昭和５４年９月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　昭和５４年９月１１日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第７９号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２　　議案第８０号　　甲府市引揚者住宅条例を廃止する条例制定について

第３　　議案第８１号　　市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制

定について

第４　　議案第８２号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第５　　議案第８３号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

条例制定について

第６　　議案第８４号　　甲府市地票災害警戒本部条例制定について

第７　　議案第８５号　　市道路線の認定について（小瀬２号線）

第８　　議案第８６号　　市道路線の認定について（国母勤労者住宅団地１号線

ほか９路線）

第９　　議案第８７号　　住居表示の実施について

第１０　議案第８８号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第８９号　　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第１号）

第１２　議案第９０号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

１号）

第１３　議案第９１号　　請負契約の変更契約締結について（山城幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１４　議案第９２号　　請負契約の変更契約締結について（住吉幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１５　議案第９３号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場曝

気沈砂池機械設備工事）

第１６　議案第９４号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場汚
泥処理電気設備工事）

第１７　議案第９５号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第３

号）

第１８　市政一般について質問

　　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

　　　（欠　席　議　員）

臼　井　成　夫君　　早　川　武　男君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　午後１時０５分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が暑いですから御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君、臼井成夫君は一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案及び日程第１８市政一般について一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政友会の小沢綱雄君。

　　　　（政友会　小沢綱雄君　登壇）

○小沢綱雄君

　９月市議会定例会に際しまして、政友会を代表いたしまして、これから市政全般にわたる一般質問を行うわけでありますが、私は御承知のように前議会において、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会の委員長として、議員各位特に特別委員会の委員の党派を超えた温かい御協力のもとに、河口市長を初め当時の担当者でありました丸山部長とか、当局一体となって多くの難問、難問等に遭遇しながらも、甲府市百年の大計であった甲府刑務所移転実現に微力を尽くすことができ得ましたことは、私の長い市議会議員生活の中で最も喜びとするところでありまして、この点この機会をお借りいたしまして、議員各位を初め関係者に対しまして厚く感謝と敬意を表する次第であります。

したがいまして、今回の質問については多岐にわたらず、甲府刑務所新営工事の進捗状況とそれに伴う周辺地域の開発状況にしぼって簡潔に質問を進めてまいりたいと思いますので、明確なお答えをお願いいたします。

　さて、甲府刑務所建設工事は、議会の了承と堀之内町全町民挙げての理解と協力をいただく中で、昨年の昭和５３年６月着工し、用地敷も含め、総額２４億５千万余の経費を投入して、明５５年２月末の完成を目指して順当に進められていることは周知のとおりでありますが、その工期も余すところ５ヵ月余に迫っておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてまずお伺いをいたします。

　次に、新営工事が順調に進行していることは、まことに喜ばしいことでありますが、一方難航していた刑務所移転を、受け入れに際して、堀之内町と市との間に取り交された２２ヵ条からなる覚え書きがあります。

当時議会側からも、山中議長と不肖私が特別委員長という立場で立会人となってその調印がなされておりますが、その各条項とも双方が責任をもって履行しなければならない重要な事項であります。

しかしながら建設工事は順調に進行しているのでありますが、地元との覚え書き第５条、第６条、第７条から第９条まで、重要な条項があるわけでございますが、それらの点については一向に進展をいたしておりません。

堀之内の町民の方々もそれぞれいら立ちを感じておられると思います。

このことにつきましては、昨年来一連の問題による市政の空白や知事選挙を初めとする地方統一選挙もあって、事態の進展が著しく停滞せざるを得なかったという客観的な情勢は、十分できるところでありますが、受け入れ側の堀之内町の住民感情を察するときに、市長と同様にその責任の重大さを思い、心を痛めている次第であります。

この際、市は積極的な誠意をもって、１日も早く履行すべきものと考えられます。

　幸いにして、県民総参加の上に立っての市民的望月新県政が誕生して、早くも８ヵ月を経過しております。その間、新知事もいままで、かってなかった県都甲府市訪問が実現を見て、県政と市政の協力体制が整い、県と市の幹部職員との定期的な話し合いも約束され、すでに実行されております。

このことは心から喜びに絶えないところでありますが、市長が積極的、にこのことについて望月知事と話し合われていることも聞き及んでおりますが、の辺の事情もお聞かせいただきたいと思います。

　次に、刑務所が当初移転の予定地として大津町に決定されていた時点で、一部反対の地権者と合意が得られず大津町に移転を断念される際に、当時の自治会長の山本玄孝氏、大津開発同盟会長の渡辺一雄氏と河口市長とで覚書が交付され、また同じように議長と山中繁芳君と委員長の私が立会人となり、４項目からなる条件が付されていますが、刑務所が堀之内に移転が果たされた時点で実行に移さなければならないと思いますが、市長は具体的にどのように進められておられますか。

その考え方をお聞きをしたいわけであります。またこれが実現されることによって、現在も続いておる紛擾的住民感情もやわらぎ、正常化に一歩前進すると思われますので、公共用地として配分される具体的な施策を明らかにしてほしいと思います。

　さらに、刑務所の跡地については、刑務所移転が実現する昭和５５年中に現在の建物を撤去し、区画街路の築造を行い、５６年度にはへい一式の解体、撤去と、一般道路の築造と宅地分譲、造成のＡ地区が予定されていますが、予定どおり竣工できるのか、特に宅地分譲については住民の要望もきわめて多いように聞いております。特に宅地分譲は刑務所特別会計の重要財源に見込まれておるわけでありますが、見通しはどうかお伺いをいたします。

　なお、宅地分譲はＡ、Ｂ、Ｃの３区に分けられており、Ｂ，Ｃ地区については、５７年度以降の計画でありますが、私は状況判断からいたしまして、むしろＡ，Ｂ、Ｃの３段階に分けるよりも、一度に処分される方が賢明の策ではないかと思うわけでございますが、この点をなおお聞きをするわけでありますが、考えられますことは物を建設するについては、私は１、２、３年、その期間が必要でありますけれども、刑務所の跡地はへいを取り壊し、古い建物を撤去し、そして定められた甲府琢美小学校の移転、一部分譲、こういうこどになっておるわけでございますから、私は１３０区割りにして一般の人々に買っていただくわけでありますが、これらのことを考えましたときに、後の町づくりというふうな体系からも、また大きく１０数億という財源にもなりますので、私はむしろ若干の問題はあろうとも、一度に処分することがきわめて妥当ではないかと考えられるわけでありますが、この辺につきましてもお答えをいただきたいと思います。

なお、区画、価格等につきましても、多くの市民が一体どのくらいの価格であろうか、というふうなことをむしろ希望しておられることと思うわけでございますので、この辺もぜひ、でき得る限り明らかにしていただきたいと思います。

　刑務所の問題につきましては、以上簡単に御質問を申し上げているわけでありますが、あわせまして中央卸売市場の問題について一言お尋ねをしておきますが、「中央卸売市場年報」というのを今回５３年度市場の年報というのをいただいたわけでありますが、この中で甲府中央卸売市場が、昭和４８年４月２６日開場式をあげて、５年の経過をして今日になっておるわけでありますが、当局を初め関係業者の協力の中で、きわめてよい運営がなされておりますことは御同慶に絶えないところでございます。

　そこで私は、市長に特にお願いを申し上げたいのは、いままでも委員会あるいはいろいろの席でお話もした経過がありますけれども、甲府中央卸売市場はひとり甲府市のみが利用しているものではございません。

８０万県民の７０％、また遠くは諏訪方面の住民も大いにこの市場を流用いたしておるわけでございますが、ここで考えられますのは、甲府市が中央卸売市場を建設するときには、甲府市という自治体でなければ国の認可がおりなかったわけでございます。

その後、政令の改正するところによりまして、都道府県が中央卸売市場は建設してもよいということになったと聞き及んでいるわけでございます。

そういうことを考えてまいりますと、今日この５年間の中で、甲府中央卸売市場が山梨県の県民のためにどのくらいか貢献しておるかということが、如実に伺われるわけでございますから、私はこの際市長は、一番信頼ときわめて安易に話し合える望月知事が誕生いたしたわけでございますから、私は昭和５５年度、来年度の予算から、この甲府市中央卸売市場に県からある程度の、むしろ具体的に申し上げれば、一般会計の中から１億円くらいの補助金をもらってもよいではないか、ということを痛切に感ずるわけであります。

そうでないと、私は非常に矛盾を感じざるを得ないわけでございまして、どうかこの辺につきまして、市長は積極的に知事あるいは県の当局とお話をされまして、５５年度の予算からは必ず、金額の問題には最終的には触れませんけれども、補助金を出していただくような御配慮をしていただきたい、このように強くこの点を要望いたしたいと思います。

