昭和５４年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　昭和５４年１２月１２日　（水）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１３１号　甲府市職員給与条例の１部を改正する条例制定に

ついて

第２　　議案第１３２号　甲府市学校職員給与条例の１部を改正する条例制定に

ついて

第３　　議案第１０４号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

の額の決定について）

第４　　議案第１０５号　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

予算（第５号））

第５　　議案第１０６号　市道路線の認定について（朝気２丁目５号線）

第６　　議案第１０７号　市道路線の認定について（朝気２丁目６号線）

第７　　議案第１０８号　市道路線の認定について（中央卸売市場２号線ほか

１３路線）

第８　　議案第１０９号　市道路線の廃止について（川窪線）

第９　　議案第１１０号　土地改良事業の施行について

第１０　議案第１１１号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区建築主体工事））

第１１　議案第１１２号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区電気設備工事））

第１２　議案第１１３号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区機械設備工事））

第１３　議案第１１４号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第２工区建築主体工事））

第１４　議案第１１５号　甲府市市立学校設置条例の１部を改正する条例制定に

ついて

第１５　議案第１１６号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の１部

を改正する条例制定について

第２１　議案第１１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

する条例の１部を改正する条例制定について

第２２　議案第１１８号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の１

部を改正する条例制定について

第２３　議案第１１９号　教育長の給与等に関する条例の１部を改正する条例制

定について

第２４　議案第１２０号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の１部を改正する条

例制定について

第２５　議案第１２１号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

例等の１部を改正する条例制定について

第２６　議案第１２２号　甲府市建築基準法施行条例制定について

第２７　議案第１２３号　甲府市建築審査会条例制定について

第２８　議案第１２４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２９　議案第１２５号　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

（第１号）

第３０　議案第１２６号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第３１　議案第１２７号　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

算（第１号）

第３２　議案第１２８号　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

（第３号）

第３３　議案第１２９号　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第４号）

第３４　議案第１３０号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第３５　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名　

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名　

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名                   

　　　　午後１時０５分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

右は議事日程記載の日程第１議案第１３１号及び日程第２議案第１３２号の２案でありますので朗読を省略いたします。

　次に、伊藤常八君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１議案第１３１号及び日程第２議案第１３２号の２案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日追加議案致しました案件について、その大要を御説明申し上げます。

　議案第１３１号「甲府市職員給与条例の１部を改正する条例制定について」及び議案第１３２号「甲府市学校職員給与条例の１部を改正する条例制定について」の２件は、国家公務員の給与改定に関します人事院勧告の内容に準じて、一般職及び学校職員の給与を改定するための条例制定であります。

　よろしく御審議のうえ御協賛をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（小河原正平君）

　以上で説明は終わりました。

　次に、日程第１から日程第２９まで２９案及び日程第３０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁も、その趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。

　お手元に発言通知書が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は公明党の溝口一雄君。

　　　　　（溝口一雄君　登壇）

○溝口一雄君

　１２月の市議会定例会のトップバッターとして、公明党を代表して、提出議案並びに市政一般について、内容を４点にまとめて御質問をいたしますので、当局のお考えの一端を御披露願うものであります。

　まず、総合エネルギー対策に関して当局の御見解をお伺いをいたします。

　石油に弱いわが国経済の体質からすると、一たん石油の供給が悪化すると、民生、産業に多大の影響を受けます。

そこで、本格的な厳冬の需要期を迎えた石油製品は、需給の逼迫と、じりじりと上がる価格に消費者の不安は高まる一方で、寒さ厳しい本市もその例外でないことから、９月定例議会で内閣、大蔵、通産各大臣と公取委員会あてに、「石油関連製品の需給価格安定に関する意見書」を提出をいたしました。

