昭和５４年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和５４年９月１２日　（水）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第７９号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２　　議案第８０号　　甲府市引揚者住宅条例を廃止する条例制定について

第３　　議案第８１号　　市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定

について

第４　　議案第８２号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例制定について

第５　　議案第８３号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

条例制定について

第６　　議案第８４号　　甲府市地票災害警戒本部条例制定について

第７　　議案第８５号　　市道路線の認定について（小瀬２号線）

第８　　議案第８６号　　市道路線の認定について（国母勤労者住宅団地１号線

ほか９路線）

第９　　議案第８７号　　住居表示の実施について

第１０　議案第８８号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第８９号　　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第１号）

第１２　議案第９０号　　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

１号）

第１３　議案第９１号　　請負契約の変更契約締結について（山城幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１４　議案第９２号　　請負契約の変更契約締結について（住吉幹線下水道管

布設工事（シールドエ））

第１５　議案第９３号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場曝

気沈砂池機械設備工事）

第１６　議案第９４号　　請負契約の変更契約締結について（大津終末処理場汚

泥処理電気設備工事）

第１７　議案第９５号　　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第３

号）

第１８　市政一般について質問

第１９　議案第９６号　　教育委員会委員の任命について

第２０　議案第９７号　　公平委員会委員の任命について

第２１　議案第９８号　　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

　　　（欠　席　議　員）

鈴　木　豊　後君　　早　川　武　男君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０４分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が暑いですから、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　右は、議事日程記載の日程第１９議案第９６号から日程第２１議案第９８号の３案でありますので朗読を省略いたします。

　次に早川武男君、鈴木豊後君は一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告は終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１７まで１７案、及び日程第１８市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に明政クラブの長瀬正左衛門君。

　長瀬正左衛門君。

　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君

　明政クラブを代表して質問をいたしたいと思います。

　なお、質問に先立ちまして、去る１０日、社会党の鈴木、中込両議員から私の住む善光寺の問題を取り上げて、友情質問をいただき、これに対し市長が答弁なさっておりますが、やや難の感がありますが、両議員に対し感謝を申し上げながら質問に入りたいと思います。

　まず財政について。

　政府は、衆議院を解散を断行いたしました。国民に信を問うことになったのでありますが、８０年代に向かって、政府は財政再検討、エネルギーの２つの課題だと申されております。

そこで、本会議に提案された一般会計歳入は４億９千万円であります。

そのうち自主財源は繰越金２億１千万円を計上し、あとは国、県の補助を起債に依存しております。

そこで５３年度の本市に行われた事業が完全に消化されておるかどうか、まずもってお伺いしておきたいと思います。

　さきの８月臨時議会におきまして、１億円の繰越金を充当いたし、今回で３億円となります。

さらに財源確保のため努力した結果、約７億円の剰余金を生じ、黒字がされたと考えております。

財政当局の努力と、いかに切り詰めなければ、地方自治財政がやっていけないかを示しております。

そこでお尋ねしておきたいのは、新総合計画を樹立し、１０ヵ年の本市の都市像をつくったのでありますが、その実施計画に基づいて５４年度から３ヵ年間がなされておるわけであります。

そこで５４年度がすでに今回の予算にでておりませんので、大きな事業は終わったことと私は考えます。

果たして５４年度の実施計画が実施されておるかどうか、まずその点に対してお伺いしておきたいと思います。

　次に、自主財源の中で、市税が本議会に提出されておらないが、当初予算である市税１００億に対する今後の見通しを伺っておきたいと思います。

本年度の自主財源である法人税は、公共事業に支えられて法人の景気が多少上昇ぎみと新聞紙上で発表されておりますが、法人税に期待はできないのかどうか、伺っておきたいと思います。

もっとも法人の決算期は９月であって、これが確定は本会議には無理とは思われますが、税収の伸びがありましたかどうか、伺っておきたいと思います。

　第３は、本年度政府は国債の発行が多く、このため国の赤字が多く、そのため起債の粋が大幅に増加したため地方交付税が５３年度より減少すると考えるが、起債は借金であり、交付税は市に対する補助であるが、この点をしいて伺っておきたいと思います。

　第４は、地方公務員に対し、人事院は３．１％のベースアップを８月に勧告されておりますが、これが完全実施された場合、幾ら必要となってくるか、これに対する財源並びに提出時期はいつか伺っておきたいと考えております。

　次に、組織についてお尋ねいたします。

　行政がここまで複雑化され、このあと好むと好まざるとによらず、組織の再編成をしなければならないと私は考えております。

これにつきましては、市長は各議員に対します答弁は、「やらなければならないと考えておる」ことを発表しております。

そこで、当局にお尋ねいたしたいのは、第１点は地震災害警戒本部条例が今回提案されております。

この条例は、おそらく東海大地震を想定して出されたものと考えていいかどうか、伺っておきたいと思います。

　東海大地震は、そこまでやってくると不安をつのっておるのが、私ども現在の状況でございます。

静岡県庁では、すでに地震対策課を設置し、予算も計上いたしましたし、各市町村と呼応してそれぞれ育成体制をつくって活動に努めておることを聞いております。

本県でも、今議会に８千万円の予算を提案されておると聞いております。

もし、東海地震が起き、総理大臣の宣言があったとしたら、本市はどのような措置を取るのか、まず伺っておきたいと思います。いま市民は、地震に対してどのようなことをなすべきか迷っておるのが実情と考えております。

私は、地震に対する市民意識の啓発と、自分は自分で守るということが必要だと考えておりますが、それには本市独自の災害対策課を設置して、強力な行政指導をしなければならないと思うが、市長はどう考えておるか、さらに東海大地震が発生したら、山梨県の中では人口密度が一番高い本市が被害を見ることは当然、言を待たないところであると思考されます。

２０万市民の生命と財産を守るために、市長はこの問題に対し真剣に取り組んでいくことを提言しておきます。

　第２は、先般私が県へ向ったときに、建築基準法の行政が全面移管することを聞いております。

私は喜んでおるわけであります。

住みよい都市環境整備は、建築行政にあるといっても過言ではありません。

建築行政が市民に密接したものでなければなりません。

早いうちから指導がなされて、一部の木造を市に委譲、今日に至ったのでという経過があるわけであります。

年間、市が行った木造建築物は１，６００件、窓口を市といたしました県が行っております鉄筋、鉄骨については二重の行政指導と私は思います。

これが約６、００件あると聞いております。

そこで来年４月かいつかわかりませんが、もし、この仕事が市へ来た場合、事務量が多量化するために、独立の課をつくり、指導の万全を期する考えがあるかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

　住宅建築につきましては相談業務、住宅金融公庫行政対応等非常に多いわけでございますので、どうかその方向で御検討願いたいと考えております。

　次に、農政について少しくお伺いしたいと思います。

　本市は、果樹地帯が農政を支えていることは論を待ちませんが、特にブドウ栽培については、減収を行ったときのみ果樹共済が救済の道であります。

価格の保証は何にもありません。

ちなみに、デラブドウについては、私の経験からして、土地栽培はここ３ヵ年間の価格を調べても、５２年度は４キロ当たり２、０００円、５３年度は１，８００円、本年は１、５００円となっております。

それに対して生産コストは上昇の一途をたどっておりますので、逆に価格が安くなっております。したがって、デラブドウ栽培者は、非常に苦況に立たされておるわけであります。

これは、デラ種の生産過剰がたたったのでありますが、そのため稲作転換には果樹は除害されておることは見てもおわかりと思います。

本年度は、冒頭申し上げましたようにエネルギーの問題があります。デラブドウのハウス栽培は、非常に困難を来たすと思いますが、さらにまた醸造加工用の甲州種に至っては、キロ当たり２０５円、それにブドウ酒醸造業者は引き受け手数料を示しております。

これは輸入ブドウの結果だと私は考えております。

このような不安定なブドウ栽培業者の今後の進むべき方途がありましたら、お教えを願いたいと思います。

不幸にしてブドウは永年作物であります。

直ちに転作することは非常に困難であります。

お智恵がありましたら拝借いたしたいと思います。

　第２の問題ですが、米が余って困る。

これは栽培技術の向上、品種改良による増収等、立地条件がよいことと食管法に支えられて価格が安定しておることが、余剰米としての現在の問題を提起しております。

そこで、本年水田転作であります農民の理解のもとに、本市も計画面積を消化されたと聞いておりますから、集落まで完全に実施が行われたと見てよいと思います。

転作奨励金は、反当たり５万２千円、これへ加算金―集落の加算金が２万円加えられますと、反当たり７万２千円となります。

そこで、特作作物として奨励した品種と１０アール当たりの収穫量と金額をお示し願えれば幸いだと思います。

　第３は、右のような農業経営が不安定で、農業は曲がり角以上に現金収入が減少を来たしております。

農業後継者がさらに困難をきわめる中で、農業経営の安定は耕地の規模拡大が必須条件であるが、規模拡大には相当の構入資金が必要であります。

自作農維持資金等で規模拡大がなされたかどうか伺っておきたいと思います。なお、もし実行されたとしたら、反当たりどの程度の取得価格であるか、これをお示し願いたいと思います。

さらに今後、農業経営の安定性を確保するために、どのような指導をなされるか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。

　次に、教育の問題について２，３お伺いしておきたいと思います。

　教育のあり方につきましては、すでに同僚議員から数多くの質問が出され、答弁があったのでありますので、私は簡単に質問いたしておきたいと思います。

　本件には、来年度から山梨医大の開校、また聞くところによりますと、甲府市に北西高校に併設され、仮称駿台高校ができると聞いております。

駿台高校は全寮制でエリート高校とか申されておりますが、教育委員会ではそのことについて聞いておるかどうかお伺いいたしたいと思います。

そこで、本市にとっては、これら上級教育機関がそれぞれ来て、あえて遠くの上級学校に進む必要もないと思われるので、小中学校の父兄のもし反応がありましたら伺っておきたいと思います。

学校教育は、小中学校は義務教育でありますので、進路がある程度決定されるではないかと、私の質問は偏見だとは思いますが、もし私に対します御答弁がありましたら、お伺いしておきたいと思います。

　最近、社会教育が充実されつつあります。

その中で老齢化する社会に向かって生涯教育が盛んに行われております。

その中にボランティア活動が含まれておりますが、ボランティアは心と心の触れ合いの中で、社会を明るくするのが目的であると思われますが、本市の社会教育はこの問題についてどのような活動をしておるか、まず伺っておきたいと思います。

　最後に、刑務所跡地利用につきましては、昨日小沢議員の質問ではっきりされましたが、その中へ琢美小学校が移転されます。

琢美小学校の跡についてはまだ計画がでておりません。

消防団の団員の優遇措置が今回条例制定ででておりますが、仕事を持ちながら市民の生命と財産を守る消防団員に対するこの条例は、当然の措置で敬意を表するものであります。

そこで各分団にあっては、消防詰所の問題になってきております。近時、消防詰所も近代化されつつあることは認めておりますが、当地域の琢美分団の消防詰所は借地であり、消防詰所としては環境的にも活動ができない状況で寒心にたえません。

そこで、早くから移転の希望があっても、適当な場所がないので今日に至っております。

今回琢美小が刑務所跡地に移転を期に、公共施設として琢美分団の詰所を、琢美小学校跡地に公民館と併設して移転する考えはないか、市長にその所信を伺っておきたいと思います。

　以上で第１弾の質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　５４年度当初にいたします総合計画の実施計画の見通しについてでありますが、この実施計画は、計画期間内には実施をすべく、主要事業の計画と財政計画等を一体的に策定をいたしてございます。したがいまして、この実施に当たりましては、事業が計画どおり実行できるように、またその予算が確実に裏づけをされるように、その進行に当たっては万全の管理をいたしてまいる考え方でございます。

なお、昭和５４年度の実施計画につきましては、それぞれ所掌の部内におきまして、積極的に対応をいたしておりますので、私どもは完全実施できますように、今後とも努力をいたしてまいります。

　なお、今後の市税の収入の見通しでありますが、現状の調定額、及び収入率より推察をいたしますと、予定をいたしております市税収入は確保できるという見通しでございます。

たとえば、法人市民税は９月の決算をお説のように待たなければ、確定値はつかめませんけれども、現時点の数値は、前年同期に比較をいたしますと、予想以上の上昇が見込めまして、他の税につきましても、やはり１，２の税を除いては、いずれも予想どおりの上昇が見込まれておりますので、今後、なお一層努力をいたしてまいる所存でございます。

　次に、５４年度の地方交付税の見通しでありますが、本市の昭和５３年度の普通地方交付税額は２３億８千万でございました。

昭和５４年度の普通地方交付税は、８月３１日に決定をいたしましたが、２４億１千万円でありますから、５３年度より若干は上回っておることを御報告を申し上げます。

　なお、人事院の勧告実施に伴います財源の措置でありますが、５４年度の人事院の勧告に伴います給与の改定所要額は、２億７千万円でございますけれども、当初予算で１億７千万円を計上いたしてございますから、その不足額約１億円は、今後予算を措置をいたさなければなりません。

したがいまして、その提案の時期等につきましては、国あるいは県にあわせて提案をいたしてまいりたいと、こう考えておりますから御了承いただきたいと存じます。

　次に、地震対策に閲します予算の問題、あるいは組織の問題等でございますが、今回の大規模地震防災強化地域指定によりまして、より組織の強化をする必要性を痛感をいたしております。

