教育長は各学校に前向きに指導された結果、各学校の養護の先生方も真剣に取り組んでおることは、私がこのたび市内の小中校の実態調査に参り判明いたしましたが、全国的に脊柱側湾症及び胸郭異常者は、年ごとにふえ続けております。

甲府市の調査によりますと、小学校要注意者は、５３年度には５３名であったものが、５４年度には１３５名にふえております。中学校でも５３年度３７名であったものが、５４年度には３８５名の多きに至っております。

また、現在脊柱側湾症にかかり、治療を受けている児童生徒が、５３年度には１７名でありましたが、５４年度には３５名にふえており、高校生にも７名が治療を受けている現況であります。

また、過日の新聞に、若草小学校での定期検診で、全校生徒対象の検診の結果が出ておりました。

すなわち脊柱異常の児童が６１２人に対しまして、４３９人の要注意者と判定されたのでございます。

全児童に対する７１．１％の大多数であります。

脊柱側湾症、胸郭異常、丸背―ネコ背を含む背骨の異常に対して、早期治療が大きな問題でございます。

これは氷山の一角でございますが、甲府市としても要注意者以外の児童生徒が相当数いることは間違いないと思うのであります。

そこで早期治療に対して治療費等を含める中で、教育長としてどのように対処していくか、お考えをお示しいただきたいのでございます。

私は、教育行政のポイントは何といっても第１に健康であり、第２には学問であると思います。

わが国の後継者として、成長期の少年の健康を第１に考えることが教育行政の大事な点であると思うのでございます。

そこで脊柱側湾症及び胸部異常者の児童生徒は、その大半は自覚症状がないために、訴えによる発見はほとんどなく、放置しておけば取り返しのつかなくなるほどの醜形になってしまい、極端にいえば心蔵や肺を圧迫し、機能が落ち、背骨がねじれるわけでございますから、よい影響があるはずはございません。

では、なぜ背骨が曲がるかと、その原因は、現在文部省でもまだその原因ははっきり解明されておりません。

そこでお伺いする第１点として、脊柱側湾症要注意者に対して、甲府市の教育委員会とし全国に先がけ、専門医の先生により集団検診の実施に踏み切る考えがあるかどうか、この点について教育長の明確なる答弁を承りたいのでございます。

　第２点としては、定期検診の診察個所が多いために、校医の先生または養護の先生方も大変御苦労なさっていることは、今回の調査の結果よく理解をしておりますが、養護の先生方も研修はしていると思いますが、研修会を毎月行い、医師会との連携を密にして、その原因究明に努力し、主要について研修すべきである。

また父兄と対話の数をふやし、行政と学校と家庭の連絡を密にするためにも、教育委員会として財源の補正をなすべきだと思いますが、教育委員長並びに教育長の御答弁を願うものでございます。

　次に、就学援助に関してお尋ねいたします。

　小中学校児童生徒の就学援助に関してお尋ねいたします。

　その第１点としては、小中学生の就学援助は、憲法第２６条による義務教育無償の規定によるものであるから、その対象を大幅に拡大したらどうかとの考え方が一部にあるやに聞いておりますが、これに対して教育委員会の見解をお示し願いたいのでございます。

　次に、第２点として経済的困難なため、就学援助の対象となる家庭の月収の基準は明確にされているか。

また幾つかの都市では年収３００万円程度の層まで対象としているとのことを聞いておりますが、その点についてもお考えをお示しいただきたいのでございます。

　第３点として、就学援助の申し出の対象者の認定及び支給方法について論議があるようでありますが、この点をどのように考えておいでになるか、明確なる御答弁をお願いしたいと思います。

　次に、春風寮の改築、移転についてお尋ねをいたします。

　古い歴史を持つ老人ホームとして多くの老人の福祉に寄与してきた春風寮は、直接市の施設ではないが、市長が設置権者として老人の収容施設を定める場合、近代的施設の整備をされた老人ホームと老朽化した春風寮とでは、多くの格差があることは事実であります。そこで、春風寮としても改築を計画していると聞いておりますが、どのような計画になっているか、お伺いいたすものであります。

　また過日、新聞紙上に春風寮は市有地を借用しているので、この市有地へ甲府地区消防本部を移転するとの記事を見ましたが、春風寮の移転先、また移転、改築の目途がついたのかどうか、お伺いをいたすものであります。