　そもそも石油不安が日本全土を覆い始めたのは、ことしの春ごろ、一般消費者は石油の先行き不安におびえていることから、わが党県本部は７月末、石油製品の末端流通実態調査を実施をいたしました。調査はことし１月から７ヵ月間の値上がり状況について、ガソリン、当時１０１円であったものが１３１円で２９％の値上がり、灯油、１８リットルかん７０３円であったものが９４５円と３４．１％の上昇を示し、すでに７月の時点でこれほどの値上がりを示しております。

また、４１．４％の人が、７月の調べで「生活に影響ある」と答えております。それに先行き不安については、８２％の人が不安を抱いていると回答し、その当時の実態がいま現実のものとなってあらわれてきております。

　こうした逼迫した石油事情は、ことし４月から１０月までの消費者モニター及び消費生活相談所に寄せられた地域の声は、価格の高騰に関する苦情が圧倒的に多く２３件、供給面での不安１１件、行政に対する要望５件であるが、冬場に突入して今後件数はウナギ登りに上昇することは必至と考えられるとき、これが対策の総合窓口として、社会部生活課が４２年９月、第１次組織改革で発足し、山梨県消費生活の保護に関する条例第３条２項及び第１８条第２項に基づき、本市消費者行政の一環として消費者教育と啓発、また、苦情相談と情報提供、それに国・県の行政への要望とアピールの以上の方向で課長以下が精力的に推進しておりますが、現状、生活係長以下４名の職員の機能だけで、消費者の不安解消を一手に引き受けることはとうてい無理のことと考えられます。

　これとは別に、現在行政が行っている対応は、ことし６月２１日総務発号外で、助役名をもって各部長、室長あてに、石油の消費節約について所属職員に周知徹底を図られたいとし、内容は室内温度の適正化、公用車の効率的使用、電灯の消灯、ノーカーデーの実施、マイカー通勤の自粛、エレベーターを利用しない等々の１０項目の通知を発したに過ぎない。

　また、教育委員会は１０月１８日、小中学校長あてに、暖房の必要な時期になったことから、この際、昨年度までの燃料消費状況を再点検し、むだな消費は厳に慎しむよう節約を呼びかけ、節減目標を前年度対比１０％減とし、燃焼期間も短縮に心がけるよう通知したにとどまっております。

一応このことは了としながらも、ことし１１月の時点での灯油価格の調査の実態では、何と６５％も上昇している今日、１０％目標の節減が値上がりとの関連から妥当かどうか。

また、助役の通達、節約の内容でより効果的なエネルギー消費には何ら役立ったとは評価できない。むしろ、この程度の手当てでは根本的な解決にはならないと思う。

助役は石油消費節減についての徹底をした１人として、半年も経過した今日、恐らく追跡調査もなく、通知の出しっぱなしで、分析、検討も加えられない感すらするものであります。あえてこれが趣旨を実行した目新しい点として、この夏、ノーネクタイで執務したことにとどまっていると思います。

これ以上トップの市長にすべての調整を依存するのは無理と思うが、庁内に市長を補佐する調整機能に柔軟性を欠くため、市長にお向いをするわけであります。

　まず第１点として、安定した市民生活の持続は、日々消費する物資が低廉な価格で加工され、常に安定した供給を図る、こういう意味での総合エネルギー対策は最も急を要し、総合的行政運営によって市民に対する啓発対策として、市民運動と教育、アピールなど、また、省資源対策、これは行政活動と民間活動で起こし、次に価格流通対策は、石油情報と緊急時対応策と、それに代替エネルギーの利用対策などを施策体系とするピラミッド型総合対策構想のプランの樹立こそ必要不可欠な条件づくりと思うので、このことに関し市長の御意見をお聞かせ願うものであります。

　次、市長にお尋ねする第２点は、県の消費生活の保護条例が５０年７月１２日に制定されているが、国・県の行政と協力体制の確立によって初めてかみ合うことから、また、消費者保護の趣旨から考えて、本市独自の消費者保護に関する条例または要綱を制定する必要をお認めになっているかどうか、お伺いをいたします。