これにつきましては、早急に対応するための庁内の検討委員会が持たれておりまして、今議会にも防災関係の予算が計上されておらないけれども、どうするんだ、こういう御質問でございますけれども、すでに５２年に本市におきましては地震対策要綱を策定をして、これに基づきまして今日まで貯水槽あるいは消火栓等の防災施設の設置を、計画的に実行をいたしてまいりましたけれども、今後、なお一層強化計画の策定をいたしますと同時に、緊急にやはり整備をしなければならないものも出てくるではなかろうかと思っております。

議会を初めといたしまして、市民の皆さん、多くの御意見等あるいは要望等を承る中で、万全の措置をいたしてまいりたいと思います。特に議会におきましても、地震対策特別委員会を設置をしていただきましたので、特別委員会とも十分連携を取る中で、今後の強化対策を樹立をいたしてまいります。

そのためには、当然裏づけになる財源が必要でありますが、その強化対策が策定され次第、１２月の補正あるいは５５年度の当初の予算で予算措置はしてまいりたい、このように考えております。

　次に、自主防衛組織が、最近自治会の協力によりまして非常に強化をされつつございますので、対策としては行政もその育成強化にできるだけ援助をしていくつもりであります。

なおまた、それに伴って防災課を設置をしたらどうだという御質問でございますけれども、御承知のように甲府市の消防は、甲府地区広域行政事務組合との覚え書きによって、消防職を甲府市職員に併入して消防本部の防災課で扱っておりますので、確かに甲府市の事務分掌上明確でない点もあるとは思いますけれども、防災の強化の必要性をわれわれは十分痛感をいたしておりますので、今後検討の対象にさしていただきたいと存じます。

　なお次に、建築確認の県からの委譲の問題でありますが、お説のようにいまから委譲をされるというのは鉄筋あるいは鉄骨建築についてでございます。

このことについては、いま県と協議の段階でございますから、今後検討を進めるわけでありますが、やはり全面移管をされる以上は、建築行政に万遺漏なきを期して行政対応をいたしてまいりたい、このように考えております。

　最後に、刑務所の跡地に琢美小学校が移転をするのは昨日も御答弁を申し上げましたように、大体６０年ごろと予定をいたしておるわけでありますが、それと同時にやはり刑務所の周辺、城東、朝気の一帯の区画整理事業も予定をいたしてございますから、琢美消防分団の現状というものは、十分私も把握をいたしておりますので、その時点の区画整理、その他に関連をする中で琢美分団の詰所については検討をいたしてまいりたい、こう考えておりますから、御了承をいただきたいと存じます。

　なおブドウの栽培等に関する今後の指導方針は、経済部長のほうから、水田再編成に基づきます作目転換等々に関します質問については、農業委員会の会長のほうから、教育関係は教育長のほうから御答弁を申し上げますので御了承いただきます。

○経済部長（篠原憲造君）

農政関係の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、最初のブドウ栽培業者に対する問題でございますが、確かにお説のとおりでございますが、私どもこれらにつきましては的確な指導によりまして、果樹農家の経営の安定を図る必要があると考えております。

したがいまして、ブドウの品質の向上を図るように技術指導を行うとともに、集出荷体制の整備を図る必要があろうと、このように考えております

したがいまして、集出荷体制の整備を図る中で、市場での信用を得ることが栽培者にとっては最も有利ではないだろうかと、このように考えておりまして、今後もこのような形で指導をしてまいりたい、というふうに考えております。

　次に、転作物の実績でございますが、本市の転作目標面積は、昨年と同じで２２５.６ヘクタールでございました。この目標達成のために４月以降私ども努力してまいりました。

関係農業団体あるいは農家の皆様の深い御理解によりまして、その結果、目標を上回る２２９．８ヘクタール、達成率１０１．９％の実績を上げることができました。

これは、関係農業団体あるいは農家の皆様の御理解と御協力のたまものと、深く感謝しておるところでございます。

　次に、転作作物の状況でございますが、野菜類が約５０％、それから大豆が約１５％、農協預託が約１５％、飼料用の作物が約７％、その他でございます。

なお、転作をした作物のうち、５０％ほど野菜があるわけでございますが、これは全国的な傾向でございまして、今後は消費動向とあわせて検討を加える必要があろうかと考えておるところでございます。

　それから転作物の収益性についてでございますが、まず、水稲は１０アール当たり粗収益１３万６千８百円でございます。

転作物の場合には、奨励金がそれぞれ加算がされますので、この奨励金を加えますと、１０アール当たりの粗収益は、麦におきまして１３万２千４百円となるわけでございます。

大豆は１１万４千円になります。これは、水稲の１３万６千８百円に比較いたしますと、若干下回っておりますけれども、栽培に伴います労働時間や１日当たりの所得などの点で、はるかにこの転作物の収益性があると、このように私どもは理解しておるところでございます。

以上が転作の状況でございますが、私どもは営農計画転換の推進を図るに当たりましては、高い収益の作物の普及と技術指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。

　次に、今後の農業経営の安定策についてでございますが、御指摘のように農業は非常に多様化してまいりました。

本市といたしましては、都市近郊農業の特異性を考慮いたしまして、その振興策を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

現在、地域別に農業に対する問題点を、地域ぐるみで検討しております。これらの中で、地域と行政が一体となりまして、優良農用地の確保あるいは農用地の有効利用、あるいは担い手のいわゆる後継者の育成等々を推進をしてまいりました。

その対応策といたしましては、技術指導体系をも強化してまいりたい、このように考えておるところでございます。

　以上です。

○農業委員会会長（土屋活郎君）

　農家の農地拡大について第１点お答えいたします。

　私ども農業委員会が、先年の１１月農家コンサルタント事業の調査の結果で、規模拡大を考えているうちの農家は、希望者の６１％が改良を希望しております。

それから借地による規模拡大の希望者は３５％、その希望用地はほとんどが耕作便利の考えの方から、自宅周辺を希望している農家がほとんどでございます。

そうしたこのような実態から、農地のあっせんを希望する農家は、合わせまして８８％おり、今後の指導機関による強力なる営農指導が望まれる状態です。

　第２点の、農地拡大の自作農維持資金、それぞれの農地取得には農地等取得資金がございます。この活用についてでございますが、農家が規模拡大をするに必要な制度資金の農地取得資金は、年利３．５％３年据え置き、２５年償還、一農家の貸付限度は２百万でございます。

それで、最近の農地の情勢からながめまして、２百万という資金では、余り利用価値がないというのが実態の考えのようでございます。それで、現在１０アール当たりの農地の取得価格はいかほどかという御質問でございますが、これは市街化区域あるいは調整区域、あるいは求めるたんぼの環境等によって千差万別であるということはおわかりいただけると思いますが、最近の情勢でたんぼの売買を例を上げますと、市街化区域で平均１０アール当たり１千万から１千２百万円、それから振興地域で平均５百万から７百万円くらい、山付地帯では２百万から３百万円くらいが、現在考えられております。

　以上です。

○教育委員長（小池幸蔵君）

　長瀬議員さんの質問にお答え申し上げます。

　山梨医大と駿台高校の設置に関して、甲府市の中学校教育との関係等がお尋ねありましたが、中学校の教育は法令並びに学習指導要領が編成されておりまして、それに基づいて学習活動が展開されております。

したがいまして、山梨大学、駿台高校が設置されたということに左右されることなく、その指導要領にのっとってやっておるわけでございまして、したがいまして、それに付随するいわゆる一般の父兄の動向はどうかというお尋ねでございますが、これについてもまだいまのところそういったアンケート調査もしておりませんので、その点はお答えできないわけでございます。

　それから生涯教育に基づくところのボランティア学級の問題でございますが、これにつきましては婦人学級の中にいわゆる婦人ボランティア学級並びに若妻ボランティア学級と、２つの学級を設置して現在学習を進めております。

　なお、高齢者の人材を活用するという立場から、今後もまたそういった高齢者の事業等を通じてボランティアを養成していくこと、こういうつもりでございます。

　以上でお答えいたしました。

○議長（小河原正平君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衝門君

　何か答弁漏れがあるようですが、それはそれとして安心いたしました。

　ただいま市長から懇切丁寧な御答弁をいただいたわけでございますが、私は、その懇切丁寧の中に本当にやる気があるかどうかということを、地震はもうそこへ来ているんですから、私は知りません、学者じゃないから。

だけど新聞紙上やその他を見ると、もう来ちゃっている。

東海大地震が来ているんだと、こういう私は予測を新聞紙上で見ているわけです。

だから、消防署にもうそういうものがあるというときじゃないと思うんですよ。

思い切って甲府市が大正１２年、市長あたりは若いから知らないと思いますが、大正１２年の大震災は駿河湾に起きた。

あれが東京都をひねっちゃっている。

あのころは東京市ですかね、私の子供の時分ですから。

東京市ひねっちゃった。

それでああいう大火災になった。

それが今度の東海大地震は駿河湾ですから、必ず甲府が一番脆弱な人口稠密なところへ来るんだから、山梨県でも率先して甲府市が地震対策を、若い人は知りません、地震なんというものは。

だから、この辺でＰＲをしてそして万全の策を講じてもらいたい、というのが私の要望でございます。

その辺をいま一回御答弁願いたいと思います。

　それから第２点は財政の問題ですが、５４年度の交付税は８月にきまった、若干伸びたと、この伸び方が若干じゃ、いま地方自治は３割自治だから大変なんです。

若干伸びたじゃ困るというから、私は国の国債が多くて行き詰まっていると、今度は信を問うというやり方なんだから、もっと交付税をふやせる見込みないかどうか。

もう１つは、特別交付税というのがあるんですね。これが望月県政へつながっている甲府市長だから、どの程度特別交付税がもらえるか、いまから運動をして少しでも甲府へもらってくることが、２０万市民の幸せでございますので、その点も要望しておきたいと思います。

　それからいまの自作農創設維持資金で、会長さんに御答弁願ったわけですが、反当たり２百万ということでは御説明からいくと何も買えない、どこも買えない。２０年か３０年の長い期間ですから、借りれば借りとくでいいんですが、買えない。

この運動を全国農業委員会の会長さん方が、こういう状況だからぜひ規模拡大をして、農業後継者をつくるには、反当たり１千万円以上の金が要るんだと、そういう運動をぜひ今後していただきたいことを要望しておきます。

　それから教育委員会の委員長さんが、非常に御答弁、全くそれに私ども答弁要らないわけでございますが、ただ、甲府市の近くへそういう教育機関でるんだから、文部省の基準によって教育するということでなくて、父兄が子供に寄せる期待も大きいし、そういうことでありますので、もう少し要綱変えるわけにいきません。

甲府市方式をもう少し考えてもらいたいことを、私は考えておるわけです。

御答弁は要りませんが、そういうことでひとつ市長から御答弁を願っておきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　駿河湾を中心とする地震対策については、お説のように私どもも真剣に取り組んでおるわけであります。

御承知のように国の基本計画が９月７日に決定をされまして、それに基づいて現在県の強化計画というものを策定中であります。

御承知のように、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地震対策要綱は、すでに甲府市の場合は５２年に策定をした。

それではいまからの強化策としては、まだ足りないところがたくさんあるということでありますから、大規模地震強化対策委員会を庁内につくって、目下検討中でありますから、真剣に取り組んでおりますから、今後とも特別委員会等を通じて、なお一層議会の御指導と御協力をいただきたいと、このように思います。

　次に財源の問題でありますが、先ほど申し上げたように、５４年度は若干でも５３年度を普通交付税が上回っておりますけれども、特交の問題についても県と十分連携を取って、県の協力をいただく中で財源確保には今後積極的に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

○議長（小河原正平君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衝門君

　要望で申しわけありませんが、私の要望をぜひひとつ実現するように、各回答者にはお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　次は公正クラブの土屋　直君。

　　　　　（公正クラブ土屋　直君　登壇）

○土屋　直君

　公正クラブを代表して質問をします。

　私は前期までの任期中、いろいろと市長の政治姿勢をお伺いしましたが、今回はそのおさらいを含めて市長の市政執行上の姿勢について質問し、あわせわが公正クラブには数１０通の投書が市民より寄せられておりますので、そのうちより主なものを質問いたします。

　第１点目として、新県政「望月知事」が誕生したわけでございます。この知事の公約の中に「ふるさとづくり県民運動」というのがありますが、この点を第１にお伺いします。

　２点目といたしましては、市長の所信表明についての問題についてお尋ねをします。

　３点目としては、大津町自治会の一本化についてお伺いをします。

　４点目としては、堀之内地域の土地区画整理事業についてお伺いをします。

　５点目として、動物園移転事業並びにいこいの森構想をお伺いします。

　６点目は、議案第８８号一般会計補正予算（３号）中よりお伺いをします。

　７点目、議案第８１号、いわゆる分限条例の改正についてお伺いをします。

　８点目として、公有財産、物品の払い下げについてお伺いをします。

　最後に機構改革と市民サービスについてお伺いをいたします。

　それでは順を追いまして第１点目からお伺いをします。

　新しい問題について、この点については新しい問題でございますが、先の知事選で新県政「望月知事」が誕生いたしました。

望月知事は選挙における公約として、「ふるさとづくり県民運動」の提唱をされました。

この「ふるさとづくり県民運動」とは全く漠然としており、なおかつ抽象的な表現で大変理解に苦しむものであります。

河口市長は、この「ふるさとづくり県民運動」とは何を意味し、本市行政の中へどのように反映させていくのかお伺いをするものです。

　また、先にお示しいただいた実施計画の中で、どこの部門が主管して具現化するのか、あわせてお伺いをいたします。

　第２点目、市長の所信表明のあり方をお尋ねします。

　私は過去の議会でこのことについて御提言を申し上げたことがございます。市長も土屋議員の意見のとおりであるとのことでしたが、これが実行されておりませんので改めてお伺いをするものです。