　最後に私は、議会の温かい御同意をいただきまして、同僚込山貴雄君と上田英文君と、過日アメリカの行政視察に行かしていただきました。

議員各位に心からお礼を申し上げるわけでございます。

　考えてみますと、海外旅行とかあるいは海外視察というようなことは、甲府市の財政状況から考えますと、何かぜいたくのような気がされ、私も考えておりましたけれども、やはり百聞は一見にしかずとか、私はアメリカ大陸へ参りまして、姉妹都市でありますロダイ、デモイン市等を訪ね、その他違う都市も祝祭をする中で感じましたことは、今日の段階で国と国との政府レベルで外交問題を処理するわけでございますけれども、これからはお互いの国民が、イデオロギーの相違、人種の相違はあろうとも、交流を深めて進めるその外交こそ、人類の平和に最も寄与する問題であろうと痛切に考えているわけであります。

特に姉妹都市のロダイ、デモイン市の市民感情は、本当に甲府市を理解してくれまして、遠来の私ども３人を温かく迎えていただきまして、至れり尽くせりのサービスをしていただいたわけでありまして、私はこれから毎年甲府市議会においても、幾人かの議員が視察にお出かけになると思うわけでありますが、そこでデモイン市において、はからずも親日家のハッテンロッカさんというお宅へ私ども３人お世話になったわけでありますが、このことについては、一昨年込山貴雄議員と樋口議員が個人的立場で、この友好姉妹都市の２市を訪ねまして、非常に緊密感と言いますか親密感というものを高めてきたということを、私ども今度お伺いをいたしまして、非常によかったということを痛切に感じたわけであります。

その中でいろいろお話をしている中に、このデモイン市にあるハッテンロッカさんという親日家のおばあちゃん、表現おばあちゃんということはどうかと思いますが、８４歳ですからおばあちゃんなわけでありますが、この親日家――特にアジアに理解を持つという人のごやっかいになったわけであります。

その家庭の中へ入りまして、東洋的、日本的なものがお宅の中にいっぱいございまして、しかしそのお宅が都合によって、私はこのうち、建物をできれば甲府市みたいに自治体に買っていただければいいなというふうなことをお話を聞いたわけであります。

で、価格も私どもの甲府市と違いまして、非常に安いわけでございまして、このことについては込山議員や上田議員からのお話もあろうかと思うわけでありますが、２千５百坪くらいの土地があって、価格が５千万円くらいです。

２千４，５百坪の土地の中に樹齢５０年、８０年というような樹木もたくさんあります。芝生もあります。

特にアメリカの建国歴史は２百年でございまして、この建物は約百年を経過している、しかしどこといってがたついているようなところはいささかもありません。

十分手が入っておるわけであります。

私はそういうことを考えまして、そのお宅でいろいろの状況をお聞きしたわけでありますけれども、甲府市からも、山梨県からも多くの人たちがこのお宅へお邪魔をいたしまして、ごやっかいになっておるようないろんな経過をお聞きし、見てきたわけでございます。でき得れば私は、今後甲府市議会で議決をされまして、それぞれ議員各位がアメリカ視察に参られるわけでありますが、でき得ればそういうことを拠点――デモイン市のハッテンロッカさんのお宅を中心といたしまして、視察やその他なされることがよいではないかと。

　もう１つは、学生の交流、それから実業面の調査というふうな見地からも、ここを起点としておやりになれば、きわめてよい結果が生まれるではないかというふうなことを考えます。

まさに先ほど申し上げましたように、私は百聞は一見にしかず、国対国の外交の基本は人間の心だと、心と心だということを痛切に感じたわけであります。

これからの世代は、世界平和のために、人類平和のためにも、私はこういう面に立ってやっていかなければならないと、かように痛切に感じたわけでございますが、そのお話は同僚の込山さんや上田議員さんも何かにつけて市長にお話があろうかと存ずるわけであります。

この辺に当局、市長も議員各位も耳を傾けていただいて、でき得れば外国の資産を購入するというところには、いろいろ問題があろうかと思うわけでありますが、研究をひとつしてほしいと思うわけでございます。

　以上申し上げまして、私の第１弾の質問を終わりますが、刑務所移転等に関しましては、御答弁いただく中で再質問をさしていただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　甲府刑務所移転の問題につきましては、仰せのように本市百年の大計でございまして、この刑務所移転を促進をするために非常に関係機関、議会議員さん方の非常な御協力をいただきまして、着工の運びになったわけでありますが、特にその中でも特別委員会を設置をしていただきまして、いま御質問をされました小沢議員が委員長として、委員各位とともども非常な御協力をいただいてその実現を見ましたことは、まことに私どもとしては感謝に絶えないところであります。

この機会に議会並びに特別委員長ほか各委員の皆さんに心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

　昭和５３年３月３１日に建築交換契約が結ばれまして、２０ヵ月の工期を見まして約建物だけで１７億円坪数にいたしますと４千５百坪でありますが、昭和５５年の２月末日を完成のめどにいたしまして、目下新営工事が進捗中でございます。

　なお、進捗率につきましては、５３年７月２８日に起工式を行ったわけでありますが、進捗率は約７０％でございまして、鉄筋、鉄骨コンクリートベい等々骨格的な工事は大体完了をいたしておりまして、目下内装工事に移っておる段階でございます。

　なお、刑務所移転は来年度の上旬になる予定でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、お説の中にございました堀之内の皆さん方の非常に良識ある御協力によって、このように工事が進捗をいたしたわけでありますから、その当時の堀之内の町民の皆さんとお約束をした事項というものは、私は完全履行をするという方針でいま努力中でございますので、ぜひそれに対して誠意をもってこたえてまいりますので、御了承を賜りたいと存じます。

特にその中で問題点になりますのは進入道路の問題だとか、あるいは土地区画整理事業の問題が御指摘を受けておる点であろうと私は理解をいたしております。

進入道路につきましては、１工区の分はすでに完了をいたしておりますが、この２工区分につきましては、土地の問題も解決をいたしてございますので、１０月から１１月の間に着工をいたす予定でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、堀之内の区画整理事業につきましては、御承知のように都市計画法上の調整区域でございます。そこで問題点はありますけれども、私どもはいまから県、あるいは国、こういうところに働きかけまして、お約束を実行をいたしてまいりたいと、こう考えておりますから、御理解をいただきたいと思います。

　なお、お説の問題についてもしかりであります。私はあの当時大津から堀之内へ転換をする際に、大津の町民との約束がございます。これも約束を履行をいたしてまいりたいと思いますが、御承知のようにあの時点から今日まで、地域の住民が研究会と自治会とに分かれております。

でき得れば分かれておるものを一本化をすることがまず第１前提だということで、現在社会部を中心にして私、あるいは助役、関係の各部が精力的に統一のための努力をし、その兆しが出てまいっておることをまず御報告を申し上げでおきます。

何と言いましても、約束はいたしましたけれども、地域がそのような状態であっては、地域の開発を推進することは不可能であります。御承知のように２号線の問題についてもしかりであります、でありますから、２号線の問題等についても、ある程度皆さん方の御理解をいただいて、着工をできる運びになっておりますけれども、目下地域住民の皆さんの統一ということに全精力を傾倒をしながら、理解を得る努力をいたしておりますから、ぜひその点御理解をいただきまして、私どもとすればあの当時確かに議長、あるいは特別委員長お立ち会いの上で、１万坪の用地を買収するとこういう約束もいたしてございます。

その１万坪を買収するといたしましても、やはり事業目的を策定をいたさなければなりません。いま私どもが考えておりますのは、太田町の動物園の移転を考えております。

そのときにこの１万坪買収の約束を履行をいたしてまいりたいと、こう考えております。

それもやはり自治会の統一が前提であるということを地域の皆さんも理解をいたしておりますので、そういう理解の上に立って、地域住民の皆さんとできるだけお互いに協力をしあって、その事業をも完遂をしていきたいと、こう考えておりますので、堀之内並びに大津の問題については、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、刑務所移転後の跡地の利用計画の問題でございますが、なるべく早くやれと、こういうことでございますけれども、御承知のように跡地の利用計画につきましては、地域の皆さんといろいろ話し合いをして、すでに総合計画におきましても、跡地利用計画−すなわち都市計画街路の築造、あるいは公園緑地の築造、琢美小学校の移転建築、あるいは区画街路、一般道路の築造、あるいは上下水道、ガス管、電気、電話線等の設置、こういう問題を年次的に総合計画の中で計画をされております。

したがいまして、私どもが宅地分譲をする場合、やはり５６，５７，５８、この３ヵ年にできるだけ実行をいたしてまいりたい、処分をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、これを１年間で完全処理ということは、現状では総合計画の、いま申し上げた計画とのマッチさせる必要がございますので、この３ヵ年間の間に処分をいたしていくという考え方でありますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。

　なお、いま申し上げたように、このことについても一応東部の地区の、開発進行協会の皆さんとは、ある程度協議をして理解をしていただいていると私は思っておりますが、小沢議員のお説もございますので、計画はそうなっておりますが、今後検討の対象にさしていただくつもりでございます。

