昭和５４年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　　昭和５４年１２月１０日　（月）　午後１時

　　報　　告

第1　　会議録署名議員指名について

第２　　会期決定について

第３　　議案第　９９号　昭和５３年度甲府市各会計別決算の認定について

第４　　議案第１００号　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の

認定について

第５　　議案第１０１号　昭和５３年度甲府市農業共済事業会計決算の認定に

ついて

第６　　議案第１０２号　昭和５３年度甲府市病院事業会計決算の認定について

第７　　議案第１０３号　昭和５３年度甲府市水道事業会計決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

第８　　議案第１０４号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

の額の決定について）

第９　　議案第１０５号　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

予算（第５号））

第１０　議案第１０６号　市道路線の認定について（朝気２丁目５号線）

第１１　議案第１０７号　市道路線の認定について（朝気２丁目６号線）

第１２　議案第１０８号　市道路線の認定について（中央卸売市場２号線ほか１３

路線）

第１３　議案第１０９号　市道路線の廃止について（川窪線）

第１４　議案第１１０号　土地改良事業の施行について

第１５　議案第１１１号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区建築主体工事））

第１６　議案第１１２号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区電気設備工事））

第１７　議案第１１３号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区機械設備工事））

第１８　議案第１１４号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第２工区建築主体工事））

第１９　議案第１１５号　甲府市市立学校設置条例の１部を改正する条例制定に

ついて

第２０　議案第１１６号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の１部

を改正する条例制定について

第２１　議案第１１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

する条例の１部を改正する条例制定について

第２２　議案第１１８号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の１

部を改正する条例制定について

第２３　議案第１１９号　教育長の給与等に関する条例の１部を改正する条例制

定について

第２４　議案第１２０号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の１部を改正する条

例制定について

第２５　議案第１２１号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

例等の１部を改正する条例制定について

第２６　議案第１２２号　甲府市建築基準法施行条例制定について

第２７　議案第１２３号　甲府市建築審査会条例制定について

第２８　議案第１２４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２９　議案第１２５号　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第

１号）

第３０　議案第１２６号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

２号）

第３１　議案第１２７号　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

算（第１号）

第３２　議案第１２８号　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（

第３号）

第３３　議案第１２９号　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第４

号）

第３４　議案第１３０号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時１１分　開会

○議長（小河原正平君）

　ただいまより昭和５４年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　　午後１時１２分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。

　提出議案は議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

　次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました日程第３から日程第７まで５案につき、委員会審査の報告書が提出されました。

　右は、印刷の上、お手元に配付いたしてあります。

　次に、議長のもとに請願１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、監査委員より昭和５４年６月末日から１０月末までの例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、各位のお手元に配付いたしておりますので御了承願います。

　次に、昭和５４年１０月２５日から１１月２９日の間、４回にわたり全国、関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。

　それぞれ会議の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に内藤源一君、土屋直君は、１０月１２日から３１日まで、秋山慎次郎君は１０月１２日から１１月２日までそれぞれ欧州行政視察のため出張し、無事帰国をいたしました。

　視察報告書については、後刻各位のお手元に配付をいたしますので御了承願います。

　次に、臼井成夫君、武川和好君は、一身上の都合により本日、柿崎病院長は病気のため会期中、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第一会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により

　　　原　田　正八郎君

　　　樋　口　精　一君

　　　堀　内　光　堆君

を指名いたします。

　次に、日程第２会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　会期定例会の会期は、招集の日から１２月１８日まで９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

　よって、今期定例会の会期は、９日間とすることに決しました。

　次に、日程第３議案第９９号から日程第７議案第１０３号まで、５案を一括議題といたします。

　５案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長　小林康作君。

　　　　　（決算審査特別委員長　小林康作君　登壇）

○決算審査特別委員長（小林康作君）

　９月市議会定例会において、当特別委員会に付託され閉会中の継続審査となっておりました

議案第　９９号　　昭和５３年度甲府市各会計別決算の認定に

　　　　　　　　　　ついて

　議案第１００号　 昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の認定について

　議案第１０１号　 昭和５３年度甲府市農業共済事業会計決算の認定について

　議案第１０２号　 昭和５３年度甲府市病院事業会計決算の認定について

　議案第１０３号　 昭和５３年度甲府市水道事業会計決算の認定について

の５案について、審査いたしました経過と結果を報告いたします。

　委員会は、９月１４日に委員長に不肖私を、副委員長に原田正八郎君を選任し、１１月１９日から２７日までの間、６日間にわたり慎重に審査を行いました。

昭和５３年度の一般会計をはじめとする各特別会計及び各企業会計の決算数値については、すでに各位のお手元に配付されておりますので、それにより御了承を願います。

　冒頭当局から、昭和５３年度は新総合計画の初年度であると同時に昭和４９年度に策定した中期市政執行方針に基づく根幹事業計画の最終年次であり、当初計画した事業はおおむね予定どおり推進し、行政水準の向上につとめてきた。