　市政は市民のものであり、市民の代表が市議会であります。年４回の定例会のうち、３月議会では新年度の市政執行上の考え方や予算の編成方針説明、すなわち所信表明があります。

そのほかの定例会では所信表明がありませんが、市政はめまぐるしく展開されていることでしょうし、さらには山積する主要事業等々の進行上の問題、さらには国、県の動向によっては、左右されるような問題があろうかと存じます。

そこで毎議会ごと提出議案のみの説明でなく、市政の執行責任者として対処したことや、今後の方針等も踏まえて「所信表明をすべきである」と、再度御提言を申し上げますので、市長のお考えをお示しを願いたいと思います。

　第３点目、大津町自治会の一本化について、去る９月３日大津幹線２号線の仮設道路建設に関しまして、工事の中止の要望が出され、９月５日橋のかけかえなど４項目の条件整備をすることで了解されたようでありますが、このことにつきましてはまことに喜ばしい限りであります。

しかし新聞報道によりますと、工事中止を求める要望には「甲府市の都合で一方的に工事を強行したことは、対話姿勢を標傍する、河口市長の基本姿勢に反する行為である」とし、これに対して吉田助役談話として「工事を進めるについては、渡辺会長に連絡した。一方的に進めてはいない」またさらに研究会側の言い分は、工事を始める１日ないし２日前の通告で一方的だとの報道がされています。そこで吉田助役談話では、工事の通告をしただけであって、具体的な工事の内容と地元側の要望には耳を貸していなかったことが伺えるわけであります。

この問題が提起されて初めて４項目の条件整備要請がされたわけですから、当局もすわ一大事とばかりにこの要請にこたえたと思われますが、その点はいかがでしょうかお伺いするものであります。

　次に大津町自治会一体化のため、去る９月６日夜、大津町第１自治会、いわゆる刑務所賛成派で構成されております、第１自治会の若者だけで組織している「若津会」の会合に市長が出席されたようです。

この席上、若者の意見を聞いたり、また市長の考え方を伝えたようでありますが、その中で「動物園移転」に関連しまして、若者の人たちと市長の間でいろいろやりとりがあったようでございますが、市長は全市民の為政者であり、市民を代表して諸事業に対処されているはずです。

よって市長のちょっとした発言で市民の不信を招く恐れもあるわけでして、なかんずく地域住民が二分割されて、双方とも市政を中心に大変神経質になっているわけですので、慎重な発言と行動が望まれるわけです。

そこで大津町自治会の一本化について、市長の基本的な考え方と今後の見通しについてお伺いをするものであります。

　第４点目、堀之内地域の土地区画整理事業についてお伺いします。この件に関して昨日小沢綱雄議員さんからも指摘があり、それ相当の答弁がありましたが、この問題に関し、私は先の議会で、当該地域は市街化調整区域であるので、都市計画法に基づくところの区画整理事業には疑義があり、幾つかの支障があるのではないかと問題を提起しておきましたが、今日に至るも何ら具体的な事業の推進が見られませんがいかがでしょうか。

法律上の問題点を具体的に掘り下げ、今後の見通しをも含めて経過をお答え願いたいと思います。

地域住民の期待もあることですし、的確な見通しをお答え願いたいわけでございます。

　なお、これに関連して区画整理事業にかかわる財政問題をお尋ねをいたします。

　堀之内区画整理事業は組合施行事業ですから、これに要す事業費約８億円から９億円は、全額公費負担にすると以前お答えがありました。

そうしますと、市が今後予定している刑務所跡地周辺の区画整理、丸中地区都市改造や寿・宝地区区画整理等は、前例にならい経費のすべてを公費負担にしなければならなくなり、けた違いの想像もつかない莫大な財源を必要とし、市財政の破綻は必至と危惧されます。その点どのように考えているかお答えをお示し願いたいと存じます。

　５点目、子供から老人までの触れ合いの場として「憩いの森」構想を動物園移転事業を含めて推進すると、市長は６月議会で所信表明されております。具体的な説明がなされておりません。

特に動物園移転は市長が昭和４６年の市長選での公約の１つで、今日まで具現化されないでいるわけです。

昭和４７年から本年度までに相当額の調査費用が動物園移転のために費やされているのですから、その調査結果や調査費の総計額もあわせてお示しを願いたいと思います。

　さらに実施計画では、明年用地取得として１６万５千平米、約５万坪を予定されておりますが、すでに基本設計も出ていることと存じますので、本市の何町へ計画をしているのか、この際的確にお答えをいただきたいと思います。

　６点目、議案第８８号一般会計補正予算（第３号）についてお伺いします。

　予算説明によりますと、市制９０周年記念事業費が計上されております。

甲府市が生誕９０歳を迎えるわけで大変めでたい次第であります。なおかつ有意義な行事を催してほしいと願ってやみません。

しかし、市当局が９０歳記念事業を真に考えるならば、数年前からそれ相当のプロジェクトをつくり、十分各機関とも協議を重ねて当初予算でこの９０周年記念事業に対処することが筋道だと考えますけれども、いかがでしょうか。

１０月に予定されている事業を９月に補正するとは、場当たり的な行政と言われても仕方ないと考えますが、あわせて市長の考え方をお示し願いたいと思います。

　７点目、議案第８１号について―いわゆる分限条例改正についてお伺いをいたします。

　提案説明によりますと、社会環境の急激な変化に伴い、職員の業務上事故の発生が予想されるが、業務の円滑な遂行を図るための失職の例外規定を定めたものであると説明されております。

　そこでお伺いしたい第１点は、「業務上の過失」についてであります。最高裁や大阪大審院等の判例によりますと、「業務とは繰り返される事務、いわゆる仕事」で「人が社会生活上の地位に基づいて繰り返してすることをいう」、そこで医者や洋服屋、計器業者などが娯楽のために狩猟へ行って何回も鉄砲を撃ったり、自家用車を乗り回すなど、直接職務に関係ないことを繰り返すことも業務だとの見解であります。

議案中の「業務上の事故」とは何を意味し、その範囲は私が先ほど申し上げたような最高裁の判例にまで及ぶのかどうか、正しい見解をお示し願いたいと思います。

私の見解では「公務執行中」とか「公務中」とかの文言にかえるべきが正しいと解しますが、その点いかがでしょうか。お伺いをするものです。

　８点目、公有財産、物品の払い下げについてお伺いをします。

　去る８月２３日に車両８台の払い下げが行われたようですが、当日午前９時３０分、環境部事務所において現説があり、４社の指名がされたわけです。

現場説明がなされた後に、当日の午後５時までに本庁の３階へ入札の手続きをされるよう説明があり、落札者については後日電話で連絡し、連絡のない者については落札できなかったものとの説明だったそうです。が、その経緯についてお伺いをいたします。

　指名競争入札は公開が原則ではないでしょうか。地方自治法においても業者の機会均等と、なおかつ公正に行うことが明記されております。

入札後電話で通知するとは、いかに公正に開札しても幾つかの疑義を持たれることは当然であります。その点についても明確に経緯をお答えを賜わりたいと思います。

　最後に機構改革と市民サービスについてお伺いをいたします。

　市長は、このたびの電算管理に伴う不祥事件発生と、大規模地震対策を踏まえる中で、市役所の機構改革を実施すると申されておりますので、この際市の機構と市民サービスについてお尋ねいたします。

　本市の行政機構は「主管者制度」と「流動体制」を取り入れた迅速性と機動性を備えた近代組織と言われております。

全国的に注目を集めたものであり、市民もまたよりよいサービスを受けられるものと大きな期待を持っております。

しかし現実を顧みるときに、市役所からお役所的な気風が抜けたでしょうか。市民の実感としては、サービスの面は旧態依然であり、１つの用件を満たすのにも、陳情・請願をしなければ事は進まず、また再三再四市役所に足を運ばなければならず、市役所に来庁しても長時間待たされ、職員の応待は市民本位でないというのが偽らざるところのようです。

市民の間には、市の行政に対する不満がうっせきしており、私ども公正クラブには盛りだくさんの投書がくるほどであります。

この現実は、理論上はりっぱな組織であっても、実際の運営がこれについていっていないためと見受けられます。

また職員が市民の方を向いていないのではないかというふうな疑念も伺われます。この点市長はどのように考えているでしょうかお伺いします。

　今回の機構改革については、地震対策室の設置等、小手先だけの手直しでなく、抜本的に行政事務の再分析を行い、事務の流れを洗い直し、簡素化された組織で、しかも市民本位の組織に大改革する必要があろうかと考えますが、市長のお考えをお示し願いたいわけです。

　そして私は、特に市の顔である市民部窓口に対する市民の不満を憂慮しているものでありますので、これが改善について、特段の配慮を望んでいることを申し添えてお答えをいただきたいと思います、以上です。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　市政執行上の私の姿勢並びに県が「ふるさとづくり県民運動」を行っていくけれども、どういう形でそのような県民運動を推進をしていくのか、こういう御質問だと理解をいたしておりますが、私は望月知事が提唱をいたしておりますこの県民運動には、賛意を表しております。

このことは地域住民と市長や、あるいは県が一体となって地域に根差しております発想をもとにして、それぞれの地域の特色を生かし、活力ある、住みよい地域づくりを進めようと、こういうことでありますから、私どもの総合計画の中にもございますように、本市を活力ある、魅力ある都市づくりにするんだと、こういうことでありますから、私どもがその総合計画の基本方針に基づいて行います魅力、活力ある都市づくりをすることについて、県がそのような姿勢で市町村と一体になってやるということでありますから、少なくとも総合計画のその面での「ふるさとづくり県民運動」をともに推進をすることは総合計画実施に大きく飛躍することがあるんだと、こう考えて、できるだけ県当局ともわれわれが対話し、職員が対話し、あるいは市民が対話をするという場の中からそういうものを掘り出しまして、地域発展のためにやはり県民運動としてともども努力をいたしていくと、こういうことでございますので、私どもそれに向かって努力をささげてまいる所存でございます。

　なお、土屋議員からも確かに御提言をいただきました、３月当初議会で所信表明をするけれども、たとえば６月とか９月とか、定例議会でやはり所信を表明すべきだとこういうことについて私は少しも反対をするものではございません。

しかしそのときのいわゆる政治、あるいはそのとき市政を取り巻く経済情勢、あるいは市民意向、あるいは行政執行の問題、そういうものが一大的に転換をするとか、そのような情勢の中で変わっていくとか、そういう場合はもちろん私の所信として表明をすべきであるということは、いま申し上げたように賛成でありますけれども、少なくとも私が３月所信表明をしたことは、現在に至ってもその所信表明に基づいて行政執行をいたしておるわけでありますから、この９月の定例議会でもその状態であるだけに所信表明を申し上げる必要はなかろうと思いまして所信の表明をいたしておりませんが、いまのような情勢、何か行政執行上の問題等々がございますれば、当然お説のように私は所信表明を申し上げるべきだと十分理解をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に下水道の大津２号線の問題で、工事の進捗状況と今後の見通しと、工事を一時中止したときの問題等々について、詳細には委員会でまた助役なり下水道部長から御報告があるとは思いますが、御質問でございますから大津の２号線工事の今後の進捗状況等についての見通しについて、私の方からお答えを申し上げます。

　これは流入管を布設するわけでありますが、その布設する工事メーター数は１，３５０メーターでございます。地元の自治会の一本化等を理由にいたしまして、現在５名の地権者の用地買収が済んではおりません。

また現在実施をいたしております工事用の道路の構築に対しましても、町内の一部から内示の申し入れがありましたことは事実であります。話し合いを下水道部あるいは社会部を中心にいたしまして行いましたところ、一応了解を得て、現在は工事は進捗中であります。なお現在自治会の一本化及び地元から出されております条件等につきましては、今後誠意をもってその皆さん方と折衝を続けさしてまいります。

したがいまして、１０月上旬にはいわゆる管渠布設工事、本工事に着手をして、５４年度中には完成をするような努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、大津の一本化に対してどのように現在進めておるかと、こういうことでありますが、できるだけ円満な方向で解決をするために、誠心誠意努力をささげております。

この一本化は将来の大津町の発展のためにぜひ必要でございます。この促進に当たりましては社会部、あるいは西部地域振興課等が窓口となりまして、地元への対応において連日大津町自治会、あるいは開発研究会に対しまして、一本化のための話し合い、あるいは会合等精力的に努力をいたしております。

地元自治会、開発研究会ともども町の一本化については願っておるようでございます。

さらに地元の青年層、あるいは婦人層との一本化への話し合いもお説のとおりやっております。

近々婦人層との話し合いもいたす予定でありますが、やはり住民の総意が一本化へ一層の関心を深めておるようでありますから、この一本化に対しましては、今後地元の関係者と行政とが十分話し合いをする中で円満解決をいたしてまいりたいと思います。