　なお、中央市場の県費補助の件でございますけれども、御承知のように建設当初に６千万の補助をいただき、３ヵ年間合計し、４千２百万の建設補助金をいただいておりましたが、現状では県の補助金は停止をされておりますが、お説のように望月県政が樹立をし、先般も御報告を申し上げたように、荒川ダムにも過分の補助金をいただいておりますので、今後中央市場につきましても、中央市場の性格、青果、海産等も含めて、恐らく中央市場から全県下に９５％の食料品が供給をされる基地であるだけに、県にもお願いをいたしまして、補助金をでき得れば５５年当初からいただけるような努力をいたしてまいりたいと思いますが、県といたしましてもあらゆる角度から検討をいたしまして、市場の円滑な運営をするためには、今後県の協力も必要であろうということを知事も認識をしていただいておるようでありますから、私も県にお願いをして、小沢議員のお説にありますような成果がおさめられるように努力はいたしておりますが、何と言いましても議会のこれまた御協力をいただかなければならないと思いますので、ぜひともその点につきましての御協力をこの幾会にお願いを申し上げます。

　なお、先般はロダイ市をお３人の議員さん御訪問をしていただきまして、親交を深めていただきましたことについて、心から感謝を申し上げます。

　なお、このたびの市制条にもロダイのカタドキャン市長が祝典の日に参加をしていただくという通知をいただきました。

今後ともできるだけ姉妹都市との友好を深めるための私どもも努力をいたしてまいりますが、お説にありましたように、議員さん方々もぜひ行っていただきますと、親交を深めなければいけないなあということの御理解をいただいたようでありますし、今後もぜひ私ども親交委員会を通じて、今後姉妹都市との提携をなお一層緊密にいたしてまいりますので、よろしく今後とも御指導と御協力を賜わりたいと存じます。

　なお、ハッテンロッカ女史の問題につきましては、検討の対象にしていただく、こういうことで御了承をいただきたいと存じます。

○議長（小河原正平君）

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　問題がしぼられておりますので、市長の御答弁で理解はするわけでございますけれども、堀之内の覚書の中のいわゆる区画整理、市街化というふうな問題もございますが、これも若干の問題があることはよくわかります。

したがって、調整区域といえども区画整理はできるという上に立って、ぜひともこの区画整理は急がなければならないと思うわけです。

　それから、２０約４ヘクタールの区画整理をするわけでございますが、この中には単に堀之内の住民の、堀之内町民の土地ではなく、もう少したとえば入り口の宮原町の地権者等の土地がございます。これはかつて工業団地をつくるときに提供をした替え地として、宮原町の人たちがそこの土地をもらって、そこで農業をしておるわけであります。

同じ区画整理をやる中にも、われわれはかつては工業団地に提供した見返りの土地として、これだけの土地を売ったと、で、今度刑務所移転に伴って区画整理を堀之内と一緒にやるんだけれども、われわれは同じ、余り人間の立ってないときに２度にわたって区画整理ということに協力しなければならないということですから、これ以上土地を出すということに非常に問題があるということを言っております。

特に堀之内の区画整理については、約２２％ということで同意を得られておるわけでありますが、同じ２４ヘクタールの中にありましても、宮原町の人たちはそこに２２％というのを若干かげんをしてくれないかということです。

これは大変私はむずかしい問題だと思うわけですが、同一の甲府市と組合施行で行う区画整理事業に減歩をかえるわけにもまいりません。

そういう問題を私は過去委員長を仰せつかっておるときに、進入路等の問題で再三折衝に参ったときによく聞いておるわけであります。

これらはほかに市長が誠意をもって、皆さんのところに何らかのことで還元できるようなことが妥当であって、分けるわけにもいかぬではないかということを言っておるわけであります。

区画整理を市街化にすることはできないけれども、区画整理はできるというならば、今度は区画整理をする段階にもこういう問題があるわけですから、私はきわめて早い時点に、いま市長のお話の中にこれを進めると言われておりますが、この区画整理だけは早目にやらないと、刑務所が移転、向こうで刑務所がもう新営刑務所ですべてが進められる中にあって、この覚書によることが実現はできないというようなことになりますと、大変私は矛盾を感ずるわけであります。

特に邪魔者を片づければよいというふうに一部解釈もされない限りもないと思うわけです。

特に私は東南部地区へ刑務所が移転されたと、行ってしまった方の問題は、遅れていてもさほど考えないということを考えますと、これは特別委員長――私１人でなったわけではありません。

議会の全部の議員各位にもそういう問題が言われるわけでありますが、もっとこの問題については、鋭意市長が知事と折衝されておりますことはよく聞き及んでいるわけでありますが、もっと積極的にひざを突き合わせて、ぜひともこの問題は解決をしていただいて、１日も早く区画整理ができ得るようにひとつ御配慮をいただきたいと思うわけです。

　それから、跡地の問題の処分の問題、宅地の処分の問題でございますけれども、これは総合計画の中にも入っておりますけれども、私は考えましてＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区というふうに分けるということが、これはまあすでに２万３千坪からの跡地に街路事業が２本と、それから公園あるいは琢美小学校がはっきり入る平米数がわかっておるわけです。

したがって、残りの平米数というものは、はっきり出ておるわけでありますから、むしろその処分するに当たっても、最初の第１年度でやる方がむしろいいのではないかと思うわけです。

ここまでは境界だということをはっきり出せるわけです。

私はそれを求めようとする人たちの問題はないと思うわけです。というのは、あそこに１３０世帯というひとつの世帯が入ってきますと、ひとつの町が形成されるわけであります。

そういう意味におきますと、Ａ地区を処分するときには、数多くの土地を買いたい人が望むと思うわけです。

そこで抽選等がはずれれば、今度はその人がまた次のところ、Ｂ地区の処分のときに優先して入るとか、あるいはＢ地区がはずれた人はＣ地区にという、そういうふうな問題点も出てくると思うわけです。その辺については深く考えてみれば、それほどこだわらないでもいいではないかと思うわけです。

特にその全部を処分することによって、それを実行に移せば、私は財政的にも非常に金をかけるにはかけるんですけれども、入ってくる金の方が多いんですからね。

そういうふうなことももうちょっと角度を変えて考えてみると、私はいいことではないかと思って、近所のものですからそういうことを感じておるわけです。

住民意識が、刑務所跡地には公園が出ます、学校も出ます、町も出ますという考えをもっておったら、一緒にそれに入れた方がよいではないかと考えられますけれども、このことはひとつ十分に市長以下関係部局で御検討をしていただきたいと思います。

　デモイン市の例の問題つきましては、またこのことにつきましては私以上にいろいろと詳しい込山議員さんもおられますから、いろいろ御相談もあろうかと思います。ひとつ前向きに御検討していただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　地元の区画整理事業について２２％の減歩の問題等々ございます。

しかし私のいまの精神としては、国母工業団地を形成する際に、あの周辺の特に宮原町の皆さんの御協力があったことを忘れておりません。

しかしやはり区画整理事業の中で配慮するということは現実に大変でありますが、その精神をもっておりますということで理解をしていただきたいと思います。

　なお、県に対して区画整理事業の事前協議者は提出をして、担当部課で協議をしておりますから、ぜひ大津の皆さんも私と約束をしたことについては履行をするという精神で現在努力をしておると。しかもこの区画整理事業につきましては、関係機関が非常に多くございますから、すべての関係機関との理解と協力がなければできないわけでありますから、一言に私は県、国と言っておりますが、国の中にも県の中にもわれわれの部課が関係をいたしておりますから、鋭意その努力をささげておりますので、その実現に向かって努力をいたしてまいりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、刑務所の分譲問題については、お説もうなずける点もありますけれども、総合計画の中の工事の計画等があるからであろうと私は思っておりますが、都市開発部長の方で担当をいたしておりますから、その点については都市開発部長の方からお答えを申し上げます。

○議長（小河原正平君）

　三神都市開発部長。

○都市開発部長（三神岩一君）

　お答えを申し上げます。

　小沢議員さんの一括してという分譲の件につきましては、私どもの計画では５６，５７，５８の３年間でございますけれども、全部仕上がって５８年に一緒に分譲するということではなく、むしろ５６年にできればなるべく早い時点で一括して、という御趣旨だと思います。

　そこでお答え申し上げるわけでございますが、宅地を分譲する前提となります事業がございます。

それは日本の都市計画街路並びに一般道路、区画街路、これに上下水道、あとガス、電気、電話というような事業が控えております。

その事業が一応私どもの実施計画に３ヵ年にまたがって入っておるから、ただいま市長がそういうお答えをしたわけでございますが、小沢議員のおっしゃるとおり、１日も早くその事業をして、一括して分譲できればこれにこしたことはないわけでございまして、私どももそのように今後検討してまいりたいと思います。