そこで民間で計画をし、建設をする老人ホームの内容は、特別養護老人ホームの建設が多くなっている実情から考えるとき、一般的な養護老人ホームは敬遠されがちであります。

しかし、身体障害があって、介護者の必要なことも理解はできます。まだまだ自分のことは自分でできる老人ホームを、これまた必要であると思うのでございます。

したがって、この際市当局が建設する計画の中には、いまのところ含まれておりませんが、市が建設するとしたならば、相当な費用と管理処置費が必要となるので、その分を民間施設への助成という形で補助する考えはないか。

特に春風寮との関連は、長い歴史とともに歩んできた経過から見ても、積極的に移転、改築に当たって助成する意思があるかどうか、あわせてお伺いをいたすものであります。

　次に、福祉センター委託についてお尋ねをいたします。

福祉の向上のために、特に老人、身障者、母子福祉の建設された福祉センターは、今日多くの人々に喜ばれ、利用されており、さらに増設の声があることも事実であります。

これに対して、新総合計画に盛り込まれていることには敬意を表するものでありますが、ぜひとも早い時期に計画どおり建設され、老人などのために利用されることを望み、心から期待するものであります。

とはいえ、現在の地方自治体の財政実態はまことに厳しいものがあり、福祉センターのみならず、総合市民会館建設、動物園建設など、大型プロジェクト事業に伴う市財政は、相当に歳入確保の努力と歳出における対立的執行が要求されることと思われますが、年々増加する人件費に加えて、施設建設に伴う定員増も行わなくてはならないと思うのであります。

したがって、私はこれらの施設は市の職員による管理に、いわゆる直営でなくして可能な限り民間に委託したらどうかと考えるのでありますが、この点について、市長の御見解を求めるものであります。私が調査したところによると、他都市ではごみの収集を初め、相当数の施設の維持管理を、民間の関連する機関に委託している現状から、現在の向町の福祉センターは、建設以来市が直営で運営をしてきたが、この辺で民間、たとえば市福祉協議会に全面的に委託したらどうかと考えておりますが、市長のお考えをお示し願うものであります。

ただし、現在福祉センターに配置される職員は、利用者の立場に立って親切に、しかもサービスをモットーに利用者に感謝されておりますが、この点が後退されることなく、委託が可能であることを前提としているので、委託によりサービスが後退したり、また施設が老朽するのみで、放置することは避けなくてはならないと思うのであります。

そこで、これらを含めて再度市長にお考えを明確に御答弁を賜りたいと思うのでございます。

　次は、都市河川浄化についてお尋ねをいたします。

　甲府市内の家庭雑排水などによる河川の汚水がひどく、公害基準ＢＤＯ３ｐｐｍを大きく上回っている。

そこで汚染している河川について、私の調査によりますと、荒川水系のみで相川上流２２．１ｐｐｍ、湯村１０．５、湯川１９．６、相川下流１０．７、小湯川１３．６、沼川１０．９、万才橋６．３、二川橋７．２ｐｐｍ、以上の状態でございます。

特に荒川右岸には人口の集中地域であり、既存の住宅及び新設住宅の建設が集中している現状でございます。

この地域は下水道未整備地域であり、農業排水路などにも雑排水が流入しているために、河川の汚染がひどくなるばかりであります。

河川の汚染度を少なくするためにも、１日も早く下水道整備をしなければならないと思うのでありますが、甲府市の下水道第４期工事計画として、下水道完成日まで、昭和６２年を目途といたしておりますが、下水道整備地域が２千８６０ヘクタールに対して、供用開始地域は７５０ヘクタールであり、下水道工事地域が２千１１０ヘクタール残っておると聞き及んでおります。

昭和６２年完成までに、本年を入れて９年間期間があるのでございます。

特に人口の集中している荒川右岸には、新設住宅の建設が多くなっていることによって、屎尿の浄化槽の普及と同時に家庭の雑排水による流入のために、ますます河川の汚染がひどくなっている現状でございます。

さきに申し上げたとおり、荒川水系の全般的公害基準を上回っております。

原因は、何といっても下水道整備にあることは間違いないと思いますが、この点、屎尿浄化槽の処理が問題であり、特に、生活雑排水を大きく取り上げねばならないと思うのでございます。

公害基準の規制では、工場排水が３０ｐｐｍであり、一般家庭の屎尿浄化槽は９０ｐｐｍとなっておりますが、下水道整備が完成までの９年間に対して、緊急に対応すべきだと思いますが、そこで提案を申し上げます。