特に５３年度は国が例年にない大型公共事業の予算措置を行い、事業量の増大をはかってきたので、本市においても財政の健全性を失わないよう十分に配慮しながら教育施設、道路整備、下水道、地方病溝渠等々の事業量を伸ばし市民の生活環境水準を高めてきたとして「福祉の向上」「教育・文化の振興」「生活環境の整備」「産業の振興と都市基盤整備」の４つを柱とした主要な施策の執行内容について総括説明がありました。

　これに基づいて、委員会は最初に昭和５３年度決算全般に関連して総括質問を行い、多方面から熱心な論議が交されました。まずその主な点について申し上げます。

　まず、現今の社会経済情勢の変化に伴って、地方自治体の行政に取り組む姿勢がかわってきている中で、「地方の時代」「草の根主義」ということが盛んに叫ばれているが、これをどう認識し、どう対応していくのか、その基本姿勢と情報活動及び職員のあり方について市長の見解を求めたのに対して、市長から、国で田園都市構想による地域社会づくりを打ち出し、また県でふるさとづくり県民運動を推進している。

国、県を通じてこうした姿勢になったということからも、１９８０年代は「地方の時代」であるという認識は十分もっている。地方の時代である以上は、地方分権が必要であり、地方自治体が自主性、自律性を堅持しなければ真の地方の時代とはいえない。

　従ってそういった姿勢で対応するとともに、今後は更に市民参加による市民本位の行政を展開して市民と行政が一体となって地方の時代を確立していきたい。

　また、そうした時代であるので、当然市の施策事業、財政実態を市民が十分理解し、協力を得ることが必要であるので、広報活動にはより一段の力を傾注していく考えである。

ただし、市民意識が高まった上でないと財政状況等について適切な理解を深めることはむずかしいので、それらの点も十分配慮する中で市民理解を得る努力をしてまいりたい。

　更に、職員自体も本市の行政実態を的確に把握して、市民と一体となって市民本位の市政を推進していかなければ、効率的な運営ができないというより一層の認識をもつことが必要である。

従って今後もそのための努力と新しい時代の流れに積極的に対応できる公務員としての資質の向上に努めていきたい。

　次に、経済の低成長が長期化される中で、いまこれに対応する地方自治体内部の反省と検討が要請されてきているが、本市は、この危機を乗り越えるために民間企業で行っている減量経営の手法をとり入れて思いきった組織の簡素化や人件費の削減をする方途を講ずべきではないかと提言があったのに対して、市長からは、そうした民間企業の苦心は十分承知しているので、市としても市税以外に自主財源の乏しい財政運営であるため、出来る限り経常経費の節減を図って、投資的経費へ傾斜的に投入する方向で真剣に取組んでいる。組織の簡素化については、新総合計画に基づく大型事業が山積しているので、その完遂のため組織の改革の必要性は痛感しており、目下検討中である。

しかし、それが組織の簡素化の意向にそうかというと、むしろ事務事業の増加により最少必要限の人員は確保しなければならない。しかし提言の主旨は十分理解しているので、可能な面での組織の見直し、改善や人件費の軽減を平行的に検討して対処していきたい。

更に、職員の意識改革とモラルの確立を実効のあるものにするため、市と優良民間企業の間で職員相互の交流を行ったらどうかとの提言に対しては、他都市にも例があるので、調査研究し効果があがるとすれば取組む考えである、との答弁がありました。

　次に、財政運営については、委員自らの財政分析結果の提言もある中で、５３年度一般会計決算において、例年に比して大巾な８億円以上の差引残額を出した原因と公債比率に対する考え方、補助金の見直し、更には国と地方との会計年度の調整等に対して当局に質しました結果、歳入歳出差引残額が、例年に比して増えた理由としては、第一に法人市民税について、経済事情から当初厳しく見込んだものが約１億７,０００万円結果的に増えたこと。