そうすることによりまして、住宅環境の一環としての宅地分譲地の早期の売買、それから刑務所特別会計のたくさん抱えております起債の元利償還等に、当然有利になってまいりますので、市長が申し上げましたように計画は３ヵ年になっておりますけれども、できるだけこれを早期にできるように今後検討してまいりたいと思っております。

○議長（小河原正平君）

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　よく理解できましたので、これ以上御質問申し上げません。

　また、政友会では関連質問がございませんけれども、契約案その他等について委員会でそれぞれの委員が御質問申し上げることにします。以上で終わります。

○議長（小河原正平君）

　次は新政クラブの千野　哮君。

　　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君

　私は、新政クラブを代表して提出案件及び市政一般について質問をいたします。

　４月の統一選挙以来、市長も私ども議員も全く新たな気持ちで、市民のための市政確立に向かって最善の努力をいたしております。特に６月議会において市長が所信表明された市政執行への新たな決意と意欲に敬意をあらわし、今後に大きな期待を持つものであります。

さて、期待が大きいだけに私ども議会サイドからも積極的に問題を提起し、市民の期待にこたえなければなりません。歴史と伝統は短期間でつくられるものではありません。長い年月の歴史の中には、よい面も悪い面も数多くあります。

この中で、市政の過去で汚点や恥部になり、将来もその可能性を秘めている部分については、思い切った発想の転換と改善策が必要であります。このような観点から、私は市長並びに関係部局にお尋ねをいたしたいと思います。

　質問の第１点は、土木、建築を初めとする入札制度について市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　市長は、かって３者会談に関係した見解表明の中でも特定業者が市政に介入したと申しましたことも、まだ記憶に新たであります。そこで市長は、ＡＢＣＤ等の業者のランク分け、請負金額、また特定業者に片寄らない、あるいはまたＢランクの業者がＡランクの仕事を受けるような問題を初めとして、選挙に協力をしないと指名からはずす等の問題を初めとする業者と選挙、また話し合いという美名に隠れての談合をなくするためには、指名入札制度の是否、資格のある業者がすべて入札に参加できる一般競争入札の取り入れの是否等を含めた入札制直の抜本的改善策を確立するために、その検討をする新たな機関を設ける考えはないかどうか、お尋ねをいたします。

　次に監査制度の問題ですが、ともすると監査制度は、行政執行の結果を、特に財政執行の面から監査するということが、監査委員会の仕事の内容であったようなきらいがあります。

私は、監査委員会の権限と機能は、行政及び財政の執行過程を適宜検査をし、その状況を市長及び議会に報告をし、行財政の改善に資するものであると思います。

そこで市長及び監査委員長は、これら監査制度が本来の権限と機能を発揮できるようにするための検討をする考えがあるかいなかをお尋ねいたします。

　次に、私は６月議会での関連質問で要望をいたしました選挙公営化の問題でありますが、国政レベルでの選挙浄化が強調をされている現状で、可能な限り公営化を進め、金のかからない選挙をすることが、政治をよくする基本だと思いますが、選挙管理委員会では、その検討を解したかどうか、その状況をお尋ねしたいと思います。

また、間もなく告示される選挙について、４月の統一選挙において問題のあった二重投票と不正選挙の発生源となる問題の対策は、十分であるかどうかについてもお尋ねをいたします。

　次に、総選挙と市政執行についてお尋ねします。

　市長は、近く訪中団団長として２週間中国を訪問される予定と聞いております。その間は、市政執行の代理者を任命して、いささかも市政執行が停滞しない体制をしかれると思います。

だがしかし、その間に行われる衆議院選挙は、ますます苛烈になると思いますが、市職員は、公務員としてのえりを正し、市長不在中、不測の事態が起きないよう、一党一派に偏しない市民総参加の市政の推進を進めている中で、職員がその趣旨を解して、公正に対応する必要があると思いますが、市長はこの点についての、どのように対応するのか考え方をお伺いいたします。

　次に、私は教育行政についてお伺いをいたします。

　教育は、わが甲府市の歴史と伝統と誇り高き市民性を後世に継承、発展させていく源泉であり、それだけに教育委員会が愛情と厳しさと綿密な計画を持って、思慮深い行政姿勢により、教職員が安心して教育に専念でき、子供たちが安心して学べる教育環境を整えてやることが必要であると思います。

そのためには、言葉の上だけでなく、学校現場での教職員の活動が校長を中心に、みずからの創意と工夫を結集していく教育体制が確立されなければなりません。６月議会で、同僚宮島議員の質問に明確な回答をいただけなかった点について、再度教育委員長にお尋ねをいたします。

以上、述べたような教育環境をつくるために、あなたはどのような指導理念を持っておられるのか、お伺いをいたします。

　次に、同じく６月議会で同僚議員の質問に対する答弁中の議事録を読んでも、理解に苦しむような内容があるため、再度教育委員長にお尋ねをいたします。

　衆議院も解散になり、来月１０月７日選挙の執行が予定されています。あなたは、６月議会で地方統一選挙に結集されたエネルギーを、教育活動に投入するようにという趣旨のあいさつを教職員の集会でされたそうですが、この言葉を逆説的にいいますと、教育に注いだエネルギーを選挙に投入しなさいということになるかどうか、お伺いをいたします。

すでに、衆議院選挙は、告示なき戦いが展開をされております。２学期という、教職員にとっては特に多忙な時期に、先生方が総選挙に巻き込まれ、不測の事態が起きないようにと、指導は十分しておかなければならないと思いますが、そこで、この際公職選挙法１３７条及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第１条の趣旨に対する教育委員長の見解と、この趣旨と国民の基本権である選択権を踏まえて、どのような具体的な指導をなされているのか、お伺いをいたします。

　次に教育長にお尋ねをいたします。

　学校には、教員以外の職員として市教委が任免権を持つ用務員や調理婦、その他の職員が勤務をしております。学校は、教員並びにこれらの職員がそれぞれの職務を持ちながら有機的な連携を取り合って、初めて円滑な運営ができるのであります。

しかし、職種の違いを乗り越え、理想的な運営をなされている学校がある反面、職種の違いによるトラブルもあると聞いております。そのようなトラブルが実際にあるのか、あるとすれば何に原因するものか、及び校長のこれら職員に対する服務、監督権は正常に行使され、人事についての校長の内申書は尊重されているのかをお伺いいたします。

　次に、教育予算の執行についてお尋ねをいたします。

　教育予算については、校舎の建築等、設置者である市長が直接執行するものと、学校の備品、消耗品等のように教育委員会で執行するものがありますが、その中で学校備品、消耗品等のほとんどが現物支給の形で執行され、また不必要なものが支給されたり、劣悪な物品が支給される等のトラブルがあると聞いています。

この現品支給制度の中で、物品の選択権はだれにあり、発注権はだれにあるのか、その制度についてお伺いいたします。

また、現場の校長に備品、消耗品等についての専決権の額は５万円だと聞いていますが、その根拠は何であり、この額は学校現場の状況と今日の経済状況の中で適正といえるかどうか、お伺いをいたします。

　次に、市長と住吉、青葉町住民と建設を約束をいたしておりますし、昭和５０年度の９月議会において確約をいたしました仮称東南小学較の準備について、どのような進行状態になっており、いつ、どこに開校するかについてお尋ねをいたします。

　次に、水道局にお尋ねをいたします。

　先般、湯田地区に２回にわたって下水管の爆発事故がありました。その原因については、まだ正確な結論が出ていないが、汚泥の堆積によるメタンガス発生が有力な原因になりそうだと聞いています。その結論は、調査機関にゆだねるとしても、私がお尋ねしたいのは、汚泥の堆積は、どうしても避けられないものであるかどうか、設計段階で下水道の勾配、水量、水圧、下水管のジョイント等、綿密な設計であり、それに基づく正確な工事であったかどうかについてもお伺いをいたします。

　次に、甲府市は、昭和４９年に身体障害者福祉モデル都市に指定をされ、数々のきめの細かい施策を行ってきました。

しかし、全国どこでも県都には市独自の心身障害児老の施設がありますか、残念ながら、わが甲府市には、生活保護法に基づく光風寮しかありません。

今後、心身障害児、障害者のための施設をつくる考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。

　次に、甲府市では、心身障害児父母の会には助成をしていますが、精神薄弱児の子供を持つ父母の会「手をつなぐ親の会」には一銭も助成金を出していないが、今後助成する気持ちがあるかどうかお伺いをいたします。

　次に、スーパーの件でお伺いをいたします。

　南部地区はＯＫプラザ、オギノ南店、オギノ東店に続いて、今回またスーパーいちやまが大型店スーパーを出店すべく、県に書類を提出をいたしました。

オギノ南店の際は、地元商店街が１０数軒閉店を余儀なくされたと聞いておりますが、今回も地元商店街にとっては大きな問題であり、さらにまた場所が南中学校の真ん前にあり、さらには古守病院のすぐ近くでもあり、大きな問題を包含していると思いますが、この件に対する市長の御見解をお伺いいたします。