　これが理由として、１つには安定的な供給量を確保すること、２つには供給機構を確立するという経済性と安全性の２つの課題。

こうした基本的な性格を理解した上で、年々増大する需要に対して消費者の保護に関し、生活関連物資の需給の安定、その他必要な施策を定めることを目的とする条例を制定しなければ、エネルギー政策は混乱に陥ると思うものであります。

　最後に、新総合計画の第２部第１章福祉の向上、第５消費者保護の施策の大綱の中に、エネルギー対策の推進が何ら反映されていないが、策定当時、エネルギー型の経済構造への意向が８０年代の展望の中で見落としがあったのではないか。

だとしたならば、早急に認知すべきと考えるものであり、このことは本市の総合計画は、現在の市民生活に充満している数多くの要求と、抜き難く存在している生活不安を市民的需要として具体化し、このミニマム以下の市民生活はあり得ないことを目指すと思うからであります。

　以上の３点について、市長の行政執行の見解を期待して次の質問に移ります。

　次に、行政の肥大化の見直しであります。

　今日の行政環境下においては、みずから行政内部の合理化を実行して、硬直的な財政の体質から脱却することであると思うものであります。

５２年度、本市の経常収支比率は７５.２％。もちろんこの年に多くの高齢者職員の退職金が含まれていると見ても、通常一応の目安７５％の限度を超えている状態であり、また、５２年度の歳出総額中構成比において、義務的経費は５３.８％という高い割合を占め、高ければ高いほど弾力性を失っていると思うものであります。

さらに、５３年度決算で、義務的経費の合計は１０７億１千７百８３万９千円で、人口１人当たりの負担額では５万４千４２円ときわめて高くなっている点が注目され、また考えさせられます。

このような状況から見て、この際、既定の事務事業について思い切った発想の転換で臨み、行政内部のぜい肉を落とす方向として、次の２点について市長並びに関係部長より御答弁を願うものであります。

　まずその一つは、これからの減速成長下では、これまでのような新たな自然増収はほとんど期待できず、他方、新しい行政需要にもこたえていかなければならないという、全くその逆のところも隣合わせで存在するため、その財源はみずからの減量によって生み出す以外に方法がないため、いわゆるゼロベースの予算査定的な導入が最も望まれると思う。

確かに一たんついた予算や事業は、関係者にとっては既得権のように考えられるので、その廃止や縮少は容易でないが、このままの姿では財政は既定経費で硬直化となり、新規実施計画に基づく事業に対応できる余裕は全くない状態となってしまうおそれがあります。この際、思い切って既定経費全体をスクラップし、その上で施策の優先順位を、５４年度から５６年度までの実施計画の兼ね合いの中で明らかにし、改めてビルドという新しい方向への改革が試みられてもよいと思うものであります。

　また、新年度予算策定時点からこのような姿勢で取り組みを始めるとしても、事務処理上について、それは甲府市財務規則第４条予算編成基本方針の通知、それに第６条で規定した予算に関する見積書提出の時期もすでに過ぎており、その他種々の障害もあろうと思うので、今後の課題として、また将来の財政予測の推移を踏まえて、企画部長の御意見をお聞かせ願うものであります。

　その２は、民間委託への理解と認識であります。

これまで直接行われてきた事務事業であっても、単純労務とか専門的の分野、あるいは施設の管理運営等について、これを民間委託に切り換えることで、コストの低減という経営の効率的運用が図られるならば、何よりも納税者である市民の立場で、市民の税金の使い方として同じ程度の効果が上がり、より少ない市民負担に傾き、加えて市民サービスに全く欠ける内容でないという保証があれば、なるべく早い機会に自治体の手からこれら業務を離し、行政はなるべく身軽になる配慮を改めて見直すことが強く求められていると思うものであります。

本市の場合、この民間委託を早い時期から始めたものは、設計事務が３５年、庁舎の清掃は４０年に、税の計算事務が４４年、給与の計算事務が５４年４月に続いて５０年には電話の交換でありました。