第二に地方交付税が制度の改正等と年度間の調整があって、５２年度１３億であったものが５３年度２３億と大巾に増えたためである。

これから翌年度へ繰越すべき財源を差引いた２分の１を財政調整基金へ繰入れを行い、今後考えられる大型事業に充当してまいりたいと考えている。

　公債比率については、１０パーセントが財政的な１つの基準になっているが、本市は５３年度７．４パーセントで全国の都市の中で５００番目位である。

今後公債費については、将来に与える影響を十分考慮することは勿論であるが、適債事業であれば積極的に起債を活用していきたい。

　補助金については、義務的なものは別として、任意的なものについては、その効果について十分な実態調査を各部局で行い、見直すべきものは当然この際見直しをする考えである。

　起債や国庫補助の認可決定のおくれ等から地方自治体の事業施行に支障を来たすため、国と地方の会計年度の変更をすべきだという指摘は十分理解できるので、全国市長会等を通じて国に働きかけをしていく考えである、との答弁がありました。

　これに対して委員から、節約について各行政費目にわたって創意と工夫に基づいた独自の調査と分析を行い、それを生み出す努力をすること。

また財政状況を十分勘案する中で市民のためになる事業については、積極的に起債を活用すること。

　補助金については、政治的色彩の強いものもあって、苦しい立場は理解できるが、この際十分精査し勇気と英断をもって整理すべきである、との要望が出されました。

　次に、本市が施工する請負工事について建設業法第２２条本市契約規則第５５条の一括下請負の禁止規定に抵触することなく適正に施行されているか、具体的事例をあげて質したのに対して、当局から一括下請負の解釈としては、第１点に自己の請負った工事をそっくりそのまま他人に請負わせた場合、第２に自己の請負った工事の一部を下請けに付した場合、その一部の工事が通常工事１件として独立して発注することができる場合、第３に自己の請負った工事の主体的な部分を取りまとめて他の１人の建設業者に請負わせた場合、の以上３点が考えられる。

しかし、いずれの場合も本法の規定に従って元請負人の主任技術者が自ら総合的に企画し、下請負人の調整指導をしていれば一括下請負とはならない、というのが建設省及び県に照会した解釈である。本市施工の請負工事には、本法の禁止規定に抵触するものはない。

　なお、指摘のあった請負工事については、下請負業者は、総体工事中の軀体工事の２５パーセントで、元請負人が生コンの支給をしている。

また元請負会社の主任技術者が工事現場において本工事の総合的な企画をし、かつ下請負人の指導調整を行っている、との答弁がありました。

　委員会では当局に対して、法律及び市例規に従った手続きとそれらに基づくチェックは怠ることなく十分留意していやしくも公共事業の工事施行について法規に抵触するといった疑いを受けることのないよう厳重に注意するとともに、今後請負業者に対してより一段と厳しく適切な指導監督を行うよう強く要望いたしました。

　また、福利厚生組合との協定書に基づく出向職員１人分の給与返還について、厳しい論議が交わされましたが、その結果委員会では慢然と従来からの慣行を踏襲し、福利厚生組合との間で取り交わした協定書への配慮を怠り予算の執行を行ってきたことは、事務管理上怠慢であったと指摘せざるを得ない。

従って今後すみやかに厳正適実な措置を講ずるよう当局に厳しく反省を求めたのであります。

　次に、市の施策及び懸案事項のうち、老人医療費無料化をはじめとする諸問題について、市長及び当局の見解を質した結果明らかにされた主要な点について報告いたします。

　まず、老人医療費については、国がどうあろうとも６５才以上の無料化は、堅持していく考えである。

確かに老齢者人口の増加に伴う財政負担増はあるが、５５年度以降県自体が年令引下げを行う見通しをもっているので、その点である程度の財政負担の軽減が図れるものと考えられる。

　春風寮の移転については、耐用年数の関係もあるので、第一段階として特別養護老人ホームを建設するということで、目下国、県とその手続きを進めているのが現状である。

また、市の助成については、いままでの例があるので、それを参考にしながら助成を考えていきたい。

　西部保育所については、現在保育研究会にかけ審議中である。近くその結果が出されることになっているが、今迄の審議経過の中では就学前の幼児が年々減少の傾向にあり、定数割れが生じている状況であるので慎重に対処すべきだとの指摘があった。

いずれにしても研究会から正式の報告書が提出された段階で検討させてほしい。

　火葬場については、基本的には移転させたい気持はもっており、新広域圏計画の中でも検討している。

しかし用地の問題が困難であるので、総合計画では現状の施設を整備拡充を図る計画であるが、広域的な考え方の上にたって今後両々相まった考えで対処していきたい。

なお、改修するにしても着手する場合には地元の了解を得ることが第一条件であるので、そのような姿勢で取り組んでいく。

　北部地域への公共施設建設については、その必要性を痛感しているので、現在市民センター併設の公民館建設用地の取得を開発公社に委託している。

従って用地取得できれば来年度建設する計画である。同時に要望の強い北西部への福祉センター建設についても、目下用地の目どをつけ検討中であるので、早い時点で実現できるよう出来る限りの努力をする。