　最後に、私は青春のすべてを新しい人づくり、町づくり、国づくりのための青年運動一筋に歩んでまいりました。人材の育成こそこれからの甲府市に最も必要だと思います。

次の世代を担う青少年の健全育成のためにも、青年会を初めとするグループ、サークルに思い切った助成を行うことを強く要望し、この点についての当局の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　入札制度の問題で御質問がございました。それにまずお答え申し上げます。

　現在請負契約の締結につきましては、地方自治法の２３４条の規定に基づきまして、甲府市工事入札制度要綱によりまして、原則といたしましては一般競争入札、それから指名競争入札及び随意契約の方法で行っております。

そこで、そういうことで行っておりますから、その中で選挙に云々とか御指摘がありましたけれども、一切そういうことはございません。

公平な指名をいたしておりますことで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

なお、公共の事業でありますから、やはりその工事の目的というのは、工事の完全化と施工の確実性をはかるものでございますから、信用度あるいは技術及びその他施工能力、あるいは工事成績等を十分勘案をして指名をいたしておりますが、さらに中小業者の発展と育成のために、できるだけ多くの業者に機会を与えようということを念頭に置きます中で、地域の状況あるいは指名のバランス等、総合的に検討をして指名をいたしておるわけでございますから、今後におきましても、この考え方の上に立って行ってまいりたいと思いますから、御了承をいただきたいと存じます。

　なお、業者のランクづけにつきましては、お説のように土木工事は５つのランク、建築工事については４ランク、電気工事については３ランク、あるいは給配水工事につきましては３ランクの４業種については県の経営審査を基準といたしまして、このようなランクづけをいたしておるわけでございます。

指名に当たりましては、できるだけ指名競争入札の要綱によって、当該業者の等級の工事の直近上下の等級まで指名できるような配慮もいたしてございます。この考え方は、中小業者等への指名の機会をできるだけふやし、業者育成の考え方に立っておるからでございます。

また、各工事のランク別の選定基準額は、昭和５２年度に御承知のように５０％アップを図っておりますことも、あわせて御理解をいただきたいと思います。

いろいろ御指摘の点もございましたけれども、そのように公正な指名をいたしておるつもりでありますが、今後御指摘をいただいた点について検討すベきものについては検討いたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、市長が訪中中に、選挙運動あるいは行政執行上手落ちのないようにやるべきであると、こういうお説でありますが、そのとおりでございます。

私は、９月２１日から１０月３日まで１３日間でありますが、日中友好親善のために、団長として参りますので、留守中は何分お願いするわけでありますが、私といたしましては助役を職務代理として出かけて参りますが、もちろん御指摘をいただきましたように、職員の政治活動については万遺漏なきよう、また行政執行にもそのとおりでございますので、そういう配慮をいたしてまいりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから東南小学校については、総合計画の中で計画がいたしてございまして、青葉町のいまスポーツ広場を対象に考えております。しかし、何といっても小学校の建設計画というのは、同地域の児童数の増高、あるいは関連をいたします小学校の状況などを考慮をしながら決定をしてまいらなければならないと存じますが、現時点で私どもが予測をいたしております時期については、６０年以降早い時点であろうと考えておりますが、御承知のように刑務所跡地の開発等もございまして、その地域開発の状況をもあわせて考えて、適切なる対応をしてまいりたい、このように考えております。

　心身障害者のための施設が、県都甲府市にないではないか、光風寮だけではないかと、こういうことでございますが、御承知のように市立病院の中に幸療育園もございます。

なお、そこでは機能訓練あるいは回復療育訓練、こういうことをいたしておりますし、また福祉センターの内部におきましても、そういうことを身体障害者を対象にいたしまして、そのような設備もしてあるわけでありますので、今後、民間施設とも十分連携を取りながら重度の精神薄弱障害者を対象としての更生施設をも民間で建設をする予定もあるようでありますから、そういうものとも連携を取りながら、身体障害者の福祉の充実にできるだけの努力をいたしてまいるつもりでございます。

現状、公共施設としての設置は考えておりません。それから「手をつなぐ親の会」これに補助金を出したらどうだと、こういうことでありますけれども、これは私も承知はいたしておりまして、全国的な社会福祉法人であります。

しかし、本市の場合は、県がいまその補助金については５３年度から打ち切っておるようでありますが、十分県とも連携を取りながら、この会への補助金をどうするか、ということについては検討をさしていただきます。

特に、昨日も御質問がございましたように、補助金等の見直しを庁内にプロジェクトをつくって検討いたす際に、対象として考えてまいりたいと存じます。

　次に、大型店の出店に伴います問題でありますが、私は、基本的には大型店の出店に伴いまして、既存の商業活動が非常に圧迫をされるということは防ぐべきである。

したがって、それらの既存業者の環境の整備、そういうことについては、重点的にやはり力を入れるべきである。

こういうことを基本に考えておりますが、何といってもこれは御承知のように大店法が１，５００平方メートル以上の出店を対象にしていたために、本市としては御承知のようにスーパー等の出店指導要綱をもってして行政指導を今日までいたしてきたところであります。

しかし、本年５月に５００平方メートル以上が法律の対象となりまして、さらには５００から１，５００平方メートルまで、出店調整は知事の権限になったと、こういうことでございますので、今後知事に対して市長の意見を申し出ることができるようになっておりますので、私のそういう考え方は、知事のほうに申し出は当然するわけでありますが、そこで本市といたしましても、大店法の改正に伴いまして、十分県や、あるいは商工会議所と協議をいたしてまいっております。

それによりますと、５００平方メートル以上の出店調整は、大店法にゆだねることが適当だと三者で判断いたしまして、指導要綱改正を今度したわけでありまして、決して姿勢が後退したわけではございません。

十分いま申し上げたようなことを念頭に置きながら、今後努力をいたしてまいりますので御了解をいただきたいと思います。

　なお、千野議員さんの青少年運動にかけたことについて、心から敬意を表しております。今後とも青少年健全育成のために、なお一層の御尽力を賜りますことを、心から念願してやみません。

そこで、そういうサークル活動に対しで助成をしたらどうだということでありますが、これも、いまお話を申し上げたように親の会の補助、あるいは青少年サークルに対する補助等々につきましては、来年度総合的に補助金の見直しをやってまいります際に検討の対象にさしていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。

○下水道部長（丸山　忍苦）

　下水道菅の爆発に関連をいたしましてお尋ねがありました点につきましてお答えを申し上げますが、本来、汚泥の堆積というのは好ましいわけではございませんし、むしろ避けるべきではございます。ただ、配管の状況によって勾配が非常に取れない、ゆるやかなところにつきましては、若干堆積もでるわけでございます。

この点は、今後南のほうは３年に１回、北部については２年に１回の周期で清掃をして、堆積の起こらないような方途を講じてまいります。

そこで、配管の技術的な問題についてはどうだかという御指摘でございましたんで、これにつきましては、確かに今度の事故を契機にいたしまして、周辺の状況をつぶさに調査をいたしました結果、主として公共管でなくて、むしろその使用者が共同で引いている共同管に問題がございます。

管の接合の不手際、さらにはマンホールの状況がインバートがなくて、むしろトラップになっている。むしろ汚泥がたまるような状況になっているというようなマンホール等も見受けられます。

したがって、これらについては、早急に完全なマンホールにするような行政指導をしておるところでございますし、この管の施工業者につきましては、十分その点を注意をするように指導と同時に研修等を深めて、完壁な工事をさせるような指導方針を取ってまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　教育委員会に対しまして、千野議員から３つ質問を受けましたが、１つの問題につきましては、南東小学校については市長が答弁いたしましたので、略させていただきまして、２つお答えいたします。

１つは、学校運営の問題で、学校職員の職種によるトラブルの問題でございますけれども、このことにつきましては、初めに千野議員から言われたように、学校は有機的な運営をしなければならない、そのとおりでございまして、トラブルがあってはならないと、こう考えておりますが、私たちのところでは、いまのところ特別これがトラブルだということは聞いておりませんけれども、あるいはまたそういうような点が、不平不満というものがあるいは一部にはあるかもしれませんので、十分そういうことにつきましては、今後指導するつもりでございます。

　第２番目の発注権と、それから選択権の問題でございますが、これは、予算の枠内において３年前から学校長に委任をしております。１件、営繕費については５万、それから消耗品費については１件３万の範囲内で、学校で自由に選択して発注することができるようになっております。

ただおっしゃるように、これは一体何の基準かということになりますと、ちょっと、その基準の設定については、まず初めてこういうものを学校にゆだねるのだから、初めから多いものをやって、学校でも事務多量になってはいけないということで、一応５万、３万としたわけでありますが、非常にこれがうまく運営されておりますから、今後は少し、これらについてはそれぞれの関係者と相談の上、できるだけ伸ばしてまいりたい、こう考えております。