　私は、さきに民生委員会で鹿児島市立病院を視察した折、非常に参考になったことは、医療従事者の働きで医業収益が高く、それに加えて、清掃、医事施設等の業務、また食器洗浄、その他一般業務に９９名を民間委託で効率的業務を図った結果、５２年度４億４千万、５３年度３億８千万の純益を上げる経営状態でありました。

　おおむね行政の減量は一片の通達や訓辞ではできるものではなく、サービス水準を策定し、その費用と効果の関係分析に基づいて改善策を用意すべきと思うものであります。

むろん、健全な労使関係のたてまえは労使対等の理念に立ち、ともに繁栄していく原則から組合との合意があくまで前提ではありますが、一昨日、決算委員会委員長の報告に、財政危機打開のために民間企業の行っている減量経営を取り入れて、思い切った組織の簡素化や人件費の削減の方途を講ずべきだとの提言があったことから見て、直営と民間委託のそれぞれのコストの違いを比較した場合、まず学校給食について教育委員会にお尋ねをいたします。

　本市の小学校児童数１万９千３６８人の年間１８９回の給食について、原材料費を除く間接コスト、児童１人１食当たりどのくらいのコストとなるか、お知らせを願うものであります。

一方、私が調べた大阪の泉南市の場合、この委託加工を給食センターに任せる方法で運営をしており、ここでは１食当たり３６円の低いコストで賄っているようであります。

そこで、民間委託の泉南市の方が本市の運営方式より何割減程度のコストで済むか。

また、委託方式とした場合、自動的に他の行政経費に振り向けられると予想される金額はどのくらいの計算となるか、教育長の見解をお示しを願うものであります。

　次に、ごみ収集について環境部長にお伺いをいたします。

　５３年度決算４款２項２目のごみ収集費５、９４９万５、７６８円に、収集課職員現状１０２名、４万５千５１０トンぐらいの年間収集量のようですが、本市のごみ排出量は年々増加の一途をたどっていることから、この対策は行政の大きな課題となっているため、本市の場合、排出量に応じた収集体制のもとに完全収集を行っているが、トン当たりどのくらいのコストで収集体制がとられているか、部長より発表を願いたい。

一方、日本都市センターの提言による民間委託では、実施している５１年度８都市の平均では、トン当たり４千５１３円にとどまっていると発表していることから、本市の直営方式ではどのくらいのコストアップを招いていた計算になり、また、民間委託の方が本市の運営より何割ぐらいの低いコストで収集が行われる計算になるか、お知らせを願いたい。

　したがって、委託など民間を積極的に活用することによって、当然、行政財源の削減が可能となり、一般財源に充当できると想像される金額はどのくらいとなるか。

　以上３点について環境部長の御意見を求めます。

　また、新総合計画、都市清掃の施策、収集体制の整備については、周辺地域の市街化に対応できる収集体制を確立するため、収集路線の見直し、それに車両の増車と作業員の増員で収集回数の増加を目指していかなければならないと述べているが、そのためには、現在考えられている目標以外に、コストが安い民間委託の導入で、自主財源に乏しい財政運営の中で、経常経費の節減でその分だけ投資的経費に投入する方向に努力するは一応お認めになっているも、行政姿勢にかかわりのあるため、この件については市長の御所見を承りたい。

　参考までに、民間委託で運営をしている三鷹市は、可燃物の収集及び処理工場の残灰処理を民間委託で行い、不燃物の収集は直営だが、その分別処理は委託方式とし、また、発足当時、可燃物の職員を不燃物の方に配置がえをし、１部の職員は可燃物処理の民間の会社で採用しているため、人員整理はなかったようであります。