　荒川ダムの施工方法の変更に伴う市負担の軽減については、議会の積極的な協力を得る中で、県補助が５億数千万円見込まれることになった。従ってそれだけ市民負担が軽減されることになると考えている。

　動物園の移転については、地域開発と動物公害の発生しない地域ということを前提に大津がいいだろうということで９月議会で基本的な考え方を明らかにした。

しかし自治会の統一の問題もあるので、円満に解決した上で官民一体となって進めたい。勿論基本計画の上にたって確定する場合は、市民や議会の理解と協力が必要であるので、当然十分な協議をして最終決定をしたい考えである。

　ワンルームの公営住宅の建設については、現状計画はないが、本年度から母子世帯の入居が可能となったので、それらを勘案する中で、老人、身障者等の独居者のための公営住宅についても今後十分検討してまいりたい。

　市制百年の市史については、早い時点で他都市の状況をも調査して必ずつくるという方向で努力し、立派な市史の編纂をしたい。

　刑務所跡地利用計画と周辺地域の整備は、基本的には一体となってやる考えである。

ただ一部に反対がありその原因は減歩にあるとの指摘があったが、これまで地域住民の理解を得る努力に足りない点があったと思われるので、その努力を十分する中で測量等を行い基本計画を作成し、実現に向って努力していく。

なお減歩については、住民要望に極力添うよう真剣に取り組んでまいりたい。

　甲府駅近代化と周辺地域の再開発については、駅近代化は６１年国体の開催までには完成したいと考えている。

現在東京西鉄道管理局でもプロジェクトチームを編成して対処しているが、現状では、客貨分離については理想ではあるが、困難であるので貨物駅移転をせずに実現する方向で検討している。

また駅周辺の再開発については、真剣に取り組んでいるが、駅と一本化して全体的に実施することが、これも理想ではあるが率直にいって現状では困難である。

しかし総合計画にも盛込んであり、すでに１０月末から１１月にかけて通行量の調査をした経過もあるので、今後も調査費を計上して基本計画を作成し、地域住民の理解を得る努力はしていきたい。

　これに対しては、委員から駅周辺の再開発は本市発展のために重要であるので、行政が体制を整え積極的に働きかける中で困難を克服して実現に努めるよう要望する意見がありました。

　また、堀之内町の区画整理事業についても、刑務所移転を目前に控えているので、相当の見通しをつけて早期に解決するよう要望が出されました。

　次に、各会計ごとに順次審査の経過を報告いたします。

　最初に、昭和５３年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち、一般会計決算について申し上げます。

　まず歳入については、起債の運用について委員から適債事業には積極的に活用すべきだが、昭和５３年度８億円余の黒字を出しているので、あえて起債に頼る必要がないものもあったのではないかと質したのに対し、当局から起債は、資金的にも低利であるので、これの借り入れをし、すでに借り入れていて高利のもの、特に８．５パーセントを超えるものについては、繰り上げ償還を行うなど市債の質的な改善に努め、効率的に運用している旨の答弁がありました。

　次に、歳出について款を追って主な点について申し上げます。

　総務費については、まず退職手当が財政面に与える将来への影響について質したのに対して当局から、退職手当については、現状の財政の枠の中で対応していけるが、今後事業の変転または人員構成、年令構成の問題により大きく増額するような場合は、退職状況の把握を的確に行い、財政調整基金の運用、退職手当債等で対応し、財政の圧迫とならないよう万全を期する旨の答弁がありました。

　次に、姉妹都市からの訪問者の対応について質したのに対しては、当局から、外国の姉妹・友好都市だからといって無制限ではなく、礼を失しない範囲で甲府市を理解していただき、更に友好が深まることを大原則としている、との答弁がありましたが、委員から公費で接待をする場合、基本的な姿勢として、原則を明確に位置づけて対応すべきだとの意見がありました。

　なお、主な要望・意見は、次のとおりです。

１　監査委員制度については、客観的立場を堅持するとともに、その制度的機能を十二分に発揮し、行政執行の適正、効率化を図る。

１　住居表示について、未だ実施されていない地域については、これが市民生活に多大の影響を与えていることに鑑み、整理を積極的に推進すること。また住民感情にそぐわない番号等の設定についても併せ是正を検討すること。