市としては、家庭雑排水などによる水質汚染防止に関する指導要綱を策定して、下水道完成時期までの応急処置として対処すべきであると思いますが、市長のお考えを明確にお答えを願いたいと思うのであります。

　最後に、下水道爆発事故についてお尋ねをいたします。

　去る５月１１日、湯田２丁目、さらには８月の３日、太田町地内で発生した爆発事故は、市民の間に驚きと不安の感がいっぱいでありました。

甲府市では、下水道の創設以来２０周年、一度も起きたことがないこの爆発事故と聞き及んでおりますが、どうして、ほぼ同一区内の続けて二度も発生したか、全く不可解であり、報道によると、この原因は下水管路や、マンホールからのメタンガスと伝えられておりますが、そこで市長にお伺いいたします。

この爆発事故が何によるものであるか、その原因の究明、結果と、今後係る爆発事故等の発生のないよう、下水道管の維持管理について、具体的な対策を市民の前に明らかにすべきだと思いますが、市長の明確なる御答弁をお示し願いたいのであります。

　以上をもって代表質問を終わらしていただきます。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　新総合計画の推進に当たって、市民参加の基本的な考え方と、その具体的な方策について、市長はどう考えておるかと、こういう御質問でございます。

とともに国体のメーン会場あるいは甲府駅の近代化、こういうような大型事業促進の今後の見通しと、こういうことにつきましてお答え申し上げます。

　御承知のように、新総合計画は、市民総参加の上で策定をいたしたものでございます。

したがいまして、その推進に当たりましては、当然市民参加体制の一層の整備をはかりまして、市民による市民のための都市づくりを基本姿勢といたしまして、今後推進をいたしてまいる所存でございます。

その具体的な方策といたしましては、現在制度化されておりますものが、御承知のように市民の対話、市民参加あるいは市政モニター、あるいは市民の意向調査等々が、市民参加の方途として講じられておるわけでありますが、決して今後動物園の移転の問題だとか、あるいは総合市民会館等の大型事業につきましては、やはりそれだけでは足りませんので、市民委員会というものを設置をいたしまして、市民と行政とが本当に一体となった民主的な行政運営を進めてまいりたい、このように考えております。

　なお、国体と駅の近代化の問題につきましては、表裏一体の事業でございますから、当面国体については、御承知のように議会の御協力もいただいておりますけれども、メーン会場の決定につきましては、おそらくこの衆議院の選挙終了後に、メーン会場が決定をされることと思っておりますが、議会の協力あるいは市民の協力、あるいは周辺の市町村長さん方、議会の皆さん方の御協力をいただいて、いま、最善の努力をいたしておりますから、甲府市にメーン会場が設置をされるということは、疑う余地がないことではないかと、こう思っておりますが、なお、今後とも努力の必要がございますので、なお一層の議会の御指導、御協力を賜りたいと存じます。

　なお、駅の近代化につきましては、御承知のように本年度組織を強化をいたしてございます。

したがって今後積極的に努力をいたしてまいりますが、先般も私が上京いたしまして、東京の西局長と、あるいは改良分科会の責任者であります営業部長と私が、ひざ突き合わせて話をいたしてまいりましたが、国鉄も積極的でございます。

したがって、５９年ないし６０年度には駅の近代化をするんだということを、局長と私が確認をいたしております。

県内においてももちろん商工会議所、県、甲府市が一体になって行ってまいりたい、このようにそのこともまた確認をされております。衆議院の選挙終了後におきましては、運輪省あるいは国鉄、あるいはその他関係機関に国会議員の御協力、知事の協力もいただいて、そのような時点で完成をするような努力を、今後とも重ねてまいる所存でございます。

　その他、上下水道の大型事業につきましても、先般御報告を申し上げましたように、県の援助の姿勢も積極的でございますので、今後とも議会の御協力をいただいて、積極的に大型プロジェクト事業の完成のための努力をいたしてまいる所存であります。

なお、これらの大型事業を推進するに当たります財政措置につきましては、これまた大変でありますけれども、国、県の助成等はもちろんでありますが、市民の全面的な御協力もこれまた必要でございますので、財源の確保、それから財政の重点的な配分に努めてまいって完成をいたしてまいりたいと思います。

そのためには、財源確保はもちろんでありますけれども、やはり行政執行体制というものを確立をする必要がございます。

簡単にいいますと、機構の改革とこういっておりますけれども、このことにつきましては、来年当初をめどにいたしまして、行政執行体制の確立を図ってまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、市制施行９０周年の記念事業を、どのようにして計画をしておるかと、こういう質問でございますが、１０月の１７日には記念式典を行いまして、市政に功労のございました人々の表彰のほかに、優良従業員の表彰も行います。