　それからなお内容について、学校ではむだなものをもらってということは、いまはございません。全部学校が選択しておりますので、前にはそういうことが確かにありましたけれども、現在はありませんことを申し添えて答弁にかえさしていただきます。

　以上です。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　千野議員さんの御質問にお答え申し上げます。

　６月市議会におきまして、宮島議員さんから私に対する教職員研究集会における私の発言について御質問がございました。私の答弁が拙劣であったということのために、皆さんに御理解いただけなくて、その点まことに不徳のいたすところと思い、遺憾に思います。その後、委員会におきまして、そのときの状況等詳しく申し上げましたが、本日、またこのような問題が提出されましたので、あらためてここでそのときの状況を申し上げまして、議員各位の御了解をお願いいたしたいと思います。

　研究集会が持たれたのは、統一地方選挙が全部終了した間もなくの時点でございまして、教員の民主化を推進する。

それがためには教育界から教育代表を議会に送り込むという形で、その研究集会には押されたところの県会議員１名、市会議員１名、それぞれ教職にあった人々でございますが、列席しておる、そのような状況の中でございました。で、私の言わんとするところは、それに結集された、そして代表を送り込んだそのことは、そのエネルギーはみごとである。

しかし、私の言わんとするところは、もう統一地方選挙も終わったことであるし、われわれ教育委員会の本来の願っているところはそうでなくして、こういった教育研究集会にこそ、本当にそれぞれの教師のエネルギーを結集してもらいたい、それが私の念願でございまして、そういう趣旨に沿った私はお話を申し上げたわけでございますが、ぜひどうか、そういう意味におきまして、そのように御了解をお願い申し上げたいと思います。

　それから各種の選挙法について、どう考えるかという問題は、これは選挙は各人それぞれ選挙に対して自由は持っておりますが、教育公務員という立場に立ちますというと、これは明らかに規制がございます。

したがいまして、私どもはまた来たるべき衆議院の選挙におきましても、そういった点は十分教育長ともども連携をいたしまして、現場職員にこれがためにいろいろな誤解や諸問題の起きないよう、十分指導を徹底していきたい、このように考えております。

　それから学校経営、学校の基本方針、これはただいま教育長からも具体的に申し述べられましたが、確かに学校経営は民主的な経営ということが非常に重要な問題で、いわゆる学校は、命令によって服従というところでなくて、お互いに尊敬と信頼という中において行われるのが学校教育の実情であると思います。

この中において、もちろんその中核をなすのは、いわゆる学校長でございまして、学校長は学校経営の最高責任者でございます。

しかし、最高責任者であるからといって、自分のただ独断だけを押しっけるでなく、あらゆる多くの教職員の意見というものを、そこに十分出させ、それを集約する中でもって、初めて１人１人が学校経営に参加できるようないわゆる望ましい民主的な学校運営ができるんじゃないかと、このように考えまして、この点につきましても学校校長会、教頭会等として十分指導をしていくつもりでございます。

　以上で簡単ですが…‥。

○監査委員（山本義邦君）

　監査委員の職能を拡大するための検討をする用意があるかという御質問でございますけれども、大づかみに申し上げまして、地方行政におきます意思の決定は議会、その意思を実行するのが執行機関でございます。

さらに、その執行した結果を反省する立場が監査委員会の職務であるわけです。そういう特質の上から考えますと、監査委員の権能の拡大というのは、地方自治制度の根幹に触れるような問題になってくるわけでございまして、それは、やはり３つの機能の相関の関係にあると思いますので、私どもの立場で積極的に取り組む問題とは考えておりません。

やはり地力行政の中の意思として、そういう問題に発展をしてしかるべきだというふうに考える面もございますけれども、現在では、そのことについて検討して積極的にという考え方は持っておりません。

○選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

　まず、選挙公営についてでございますが、その後、全国２２５市について調査いたしましたところ、選挙公報を実施しておりますのが、市長につきましては７７市、３４．２２％、知事につきましては７０市、３１．１１％が選挙公報を実施しております。

　またポスター掲示場の実施状況は、市長につきまして２４市、

１０．７％、知事につきまして２１市９．３３％という調査結果が出ております。

これの功罪につきましては、ポスター掲示場は、現在すでに衆議院のポスター掲示場が市内各所に立っておりますが、あれが１０区画でございまして、甲府市で実施するといたしますと、あれの５倍ないし６倍といった膨大な看板の設置をしなければならないわけでございまして、非常に困難があるわけでございます。

十分今後検討していきたいと思います。また選挙公報の実施につきましては、１０日間という限られた運動期間の間に、これを発行しなきゃならないという制約がございますので、種々困難はございますが、やはり必要なことでございますので、次の地方選挙までには、事務局としても十分検討して、それに対応していきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

　また、先般の統一地方選挙におきまして行われました不正投票の防止策につきましては、その後委員会としても鋭意検討を重ねてまいったわけでございますが、具体的に２点につきまして申し上げますと、１点は現在入場券を郵送しておりますので、先般、私が甲府郵便局に大木郵便局長を訪ねまして、どうか入場券の配送について、もちろんこれまでも十分御配慮いただいたけれども、非常に慎重に御配慮いただきたいと申し上げましたところ、快くこちらの要望を受け入れていただきまして、特にマンション等の配布につきましては、前もって入場券の配布が行われる等の周知徹底を期するようなことも配慮をしていただけるということでございます。

　また、入場券が来ないという電話が、選管のほうへ選挙が間際になりますと、しきりに来るわけでございます。

先般の問題は、そこに１つの原因があったわけでございまして、各投票所備えつけの有権者名簿に、そういった電話がありました有権者につきましてはチェックをいたしまして、その方がおいでた場合は、係員の方が本人かどうかを厳重にチェックをしていくということを、今回から実施する予定でございます。

そのほかいろいろ考えておりますが、要は、市民有権者のモラルの問題が基本にあるわけでございまして、英国の政治学者でありますマックスウェーバーが、「国民は、そのレベル以上の政府を持つことはできない」というようにいみじくも言っておりますけれども、いまこそ甲府市民全体が、この問題について反省すべき時点ではなかろうかと考える次第でございます。

よろしくお願いをいたします。

○議長（小河原正平君）

　千野君、再質問は。（千野哮君「再質問なし」と呼ぶ）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時３７分　　休　憩

　　　　午後３時１５分　　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党の武川和好君。

　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表して、９月定例議会に一般質問を行います。

　市長初め当局は、本市において初めて同和対策事業特別措置法に基づく同和事業を施行すべく、その準備を進めておると聞き及びますので、同和問題とは一体何なのかという課題、この点が正しく理解された上での行政執行でないと、将来重大な過根を残すことになりますので、特に同和問題に限って質問を行います。

　同和問題というのは、今だに今日の社会にあれこれの形で残っている半封建的な身分差別の残りかすをなくしていくという問題であります。

歴史が示すように、近代以前の社会においては、日本でも諸外国でもほとんどの場合、階級的な支配、被支配の関係が同時に身分的にも固められ固定化し、身分差別制が社会のすみずみまで体系化されていました。

　歴史が示すように、江戸時代に士、農、工、商という基本身分に賤民身分を制度的に確立したことから始まっております。

当時これらの賤民層は人外の民とされ職業居住地、服装なども特に厳しく制限されたばかりか、他の身分層との交際や結婚も一切禁止されました。

また心理的にも武士が百姓町人をさげすみ、百姓町人は賤民をさげすみ、このように封建制は社会的にも心理的にも差別が体系化されておりました。

　こうした閉鎖的な身分制度を打破し、すべての人間の平等を確認し、職業選択の自由や居住移転の自由を確立する−これがブルジョア民主主義革命の課題であり、この課題はいわゆる自由な労働力、自由な交通と商品交換といった資本家の利害に合致するものであったわけであります。

　そして、どこの国でも資本主義の発展とともに一方に富を蓄える階級と他方に労働力を売るほかない労働者という基本的な階級関係に再編成されていくわけであります。

そこでは生まれの違いによって身分という垣根は取り払われ、資本家は資本家同士で労働者は労働者として以前の身分の違いを越えて結合し合い、ともに闘うようになるわけであります。

　この部落解放の内容をさらに具体的に申し上げますと、それは旧身分による差別からの自由であり、旧身分のゆえに社会的に差別され、生活環境などで格差のある状態を改めて、社会の平均的水位にもっていく年であると思います。

　したがって、部落解放とは、旧部落が他の社会から分離、独立することでもなければ、旧部落だけが貧困など経済的、政治的圧迫から解放されて、他の地区を見下す立場に立つことでもないわけであります。

　さらに江戸時代の旧身分のいかんを問わず、人間としての平等、同権を確立し、社会生活においても旧身分による閉鎖的な障壁を打破して、自由な市民的交わりと結合、融合を遂げることであると考えます。