１　選挙投票事務について、その職員配置については、公正な選挙が執行出来るよう、慎重に対処すること。

民生費については、各科目に予算の不用額が見受けられ、経費節減の効果は認めるものの、費目によっては、予算の３分の２が残されているものもある。これは、本市の重点施策である福祉行政の後退にもなりかねない。

また予算の的確な執行面からみても、年間の執行見込みがついた時期に減額補正をすべきであり、予算執行に対する職員１人１人の意識改革を強く要望する意見が出されました。

　保育所の運営は、本市の場合私立保育所に依存する度合が高く、保育児童が年々減少していく傾向の中で、その経営も苦しくなることが予想される。

また、公立と比較して、施設、設備、職員の給与等の格差が見受けられるので、その是正について、措置費の改善と合わせて、当局の積極的な補助、助成を強く要望する意見が出されました。

母子寮の運営については、年々入居世帯が少なくなっていく中で、投入する経費が効率的に運用されていない点を指摘し、母子寮のあり方について見直しの時期にきているのではないかと質したのに対し、当局から、１つの自治体で運営することは、非効率な面があるので、私立への移行、或いは広域行政の中で考えていくよう、その方法について検討している旨の答弁がありました。

　また、児童遊園地内の便所の水洗化が未だ整備されていない状況を指摘し、市民に対しては下水道法の規定により、供用開始３年以内に水洗化改造を義務づけていながら、市自らの施設に対しては、その責任を果たしていないのは行政の怠慢であり、今後、これらの施策について、緊急に対策をたてるよう強い要望、意見が出されました。

　衛生費については、地方病溝渠の建設について、法の適用期間内にできなかった１万６,５００メートルと、市街化区域内で破損した溝渠に対する措置を質したのに対し、残された分については、昭和５５・５６年度の２年間に予算措置を講じ、破損溝渠については、土地改良事業の中で実施していく旨の答弁がありました。

　公害防止対策については、最近特に家畜の汚物、浄化槽の汚水、またビニールやタイヤの焼却による悪臭の苦情が多く、附近の住民は非常に悩まされている。

化学データ的には規制基準以下に留まるとはいえ、事実そのような状況であるので、行政面での指導に力を入れてほしい旨の要望が出されました。

　し尿処理については、汲み取り家庭がまだ２万１,０００世帯もある現状から、料金問題、収集の遅延問題などで住民とのトラブルや苦情が多く見受けられるので、今後一層業者に対する監督の強化と、合理化への指導を行うよう強い要望が出されました。

　農林水産業費については、外国輸入拡大等に伴い、農業所得が減少し、兼業農家が増すなかで、農業所得を増大する方策として、農業技術者を多く養成し、近郊農業の将来展望にたって、適地・通産等を図り、農家が時代要請に即応できる態勢の確立を要望する意見がありました。

　また、市有林の造林には過去唐松が多く植樹されたが、唐松は保水力が少ない樹種であるので、水資源確保、治山治水等の面から保水力のある樹種に将来切り替えるよう検討すること。

また、水資源確保の面から神社林といえども、民有林振興事業として積極的な援助をすべきだとする要望がありました。

　商工費については、主に観光都市のあり方について、これからの観光資源開発は本市のみでなく、広範囲な、例えば八ヶ岳山麓、南アルブス、富士五湖等を含めた総合的な観光ルートを設定し、観光客の誘致をはかり、また、市内の温泉業者とも協議するなかで温泉湧出量の確保等、今後抜本的な措置を講ずる必要があるとの要望・意見がありました。

　土木費については、主に河川水路改修について、河川水路実態調査に基づいて市街化調整区域外であっても市民の生活環境整備として快適な生活ができるよう順次改修し、特に常習冠水地帯の生活関連水路等の改修については、河川費の増額、河川課の体制強化等を図って積極的に行うこと。

また、河川水路改修に当っては、公有地、民有地の境界を改修時点でクイ打ち等を行い、使用管理を明確にし、後日紛争のないよう財産管理の万全を期するよう要望する意見がありました。

　また、他には動物園の象購入について、輸出入規制等の問題もあるが、市民が強く待ち望んでいるので輸入業者等の選択を再検討して、早期に購入すべきだとする要望意見がありました。

　消防費については、非常備消防団員の処遇改善問題及び密集地帯の地震対策、自主防災組織の整備問題等が論議の中心となりました。まず、非常備消防団員の処遇については、全国的な課題でもあり、団員の報酬の引上げ、退職報償金の年限短縮、出動手当の増額等の改善に努め、団員確保を図っていくとの答弁がありました。