また、その市制祭の前の１０月の１３日には、この９０周年を記念をいたしまして、有功表彰を受賞をされた方のほか歴代の議員さん、あるいは市の３役あるいは水道事業の管理者あるいは教育長と、そういう方々を招待を申し上げまして、９０年の歴史を種々振り返っていただく計画をも、持っておるところでございます。

なお、これらのメーン行事と相前後いたしまして、甲府市の今昔写真展あるいは「グラフこうふ」の特集号の発行、あるいは農業、工業祭り、あるいは商店の照明コンクールだとか、あるいは山梨の産業展、市民祭り、あるいは市民体育会、市民文化祭、あるいは郷土史の編さん等に着手をいたしてまいりたい。

こういうことが行事の内容として、計画がされておるところでございます。

なお、記念たばこの発売等も計画をいたしてございます。なお、これを記念をしてできるだけ公共施設の緑化を推進をしていきたい、ということもあわせて考えておりますので、御協力のほどをお願いを申し上げます。

　なお、市制１００年史の出版を考えておるか、やるべきであると、こういうお説でございますが、そのとおりだと私も理解をさしていただいております。したがって、前回７５周年で、たしか昭和３９年だと思いますが、そのときの発刊をした市史も、もうわずか少なくなりました。

したがって、最近の類似都市の市史の編さんの動向を見ますと、非常にりっぱなものになり、高度なものになっておりますので、そういうことを十分参考にいたしまして、私も１００年史の発刊につきましては同感でありますから、今後具体的に取り組んでまいりたいと思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　次に、施設めぐりのことでありますが、やはり施設を市民の皆さんにごらんをいただく、ということがやはり市政を理解をしていただく早道ではないかと、こういうことを考えておりますので、昨年度も御承知のように施設めぐりのための専用車を１台増車をいたしたのでございますけれども、非常に団体等の御要望が多うございます。

しかし、御指摘の点は個人が施設めぐりをするようにせよと、こういうことでありますから、早い時期にやはり個人でも見ていただけるような方途を講ずるための検討をさしていただきますし、また親子の施設めぐりにつきましても、現在やっておりますけれども、回数的にもっとふやしてまいりますような配慮をいたしてまいります。

　次の問題については教育委員会からお答えを申し上げますが、春風寮の移転の問題でありますが、このことにつきましては、特老関係を併設をしたいというのが、かねてからの春風寮関係者の希望でございます。

しかし、なかなか特老と普通の老人ホームとを一緒に、やはり市の遊休地に移転をするということは、現状厚生省の関係等々、なかなか困難のようでありますから、段階的に行わざるを得ないと存じます。

したがって、まず特老関係に着手をできるだけ早い時点でさしてまいりたい。

その後に、いわゆる普通の老人ホームを移転をして併設をする形にしていきたい、こういう考え方に厚生省との、あるいは県との折衝でなってまいりましたので、まず特老を市の遊休地に移転をしていく。

そうなりますと、いささか期間的にかかります。

でありますから、お説にありました消防本部をその地に移転をするということについては、併設を早期にできるということであると、早期に消防本部の移転が可能ではありますけれども、そのようなことも考えられますので、その時点までは、やはり消防本部を移転をするということは不可能でありますが、なるべく段階的に行うのを、早期的な段階ということで努力をいたしまして、やはり消防本部も早い時点で移転ができるような努力はいたしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御了承をいただきたいと思います。

　なお、民間施設にかかわる助成でございますが、今日まで春風寮にかかわらず、あらゆる老人ホームに対しては助成を行っておりますので、今後ともそのような姿勢で対応をいたしてまいります。そのように御理解をいただきたいと存じます。

　福祉センターの運営を、民間委託をしてはどうかと、こういう御質問でございますが、御承知のように新総合計画で５６年度にやはり北西部に新たに福祉センターを建設をするということになっておりますので、この関連をも考えなければなりませんので、それと関連をしてお説の民間委託については、検討をさしていただきます。

ただし、民間委託をすることによって、いま福祉センターの職員が一生懸命で市民サービスの低下をしないような努力をして、老人に喜ばれておりますことについては御理解をいただいておると思いますが、委託をして市民サービスが低下をすることがあってはならないということは、お説のとおりでございます。