その中で「市長の発言は重大であるから、失言をしてはならないぞ」というお諭しはいただきましたが、そのとおりでございますので、慎重な発言を期してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから次に、堀之内の区画整理事業でございますが、そのことも小沢議員に御答弁を申し上げてございますけれども、この問題につきましては、刑務所移転のときの覚書の一項でございますから、これは市といたしましては誠意をもって完全履行を私がいたします。

しかし、御承知のように、お説にもありましたように、この地域は調整区域であります。

でありますから、どうしても調整区域の中の区画整理事業でありますから、非常に多くの各省あるいは県等の関係もございますので、これについてはやはり慎重に対処をしなければならないという前提の上に立って、現在努力をいたしておるわけであります。

組合の設立認可申請の前提となります県への事前協議書は、すでに提出をしてございます。

したがって、私の方の都市開発と県の担当課といま協議をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、そういう地域だけにやはり今後の政治的な努力、あるいは県の御協力がありませんと、なかなかむずかしい問題だということは十分私が理解をいたしておりますが、刑務所移転百年の大計を完了するには、やはりこの問題を解決することが優先であると私は考えておりますから、今後とも努力をいたしてまいります。

　次に動物園の建設でございますが、市長が第１期就任のときの約束が今日まで実行をされておらないではないかという御指摘でございますが、そのとおりであります。

昭和４６年の時点で、庁内に動物園の建設推進協議会を設置をいたしまして、古賀園長等をお招きをして、市内１０ヵ所余りの候補地、現地調査等をもいたしました。

昭和４７年には愛宕山の子供の国に併設をすることがいいではないかということも考え、県にもそのことをお願いを申し上げましたけれども、県有地をお貸しをいただくことができ得なかったということと、たとえば愛宕山のその県有地をお借りをいたしましても、やはり汚水の排水、あるいは交通の問題等がネックになりまして、恐らく実現は不可能であったろうと思いますし、特に支障を来しましたのは、昭和４８年のオイルショック、経済変動によりましてとんざをしたことは事実であります。

その後山間地帯が不可能であるなら平たん地はどうだということで、平たん地の方の再検討を古賀先生の方にお願いをいたしたわけであります。

その結果、一体どこだとこういうことでありますが、大津町であります。

しかし、すでに申し上げておりますように、たとえば用地を取得をするにつきましても、自治会の皆さんが一本化をして動物園の建設、大津町の地域開発ということを誠心誠意、町民こぞってやるということでないと行政なかなかやるのがむずかしいわけであります。

１つの例でありますが、やはり土地を買収していただかなければなりません。

買収は応じません、買収に応じますと、こういうようなちぐはぐなことがあってはなりませんので、何と言っても動物園の移転建設をするためには、地域の皆さんの御協力が必要であります。

御協力の前提としては、やはり１本化でございますから、先ほどから申し上げておりますように、１本化につきましてできるだけの努力をいたしてまいる所存でございますから、また議会の側面からの御指導と御協力もあわせてこの機会にお願いを申し上げておきます。

　なお、いま申し上げたように、昭和４６年から動物園の計画をいたしてまいりまして、その都度年度に４７年度には経費として４５万円を計上をして、今日まで最高５００万までの経費の計上をいたしてまいりましたが、１つの４８年度には委託料等を含めて５１０万円を計上をいたしましたけれども、執行金額は少なかったということは事実であります。

詳細については、また委員会等でその経費の使途についての御説明は担当の方から御説明を申し上げますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、９０周年記念に対する補正予算が今度提出をされておるが、どうして９０周年である５４年度の当初に予算計上をしなかったかと、こういうことでありますが、御承知のように３月の定例会で私が申し上げておりますように、本年度は地方統一選挙が施行をされて、当初予算は骨格的な予算として市議会の理解をいただいたわけであります。

したがいまして、当初予算には市政執行日に行われる式典等の経常的経費は計上いたしたわけでございますけれども、その他の予算については今度お願いをすると、こういうことになったわけでございます。

しかもこの計画をつくる場合、統一選挙いろいろございましたんで、当初予算はいま申し上げたようであり、じゃあ９０周年の記念行事はどうするかということにつきましても、５月に助役を長といたしまして庁内の実行委員会を構成して、いろいろな協議をいたしまして、補正予算として提出を申し上げて、記念行事内容については昨日御答弁を申し上げたような形で執行をすることになりましたので、そのように御理解を賜わりたいと存じます。

　次に、窓口サービスの点でありますが、私は少なくとも窓口サービスが欠けておるとは思っていないわけです。

しかし、土屋議員のところへはそういう投書があると、こうおっしゃいますけれども、私の方は最近職員の姿勢がよくなって、窓口サービスもよくなって、こういう職員を市長ほめてやってください、という電話もあるわけでありますから、御指摘をいただく以上はあるいはそういうことがあるやも知れませんので、十分御指摘をいただいた面で、職員の市民サービスに対応する姿勢というものをなお研修会等を通じ、市民部長を中心としてそのようなことのないようにいたしてまいりたいと考えておるところであります。

そこで、何と言っても市民本位の行政を行う、市民のための市政を執行するんだという姿勢にやはり職員がなることでございますので、その点も十分留意をいたしてまいりたいと思います。

決していまの市政が、陳情や請願がなければ行政執行や市民要望にこたえない、という姿勢は少なくとも持っておりませんことだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

ただし、やはり市民がいろいろのことを指摘していただくことが必要であります。

やはり私は職員がそういう面では市民にもう少し接触をして、ほんとに市民参加の市政をやるという実態が出てくれば、陳情やあるいは請願がなくてもやれるということになるわけでありますが、まだそういう点に欠けておる点については、やはり市民総参加のあり方、対話のあり方というものを今後検討をしていかなければならないと思っております。

そのために今後地震対策等を含めて機構の改革を行いますけれども、十分市民サービスを欠かないような組織体制はつくるべきだと考えておりますので、今後そのように行ってまいりますが、その１つの例として、機構改革ではありませんが、今月中に用地買収して、来年度には北西部に電送システムを備える行政センターを建設する、あるいは本年度中に甲府商業高校跡地に電送システムの設置をいたしまして、いま駐車場が少ないために御迷惑をかけている点についての市民サービスには、やっていくということについては、すでに関係者といたしておりますので、そのことは十分対処しながら今後市民サービスを欠かないような努力をいたしてまいりますので、そのように御理解と御協力をいただきたいと思います。

　以上、他の御質問につきましては、関係の部長からお答えを申し上げます。

○助役（吉田三郎君）

　今回提案を申し上げまして御審議を願う議案の中で、分限条例についての部分につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

　先ほど御質問がございましたように、条例中業務上という表現、この表現につきましてその妥当性と言いますか、こういうふうなどうかという趣旨に承っておりますので、その点についてお答え申し上げたいと思うわけでございます。

　分限条例の改正をお願いを申し上げましたわけでございますけれども、これは職員が公務執行中に過失で犯した罪ということになるわけでございます。

具体的には刑法に準拠するわけでございまして、その２１１条によりますところの業務上の過失、致死、それから傷害と、こういうふうな想定をしているわけでございます。

刑法におきます業務上とはどういうことかと、これは先ほど土屋議員さんの方から申しましたそのとおりでございまして、やはり社会生活上の地位に基づく問題、あるいはまた危険性の問題もこれに伴うものである。あるいはまた反復、継続されておるもの、そういったものであるとか、こういうふうな規定にはされておるわけでございます。

しかしそういう要件にはなっておりますけれども、公務中に犯したものはすべて刑法上の業務上に当たると私どもは判断をしております。これは市の事務とかそれにあてはめてみますと、自動車の運行、運転事務、業務それから道路、橋渠とか、その他公共施設等の維持管理の問題、それから医師、看護婦等の医療行為の問題、それから児童、生徒、教育、看護に対する行為、そのほかあるわけでございますけれども、これらのものがまずいから生ずる過失がこれに該当するものだというふうに判断をしておるわけであります。

本市のこの提案中し上げました条例の業務上の概念は、刑法上の概念を引用しておるわけであります。

先ほど申し上げましたように今回の分限条例の改正におきましては、公務執行中の過失を想定しておりますので、他都市等の状況等もかれこれ勘案をいたしているわけでございます。

それらの例に見られますように運用基準を設定いたしまして、その適用の明確化を期してまいりたい。

運用基準におきましてその辺を明確化をして、遺憾ない運営にもっていきたい、こういうふうに考えております。以上でございます。

○総務部長（新藤昭良君）

　廃車車両の処分につきましてお答え申し上げます。

　御指摘にございました、今回車両の更新によりまして８台を処分をいたしたわけでございますが、この８台の処分につきましては、予定価格が３０万未満でございますので、指名政争入札の方法をとらずに随意契約の方法をとりまして、見積り合わせで処分を行ったわけでございます。

で、登録業者４名を指名いたしたわけでございますが、見積りを行ったわけでございますが、１名は棄権がございまして、３名の者から見積りをとりまして、御指摘にございましたように所定の時期までにそれぞれの見積書の提出を求めたわけでございます。

これは随契によります見積り合わせでございますから、指名競争入札のようにその場で公表をするということはいたしませんで、個々の提出をされました内容を精査をいたしまして該当業者を決定をいたしたわけでございます。

で、今回も最高の金額を入札をいたしてまいりました業者に落札を決定をいたしましたので、随契の方法をとりましたので、御指摘のありましたような手続きとは異なった方法をとったことを御了解願いたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほど動物園に関して答弁漏れがあったようであります。

　動物園の基本設計は策定をされておるか、作成をされておるかどうかということでありますが、基本構想あるいは基本計画につきましては、市民の参加によって策定をいたしたいと思いますので、現在この委員会の設置並びに委員の選考等を検討中でございます。近々のうちにこの委員会を発足をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御了承をいただきたいと思います。

○都市開発部長（三神岩一君）

　堀之内の区画整理につきまして、財源と申しますか財政問題についての御質問に対しお答えを申し上げます。

　このことは、５２年の予算におきましてはっきりした数字は、いま当時の予算書を持っておりませんのでわかりませんが、８億円余りの組合施行に対する補助金として、債務負担行為の議決をいただいております。

このことは刑務所移転が本市の百年の大計であるという、その事業に対しまして具体的に協定が結ばれておる、それを実行するという意味で、議会の御賛同をいただいたものと私は理解をいたしております。よろしく……。

○議長（小河原正平君）

　土屋　直君。

○土屋　直君

　再質問をいたします。

　望月新県政が公約された「ふるさとづくり県民運動」ですけれども、大変あいまいなことと言いますか抽象的な発言でございまして、先ほどの市長の御答弁ですと、いま県と市町村は活力ある都市づくり、魅力ある都市づくり、ということで県とも協調しながらいろいろ話し合いの中でそれらの事業を推進する、というような御答弁のように受けとめたんですけれども、私は少なくとも本市の中において、どんな問題を主眼としていわゆる「ふるさとづくり運動」をやっていくのか、具体的にはいつからどのような方法で、どういうふうにやるのかということを私はお伺いしたかったわけでございますので、再度お答えをいただきたいと思います。

　市長の所信表明については、市長も同感だという御答弁がありましたけれども、私どもが市政が幾多の変遷をする中で、正しい、あるいは市民に知っていただく機会というのは定例会４回しかございません。

自治法、あるいは地方財政法にも、いわゆる総計予算主義と言います初年度においてその当該年度のいろんな事業を所信表明の形で市長から打ち出されておりますけれども、いろんな変遷を見るもの、先ほど指摘したような百年の大計という刑務所の移転事業にしてもしかり、あるいは下水道の明年度一部供用開始のためのいわゆる管渠の布設についても、大変甲府市民は注目していることでございますので、いわゆる前の議会から今度の９月議会までの間に、私が先ほど指摘したように、市長は毎晩のように行かれているんですけれども、こういう努力をしているということを所信表明としてやるべきだと思うんです。

もっと大きな国や県のことは言うけれども、ほかのことについては、要するにただし書きの答弁でしたら、私は毎議会市長の動向については議会に言うんではなくて、市民に訴えるんだと、聞いてもらうんだということで所信表明をすることを再度強調しておきたいと思います。

　大津町の自治会の確かに一本化は重要な問題でございますが、他の都市施設への影響も考えなければならない。

動物園を市長がはっきり大津町へ移すということでございますけれども、この「いこいの森」構想と合わせまして、約５万坪の用地を買収しなければならないということになりますから、その前提から言いますと、先ほど市長の御答弁のように、あくまでも一本化で全地権者が協力体制、入作者も含めて協調体制が出ないと、この事業も実を結ばないわけでございます。

いわゆる若津会のいわゆる第１自治会の若津会の会合において、私が市長のいろんな発言も重要ですよ、ということについても市長お認めになっておりますから、ぜひともそのような所信でこの問題については取り組んでほしいと要望しておきます。

　次に堀之内の土地区画整理事業でございますが、私、ちょうど建設経済の委員ですから、委員会で再度この問題をいま少し深めてお聞きしたいと思います。

　いわゆる私のお聞きしたかったのは、法律のどの部分がネックでこういうふうになっているか、そういう問題をお尋ねしたわけですけれども、概念的な経緯だけの説明ですので、この部分についてはまた委員会までにきちんと整理されて、部長の方からお答えを賜わりたいと思います。

　まあ、財政問題ですが、大規模事業はこの区画整理事業、同じような区画整理事業幾つも甲府市では予定されているわけでありまして、堀之内だけに市の多額な補助をなさっておりますが、他の事業へもこの事業と同じように私はやるべきだと。