　また、密集地帯の地震対策及び自主防災組織の整備については、大規模地震対策特別措置法が制定されたのを契機に、市民生活安定のために市民と一体になって、さらに積極的に取り組む姿勢が示されました。

　教育費については、本市の最重点施策でもあり、教育全般にわたる活発な論議が展開されました。

　まず、留守家庭児童会の設置については、毎年１校に設置することとし、今までは希望、陳情を勘案して設置してきたが、そのことを尊重するも、今後はあくまでも実態調査に基づく、要求度、必要度の高い地域に４０名収容を目どとして設置する旨の答弁がありました。

　次に、文化財保護について、昭和５３年度における文化財保護関係費用は、１４４万１,０００円で、その主な内容は、甲府ばやしの保存事業ならびに文化財審議委員等の関係費用であり、文化財所有者にかかわる保存関係の費用は含まれていない。

個人所有にかかわる文化財については、種々問題があるので現在検討中であるが、将来に向っては、その管理費を計上すべく協議を進めている、との答弁がありました。

　次に、小中学校における消耗品の購入については、昭和５１年度から５３年度にかけ、需要費標準を作成し、その７０パーセントを昭和５３年度に、８０パーセントを昭和５４年度にそれぞれ充足を図ってきた。

原則的には、消耗品の購入については、特殊な物を除きすべて公費で賄うべきである。しかし、現実は学校援助費という名目のもとに、ＰＴＡがある程度学校経費を負担するような状況がある。

従って、教材整備５ヵ年計画あるいは需要費標準、管理備品整備計画等によって、公費負担の原則に基づき整備しているが、なおかつＰＴＡ費の中に相当額の援助費が含まれているので、関係者と折衝をもちながらそれを引下げるための努力を重ねている、との答弁がありました。

　次に社会教育の充実について、生涯教育の観点に立っての社会教育は、家庭教育、学校数育と３つ巴となって推進しなければならず、特に今日の世相の中に生きるための人間形成には、重大な使命を持つものであり、委員会内部でも十分検討して、その予算の増額確保に努める旨の答弁がありました。

これに対して委員から、市民意識高揚のためにも社会教育予算確保には特段の配慮を要望する意見がありました。

　なお、主な要望意見は、次のとおりです。

１　これからの甲府市を担っていくところの青年に対する財政措置が乏しいので、予算の増額を図ること。

１　近代経営に対応しうる人材養成のための商科系大学の設置を検討すること。

１　甲府商業高校と県立高校の人事交流を積極的に推進し、より一層の内容の充実を図ること。

１　今日の都市化現象に伴う人口流動は、著しいものがあるので、全市的な小学校学区を見直し、適正な学区とするよう検討すること。

　なお、春日小学校については、市街地中心地域が過疎化の傾向にあり、児童の減少が著しく、その確保も困難な状況にあるので、特に統廃合について検討すること。

　以上が、一般会計決算の概要であります。

　次に、各特別会計及び各企業会計決算について申し上げます。

　交通災害共済事業特別会計決算については、加入状況及び経済の変動に伴って会費の引上げ、見舞金の増額を考えているかと質したのに対し、加入率は、５６パーセントで、他都市と比較しても高い率を示している。

また会費、見舞金の引上げについては、当面現状のままで実施していくが、さらに時代に即応するよう調査、検討をして行きたいとの答弁がありました。

　下水道事業特別会計決算では、特に大型プロジェクトをかかえる当局の対応策や下水道管渠内の汚泥の清掃など都市環境の整備について質したのに対して、事業の推進に当っては、職員体制の強化、事業委託、適切な事務配分を行うなど万全を期している。

下水道管内の清掃維持管理については、年次的計画と見通しの上にたって鋭意努力しており、環境の整備については、関係部課と連携をとって対処していくとの答弁がありました。

なお、委員から有効適切な指導を行って、より一層の水洗化促進を図るよう要望が出されました。

　国民健康保険事業、公益質屋事業及び刑務所跡地開発事業の各特別会計決算並びに農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　中央卸売市場事業会計決算については、附設食品卸売団地の買戻しの問題は、その解決が長期化するおそれがあるので、前向きに対処し、早期に打開策を見出し解決するよう要望がありました。

また、今後の対応について当局から、東西の団地協同組合を通じて再びかかる事態が発生しないよう指導するとともに、土地所有権の状況も事前に把握し、万全の対処をしてまいりたいとの答弁がありました。