したがいまして、そういうことのないように、あわせて考えながら円滑な運営が委託をして可能なのかどうかも、北部の福祉センター建設とあわせて、そのことをも勘案をしてまいりたい、このように考えておりますから御了承いただきます。

　それから河川の浄化のために、家庭の雑排水の対策をどう考えておるかということでありますが、確かに家庭の雑排水が河川汚濁の原因であることは事実であります。

したがいまして、何といっても公共下水道事業を推進することでありますが、ただ、６２年度を最終年次とするなら９年間あるじゃないかと、その間に一体河川の汚濁をどうするんだと、こういうことでありますので、市町村がたとえば浄化バスケットや、あるいは屎尿処理浄化槽から排水についての水質検査をするための弁を設置をして、それを助成をするという事例もございます。

そのことについては、確かに河川汚濁を防がなきゃならぬという基本的な考え方の上に立てば、９年間の間それを黙視するわけにはまいりません。

したがって、今後十分指導要綱等も策定をいたし、あるいは類似都市がそのようなことをやっておるということも参考にいたしまして、その汚濁を防ぐような努力をいたしてまいりたいと思いますが、先ほども御答弁を申し上げたように、やはり浄化槽の管理維持というものは、県の保健所の管轄でございますから、やはり保健所に積極的にそういう維持管理の点での努力をしてもらうことも必要でありますから、十分その点は私どもの担当部と県とが話し合いをして、あわせて河川汚濁を浄化槽の維持管理の上に立っての防除をするような努力もささげてまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　なお下水道の関係の問題で、爆発事故が起きた原因、その他については、下水道部長からお答えを申し上げます。

しかし、今議会に１、６００万円の管渠の清掃需用費を上程をしてありますのは、再びそういうことがあってはならないということで、１、５００万円の予算を計上をしてございますので、その点も御理解をいただきますようお願いを申し上げて答弁にいたします。

○下水道部長（丸山　忍君）

　下水道の爆発事故についての御質問にお答え申し上げます。

　５月の事故は湯田に出まして、８月の３日には太田町にその事故が再発されたわけでありますが、これにつきましては、市民に本当に御心配をおかけいたしまして、この点深くおわびを申し上げたいと思います。

調査の結果でございますけれども、５月に起きました湯田町につきましては、管の中が非常にきれいでございましたし、メタン等も発生がされておりません。

したがって、警察御当局の力にも御協力をお願いをして、マンホール等に付着をしています汚物等を採取して、この鑑識を依頼をしてございますけれども、いまだその鑑識の結果が出てまいっておりません。

聞き及ぶところによりますと、なかなか原因がわからないというのが実情でございますが、８月に起きました太田町の状況は、管の中に汚泥が堆積されておりました。

爆発を起こしました周辺一帯を、２日間にわたりまして、特に管末におけるマンホール等を検査をいたしましたが、やはり汚泥が堆積をしているところではメタンが若干検出をされております。

そこで爆発が起こります原因を考えてみますと、メタンと空気との比率が５．５％から１３％の範囲内で、しかも気温が２５度Ｃというような状況に、何かの原因で引火がされますと爆発が起こるということがわかっておりますので、やはり原因ははっきりいたしませんけれども、たぶん汚泥の堆積によるところのメタンの発生ではなかろうか、というように私どもは推測をしているところでございます。

したがって、今後そういうことがあってはならないわけでございまして、日常の管理体制を強化をしながら、これらの管の清掃を、十分やることが必要でございます。

したがって、線路から南の合流地区につきましては３年に１度、それから線路北の分流地域につきましては２年に１回という割合で、管路の清掃を定期的に行っていこうというようなことを考えております。

先ほど市長が答弁申し上げましたように、今年度分として１、５００万円を、この補正にお願いをしてございますので、よろしく御審議のほどをお願いをしたいと思うわけでございます。

なお、これだけではやはり問題がございます。

特に太田町に起きましたのは、共同管の管路から発生がされております。

したがって、この共同管の取り扱いが問題になるわけでございますが、現在のところ共同管の設置者、所有者に清掃等を十分行ってもらうようにお願いを指導をしているところでございますけれども、現在の交通事情の中では、なかなか住民サイドで管理ができ得ない部分もございます。

したがいまして、１２月の議会までには、これの条例化を行いまして、私どもの方で管理ができるような方途を講じて、万全の対策を取ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。

　以上でございます。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　早川議員さんの脊柱側湾症と胸郭異常者の問題について、教育委員長という立場からお答えを申し上げます。