　そこで甲府市の場合、人口の増加と消費生活の変化で、収集量は年を追って増大する傾向は当分続くと予想されるとすれば、こうした効率的運営の選択自体は決して批判されるものではないとの市民感情から、無策より実行段階に移行のために、市長が陣頭指揮で全職員が一丸となってこれが方途を検討する用意をお持ちかどうか、御所見をお伺いをいたします。

　最後に、公共性の高いごみにも、注目すべき合理化の適用で、限りある財源で限りなき市民要望に対応するには、民間委託の転換には市民の反応は決して市政にとってマイナスにはならないと思う反面、一方において組合との了解、合意ももちろん無視できないため、急激でなく段階的にいかにソフトに着手するか。

特に時代の変化に対応して市長が新しい政策の転換を図っていくには、下から順々に決裁を積み上げていく方法もさることながら、これまでのように市長の方針、考え方を上から下におろす方式はすでに経験済みであるため、このことをも解し市長より前向きの御答弁を求めるものであります。

　３番目に、財政運営の効率化についてお尋ねをいたします。

　公費が果たして公平公正に使用され、低所得者を保護し、公正な所得再配分の達成に寄与しているか。特に福祉行政といわれる分野において真の低所得者が対象とされているか。また、高所得者まで福祉の名のもとに恩恵を受けていることはないか。

かつては低所得者であったとしても、現在ではその後の社会、経済の変動等により低所得者でなくなっているにもかかわらず、引き続き行政からの手厚い保護をそのまま受けていることはないかなど、社会的公正から、また、租税の公正使用という面から今日の行政を見直してみる必要があります。

　その実例として、現在、社会的不公正がきわめて大きいと指摘されている保育所と公営住宅、それに特老及び医療無料化等を中心に、その実態と問題点のこれら両者との限界を改めて問い直すということであります。

　今日、核家族の進展、また共働き所帯の増加に伴い施設保育への需要が高まることから、現状で公立５ヵ所、私立２６ヵ所の保育所を有し、国の基準、国の措置費と保育料の水準で算定した５３年度の本市の場合では、園児１人１ヵ月当たり２万５千６円で、年間当たり３０万７２円を要し、このうち公費の補てん分、保育所諸経費の７３．３％、１ヵ月１万８千３５３円、年間では２２万２３６円で、これに対し本人負担保育料は、保育所諸経費の２６．７％、１ヵ月６千６５３円で、年間当たり７万９千８３６円で、公費と本人負担の割合は７対３になり、大幅な公費投入となっている。

また、児童福祉法第５６条費用の徴収権、すなわち保育料本人負担は所得の階層区分に応じて基準額が定めてあるが、所得税を納めるＤ階層は５３年度で４４．１％で、公費投入が６割程度行われております。

　次に、保育所利用者と非利用名との不公正についてお聞きをいたします。

　これら保育所を利用する人は、全体から見て該当年齢児の１８.９％の２割弱であります。また、ゼロ歳児保育はわずかに０.５％でほんの一部分であり、他力、利用しない大多数の人には公費の投入は当然のことながらほとんどなく、このため保育所利用者への手厚い助成をすることによって、非利用者との間に一層不公正を拡大するのではないかという指摘もございます。

保育所の性格は、社会福祉政策という面に加えて、最近では働く母親の地位安定という労働政策、さらには子供の教育、しつけのためという教育施策的面も強まり、このため本来のあり方をどう考えるかの基本問題については、この際一まず置くとしても、なお次のような問題が残ります。

すなわち、働く婦人の増加に対応して、保育に欠ける児童のために保育所を増設整備することが必要だとしても、問題はその運営経費を所得の相当ある階層にまで公費で大部分を負担しているということであります。

一般にサービス提供主体が行政であっても、公費の投入は主に自立して生活のできない低所得者などに限られるべきであろう。すなわち、公費で受け持つ領域は、本人が自立して生活が可能となるよう、その不足への充足である。

それが現在の保育所のように、所得税を納付するＤ階層にも原価の７０％の公費が充てられているということについては、少なくとも公正を欠くのではないかという問題指摘でございます。