　部落解放運動の歴史も貴重教訓と伝えております。昭和２０年ころから部落改善の胎動が始まりましたが、本格的には大正１１年創立された全国水平社が支配階級の融和政策を乗り越えて、部落解放の課題を初めて民主主義の問題として位置づけ、次第に天皇制や半封建的土地制度などに目を向けて、国民大衆との連帯のもとに差別撤廃の運動を展開をいたしました。

全国水平社の綱領はわれわれ特殊部落民は、部落民自身の行動によって絶対解放を期す。

われわれ特殊部落民は、絶対に経済の自由と職業の自由を社会に要求し、もって獲得を期す。

われわれは人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって突進するという人間の同権、平等を基本とした民主主義的要求を高らかにうたったものでした。

その後幾多の変遷を経て、太平洋戦争の時期に天皇制政府の厳しい弾圧及び投獄、政治反動のもとでついに戦争に協力する方針を決め、運動はとだえました。

　しかし、戦後、部落解放運動は、全国水平社の指導者松本治一郎氏を中心に新しい民主主義的潮流の中で再生し、国民の同権、平等を保障した新憲法のもとで大衆的、民主的な発展を遂げてまいりました。

特に勤評闘争や安保闘争など、勤労国民の闘争に積極的に参加し、「部落の完全な解放は、労働者階級を中核とする農漁民、勤労市民、青年、婦人、知識人など、すべての圧迫された国民大衆の解放闘争の勝利によって、日本の真の民主化が達成されたとき初めて実現する。それゆえ部落解放運動の一環であり、そのための統一戦線の一翼である」と宣言をしております。

いわゆる日本の真の民主主義社会の実現を図ることによってのみ真の部落解放が実現すると宣言し、その運動を展開したのであります。

　このように戦後の部落解放運動は、国民との融和と団結を基礎として、初めて部落差別の解消も可能であるという正しい科学的見地に立ったものでした。

　そして、部落問題は特定の地方や地域に限られた問題ではなく、全国的普遍的問題であることから、国の行政措置を抜きにして部落問題は解決しないものであるとして、国の積極的な対応を求める運動が高まりました。

自民党政府もこのような運動の発展に押され、かつまた部落問題が半封建的な身分差別の根絶という民主主義的性格の問題であり、基本的人権の確立を明記している憲法のもとで、それを頭から否定できないため、未解放部落に対する一定の改善措置は避け得ないという実情のもとに、昭和３５年に同和対策審議会が設けられ、同和対策上の諸施策について検討することになり、昭和４０年同和対策審議会の同和対策についての建議が政府に対して行われました。

この答申に基づいて昭和４４年同和対策事業特別措置法が制定されました。

　この法律は、１０年の期間を限って未解放部落と部落住民を対象に「必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的」としたものです。

そして同和対策事業の行政目標としては「対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図る」こととし、「対象地域の住民の社会的、経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消する」こととされています。

この目標を達成するための国の施策としては、生活環境改善のため地区の整理、住宅事情の改善、公共施設及び生活環境施設の整備、社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進を図るため、社会福祉施設保健衛生施設の整備等、農林漁業の生活基盤の整備及び開発、並びに経営の近代化のための施設の導入、中小企業の振興を図るため中小企業の経営の合理化設備の近代化技術の向上、人権擁護活動の強化を図るため人権擁護機関の充実、人権思想の普及、高揚、人権相談活動の推進などの措置を講ずることを定めています。

　この法律の目指すものは、歴史的社会的理由により、劣悪な生活環境に置かれている対象地域の環境改善を図って、いわゆる実態的差別を解消すること。

また部落産業の経営の合理化、近代化、技術の向上などの措置によって部落産業、あるいは農林漁業の振興を図ること。

また地区住民に対する学校数育及び社会教育の充実を図り、進学の奨励、社会教育施設の整備等によって、部落住民の立ちおくれた教育、進学等の状況を改善するとともに、一般的に人権擁護活動の強化、人権思想の普及、高揚などを強化して、心理的差別の一掃を図ろうというものです。

言うまでもなく、これらの同和対策事業は、一般行政と区分された特殊行政ではありません。同和行政は一般行政を補完する過渡的な特殊措置として施行されたものであります。

　しかし、ここ数年、同和対策事業特別措置法の内容やその執行をめぐって、さまざまな問題が全国各地に発生しています。

　同和対策事業の運動団体である「部落解放同盟朝田派」は、同法と恣意的に解釈して、思いつく限りの要求を自治体に強要するとか、あるいは同特法による事業を彼らの妄動に同調しない対象地区住民に適用させないとか、常識では考えられない無法行為が発生をしています。

また多くの地方自治体が、その暴力的威圧やどう喝に屈服して、解同の言いなりの予算を組み、その事実上の執行権まで委譲するという想像できない状態が発生しています。

　たとえば昭和４９年ころから大阪市においては、同和教育の名のもとに、大阪市当局と教育委員会を暴力的に屈服させて、途方もない要求を押しつけ実現をさせました。

それは大阪市立矢田小学校は、工費４７億円の大金を使って冷暖房完備のデラックスな講堂、図書館、視聴覚教室を初めプールが３つ、全児童１，０１４人収容の２階建食堂、プラネタリウムつきの理科実験室、そして全館がセントラルヒーティングといった豪華なものです。

　また、同じ大阪市の栄小学校は５０億５千万円、意岐部東小学校は４１億円というけたはずれの建設費です。

一般校の場合なら優に１校で１０校も建設できる金額です。

　しかも大阪市の場合、一般校ではいまだに老朽、危険校舎が２００数十教室、特別教室の不足も２００数十教室、プールのない学校が小・中で１４校もあるといった状態です。

　また、同和校への教員の特別配置も極端なもので、１学級に２人の先生といった例もめずらしくなく、矢田南中学校では、生徒数３７５人に対して教職員９３人、何と生徒４人に先生１人という割合です。

また、松原市ではわずか２４戸の同和地区酪農家のために２４億円かけて酪農団地が造成されました。これは１戸当たり１億です。しかも人口１３万人の松原市には、し尿処理場さえない始末です。

　また、全日本同和会という保守的潮流の部落住民組織でありますけれども、この全日本同和会の策動の最大の特徴は、同和対策事業を要求する際、要求するに際して、部落住民の生活の安定及び福祉の向上等の実現、つまり部落問題解決に役立つ具体的行政措置を求めていくのではなく、団体補助金、支部活動費などを要求し、資金あさりを行っていることです。

しかも全日本同和会の蛮行の多くは、未解放部落のないところで他地域から移り住んだ全日本同和会の一味が、ある日突然同和会支部結成を宣言し、他地域からの多数の動員で行政介入を図るというのが常套手段です。

この会は民主化の進んでいる今日、階級的差別ではなく身分的差別におき、個々の差別問題を優先し、その運動の基盤を行政に置き、不当な行政介入をしているわけです。

この６月には長崎県平戸市では、同和会平戸市部と称するものが九州各県から動員され、支部をつくったから１千万円の補助資金を出せ、同和地区指定を行えなど無法な要求をつきつけましたが、３千人の集会と全市民的規模での反撃に合い、平戸市から撤収を余儀なくされました。

しかし福岡県宗像町で、この５月町議監禁事件を背景に町長と町議２２人を屈服させ、「町長が提案する同和施策の案件に町議会として協力する」確認書を書かされたり、また鹿児島県有明町での町長殴打事件、熊本県庁副知事室での県職員への暴行、熊本県人吉市での市長脅迫事件、熊本県商工労働部長監禁事件など、数々の暴力事件を引き起こしております。

このように、これはほんとの一部の例に過ぎませんが、いずれにしても同和行政は国民の平等、同権の見地から、それが一般的に低位にある地域において、一般行政のみでは保障できない経済的、社会的、文化的格差を是正するための特別措置であり、歴史的、社会的に存在する不平等解消のための一般行政の補足措置であります。

したがって、そのようにある地区と地区住民を等しく対象とし、かつ行政機関の主体的責任のもとに施行されなければならないものです。

また社会的不公正是正の目的を逸脱して逆な不公正を構成するものであってはなりません。最近の同和行政が特定団体の暴力的支配下に置かれ、一般行政の原則を逸脱して行政権を運動団体に委譲したり、受益対象を選別したりすることは、行政の法適合性に反した脱法措置であり、法によって行政を執行する法始主義から、専制政治を目指す危険な動向と言わねばなりません。

　以上、いささか長くなりましたけれども、わが党の同和問題に対する見解です。市長の同和対策に取り組む姿勢をお示しいただきたいと思います。

　さて本市の同和対策事業でございますが、目下その準備が着々進行しているようであります。昭和５１年９月２２日付けで、市長のもとに関係者から同和対策事業の導入の要請書が提出をされております。