　御指摘のこの問題でございますが、これにつきましては、教育委員会としては非常に重要な問題と考えまして、従来からこの問題と真剣に取り組んでおります。

しかしながら、遺憾ながら御指摘のごとく、その努力にもかかわらずますますその傾向は増加という傾向にありまして、非常にその問題については頭を痛めておるわけでありますが、この原因については、先ほども議員さんの申されましたように、まだはっきりいたしておりません。

しかし、私たち素人考えで、いろいろな大きな背後には生活環境の変化と申しますか、そういったものがあるんじゃないかと、このように考えられます。

したがいまして、学校教育はもちろんのこと、やはり家庭におきましても十分この問題は重大な問題として把握していただくような方途を講じまして、家庭教育とそれから学校教育、両々相まった形で、この問題と取り組んでいきたいと、このように思いますが、現在どのような形において教育委員会が取り組み、今後どのように具体的に進めていくかということについては、教育長のほうから御答弁をいたしますので、よろしく御了承願います。

○教育長（岩波民造君）

　２点御質問を受けたわけでございますが、第１点の問題につきまして、基本的にはいま教育委員長が申し上げたとおりなんです。

先天性の問題、それから病的な側湾症、それから神経症の側湾症、それから突発性の側湾症、はん痕性の側湾症という８種類ぐらいあるようでございまして、そういうことにつきまして、今後十分検討していきまして、現在なっている子供が小中合わせて１３７名、お説のとおりでございます。

なお、疑いのある者が５７０名という子供につきましては、きめの細かい指導を個々にわたってやっていただくように、校長会、教頭会を通じて各先生方にお願いをしているわけでございますが、お説のような集団的の検診をということは、全く時期においては問題だと思いますから、私たちも、これは医師会並びに校医会と連絡を十分取る中で、今後、これは強化をしてまいりたいと考えております。なお、それより先立ちまして、私たちのできる範囲といたしましては、第１点には、日常の姿勢という、いわゆる学習するときの姿勢というのが非常に大切だということがいわれておりますので、その矯正については、みんな挙げて指導をする。

家庭において横になってテレビを見るというようなことのないような、先ほど委員長のいったように、家庭の指導も十分してまいるつもりでございます。

　なお、側湾症の側湾になっているかどうかということの測定器が、最近でたようでございますので、その購入方につきましても、これは当局にお願いをして、来年度予算には盛ってあれするつもりでございます。

なお、この問題につきましては、いろいろと原因のわからない内容の中でありますので、その点につきましては、今後研修を十分積んでいきたいと思います。

去る８月２１日に養護教諭、養護婦並びに保健主事を集めまして、あけぼの学園の園長さんに、専門家でございますが、来ていただきまして、側湾症一つに限って講習を受けたわけでございます。

なお、このような講習は、お説のとおり定期的に開いていきたいと、こう考えております。

その点御了承をお願いいたしたいと思います。

　第２番目の援助費の問題でございますけれども、この援助費の問題につきましては現在１、２５４名、昭和５３年度あったわけでございますが、昭和５４年にはこれをさらに上げまして、５．５％まで援助率を持っていきまして、１，３３４名という数字になったわけでございます。

これは、かなり大幅に上げたつもりでございます。なお、国の方の援助率は４．６５％ですから、それからははるかに上回っている現状でございます。

その一体視点は何によるかということでございますが、そのことについては、この前の前の議会のときに御答弁申し上げましたように、これは、いわゆる非課税の方々を中心にやろうと、しかし、特別の場合には、それはやっぱり学校長の意見も十分そんたくする中で、そういうことも入れてやっていこうというようなことで基準を定めてやっております。

　以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　早川光圀君。

○早川光圀君

　３点ほどお伺いいたします。

　ただいま市長の答弁はよく理解ができました。ただその中で「地方の時代」といっても、地方自治関係が、幾ら叫んでも円満な、要するに成果がなかなか上がらないわけですが、そこで国庫補助金とも関連のある市民のニーズの動向とか、あるいは政治的な目標を明確なる志向をどのように考えていくか、簡単で結構でございますが、再度ひとつお答えいただきたいと思います。

　それから次に、教育長に再度お尋ねをいたします。

　いまの御答弁は理解はいたしますけれども、この５２年の９月に、私がこの側湾症で質問をしたときに、煮干しの話をすると、また教育長笑い出すけれども、どうでしょう、もう３年もたって大分効果があったでしょう。煮干しの件が１点。