　次に、公営住宅の入居者と非入居者間の不公正についてお伺いをいたします。

　公営住宅については、５３年度第２種１住宅当たり１ヵ月の原価３万７,８５１円に対し、公費負担は国庫補助による減額３万１千６５６円、５１.６８％、市独自の減額、２２.７１％で１万３.９１３円、合計で１万９,８５０円となります。

このことは、原価に対し公費投入の割合は５２.４５％の高い割合であるため、入居者の負担は原価の４７.５５％で１万８,０００円であります。

また、公営住宅の家賃は原価主義であるため、入居の時期による家賃格差が大きく、このことが公営住宅入居者と民間アパート入居者との価格を一層大きくしている状況であります。

加えて住宅修繕費に家賃収入の３２.７６％の公費が充てられ、この大幅な公費の恩恵が低所得者に対する福祉社会政策だとするならば、全対象者に等しくそれと同程度の配慮がされるべきであります。その見通しが全くないままに、たまたま偶然の抽せんに当たった幸運者だけへの恩恵は、一般民家の借家に生活している者との格差を一層拡大していく傾向にあり、社会的公正という視点からさまざまな問題が提起されている模様であります。

　次に、特別養護老人ホーム入居者と在宅老人との不公正の転換についてお尋ねをいたします。

　特老入所者と在宅老人との公費助成の比較はほぼ１０分の１であります。

特別養護老人ホーム処置状況は、５３年度本市の場合、入所者１人１ヵ月１３万７００円で、年額にして１５７万円の経費を要し、これに対し特老入所者の自己負担の階層別人員及び割合は、Ａ階層、すなわち生活保護が３３人で、全体の１８％、Ｂ階層、市民税非課税所帯８８人で４９％、Ｃ階層、均等割りのみ課税所帯が２２人で１２％で、Ｄ₂からＤ₁₀までの階層は３７名で２１％のようであります。しかも、入所者の７割が自己負担ゼロのＡ・Ｂ階層であり、入所者の公費と自己負担の割合は、処置費２億８,８５４万円のうち自己負担分は１.０％、３０１万で、残り９９.０％の２億８,５５０万円が公費で負担をされるということになります。

　他方、ホームの入所者に比べて在宅寝たきり老人の公費負担の比率は、入所者９４％の公費助成に対し、在宅者にはわずか６％で、その格差はきわめて大きなものであり、しかも問題は、公費投入の差そのもののみにあるでなく、大幅の公費投入の恩典を受けている入所者の家庭には、息子夫婦がいる者８０％、また、通常見舞いにも来ない者が３０％などと、本来家庭内で扶養するのが最も望しいと思われるケースにまで、行政への依存傾向を生んでいることであります。

このような点から見て福祉見直し、それは物を否定するでなく、同じ物を与える場合でも、老齢化時代への移行へとともに、在宅老人に対しもっと福祉サービスの充実を図り、入所者と在宅者との差別ある処遇については、現行の不合理是正のために市長の自主性発揮を期待してやまない。

　さらに、高額所得者への医療無料化の問題について質問をいたします。

　５３年度本市における医療費助成の現況は、対象となる老人１万８２５人で、国の基準７０歳以上に対し、国の助成分６分の４で５億２,５７０万、県費の助成６分の１で、無料化に伴う本市の市民１人当たりの負担額は４,０７０円となります。

また、本市は老齢者の医療費の軽減を図り、老人福祉の増進に寄与するため、国の制度に先行して現在６５歳以上６９歳までの老齢者に対し、市単独事業として、受給対象老人７,４３０人に対し２億５,８３５万５,０００円を助成。

これは市民１人当たりの負担額１万３００円に相当するわけであります。が、問題は、このうち本人の所得制限撤廃の扱いとなっているが、しかし、当該老人の中にはなお各分野の第一線で活躍している人もいるようです。