堀之内に対しては刑務所移転は甲府市百年の大計のもとに堀之内とは第１項目、覚書の第１項目でこういう区画整理をするという約束だったから、多額の市費を助成するというお話ですけれども、私は寿町、宝地区の区画整理事業にも、刑務所の跡地のいわゆる区画整理事業にも、丸中地区の再開発についても、堀之内と同じような補助をしてほしいと思うんです。

というのは、やっぱり行政というのは市民に対してやはり公平でなければいけないというのが原則でございますので、ぜひその点は強く要望しながら、詳細については委員会でお尋ねします。

　議案第８８号、いわゆる市制９０周年についてのお答えをいたしましたが、市長は統一選挙があったので９月の補正でやれ得なかったと、こういうような御答弁のようですけれども、表彰条例、施行規則を見ても、いわゆる市制が始まって８０年を１つの起点にして、５年ごとにいわゆる一大行事をするということがうたわれておるわけですから、９０周年ということについては、５年前に計画を立案しても損傷はないわけだと思うんです。

そういう意味からすれば、助役を頂点に５月から鋭意プロジェクトを組んで、１０月１７日の市制祭りに合わせるという御答弁ですけれども、これでは大変場当たり的な取り組み姿勢だと。

生誕９０年ということは大変意義が深いわけでございまして、その催しも大変市民も期待しているわけなんです。

私もここでひとつ提言申し上げたいんですけれども、市民に対しては、各事業所２０年以上の表彰をなさいますけれども、やはり市職員も部長なり係長で３０年以上勤続者というのは、いわゆる市長のサイドの表彰はありますが、いわゆるこういう機会をとらえてそういう方々にもやはり表彰を私はすべきだというふうに考えます。

だから助役を頂点に９０周年の記念行事を組んだというけれども、私がいま提言申し上げたように、そういうものが漏れているわけですから、やはり５年ごとの定められたことについては、あらかじめ早く事業計画を立って、当初予算で審議をしてもらう方が私は正しい姿だと、筋論だと思いますので、再度その決意をお伺いしておきたいと思います。

　議案８１号について助役から御答弁があったわけですけれども、大変これは非常にむずかしい問題だと思うんです。私の質問を十分理解されて御答弁をいただきましたから、この改正を行う理由を私は端的に伺いたかったんですが、先ほどの答弁でおおむね了解いたします。

　それで申し上げたい２点目として、情状による裁量の対象は、職務上の体質のみかどうか。いわゆる裁量権の問題が出てくると思います。

　３点目としては、過失には２とおりあると思うんです。

いわゆる不注意と言いますか、不注意あるいは故意と言いますか、によるものと偶発的に発生する場合があろうかと思いますけれども、この場合はどちらをおとりになるか、再度助役さんにその点についてお伺いをしたいと思います。

あとまた委員会で細かくお伺いしたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　「ふるさとづくり県民運動」が非常に漠然としていると、こういうことでありますが、私の御答弁が漠然としておったかどうか知りませんけれども、ともあれそういうことであることは事実でありますが、やはり窓口は社会部、振興課をもってさせますけれども、ちょうど９月の２５日、県が市及び市の各種団体を集めまして、「ふるさとづくり県民運動」のこの趣旨内容の説明会を開くようになっておりますから、その時点になると明らかになりますので、また明らかになって、理解ができ得るような状態がこの説明会でなされますから、そのときまた土屋議員の方へこういうことですよとして、理解していただけるように御説明を申し上げたいと存じます。

　なお、所信表明の問題等につきましては、先ほど答弁をしたんですが、御提言もございますので、十分検討をさしていただきたいと思います。

　なおまた、市制の９０年の記念式典については、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、なかなか計画というのは５年前からつくれと、こうおっしゃいましても、５年たっていまの時勢に合うような計画はなかなか、そうおっしゃられてもなかなかできるものではありません。

急にロダイの市長来てくれぬかと言ったら、夫婦で行きますよというのが急に入ってくるとか、いろいろ問題点もありますが、やはり御提言をいただいた職員の問題等については、通常、年間やっておりますけれども、こういう９０周年を機会にしてやることは、花を添えることになろうかと思いますので、その御提言については十分私ども検討さしていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。

○助役（吉田三郎君）

　土屋議員さんからの再度の御質問でございます。確かにこの業務上の過失という問題、故意あるいは偶発的な問題、いろいろその性質はあると思います。この点につきましてはやはり情状に特にその職務をしないものとする。

特に情状という問題の範疇はなかなかむずかしいということでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、運用基準の中でこの辺を明確にする必要があろうかと思います。

当然に故意と言いますか、反社会的な行為によって行うというのは、これはこの条例でするというものではございませんし、その辺の問題につきましては明確に私どもも運用の中で万遺憾ないように期してまいりたい、そのように存じます。

○議長（小河原正平君）

　土屋　直君に申し上げます。

　すでに申し合わせの時間が経過しておりますので、簡明に願いまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

土屋　直君。

○土屋　直君

　議案第８１号についてのみ再度申し上げておきたいんですけれども、条例は甲府市の憲法でございます。

いわゆる運用で、運用で、盛んに助役さんは逃げてと言いますか、おっしゃっておるんですけれども、やはり憲法を制定するわけですので、やっぱりそこをきちんとしておかないと将来いろいろ問題点が出てくると思います。

いわゆる私の方で、いわゆる弾力性で重くなったからこっちをいわゆる軽くしようとか、向こうが緩くなったからこっちを緩くしようと、こういうようなことで今回の場合の条例制定ですから、十分総務の委員会等でこれらの問題等については煮詰めて、協議してほしいということで要望して私は終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時４０分　休憩

　　　　午後３時１５分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会の上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　本議会の一番しんがりを承りまして質問をさしていただきます。

　何分にも３日間にわたる皆さんの出し尽くされた問題を、あれやこれやと拾い集めて質問するわけでございますが、原則として最質問をやるつもりがございませんので、当局の方には賢明なお答えをいただきたい。

　まず最初に都市構想について、数点私の思いつくままに質問してまいりたいと思います。

　たまたま大平内閣は、今後この日本国土を田園都市構想といいますか、２，３０万単位の都市構造をやっていきたいと、こういう方針を打ち出しております。

この地方都市において、それぞれ１０ヵ年計画とかあるいは５ヵ年計画とか、１つの行政の指針をつくりますけれども、その都市を、将来どういう都市にしていくかということについては、まさに私は、各市とも似たか寄ったかで、結局結論は、その市に経済力があるかないかというようなことによって、都市の構造が逐次変わっていく、こういうことであって、少なくとも未来の甲府市のために、いま何をやっておくかというようなことは、頭の一すみにあっても、それを行政の中ではなかなか論議をする機会がありませんし、それを１つの計画の上に置くというようなことも、ましてないわけであります。

しかし、国が田中内閣のときには、これを背骨や肋骨をつくって、こうやるんだというようなものを出した。大平首相になったら、もっとずっとやわらかくなって、田園都市構想というようなものを、やっていきたいんだというふうに変わっておるわけですが、言うなれば地方都市も国も、すべて未来に向かっては模索中というような感が、私はしてならないわけです。

この甲府市が本年９０年になりますけれども、もう９０年なり１００年なりたった先は、一体どういう市になっていくことが望ましいんだろうか、というようなことも、われわれは時としてこれも考えているわけでございまして、現況、甲府市のこの都市といいうものについて、私はまず夢かもしれませんけれども、１つ１つをここで掘り起こしながら考えてみたいと思っているんです。

まず本市の置かれている状況は、この甲府市独自でやらなければならない面と、またこの中巨摩の一部を加えて広域圏でこれをやっていかなければならないという問題が分かれております。

そして、本市の１０ヵ年計画は、まさにこの広域行政を主体にして都市づくりをやらなければならないとして、結論を出しているわけですから、今後、この大平首相の言う田園都市構想というものが、具体的にどういう形になってくるかはわかりませんけれども、本市は、一体この広域行政で進めていこうとするのか、甲府市独自の姿として都市づくりをやっていこうとするのか、国が迷っているとちょうど同じような状況にあるんじゃないかと、私は受けとめているわけです。

たとえば広域行政の中で、この前の議会で私が申し上げましたけれども、本市では１つも得はないんだと、少なくとも今日までの結果を見ては、１つも得はない、甲府市のエネルギーが外へ出ただけだと、こういうことを私はここで指摘をした覚えがあるんですが、新しく私はここで提案したいんですけれども、この広域行政の中へ、市長が一番困っている甲府市の火葬場の問題、これをひとつ広域でやろうじゃないか、というような提案を、市長はなさったらいかがかなと、こう思っているんです。

たまたまごみや屎尿については、これは他の市から比べましても、決して劣っておりませんし、ましてこの広域の中でも、やがて近い将来、甲府市にごみや屎尿を、ひとつ助けてくれないかと求められるような状況すらございますが、この私は広域行政の進め方について、県がオーナーであると、この前市長がお答えになっておりますけれども、県がオーナーであろうとなかろうと、甲府市がこの行政を進める上に立って、常にリーダーシップを握っていきながら、時に損するものもあるかもしれないけれども、時には特をするものもなきゃいけない、こうして私は広域圏を進行さしていただきたい、こう考えているわけであります。

この甲府市独自の中心街の再開発ということが、長い間問題になってきております。

特に丸中地区の開発につきましては、この１０ヵ年計画の中にも第１期Ｃブロックが１，２８２ヘクタール、それから第２期としてＢブロックが９１３へクタールと、具体的にこれを数字まで挙げて実行したいとしております。

果たして、６２年までのこの１０ヵ年計画の中で、この丸中の再開発ということはできるのかどうか、私は懸念をされるものがあるように思うんですけれども、今日の当局の具体的なそれについての対策、見通し等をお聞かせをいただきたいと思います。

またこの中央―必ずしも中央ではございませんが、卸団地やなんかのために、土地を捨ててでた跡地がございます。

特に問屋街の付近にたくさんあるわけですけれども、こういう土地を私は甲府市の土地公社がいまのうちに手に入れて、そして、それを当面駐車場にして市民に貸すとか、こういうような方法も積極的に甲府市がやはりやるべきではないだろうか、言うなれば、この土地というものは、甲府市から核エネルギーが、大きな固定資産税を甲府市に落としてくれるべき人たちが、センターに出てしまったその跡地でございますから、ただ損しちゃったな、ということで見ているんじゃなくて、こういう土地を私は積極的に甲府市が手がけて、将来の甲府市の町づくりのために一石投じておく、こういう姿もあっていいんじゃないだろうか、これも、私は再開発につながる問題であると、こう思っているわけであります。

　次に、私はこのいまの甲府市の町の中で、一番気に入らない問題は、交通問題であります。

特に、朝の通勤者のあのラッシュ時のあり方というものは、甲府市に限ったことではないんでしょうけれども、それこそ甲府市が将来、この町をどういう町にしていかなければならないかという、いま、私はその見通しをつけなければならないときへ、来ていると思うんです。

たまたま省エネ時代といわれていろいろと将来の燃料に疑問が投げかけられておりますけれども、なぜわずか２０分か３０分の通勤距離に、１人１人が自家用車で通わなければならないのか、これは今日、どうにも仕方ないという答えしか、出てきていないわけです。しかし、私はこれを行政がやはり何かの手を打って、１人１人はもうバスかなんかでゆったりとした気分で通勤をしていくというような姿にしたら、この交通ラッシュは、一ぺんに解消をしてくれるということになるわけです。

したがって、その道路をつくるか、乗り物を少なくさせるかという問題の競争になってくるわけです。

今日の行政の中では、推移の中では、残念ながら車の量が多くなる方が、はるかに勝ってしまった。

道路をつくる速度は、きわめて全国的ですけれどものろかった。

この本市の１０年計画を見ましても、基幹道路の改良は４本しかない。メーターにして４千何がししか入っていない。そして県道の改修につきましても、甲府市内では、４ヵ所か５ヵ所しか、この１０ヵ年計画の中に挙がっていない。

これから１０年かかっても、道路の改良というものは、まことに今日の状況とは、さほど変わりないということがいえるわけです。にもかかわらず、車の方は、どんどんとふえていくという状態になりますと、今日、われわれが憂えているこの状態よりは、もっと過密化した状態が起こり得るということであります。

これを、私は置きかえて考えますと、１人１人があの乗用車に乗っておりますけれども、３０台か４０台のあの乗用者が、１台のバスにもし収容されて、運行されるということを想定したら、これは大変道路の交通は緩和されます。

そのバスが果たして動くような、その行政指導ができるかどうかというところが、１つの今後の大きな問題になるわけであります。

これは、私は手はあると思う。

それは少なくとも、いま山交さんのバスしか動いておりませんけれども、このそれぞれの営業所を、もっとそれぞれ外に移転をさせる。それからそういう地域に連帯をした、この若干の道路の改修をして、そのバスが、ただいままでのように、決められた道路を動いているだけじゃなくて、もっと広い地域にわたって、横縦にこの市内バスが運行するとか、こんなことも１つの手であります。

しかし、もっと先を考えるならば、この議会にも出されておりましたけれども、西甲府の国鉄の駅云々という問題も出されました。

これは、私は、今日国鉄にそのことを期待していても、とても望めないものだろうと思っているんですけれども、そうじゃなくて、たとえば将来民間の企業に依頼をして、モノレールをこの甲府市に走らせるというような構想はどうなんだろうか、あんがい私は、将来企業がきっとこうした都市に、そのような交通機関を発展さしてくるだろうと私は思いますけれども、これこそ私は夢のある甲府市がつくれる。