　それから脊柱側湾症に、この戦後、いま姿勢のことをおっしゃいました。確かにそのとおりだと思います。

この姿勢教育をおろそかにしてきたということは、これは教育長だけでなくて、われわれ自体にも責任があるわけですが、そこで、これは深く反省をしなきゃならないと思います。

姿勢の教育的見方は、学校の全職員が真剣に取り組むということなんです。

これが大きな問題点だと思うんですよ。

それから、この点に教育長はどのように思っておりますか。

次に申し上げることですが、これは養護の先生の役割りは、成長期における少年の姿勢、この姿勢を重要視のＰＲをする立場だと、私はそう理解をしているわけです。

それから今度は、教師のこのＰＲといえば、たとえば教師だとか家庭とか地域社会にＰＲをするということなんですね。

それからもう１つは、担任の教師が健康観察をする、担任の先生ですね。

健康観察をすることが重要性があると、このように思うわけですこの重要性を、やはり担任の先生がＰＲをして、そして担任教師自身が背骨とか、この背骨−丸背、側湾について、やはりこういうものを早期発見をする、そういう立場に立たなければならない。

養護の先生だけにまかしておくということじゃ、これは実際校長先生だって、あんまり知らぬのが多いじゃないですか。

これは、ぼくはうまくないと思う。養護の先生１人でもって診察している。

これじゃいけないと思うんですね。

したがって、この担任教師が、それ自身が早期発見する立場にならなきゃいけない、毎日教えているんですから。

そういう立場と専門医の診察を受けるようにただ連絡をするだけでなくて、聞いてみると通知を出している。

通知をしたがなかなか答えが出ないということは、ここに大きな問題があるんです。

いま、非常に共かせぎの方も多いし、子供に行けと言ったって、子供が１人で行くことはないんです。

ということは、なぜかというと、自分にそういう異常の痛いとか、こういう苦しみが直接出てこないから、だから子供はそっちの方へ行かずに、なるべく避けているということで、やはりそういうふうなことも増加さしている１つの原因じゃないかと、こう思うわけなんです。

そこで、要するに要注意者を、いかに専門医にこれを治療させるかという問題が、大きくクローズアップしてくるわけなんです。

私が先ほど申し上げたのは、専門医の集団検診をそういうふうな面を要するにさしたらどうかという、それはお答えがなかったんですよね。

ですから、それは財源もかかりますから、財源の配慮を教育委員長にも質問してお答え願ったわけなんですが、したがって、要するにその１つの家庭環境、集団検診というものがあって、それに基づいて管理、指導を進めていくことが、これが本筋なんです。

ただ姿勢を直せ、直せといって、そういうふうな、たとえば若草でやるような金魚体操とかカエル体操とか、いまやっていますよ。

それだけで事は足りると、それで私たちの責任はない、こういうことじゃだめなんです。

ですから、やはりこれは家庭ももちろんそうです。

教育委員会も学校も、みんな３者が１体でこれを防御していかなければ、このふえるものを防ぐわけにはいかないわけなんです。

ちょっところんでもポーンと折れる骨の骨折というのは、みんなころんだのは複雑骨折ですよ。

複雑骨折を治すというのは非常に大変なんです。

ですから、そういう問題も、われわれが非常に戦時中に生まれて育ってきたんですから、食べ物が大分ぐあいのいいものをいただいたので骨が丈夫でございますよね。

いまの子供さんたちの問題は、結局成長に筋肉が続いていかないという問題もあるわけです。

したがって、これを放任しておきますと、ますます数はふえ、大きな問題になる。

お互いに自分の家庭の子供をやっぱり振り返ってみたときに、そういう異常がのるはずなんです。

ですからこの問題は、ぜひとも専門医の所見をもとに、要するに養護の先生にしても、担任の先生にしてもそれをもとにした管理、指導を進めていき、そういうふうな形が本筋じゃないかということを、私は申し上げているわけなんです。

それに対するひとつ再度お答えを願いたい、こういうわけなんです。

　それから次にもう１点、関連で申し上げますが、このほうも河川浄化については、ただいま市長から大体の要点の御返事がございましたんで、ただ、これは１つのそういうお考えのもとに、ただ３点だけ私は申し上げますが、これは参考までにしていただきたい、これだけを申し上げておきます。

それには、家庭雑排水については先ほど市長が申されたような浄化バスケット、この設置は大事ですね。これは網でいろいろ、こう物がつっかかるですから、それで屎尿浄化槽から排水について、この水質検査の弁の設置ということ、これは、未下水道地域は非常にこの問題があるわけなんですよね。