　病院事業会計決算については、昭和５３年６月に病院経営改善委員会を設置し、職員が一体となって経営の改善、合理化に当り、成果として入院、外来患者が共に増加し、当該年度９７０万円余の利益剰余金を出した努力は大きく認めるところであるが、今後の課題として、国立医科大学の開校によって営業的にもかなりの患者を吸いとられる心配があるが、どう対処するのか質したのた対し、大学病院と市立病院はそれぞれその役割りがあり、医療収入にはあまり影響ないと思うが、診療対象の内容において低下が予想されるので、高度の医療技術の保持、向上に努め、医師に対する信頼度を高めなければならない旨の答弁がありました。

　また救急医療に対しては、現在大事な問題であり、市立病院の立場で二次救急の分野を受け持ち積極的な対策をたてていく旨の見解が示されました。

　最後に、水道事業会計決算では、限られた水の有効利用のための市民の協力を十分得るとともに、漏水防止対策についても万全を期し、有収率の向上に一層努めるよう要望がありました。

　また末給水地域における簡易水道の設置の要望に対しては、現在福祉部が担当しており水道局は技術的な指導、助言を行っているものであるが、市民生活にとって欠かすことのできない飲料水確保のために、今後とも一体となって取り組んでいく旨の姿勢が示されました。

　以上が、決算審査特別委員会における審査経過の大要でありますが、採決の結果、議案第９９号から議案第１０３号までの５案については、いずれも異議なく当局提案のとおり、これを認定するものと決しました。

　最後に市長から、６日間にわたって慎重かつ精力的に審査された過程において提起された意見、要望については、その意を踏まえ、更に指摘された事項については、十分留意しながら遺漏ない市政を執行していく、との決意の表明がありました。

　終わりに、厳しい社会経済情勢下での地方自治行政ではありますが、創意と工夫による英知を結集し、こうした時代に対応する市民本位の市政を積極的に推進されんことを強く希望して報告を終わります。

○議長（小河原正平君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか　――　質疑なしと認めます。

　これより議題のうち日程第３議案第９９号昭和５３年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５３年度甲府市一般会計決算について採決いたします。

　本決算に対する委員長の報告は、要望・意見をつけ認定すべきであるとするものであります。

　本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　（賛成者　起立）

○議長（小河原正平君）

　起立多数であります。

　よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議題のうち日程第３議案第９９号中、一般会計決算を除く各特別会計決算並びに日程第４議案第１００号から日程第７議案第１０３号までの５案について採決いたします。

　５案に対する委員長の報告は、要望・意見をつけ認定すべきであるとするものであります。

　５案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

　よって、５案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に日程第８議案第１０４号から日程第３４議案第１３０号まで２７案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口観賞君）

　議案の提案理由を御説明を申し上げます前に、国体の主会場決定につきまして御報告を申し上げたいと存じます。

　本市が誘致に熱望をいたしておりました昭和６１年に開催をされます第４１回国民体育大会の主会場につきましては、去る１２月６日に開かれました、山梨県国体準備委員会総会におきまして、小瀬スポーツ公園を中心とした周辺と決定をされました。

これはひとえに、この誘致につきまして、一早く御決議され、努力されました、市議会を初めといたしまして、市民の強い熱意と本市選出の県会議員さん、それから周辺町村等の御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。

　この主会場の決定によりまして、今後の本市の国体における責任を、しっかりと受けとめまして、山梨国体の準備が円滑に行われ、その成功を期するため、改めて市議会を初め市民の方々と力を合わせて努力をいたしてまいりたい、このように存じておりますので、よろしく今後とも御指導と御協力をお願いを申し上げる次第であります。

　なお、本日、市議会定例会に提案を申し上げました案件につきまして、その大要を御説明を申し上げます。

　議案第１０４号、１０５号の「専決処分について」は、本市職員が公務中の交通事故により、相手方を死亡させたことについて示談を締結し損害賠償の額を決定するについて、その履行に急を要し議会を招集する暇がないので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。

　議案第１０６号、議案第１０７号の「市道路線の認定について」は、朝気２丁目５号線同じく２丁目６号線は利用効果が高いので、それぞれ市道の認定を求めるものであり、議案第１０８号「市道路線の認定について」は、甲府市中央卸売市場造成工事事業の施行に伴って築造した道路であり、事業完了によって１４路線を市道に認定しようとするもので、いずれも道路法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。

　また、議案第１０９号「市道路線の廃止について」は、荒川ダム建設に伴い、県道に昇格したので、市道を廃止することについては、道路法第１０条第３項の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第１１０号「土地改良事業の施行について」は、市営土地改良事業を施行するについて、土地改良法第９６条の２第２項により議決を求めるものであります。