甲府市というよりは、この周辺部の、この国中の交通を考えてみましても、民間人にそうした将来夢のある何かを相談をしていく、こういう姿も私は今日の行政の、もうあるべき姿だろうと、こう思っているわけであります。

これは、なかなか夢のような話かもしれませんけれども、たまたま小沢議員が昨日言っておりますように、今回、アメリカを一諸に見させていただきました。アメリカの進んだものを、いまここへ私が急速取り上げようとは思いません。

ニューヨークへ行ってまいったんですが、私は同僚議員に、ニューヨークには汽車がなかったよと報告をしてしまいました。

全く私どもは、１０日間汽車というものを見なくて終わってしまったんです。

ところが、それは大変な間違いで、同僚議員にもおわびをしなきゃならぬのですが、帰ってきてよくよく本を見直してみましたら、ニューヨークは全部地下に鉄道が入っているということが書いてあったわけです。

これじゃ、われわれが汽車を見ることができなかったわけでありまして、何と、そこにアメリカの根の深い大きな経済力というものを、改めて感じさせられるわけであります。

一体、この都市構造というものは、アメリカがいつ、どういう人間が計画をしてきたのか、考えてみたいです。

考えてみますと、あの海に囲まれた浮き島のようなニューヨークの一帯が、何で地下へ国鉄が入られるんだろうか。

私どもは本を読んでも、まだ疑わなければならない。

いわば、その海抜ゼロ地帯です。それでも地下へ全部鉄道が入っていて、１日５０数本という汽車が、堂々とニューヨークを走っているという、ニューヨークの話を甲府市へ持ってきても、まことにこの当てはまるものじゃございませんけれども、しかし、都市づくりというものは、すべてそうしていつか、だれかが１つ１つを考えてレールを敷いていかなければならないものでありますから、私は、同僚議員とともにきょう、この問題をあらためて当局の皆さんと考えてみたい問題として、提案をしているわけでございます。

　次に私は、同じ問題でもうちょっと具体的な問題を申し上げてみたいと思います。

　先ほども市長が言っておりますように、大津には動物園をつくっていきたいと、もともとあの地帯に動物園なんというのは、まことに地域的には不合理なところです。

あわないところです。

かなり無理をして、人為的にあそこに動物園をつくろうと、こういうことでございます。

そういうものと同じように、たとえば国体のメーン会場をこの山城へ、これも埋め立てから何から考えますと、配水問題から考えますと、お金のかかる問題です。第一、よその国体のメーン会場というのは、せいぜい全部の土地６億か７億ぐらいで、すべての土地を買っている安い土地を買ってメーン会場をつくっている。

もし、甲府に決めていただけば、意外とその土地代は高いはずです。しかし、東京の都市というものをながめて、今度は考えますと、あの東京のど真ん中に明治神宮外苑一帯の、ああした神官の球場とか、あるいはその緑地帯というものが、もし東京都になかったとしたら、これまたつまらない都市でございますから、私は、先々は必ず喜ばれる甲府市になるだろう。

真ん中に近ければ近いほど、これは今日は苦労しても、将来は喜ばれるものになるだろう、という点で自信があります。

そうした国体のメーン会場あり、あるいは荒川を渡ってみれば、いまの動物園あり、刑務所はいただきませんけれどもね。

それから今度は甲府を過ぎますと、いや甲府の中にも国母の工業団地があります。それを過ぎますと、今度は国立の医科大学がある。それをさらに西へ行きますと、いま言う流通センターがあるというような状態で、この集合体というものがいっぱい南の方につくられてまいります。

これがすべてこの県庁や市役所を中心にした縦の路線でしか結ばれていないというのが現状であります。

これを立体的に、有機的に生かそうとするには、この集合体を横にやはり連携をする。

いわば第２バイパスみたいなものをいま考えていかないと、これは、私は打つ手がなくなってくるだろうと、こう思っているんです。これも１つのいわば構想です。

しかし、こういう私は構想というものは、夢の構想であってはいけない。

少なくともシビルミニマムというのは、私は、早晩見直さなければなるまいという前提に立って、昨年からまいっておりますけれども、ことほどさようにこれらの問題をながめるには、もうすでにこれらの用地買収にかかってもいいくらいの時期であります。

こういう私は具体性を、今後の甲府市の都市の未来像として、早晩これを当局にまとめてもらいたいと思っているんです。

これらのお考えをどういうふうに当局はとらえているのか、率直な御意見を拝聴したいと思っております。

　第２の問題に移ります。

　これは、もう議会のたびにここでかわるがわる皆さんから発言をされてきていることでございますが、調整区域の、あの線引きの問題であります。

この問題の昨年までの最終結末といいますものは、当局の方が陳情を受けるということはやっても、甲府市の行政の中では、ついにこういう市街化区域を新たにつくりたいという、具体的な計画は、当局はついぞつくらないで終わった。

そして、むしろそれを察して議会の方が１つの案をつくって、それを田辺知事のもとに持って飛んで行った。こういう状況に終わっているわけです。

考えてみれば、決して私は意地悪に言っているわけじゃありませんが、当局のシビルミニマム―これを１枚１枚まくってみていきますと、当局のだれそれが、市街化区域そこ結構ですね、といえない計画になっているということでございますから、私は、いままでそのことをついうっかりしました。

当局がつくるべきだということばかり言ってまいりましたけれども、これは、当局はそうじゃない。計画を１０年計画としてつくっているわけですから、これは大変私は無理なことを言ってきたと思っています。

しかし、あえて私がここで言いたいのは、市長は、その両方の立場を持っているわけです。市民の陳情を率直に市長は受けます。それを見殺しにするわけには、まいらぬわけですから、その見直しを市長が感じ取ったら、これは、今度はこの仕事をやるスタッフに、そういう計画の見直しを、私は、命じなければなるまいと、こう思っているんです。

個人的にわれわれと話をするには、市長は全くそうだと、おれがどこ飛び歩いても、みんな市街化にしてくれということを陳情されている。全くそのとおりだと、そういうふうに県や国が早く聞いてくれるようにしたいなと、多分市長自身も外へ行って、市民に直接会えば、そういっているんじゃないかと私は思うんです。

これはいまの甲府市のその農家の市街化への希望というものは、ものすごい熱望があるわけです。

これを私は今後素直にといったら大変失礼な言い方ですけれども、シビルミニマムとその住民要望の間に立って、市長はどう決意をされていくのか、その辺をひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思っています。

　３番日の問題に移ります。

　産業の育成といいますか、そういう意味合いで若干お尋ねをしていきたいんですけれども、この当局の１０ヵ年計画の中に、観光産業会館という名目で、市民会館の中に併設をしていきたい、という計画が乗っております。

この観光産業会館なるものは、非常に幅の広い、甲府市が観光都市でもある、それから地場産業の育成というものもやらなければならない。

こういうものをあわせて１つつくっていこうと、こういうお考えだろうと思う。

しかし、それが市民会館の中に併設をしていくというのは、まことに木へ竹を接ぐような、私は何か感じがしてならないわけです。たまたま昨日県議会で、望月知事は宝石学校を近く開校するという答弁をしております。

また来年の４月までには、東京に次いで大阪に山梨県のその物産を陳列をして、いわゆるＰＲをできるものをつくりたい、ということも明言をしております。

そういう私はもっと甲府市という、山梨県とはいいません。

甲府市の中に昔から根強く、この水晶研磨を中心として、宝飾貴金属というものは、これを取り除いては甲府市はないじゃないかというものが、いわばお宝があるわけですけれども、私は、むしろ思い切ってこういう水晶宝飾関係だけの取引所、こういうものを公営でやれるかやれないか、これは法的な問題がありますから、私はよくわかりませんけれども、できれば、私は公営の取引所みたいなものをつくってあげられれば、一番いいと思っているんです。

もし、そうしたものがいろんな関係でむずかしいとなったら、少なくともそういう民間人を喚起させて、財団法人でもなんでも結構です。

そうしたものをつくって、まさに日本のメッカ、いや世界の宝石取引は、甲府へ行かなきゃやれない、こういう何かを、私はちょっと大げさですけれども、やはり打ち出さなきゃいけない、そういうものを１つほしいなと思っているわけです。

いま、県民会館の下の一角に、商工会議所か何かの関係で、ちょこんと物産が並んでおります。

あれは、県人の県民会館を利用する人たちが、あれ、ここで小売をしてくれるのかなといってのぞく範囲のものであって、県外から来たお客さんが、まさか県民会館のあの一角に、山梨県や甲府の物産が、あそこに陳列してあるなどと思う人は、だれもおらぬのではないかと思うんです。

これは大変さみしい話で、少なくとも、以前市役所の一角に、そんなコーナーがあったことがございますけれども、これは、私は、市長はもっと力を入れてやるべきである。

少なくとも、本年何か商工祭という名目ですか、３０周年とか７０周年とか、何か１つの周期へ当たってお祭りをやると、このお祭りをやる場所が、農業会館を借りてやるということだし、まさに逆になってしまった感じもあるんですね。

農業というものは、これは全く昔から生かさず殺さずで、営々としておりますけれども、甲府市が農業行政に力を入れても、とたんに収入が多くなるということは、あり得ないんですけれども、商工業は力を入れてやって、彼らをうんと肥えらせて、そして市へうんと税金を入れてもらう。

これは、何といっても商工関係でなければ甲府市ももうかりませんので、ここをもっともっとＰＲをしたり、てこ入れをして、彼らが商売をやりやすい方法を大いに講じてやるべきだろうと、こう思っているわけですけれども、その辺の構想をお聞かせいただきたいと思うわけです。

　４つ目の問題。

　観光行政ということで、少しお尋ねをしていきたいと思うんです。

　このたび、荒川ダム周辺の問題で、知事と市長のコンビネーションで５千何がしか、数万円、県でいよいよ出してくれたよと、こういう報告がございました。

あのダムがつくられるのを契機として、昇仙峡の一帯をいろいろな形で今後見直していこうと、こういう意欲のあらわれだろうと思って、大変うれしく思っているわけなんですが、私は、この昇仙峡そのものを、もっともっと売り出す方法があるだろうと考えているんです。

たとえばあの覚円峰を中心とした昇仙峡の箱庭的な美しさに、夜の照明を当てて、観光客に、夜の昇仙峡をごらんなりませんか、ということ、ここまでやっていいだろうと思っております。たまたま今回、ナイアガラの滝へ――またアメリカの話になりますけれども、行きました。

これは、世界の観光客が集まる雄大なスケールですけれども、やはりそうです。いろんな色彩のある照明を四方八方から当てて、夜、にじが見えるわけです。

昼のにじとは変わっていろんな色彩があるにじが見える。

これはもう単純なことのようですけれども、わが市に考えれば、夢のような話だと、昇仙峡へ、私は夜のお客さんを入れたい。

そして同時に、このラインに結びつく湯村の温泉を、開発し直さなければいけないと思っているんです。

いまや、お隣の石和が、ものすごい温泉街になりまして、一面うらやましい感もしないではございませんが、私は、静かにあれは甲府市でなくてよかったと思っているんです。

若者が育つかどうか、おそらくお隣の教育関係の皆さんにすれば、そんなことばっかり心配の町になってきているんではないだろうかと思う。

ところが逆に、わが湯村はさびれるもさびれる、これは結婚式場の湯村になってしまった。

決して観光の湯村にはもうなっていない。

どうせ温泉が出ないんなら、温泉が出ないでいいわけですから、この辺にアイデアを集めて、その昇仙峡や湯村の開発に全面的に私は取り組む必要があるだろう。

そしてその美的なもの、人間がひきつけられるもの、これは必ず人為的にやれば出てくるもんでありまして、これは伝統がさびれてしまったから、石和へ移ってしまったわ、ということではあり得ない。たとえばあの湯村から、あの白い山であります丸山といいますか、千代田湖を経由して昇仙峡へ夜でもいらっしゃい。

これをバスで、団体で連れていくというようなことをやってみたらどうなんだ、これは喜ぶだろうと思います。

　私どもは、佐渡ヶ島というところへ行ったことがある。

見るものは何もない。どうしてこんなところへ船に乗って観光に来てしまったかと、後悔をしたんですけれども、しかし、夜の佐渡は大変楽しかった。

その一帯に泊まった旅館――旅館では何にも楽しいことはなかったんですけれども、公民館みたいなものがあって、御飯食べたらそこへ全員集まってくださいと、いやおうなく観光客がある１ヵ所に集められる。

そこで旅館組合やなんかの人たちが、音頭を取って、いろんな演芸をずっと見せてくれる。

もちろん無料です。

これは、まことに佐渡の人たちは工夫したなと思ったんですけれども、これは努力をしなければ生まれてこない。

その旅館組合の人たちの努力たるや、すばらしいものがあるわけです。

そういうつまらないところへ来たという反面、なるほど彼らのこの暖かさだけは受けて帰ろう、こうなるわけです。

山梨県は、そんなものとは比較にならない。

ブドウもあれば、お隣に行けば日本一の富士山もあれば、そしてその昇仙峡というようなものもあって、これと湯村と、そしてこの辺の再開発という意味合いで、今後市長はどんなふうなお考えを持たれているか、お聞きしたいところであります。