これは助成という問題も調査の中からお話しいただいて、非常に前向きで、非常にありがたいと思っているわけですけれども。

それで、最後には定期的な保守点検、水質検査をやはりこれをある程度義務づけて、家庭の人たちが前向きにやっぱしやっていくような指導をしたらどうかということでございます。

これは意見だけでございますから、ひとつ、その以上３点を簡単で結構でございますから。

教育長の方は簡単じゃないですよ、ひとつお願いいたします。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　「地方の時代」というときであるだけに、今度の市政執行に当たって、どういうことを目標にしておるのかと、こういうように私は御質問を理解をさしていただいたわけでありますが、政治の動向あるいは時代の動向、これはもう私どもそれを背景にしていろいろ検討していくのは当然でありますが、特に、やっぱり主体的には市民のニーズを数量化しました甲府市のシビルニマムで新総合計画そのものを目標としてつくってございますから、そういう目標としての設定をして現在も努力をしておりますし、今後も努力をしていかなきゃならぬと思います。

ただ私は、あるいは御質問にそれた御答弁かどうか知りませんけれども、当然市民のニーズにこたえるという姿勢が必要であるし、また、いまのような政治動向、いろいろございますが、やはり甲府市自体の自主性、やっぱり自立性というものは、そういうものを侵されることのない、この感覚の上ですべてを行っていかなきゃならぬということは、もう私の基本的な考え方でありますから、それにはやっぱり市民と一体化した中で、行政執行をやるんだというのは、そこから出ているわけでありますから、ぜひそういう点を申し上げて、いまの御答弁で御理解を賜りたいと思います。

　それから河川の浄化につきましては、お説のことを参考にさしていただきまして、積極的に河川の汚濁を防ぐような努力をいたしてまいりますので、御了承を賜りたいと存じます。

○教育長　（岩波民造君）

　第１点、煮干しの効果についてですが、煮干しの効果については、まだどういうようにして測定していいかわかりませんが、いまも煮干しを食べさしております。

これは、骨折が多いということで、これは煮干しがいいということでやっておりますんで、これはさらに続けさせていただきたいと思います。第１点。

　第２点は、確かにおっしゃるとおり、これは専門医に診させる必要があるということで、私たちも学校医や、それから校医さんたちの代表の方たちにもよく相談する中で専門医を、専門医といっても大ぜいの人ですから、一ぺんにというわけにいきませんので、計画的に配慮をしてまいるという計画を立てておりますので、御要望、御意見を十分尊重する中で、それに沿うような対処をしてまいりたいと思います。

　それから、確かにお説のようにただ養護教諭、保健主事というだけではだめで、全教師が、あるいは全父兄がこぞってこれに対処しなければならないと思っておりますので、これは校長会、教頭会を通じて、この側湾症というものが、これはいまでてきてそれほどではないけれども、大きくなったときに非常に痛みを感ずるものでございますので、それに対処することを十分やってまいりたい、こう考えております。

以上簡単ですけれども、まことに、以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　早川光圀君。

○早川光圀君

　答弁漏れが１つございます。

　煮干しで大分頭にきたそうで、あの就学援助について御答弁ないんですが‥‥‥。

○教育長（岩波民造君）

　就学援助については、先ほどお答えを申し上げたつもりでございますが‥‥。（早川光圀君「つもりでなくて、もう一ぺんやってください」と呼ぶ）

○教育長（岩波民造君）

　じゃ、もう一度復習いたします。

　就学援助につきましては、実は国の基準は、財政の基準がこれは４．６５％なんです。ところが甲府市では、ことしから５．５％に持っていこうと、国は４．６５％なんです。

それを５．５％にいま持ってきたわけでございますが、その数は、先ほど申し上げましたように１，３４４名、昨年が１，２４５名でした。それをかなり大幅な増になっております。

ただ問題は、国で４．６５と決められておりますので、国の予算というものがありますので、そう無限大に伸ばすわけにはいきません。

したがって、非課税を対象として、そしていわゆる均等割のところまで持っていくと、しかしそうでなくて、均等割を超えても、特別の子供にとっては、それは校長さんの意見なんかを十分そんたくする中で、それは特例として認めていきたい、こう考えております。というように先ほど申し上げました。

　以上です。（早川光圀君「了解」と呼ぶ）

○副議長（石丸あきじ君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」　と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後３時５９分　　延　会