　議案第１１１号から第１１４号までの「請負契約の変更契約締結について」の４件は、甲府刑務所新営工事第１工区建築主体、電気設備、機械設備、第２工区建築主体の各工事について、国有財産売払い及び購入契約書第６条第１項第１号の規定により増工となったため、契約金額の変更契約を締結するについて議決を求めるものであります。

　次に、議案第１１５号「甲府市市立学校設置条例の１部を改正する条例制定について」は、明年４月より能泉中学校を廃止し、新たに北西中学校を山宮町地内に設置するに伴って改正するものであり、議案第１１６号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議会活動の増大とその職責の重要性を考慮するとともに類似都市の実状を勘案し、特別職報酬等審議会の答申に基づいて改定するものであり、議案第１１７号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁解に関する条例の１部を改正する条例制定について」は、議会の議員の報酬改定に準じて、各種委員会等の委員報酬を改定するもので、議案第１１８号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の１部を改正する条例制定について」は、市長、助役、収入役の給料について、類似都市の実状を勘案して、特別職報酬等審議会の答申に基づいて改定を行い、更に、常勤監査委員及び水道事業管理者の給与についてもこれに準じて改定するものであります。

　また議案第１１９号「教育長の給与等に関する条例の１部を改正する条例制定について」は、特別職の給料の改定に伴い、これら給料との均衡等を考慮して改定するものでございます。

次に、議案第１２０号「甲府市職員特別給与条例臨時特例の１部を改正する条例制定について」及び議案第１２１号「甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の１部を改正する条例制定について」は、恩給法等の１部改正に伴い退職職員及び教育職員の退隠料等の年額改定をするものであります。

　次に、議案第１２２号「甲府市建築基準法施行条例制定について」は、建築基準法第４条の規定に基づく建築主事を置く特定行政庁として、建築確認等のための各種規則についての条例制定であり、議案第１２３号「甲府市建築審査会条例制定について」は、建築基準法第８３条に基づく建築審査会設置のための条例制定であります。

　次に、議案第１２４号「昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）の大要につきましては、歳出各款の人件費の補正は、給与改定の所要額及び各種特別職の報酬、給料改定による補正でありまして、以下第１款議会費は、議場設備改修等であり、第２款総務費は自治研修センター建設拡張用地取得費及び退隠料等の追加であります。

　第３款民生費は、同和対策事業特別措置法に基づく同和事業の調査委託費、生活保護世帯等の歳末援助費及び老人医療費等の追加であります。

　第４款衛生費は、道路清掃車の購入、地方病溝渠建設費、下水道会計への繰出金であり、第６款農林水産業費は、集団営農用機械等の整備費、農業用排水路整備事業費等であります。

また、第７款商工費は、中小企業年末対策融資貸付金の増額で第８款土木費は、道路橋りょう等の改良費及び甲府駅周辺市街地再開発事業調査費等の追加であります。

　第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費特別負担金及び自主防災組織初期消火設備整備費の追加であり、第１０款教育費は、小中学校施設維持費、商業高校用地償還金、山城公民館解体費等の追加であります。

第１２款公債費は、元金償還金の追加で、第１４款予備費は、特別予備費を更正減額するものであります。

　歳入につきましては、市税、地方交付税、繰越金、諸収入の一般財源の追加と、国、県支出金、財産収入、寄附金、市債等の特定財源をそれぞれ追加更正するものであります。

　繰越明許費の補正は、甲府駅周辺市街地再開発事業調査費の設定で、債務負担行為の補正は、地域開発整備事業費、仮称西部小学校建設用地取得費等にかかる土地開発公社に対する債務保証額を追加するものであり、地方債の補正は、起債充当事業費の追加等であります。

　次に、議案第１２５号「昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第１号）」は、人件費所要額と、事業貸付金の追加補正であります。

　議案第１２６六号「昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、人件費所要額及び終末処理場管理費、下水道建設費並びに公債費の所要額を主とした補正で、この財源として分担金、負担金及び一般会計からの繰入金を充当するものであります。

　次に、議案第１２７号「昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」は、人件費所要額と交通共済見舞金の補正であり、議案第１２８号「昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第３号）」は、人件費及び市場施設の整備の補正であります。

　次に、議案第１２９号「昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第４号）」は、各農業共済事業費と、人件費所要額の補正であり、最後に議案第１３０号「昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）」は、荒川ダム建設に対する県補助金収入と、これに伴う企業債の減額補正であります。

　以上が本日御提案致しました案件の大要でございます。

　よろしく御審議のうえ御協賛をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

○議長（小河原正平君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　１２月１１日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１１日は、本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は、１２月１２日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後２時０分　散会