また、土地など資産を多く所有している人もいると考えられるため、所得制限撤廃という処置は、そういう恵まれた収入の高い老人にまで税金で手当てをするという施策であるが、他方、その日の生活に事欠き社会的弱者のような老人と同じ一律に無料ということは、所得再配分、また租税の適正化という面から見て、著しく公正を欠くという指摘と不満もあるようでございます。

　ちなみに、６月定例県議会で望月知事は、年齢引き下げに伴って受診率の増加も予想されるため、実施に当たっては所得制限を検討しなければならないと述べ、所得制限を導入する考えのあることを示唆しておりました。

　このほか現在の問題点として考えられることは、常に福祉優先という抽象レベルの論議に関心が集中し、原価との関連から税負担と行政サービスの結びつきについて、高負担でよいサービスか、あるいは負担を下げてもサービスはがまんをするか。

この場合、サービスの公平、公正を選択させる素材及びその判断に必要な材料と情報を平素から十分に市民に提供することが必要ではないかと思うものであります。

　ともあれ、ここではその実例として指摘した保育所を初めとする数点を中心に、その社会的不公正の方向に傾いているという実態を取り上げた背景は、市民の福祉に対する期待によるこたえ得る体制を整える中での不公正、不公平の是正の提言であって、決して福祉水準の後退や福祉行政の前進を阻害する意図は毛頭ないものであります。

むしろ、市長の政策にかかわり合いのあるお尋ねであるだけに、行政の自主権という分野にあって、受益と負担の直結の導入を発揮する御構想について、市長より明確なるビジョンを明らかにお示しされるようお願いをするものであります。

　最後に、国保事業について、今後の医療政策の推進に当たって当局が鋭意御努力されることを期待して御質問をいたします。

　今日、医療保険をめぐる朝野を挙げての論争と対決は、医療保険が今日重大な社会保険の中心的課題であることを示している。

医療保険をあくまで社会保険経営主義的な考えにとどめるか、それとも保険主義から社会保障の一翼としての医療保険にまで持っていくかが重大な課題でありましょう。

このことに関し基本的な誤りは、政府においては保険主義を楯に医療保険の理念を否定し、国民の命と健康の不安を無視して、保険経営主義によって受益者負担の原則の拡大適用を図り、しかも、相互扶助と題して国民負担の増大を正当化しようとする動きさえ見られます。

政府は本格的な５５年度予算界編成の過程で、一般消費税導入の断念の代償に、編成の焦点を福祉予算の削減の打ち出しになることは必至の模様であります。

　本市の国保事業の運営については、昭和５４年度の保険料の料率について市長より運協が諮問を受け、これを答申した際、応益割りである所帯平等割りについて廃止するかどうか。

すなわち、保険料は応能割りであるところの所得割りと、応益割りであるところの被保険者均等割りの２方式にすべきかどうか。

この賦課方式について再検討を求める諮問に対し、運協では一昨日、第１回の専門的小委員会を開催したところ、当局より、山梨県国民健康保険団体連合会より、昭和５５年度政府予算について、１２月１日大蔵省当局より厚生省に対し次のような考え方が示されたという情報が伝達をされました。

その事項について述べますと、１つ、臨時財政調整交付金の廃止、すなわち老人医療波及分の交付金の廃止と思われるが、本市の場合、５３年度の実績では７千８６０万２千円の落ち込みとなります。

　２つには、具体的には適正化にやや欠けるが、情報の内容からして、療養給付費補助金を地方交付税に回し補助する。

このことを甲府市の場合に当てはめたときに、５３年度療養給付負担金１００分の４０.２３で、２４億９,５５９万９,０００円で、使途がひも付きになっている特定財源であるため、財政当局から国保事業会計に補助金が振り向けられるという保証は全くございません。