　第１に、この対象地域住民に住宅資金の貸し付けを行うこと。

　第２は、この対象地域の下水道の設置を図ること。

　第３は、この対象地域に隣保館の建設を行うこと。

　第４は、この対象地域の中小企業者に設備運転資金の融資の便を図ること等であります。

　同和対策事業は、大別して２つに分類することができます。

１つは、劣悪な環境改善のための地域改善事業であります。もう１つは、給付行政と言われる個人を対象とする事業です。

本来同和対策事業が属地主義を原則とすることは同特法において明確に規定をきれているところです。同特法によって必要な施策を総合的に講じなければならない行政対象は「対象地域」であり「対象地域住民」とされています。

地域が主要な行政対象とされており“人”を対象とする場合でも、それは「対象地域の住民」であり、属人的事業もまた属地主義に従属するものとなっています。

したがって、関係者から出された要望書に基づき、同和対策事業を導入するとするならば、「対象地域」の指定が当然必要とされますが、本市はどこを対象地域として指定して、県及び国にその調査表を提出されたか、またその時期をお示しをいただきたいと思います。

　次に同和対策事業として、住宅新築資金、住宅改修資金、または宅地取得資金の貸付事業を実施する計画のようですけれども、具体的にどのような計画をもっておるのか、またいつごろからこの融資事業を実施するのかお伺いをいたしたいと思います。

　また市長は、県の行政指導のもとで、県下市町村の同和対策協議会の会長でもあるようでございますけれども、県の同和対策事業に対する行政指導は現段階でどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。

　わが党は、過ぐる１２日議会において、本市が同和事業を施行する場合、第１に同和事業の目的は部落解消にあること。

また属地主義を原則にすること。

第２に個人給付事業は困窮者の経済的自立促進を目的とし所得制限を導入すること。

第３は自治体みずからの判断と責任において同和行政を公正に行い、対象地域住民に対し思想信条、所属団体などの違いによって差別をしないことを強調しておいたところでございます。

　したがって、対象地域住民との充分なるコンセンサスを得た上で、民主的かつ公正な同和対策事業の施行が必要であり、一切の圧力や暴力に屈服することなく、自治体の自主性と民主的で公正な同和行政を勇気をもって行うべきだと思いますが、その決意のほどをお示ししていただきたいと思います。

　わが党は、戦前戦後を通じ、今日もなお一貫して部落解放問題、同和問題には、基本的人権の問題として、また真の民主主義確立の課題として党の綱領にも明記された基本方針でもありますので、特にこの問題に関しては積極的な態度でわが党の表明と当局の御見解を求めるものであります。以上で質問を終わります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　同和対策事業につきましては、るる同和に対する御見解を拝聴をいたしておりましたけれども、私どもが今度同和対策事業を実施するに当たりましては、歴史的に差別を受けております地域の中で、生活環境等の安定が阻害をされておる者が、いまなお本市内に在住しておりますことは基本的な人権問題であるわけでありますから、この一部の同和の方々の経済力の培養を図りながら、住民の生活安定を図ることが、同対法によりまして地方自治体に課せられました責務と私どもは考えておりますから、同対法に基づいて国、県の指導をいただきながら実施するものでございます。

　そこで地域の認定でございますけれども、御承知のように本市の場合、対象区域として認定することについては、やはり地域住民の御指摘のようにコンセンサスを必要といたしますので、そのような一般住民の協力を今日までお願いをいたしてまいりました。

住民とも十分話し合いを進める中で、特定の地名を出さずに同対法によって個人を対象として事業を進めると、こういうことで了解を得て、県の御指導を得ながら、名称としては甲府市東部として、総理府に対しまして３月に書類を提出をいたしまして、６月始め認定をされたわけでございます。

　なお、今後本市といたしまして実施する事業につきましては、十分市と同和の関係者との話し合いによりまして、公共事業につきましては、すなわち道路の問題、あるいは水路の問題、あるいは水道等々の問題については、市の一般行政の中で実施されたものであって、個人を対象とした融資事業を同和の方々も要望をしておるところでございますから、十分県とも協議をいたす中で、住宅の新築関係の融資事業を実施をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、事業実施の方法等につきましては、今後十分県等の指導をいただきながら、地域関係者の合意も得て、慎重に対処していく考え方でございますので、御了承をいただきたいと存じます。

　なお、私が山梨県の同和対策関係市町村連絡協議会の会長をいたしておることは事実でありますが、本年の４月２６日に県の指導のもとに本協議会が設置をされたわけであります。

その目的は同和問題につきまして、関係市町村が相互に連絡、協議を行って、緊密な連携を保ちながら、同和対策の円滑な推進をすることが目的でございまして、県内の１８市町村長によってこの協議会が構成をされておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、なかなかこの問題については、本市の場合混住地帯でありますから、先ほども申し上げたように、同和対策事業を行うにつきましては、何と言っても地域住民の皆さんの理解をいただかなければなりませんし、また同和の皆さんが、お説にありましたように各県でいろいろ問題が発生をしておると、こういうことでありますが、決して私どもとしてはそういうような圧力を受けたこともございませんし、また事業の内容についても先ほど申し上げたことを同和の皆さんとできるだけ協議し、しかもその地域におります一般住民の理解の上に立ってやるわけでありますから、そのことはそのような方途で、同和対策事業を今後市政で推進をしていくというようにひとつ理解を賜りたいと、このように存じます。

○副議長（石丸あきじ君）

　武川和好君。

○武川和好君

　市長の同和対策事業に対する姿勢、一応お聞きしたわけでございますけれども、当初の出発が同和者と言われる皆さん方から、同和対策特別措置法に基づいて、これこれこういう事業をやってほしいという要請があって、これが最初の始まりだろうと思うわけです。

本市には同和者だと称される皆さんが、当局の御調査ではどの程度存在し、どの程度の地域にいるのか、その辺まずお伺いしたいと思うわけです。

　で、同対法の精神は、私先ほど申し上げましたように属地主義が大原則。

属地主義というのは、言うなれば対象地域を一定の枠に指定をする。本市の場合は甲府市東部ということですから、それならば東部とは大体どの辺からどの辺までだと。

私も東部に幸い住んでいますので、同和事業の対象になるということであれば幸せでございますけれども、その辺をひとつ、この辺からこの辺までが甲府市東部だということで、そういう認可を得たところであるというところをまずお示しをしていただきたいと思うんです。

　それから、市長が同和者個人個人を対象に融資その他をやっていくということだけれども、これはあくまで甲府市東部という対象地域内の人でないとこれはできないと思うわけで、たとえば同和者と称する人がたとえば西、あるいは北ですね、南の方から出てきた場合は、どのような対応をするのか、以上その点について再度質問します。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　甲府東部を指定してございまして、要望については、先ほど御質問の中で第１次の要望がそのようにあったことは事実でありますが、その後私ども話し合いをいたしまして、先ほど私が御答弁を申し上げたように新築の家屋のための融資、あるいは中小企業に携わっておりますからその融資、その程度については私どもとしては考えますということで、同和の事務局の諸君はそのことを理解をしております。

　なお地域指定、いわゆる名前が甲府東部ということでありまして、私どもは点指定だとこう理解しておりますから、その範囲のいわゆる人でないと対象にならないと、こう理解をいただきたいと思いますが、そこでその地区以外の人たちはその対象になりませんとか、あるいはどのくらい地区外にあるのかという詳細につきましては、社会部長の方から御答弁を申し上げます。

○社会部長（内藤　恒君）

　先ほど市長が詳細にわたりまして御説明をし、答弁をいたしたとおりでございますが、今回の同和に該当いたします対象地域内の世帯は３１世帯でございます。

　それから、その属地から市内に転出をいたしまして点在をいたしております世帯は、２３世帯と調査をいたしまして、合計５４世帯になっております。

○副議長（石丸あきじ君）

　武川和好君。

○武川和好君

　私の方の調査によりますと、本市から県を通じて総理府の同和対策局に出された書類があるわけですが、それによりますとこの対象地域を８４世帯、２７９人と、こうなっております。

このうち同和関係者が３１世帯８１人、男３９人、女４２人、生活保護世帯なし。業種は製造業者が７軒、商業者が３軒、サービス業３軒と、こういうふうな具体的な資料が出ているんです。

　さらに加えて、住宅問題についての新築希望が１０件、改築希望が４件、土地の取得希望が１０件、以上２４人がこれらの住宅問題に対して要求を出し、これが総理府の同和対策局で認可をされたものであると私どもは考えますけれども、これで間違いございませんか。

○副議長（石丸あきじ君）

　内藤社会部長。

○社会部長（内藤　恒君）

　いま突然の再質問でございますから、細かい資料は常時秘密に保存をして行政を行っておりますので、手元にないからはっきりした何と言いますか答えはできませんが、議員さんのおっしゃられた数字につきましては要望等を行われ、調査、認定をされた段階の中ではそのような内容にあるということで私も理解をいたしておりますので御了承をいただきたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」　と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後３時４７分　延会