　１０ヵ年計画の中には、駐車場をつくります。

公衆便所をつくります。こんなようなことしか書いてないんです。

つまり、こういうシビルミニマムという性格が、最低の基準をそこへ引いて、こういうことが前提ですから、夢をその中へないじゃないか、ということば無理かもしれませんけれども、少なくとも、こういうものを離れて、これとは別途、その辺の業者等を集めて研究をやらせるとか、少なくともそういうものの中に、行政が具体的に突入していくというものがなければ、いけないんじゃないか、こう思っているわけであります。

　次に、５番目の問題に移ります。

　いろいろと申し上げてまいりましたように、本市にはこの大型プロジェクトといわれる仕事がたくさん山積をされております。

いま申し上げましたように国体の問題あるいは駅近代化の問題、あるいは水道五拡の問題、荒川ダムの問題、動物園の問題、どの１つ１つをとりましても、これは大変なことでございましょう。

私は、今後これらの大きなプロジェクトを市長が推進をしていくには、よほどいろんな智恵や勇気を振りしぼってやらなきゃならぬのですけれども、もっと具体的に言いますと、自分のほんとに身がわりになる助役、ここへ私はかなり力点を置いてもいいんじゃないだろうかと思っています。

具体的に言いますと、助役さんは事務を担当する助役、政務を担当する助役、このそれぞれの役割りを果たす２人の助役が、いまの甲府市には絶対必要です。私は、昨年議長という立場にございました。めずらしい三者会談という問題も出ました。

この一貫した流れを見ておりますと、いまの私は、吉田助役がこれらの問題に具体的に関連がしなんで幸いだったとは思うけれども、逆に前任者の木下助役をして言わしむれば、あれだけ口八丁手八丁で飛び歩いた助役さえも、最後には、「わしはくたびれたよ」と、この一言だった。

吉田助役はくたびれないところが、また何ともいいところですね。

しかし、全く笑い事ではないんです。

私は、このいまの機構の中で、助役室なんというのは、もっともっと市の職員が入れかわり、立ちかわり、そして議会のわれわれも市長室へ行くんじゃなくて、右の方へ行かなきゃおかしいんです。

みんな左、左。

これじゃ市長はたまったものじゃない。

あの三者会談のときにも、私は市長に言いました。

１人で物事へ直結をしているなんということは、だれが市長をやったって身がもつものじゃありません。

すなわち、これ助役が担当するものなんであります。

私は、決してここで吉田助役を攻撃しているものではありませんけれども、おそらくこういう事態を予測もしないし、本市の状況も知らないでいらっしゃった吉田助役にすれば、もっと迷惑だったとおっしゃっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、本当に頭も下がりますし、しかしこの問題と私がいま言う問題とは、おのずと違うわけでありますから、これは誤解がないようにやっていただきたいと思うんです。

今後の問題を、ここで私は論じているわけでありまして、何としてもこの大型プロジェクトは、河口市長が１つ１つ網から漏っちゃった、というようなことのないようにするには、この助役という立場がいかにその力を発揮し、職員をまとめ、議会をまとめ、そして住民の間にそのことが、受け答えがくっきりとして歩けるような体制にしなければ、このいま言いました大型プロジェクトの遂行は、とても私は大変だろうと、こう考えます。

それについてもう一つの質問があります。

　これらの１つ１つの私が夢のような話も申し上げましたし、それから大型プロジェクトの問題等も、まだまだ突っ込まなければならない問題がたくさんございますけれども、こうした問題を、その大学の教授を中心としたチームとか、その商店街の調査あるいは部分的にはこういうものの調査、こういう調査やそれから市長の回りのいわば専門家を交えた諮問機関、こういうようなものを今後大いにつくって、財政の見通し等もそれとあわせてつくりながら、１つ１つ進めなければいけないんだろうと、これは助役の問題とは違いますけれども、そういうような、この大型プロジェクトを中心としたものの進め方、これをひとつ私はやる必要があるだろうと考えておりますが、お考え方を聞きたいと思います。

　６つ目の問題に移ります。

　これは姉妹都市についてのことに若干触れながら、お考えを聞きたいと思うんですが、昨日、ハッテンロッカさんの屋敷の問題云々ということが、小沢議員から報告されましたが、ロダイ市は、大変ブドウで盛んなところでございますけれども、その技術はまことにお粗末な、土地の広さでいらっしゃい、というような栽培しかしておりません。

具体的に１つ提案をし、返答いただいたんですけれども、種なしのブドウがあるんです。

天然の種なしブドウ。

この種を甲府市に下さいと、差し上げましょう、という約束をしたんですけれども、これは私は本県へ持ってきて、あのジべ処理をやらずに、天然の種なしブドウというものが、もし本県で育ったら、これは大変なものになるだろうなと、夢がある話ですけれども、穂をいただくことになった。

そんな小ちゃな話ですけれども、私どもは考えてみれば、ただむやみにといいますか、夢中で姉妹都市訪問をいたしましたけれども、少なくとも、今後私はこの姉妹都市と甲府市が、何をどういうふうに実らしていくのかということを、計画をしていく必要が、はっきりあると思うんです。

職員の交流をやりましょう。

若者の交流をやりましょう、というようなことは、われわれはたくさん提言をし、向こうも全く同感だといわれておりました。

たまたま私どもの帰る飛行機で、あの新聞ざたになりました育英会という名前をかたって、短期アメリカ訪問をやった学生に会いました。

帰ってきて新聞を見ましたら、この夏、そのたぐいの、つまり若者を何とかかんとか、うまい言葉でだまして、だましてというと語幣がありますけれども、アメリカへやって、それで一もうけしょうという者が、たくさんあると、こういう新聞か出ておりました。

むしろ公的機関では、こういう夢のあるような、若者を向こうにやるということは、ほとんどないということも言えるわけであります。私は、この姉妹都市というものは、甲府市だけでなく、あらゆる市がいろんな市とやっているんだろうと思いますけれども、単に表敬訪問というようなことではなくて、具体的にその１つの市へ根をおろして、拠点をつくって、そこに本市の若者あるいはその職員と、つまりアメリカに訪問して、かくかくしかじかのことをやってきたい、という者があったら、それはつまりその拠点へ行って、いろんな収穫をなしてくる。

これは安全かつ大変能率的な作業ができるだろうと、こういう道を具体的に開くことが、即ハッテンロッカさんの屋敷云々という問題になるんではないかと考えておると。

たまたまこの議会が終わりますと、市長は今度中国へいらっしゃるわけですけれども、私はむしろアメリカ、ヨーロッパのフランスとかというものよりは、今度市長がいらっしゃる中国こそ、今後われわれの身辺に最も近い影響力のある、楽しみのある国ではないかと考えているんですけれども、できましたら、私は市長が中国を訪れましたら、その姉妹都市の根を、私はおろしてきていただきたいと思っているんです。

今後、いま言いましたように、われわれがただ何となくばかづらして、町を見て歩くというよりは、はっきり市の方へ訪れて、その一帯をつぶさに勉強さしていただく、こういうようなことが、即私はまず初歩的な姉妹都市の目標である。

それに、できればいま言いましたような今後の肉づけを、お互いに研究をしていかなければいけない、こう反省もし、提言をしたいと思っているわけであります。

　最後に、先ほどの質問を聞いておって感じたことがございますので、１つだけ申し上げたいと思うんですが、市の行います市制祭とかあるいは先般行いました体育祭とか、そういうような、つまり祭りの持ち方、工夫がもう１つあってもいいだろうと、実は私は思っているんです。

たとえば、市長も体育祭で、得意の短距離走って、名誉の負傷をするまで張り切りました。市会議員の先生方も、３人か４人ぐらい朝おいでていました。本市ことしは９０周年と体協３０周年とを、これをあわせて記念体育祭にやろうと、こういうことでありますが、昨年あたりと見ても何ら変わるところはない。

字幕がつまりそういうように変わったというだけでありますが、私は非常に残念だったのは、私もテニスで実は最後まで、夕方まで出ておりましたけれども、そのテニスをやる、あるいは体育館に柔道をやっているというような人たちが、この朝の行進つまり開会式にノータッチなんです。

これはどういうことなんだろうと、これが小瀬のスポーツ公園とか、どっか遠いところに競技をやっていて、開会式に来ていると、それがやれないという距離にいるんならば、これは仕方ありませんけれども、あの会場の一隅に、それぞれ体育祭に参加した選手がみんないながら、しかも、その開会式が終わらないと競技は始まらぬのでありますから、毎年のことでありますけれども、こういう人たちをその行進に参加させる。

開会式に整列をして、あの入場行進をしてこそ、私は１人１人が体育祭に参加したという意識を持つもんだろうと、これは私は、だれかが言えば、必ずスポーツマンですからさあっと整列するわけです。そういう工夫がひとつ足りぬじゃないだろうか。

これは、今後国体を甲府市がどういう形でやるにしても、要はメーンが甲府市であろうと、吉田であろうと、そんなことを関係なく、こういうお祭りを機会に、わが甲府市の住民がどういうスポーツに対して関心を持ち、どういうそこに意義づけを感ずるかということが、私は一番大切なことになりやしないかと思うんです。

ましておや、その体育祭に選手として出場している人間が、その開会式に全くノータッチで傍観をしているなどということは、これはもうそれを主催する方が、本当に工夫しなきゃいけない。

また同じようにして市制祭、これは私、昨年その前日になって、こんなことじゃおかしいじゃないかといって、いちゃもんをつけたことがありますけれども、春日小学校の体育館を借りて市制祭をやれば、これはただでございますから、お金はかかりません。

しかし、その場所に市政功労者を招いて表彰をし、そしてあいさつをしかじかやって解散と、こういうことになるんであります。

これだけが１年間の行事ということならば、緊縮財政だからそれで勘弁してくれ、こういうことになるんですけれども、それと比較をして、堂々と県民会館を借りて、その場で御苦労さまでございました、といって表彰する、たとえば民生委員等ありましたが、健康保険とか、いろんな市民の団体がありますけれども、市政功労者より、その人たちのはうがはるかにこのお祭りに参加させていただいた。後は演芸やなんかを見せてもらったりして、私は、これはむしろ逆になっているんじゃないかという感じすらするんです。

考えてみれば、あるいは民生委員とか保険の何とかというものには、その部局に予算があるだろうと、この予算で県民会館借りられるからやっちまえと、こういうことだろうと思う。たまたま市政功労者に表彰する市長部局の方には、そういう予算がないから、ただの春日小学校の体育館を借りてやっちまうと、こういうことであったとしたら、これは間違いだろうと私は思うんです。

まさに、これはだれが何といいましても、市政に功労のあった、それなりの表彰をする人たちが、これが一番私は尊重され、しかもその労に対して感謝をするという意味合いのアトラクションなりなんなり、そこにあって、意義ある表彰式を私はやってほしい。

お金の問題じゃございません。

こういうようなことを１つ１つ総反省を、これはやらなきゃいけない。このありきたりのことを毎年繰り返しているなどということは、全く職員にこれはアイデアがない。

お金の問題じゃありませんです。

そういうようなことを常に考えてこそ、私どもが安心できる甲府市がつくられるわけでございますから、大いに期待を申し上げて質問を終わらしていただきたいと思います。（柏手）

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　まず本市の未来の都市像についての上田議員の御構想、お考えを傾聴に大いに値するものがございまして、非常に参考にさせていただきましてありがとうございました。

そこで、私自身も当然そういうことを考え、今度の新総合計画も市民参加の上、甲府市のシビルミニマムを前提としてつくったわけであります。

そこで本市は、御承知のように県都ではありますし、また政治経済あるいは文化の中心だけでなくして、現状では、首都圏西部の本当に衛星都市として発展をいたす都市でありますので、さらに発展をするためには、やはり私どもが市民とともにつくりました新総合計画を、やはり着実に実行をしていくことが必要であるということを痛切に感じておるわけであります。

そこで、やはり私どもの考えております都市像とは、基本的には従来からの基盤でありますところの第３次サービス産業を中心といたしまして工業あるいは製造業の発展と、仰せの観光あるいは近郊農業の振興、こういうものとやはり調和のとれました都市像を、総合計画の中で期待をし、これを前提として積極的にこのことに取り組む必要があると考えておるわけであります。

御承知のように中央道が５７年開通をいたします。さらにまた中央新幹線構想もあるわけでありますから、本市は単なる県都ではないんだと、東京の西経済圏の核になり得る都市であると、こういう自覚の上に立って、私は総合計画の基本目標であります都市像の実現に、前向きに努力をしなければならないと感じておるわけでございます。

　なお、お説にもありましたように、現状実施をいたしております荒川ダムの建設あるいは第５期上水道の拡張計画、あるいは第４期の下水道の整備、あるいは都市計画街路あるいは都市公園等々の整備、さらには甲府駅の近代化、あるいはお説にもありましたけれども、やはり市街地の中心部の再開発、こういうこともできるだけ進めていくわけでありますが、私が、いま最も残念に思っておりますのは、今日までのいわゆる都市計画に基づきます都市計画街路の促進の度合いが、非常におくれておるということ。

一体、なぜおくれたかというのは、私どもにも一端の責任がありますけれども、やはりほかの類似都市に比較をいたしますと、国からまいります都市計画街路予算というものが、類似都市に比較をして半分以下であるという山梨県の予算の確保が、私は少なくとも都市計画街路のおくれを来たしたと、私はそう理解をしておりますけれども、今後そうあってはなりませんので、できるだけ国の補助額の拡大をしていただく、ということに努力をいたしてまいりたいと考えておるわけであります。

　なおまた、広域圏の行政が甲府市が中心になって行っておりますので、御指摘のような点もあると思いますけれども、現状、本市がドーナツ現象をいたしておるのを見ましても、今後の広域市町村圏の行政というものの必要性を、私は痛感をいたしておりますので、御指摘のようなお考えがあろうとも、今後私は新たにつくります広域圏市町村計画というものを、５５年度以降１０ヵ年で策定をいまいたしておる段階でありますから、それを基礎にして広域圏行政は、なお一層前向きに各市町村が連携をしあって進めてまいる。

もちろんその中に御指摘をいただきました火葬場の建設等も入っております。

なかなかこういう施設の問題でありますから大変でありますけれども、今後、広域市町村圏計画の中で、できるだけ実施をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、お説のように確かに交通渋滞の実態は、そのとおりであります。

なかなか交通の規制でありますから、行政が端的にl人乗りの自動車は乗ってはいけないよ。ということは、なかなか言えぬわけでありますが、確かにそういう幣害のあることは事実であります。したがって、やはり街路計画の整備が優先をいたします。

これは１つの端的な例でありますけれども、たとえば精進湖線が山城の方向から開通をしたという時点には、お説にありましたできるだけバスを利用をしてください、ということで山梨交通の営業所をもっと末端へつくることも必要でありましょう。

あるいは横の線が完了した場合は、やはり横の線の先端へ営業所を持っていくというようなことも、私は、この１人乗り自動車を少なくすることにおいては、お説のとおりであると思いますので、今後そういうことをも十分考えてまいります。

あるいは甲府バイパスに入るのに、左には行けるけれども、長野の方へ、右に精進湖線から上がれないという状態もあるわけでありますから、こういう街路計画の修整なり整備なりをいたしますと同時に、交通機関と十分連携を取り、あるいは公安委員会等々とも十分連携を取って、お説のような対処をいたしてまいらなければならない、ということはお説のとおりであります。

　そこでもう１点は、問屋街の用地があれだけあいているものを、有効利用する必要がある。

先行取得をしてもいいではないかというお説でありますが、それもごもっともだと思います。

まだそこまで手をつけてはおりませんけれども、拝聴いたしまして、そのことについては十分私も理解をさしていただいておりますし、またそうあるべきだと思いますが、何にいたしましても、財源を必要といたしますので、十分財源確保の中で検討を今後いたしてまいりたいと思います。

　なお、モノレールの御構想も拝聴をさしていただきました。

きわめて効果を発揮する施設であるということは、論を待ちませんので、将来的に御意見を拝聴さしていただきましたので、いずれ当面は、やはり何といっても現場の市街地の交通機能を、いま申し上げたような点を含めて、高めてまいることが優先の課題であると私も考えておりますので、今後そういうことを十分頭の中に置きまして、新しい交通システムを加えながら、繁栄をいたします甲府市建設のために努力をささげてまいる所存でありますので、御了承をいただきたいと存じます。

　それから線引きの問題でありますけれども、いろいろこれには私の立場もございまして、現在果たして、じゃ市街化区域のところが、指定の区域が市街化になっておるかどうかということも、１つの問題点であります。

そしてこれは建設省の関係ばかりでなくして、農林水産省等の関係もございまして、今後の食糧確保の問題等は、当然農林水産省が担当しながら、やはり食糧確保の問題等も含めて、おそらく見直しは、協議の上で知事が最終的に決定をするんだと私は理解をしておるわけであります。

ところで、各地域から市街化区域に見直してほしいんだというものを、私自身が「それはだめです」という権限もありません。でありますから、どうしても地域住民の要望を私が踏まえて、県に要請するのは当然のことであります。

その時点で、それでは将来そうなった場合の市街化区域の形成はどうあるべきかということを、その時点で私ども検討をしていないことは事実でありますが、私は、少なくとも県に対して、できるだけ甲府市住民の要望を踏まえて、要望にこたえるような見直しをしてほしいという要請、陳情はしてあるわけでありますから、それが最終的に、私はいま県がこの要望を基礎にして、近々のうちにはこの協議をさっき言ったような関東農政局あるいは建設省等々と連携を取って、近日中にはおそらく協議が整って、線引きの原案が示されると思います。

そして示された暁には、当然私どもとすれば都市計画審議会あるいは市議会の御意見等を拝聴をして、関係地域の民意ができるだけ反映をするようにやるわけでありますが、そうなった時点で私どもとしては、そうなったら一体今後の見直しをされた地域を、どう市街地的な開発をさせるかということは、その時点から当然私どもが計画を策定をして、その推進をいたさなければ、現場市街化区域に指定をされておりましても、現実に市街化されていないというこの実態、やはりこれは行政の指導が足りないといえば足りないとおっしゃるかもしれませんが、やはりその地域住民の意向というものは踏まえて行わなければならないだけに、行政の苦しさもあることを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

しかしお説がございましたので、見直しの点についてはできるだけの努力をし、見直された場合の市街地形成については、できるだけの努力をいたすということで、御理解を賜りたいと存じます。

　観光行政でありますが、確かに観光行政については、まだ私どもの劣悪さがあると思いますが、御承知のように荒川ダムを中心として、北部地域の開発計画を策定いたしております。

昇仙峡の夜間あるいは湯村温泉郷の観光開発、こういうことに力点を置けということは、お説のとおりでございます。

そういう点については十分御意見を拝聴させていただきましたので、今後そういういいアイデアを私どもも描きながら、本市の観光開発にできるだけの努力をいたしてまいりますので、今後ともひとつ御指導、御協力を賜りたいと存じます。

　大型のプロジェクト事業が山積をいたしております。これはどうしても実行をいたしてまいらなければ、また６１年の国体を成功させなければなりません。

そのための関連事業が山積をいたしておるところでありますから、私は本当に先頭に立って、職員とともに努力をいたしてまいる所存でございます。

したがいまして、助役の２人制の問題等も出てまいりましたが、十分理解はできますので、今後参考にさしていただきますので御了承いただきたいと存じます。

　それから姉妹都市との友好交流については、ロダイへ三議員さんに行っていただいて、その交流を深めていただいた。

なおロダイの市長も市制祭にお越しをいただけるという配慮もしていただきまして、感謝をいたしております。

確かに学生の交換だとか、あるいは英語の教師の交換だとか、いろいろやる事業というものを、私どもはいま行政レベルで行っておりますが、今日までは甲府市国際振興委員会や、あるいは国際生活体験甲府地区委員会等が行っておるだけでございます。

それも非常な私は姉妹都市との交流親善には、大きく寄与しているとは思いますけれども、今後お説もありましたので、できるだけ交流を行政レベルで深めてまいります。

ブドウのお話もありましたけれども、すてにロダイのフレームトーケーと甲州ブドウとを交配をして甲斐路というブドウができておりますか、これはやはりロダイと甲府市の交流の結果、そういう甲斐路という、でたわけでありますから、今後おそらくあそこでお会いになったと思いますが、二世の佐々木さんというのが、非常にブドウに関する技術屋さんでありますから、来年ぐらいは招聘をして、こちらのブドウの技術の者たちとの交流をして、勉強をするような計画も立てていきたい。

幸いにして天然の種なしブドウの苗をいただけるそうでありますから、それを植えて育成をして、佐々木さんに来てもらって、今後のブドウ郷あるいはブドウの品種の改良、発展のために役立つようなこともやってまいりたいと、いま御質問のさなかに私も考えたので、今後ともそのことについてお願いをいたしたいと思います。

　なおハッテンロッカさんの問題については、私も十分承知をいたしておりますので、今後できるだけ事業実施が軌道に乗ってまいります。

乗ってまいったときにいろいろ検討さしていただくということで、デ・イモンの問題については、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから中華民国を訪問をいたしますんですが、やはり社会主義国であります。

今日までの姉妹都市、友好都市は自由主義国でありますから、やはり社会主義国との都市とも、姉妹都市提携をする必要もあるということを、私自体が痛感をいたしておりますが、果たして今度行ってできるかどうか、できるとは思っておりませんけれども、お説のように根をおろすといいますか、根をおろすがなくなりますので、あとまだ土屋員や秋山議員から質問がありますので、簡単に再質問いたしますけれども、市長はいま、いみじくも早野さんとの話し合いの中で、絶えず稲川会の話がでると、こうおっしゃっていましたね。いまそこで答弁されたわけです。

（市長河口親賀君「絶えずとはいわない」と呼ぶ）いつもでも絶えずでも同じじゃないですか。

そういう中で、やっぱりこれはたいへん問題なことでありますので、その点、ちょっとはっきりおっしゃっておかないと、そういう名前が出るから影響を受けているんだという、“影響”ということば、私ここにメモしてありますけれども、そういう話があるから、いつも影響を受けるんだと、こういういい方をしておりますけれどもね、たいへんばくとした話でありますけれども、しかし内容は、たいへん問題のからんだ話でありまして、もうちょっとはっきりしたお答えいただきたいと思います。

　それから２つ目ですけれども、三友建設を指名からはずしたために、しかじかこういう理由ではずしましたということで、私は課長を差し向けたと、市長いまおっしゃったわけです。

指名をはずすと、市長はいつも課長を差し向けるんですか。

こういうわけではずしました、申しわけないと差し向けるんですか。そんな必要はないでしょう。

このときは、もう議会でも問題になって、あと一言付け加えれは、同じ山城小学校を指名するときにははずしておきながら、同時指名で伊勢には入れたんですよ、あのときには三友建設を。

総務部長もあとで御答弁いただきたいけれども、同じ指名ですよ。

同じ７月の指名のときに継続とかなんとかいう、あるいは業界の慣例とかなんとかいうことを一応無視したといわれて、山城には入れなかった、しかし、伊勢には入れているんですよ。

伊勢小学校には入れているんですよ。

どうしてこれが欠陥会社ですか。

伊勢は欠陥校舎をつくっていいということになりますよ、それじゃ。山城からは欠陥会社だからはずしたけれども、伊勢には入れましたじゃ、これは筋が通らぬじゃないですか、はっきり市長のお口から御答弁いただきたい。

　それから責任問題について、またもあいまいな御答弁をされておられるけれども、具体的に責任を感ずる、感ずるということは、閑古鳥が鳴くように聞いておるんですよ。

これ、どういう形でその責任を果たすのかと。

中西さん、ここにいらっしゃるけれども、陸上の同じ仲間の生山さんの御家族から、ある方に対してもう生きているのはいやだと、子供と一緒にどこか行ってしまいたい、ということを生山夫人がおっしゃったということを、私は中西先輩から聞いているんですよ。

そのことも踏まえてこの事態に及んで市長が白でも黒でも責任を取るとおっしゃっているんだから、明確にその方法をおっしゃっていただきたいと思います。

　それから転売は、いわゆる禁止事項があの４億２千万円の山宮センターの農業センターにおいて、それは検察庁に書類を持っていかれたのでわかりませんじゃ、総務部長、たいへんそれはいけないことですよ。

総務部長が４億もの財産を処分して、そのコピーでもメモでも転売禁止があったかないか、あるいは公有地というものは第三者、一般民間人に払い下げたときに、何年以内転売しちゃいかんということが、ちゃんとあるんですよ。

国有地は１０年といわれているんですよ。国有地は１０年、第三者に転売しちゃいけんということが、そういう意味で総務部長に申し上げているのに、転売禁止事項があるかないか覚えておりませんなんというお答えじゃ、たいへん不親切ですよ。

　それから関委員長に長々御答弁いただいたけれども、私は再度申し上げますけれども、風間議員に対するその処置が疑義があると申し上げているんじゃないんです。

風間さんのことはわかりました。しかし、ほかのお２人のことは告発しろなんと、みんな聞いているけれどもだれもいっておりませんよ。

私は、ほかのお２人のことを新聞でこれだけ騒がれた以上、御調査をその後しましたかと、領収証があった風間さんだけではなくて、領収証がなくても、３０万ということをいわれておるお二方の調査をしましたかということを聞いておるんですよ。

それを何か、学校のまるで先生みたいに、ぼくだって選挙しているんだから、選挙ぐらい知っているんですよ。戸別訪問しちゃいけんなんということは、そうでしょう。

それから、御自身がこのいわゆるざる法、骨抜き発言に対して、どういう責任をとるんですかといったら、まるで議員に選挙法を行使するようなことをいっちゃいけませんよ。

はぐらかしですよ、その答弁は、もう一ぺん答えて下さい。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

　次に、議案第９７号「公平委員会委員の選任について」は、同じく１０月１３日に任期満了となります、清水一郎について同人を再任するため議会の同意を求めるものであります。

　また、議案第９８号「昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」については、衆議院議員選挙及び最高裁裁判官審査にかかる所要経費として、２千２４１万４千円を追加するもので、その財源として県支出金を充当するための補正であります。

　以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。

よろしく御審議のうえ御協賛いただきますようお願い申し上げます。

○副議長（石丸あきじ君）

　以上で説明は終わりました。

　これより日程第１９議案第９６号から日程第２１議案第９８号の３案に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　日程第１９議案第９６号から日程第２１議案第９８号の３案については、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月１３日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって９月１３日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、９月１４日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後４時４１分　散会