　３つ目に、結核医療費を公費優先適用からはずし、保険優先にする。この場合、５３年度本市の実績で５３０万円が国保の負担となります。

　４つとして、助産費は、本市は国の１２月実施に先がけてこの４月より８万円支給をしておりますが、この助産費補助金の減額。

現在３分の１国庫補助が、仮に４分の１の減となった場合、５３０万円が減となることから、国保負担と当然なります。

　５として、老人医療費７割を保険者の加入者数で按分し負担することにより財政調整をする。

調整の結果、減額される保険者は、老人保険料負担額を考慮して見直しを行うと、以上５点でありますが、被保険者にボーダーライン層が多い国保の保険料はいまや限界であるため、これら諸事項については絶対に承服し難いものであります。

市長はこれが阻止の運動を展開し、福祉切り捨ての体質に対し強く反発して、ぎりぎりの政防の先頭に立ち、制度改善に尽力される御意思について明快なる御答弁を期待して、私の第１弾の質問といたします。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　省エネルギーの問題につきまして、市民の生活を守るために公明党の皆さんが積極的な努力を日ごろされておりますことに心から敬意を表します。

　総合計画を私どもが策定をした時点におきましては、確かに現状の経済実態の中で将来を予測しながら、財政運営が支障のないような対処の仕方で総合計画をつくったわけでありますが、将来を経済予測する場合、なかなか困難なこともございます。

そのことは昭和４８年、オイルショックがございまして大きな経済変動がありました。

したがって、本市としても省資源、省エネルギーの立場から、それぞれの行政部門で努力をいたしまして行政執行を行なってきたわけでありますが、やはり私どもといたしましては、できるだけ市民の理解もいただく中で、市民生活防衛のために全庁的な立場で今後エネルギー対策を推進をしてまいりたいと思います。

その１部といたしまして、庁内体制の中での省エネルギー対策は執行をいたしてまいりました。それは後ほど、その成果と行ってきた内容については助役の方から御説明を申し上げますけれども、ともあれ市民の消費生活の安定と向上を確保するため、本年、甲府市の消費者問題懇話会を設置をいたしまして、私はその意見を聞く中で、日常の経済生活において特に弱い立場にあります消費者の利益を養護、増進をして、消費者の暮らしを守るための施策を、施策の基本となるような事項を含めまして、御指摘がございましたように消費者保護条例というものを検討をいたしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

　次に、財政の肥大化の見直しについて、経常的な経費をゼロベースの予算編成を検討したらどうだと、こういう御意見でございますけれども、甲府市の場合におきます経常的な経費の占める割合でございますけれども、これは類似都市とほぼ同率で、一応の私は健全性を保っておると思っております。

今後の財政需要と収入の見通しの上から、非常に厳しいものがあるということは予想されるわけでありますが、このために行政の水準の向上を図るということが、そういう状態にありましても考えなければいけませんので、費用の効率性をさらに高めていくための努力をいたさなければならぬと思っております。

そのためにはやはり既定経費を抜本的に見直して、その費用の効率を十分に考慮をいたしまして、経済的あるいは社会的な実情に応じた予算編成をやるべきだと、こう考えておりますので、お説を十分踏まえながら今後予算編成に対処してまいりたいと思います。

　それから環境部の関係で、後ほど環境部長からも答弁があろうかと思いますけれども、要するにごみの収集について民間の委託を考えたらどうだと、こういうことであろうかと思いますので、私のそれに対します基本的な考え方だけを申し上げまして、今後の検討の対象、お説には段階的にという御発言内容でございますけれども、そういうものを含めて検討いたしてまいりたいと思いますが、経済的な効率性というものは、お説をお聞きをいたしまして理解はさせていただきますけれども、それだけではやはりでき得ませんので、その事業の行政的な基本姿勢などの問題についてもあわせてやはり配慮していかなければならないという問題点がありますので、いま申し上げたように段階的に民間委託の問題を、それを含めて検討をしなければ、なかなか民間委託の方向に行かないということも、これを機会にぜひ御理解をいただきたいと思いますが、お説もありますので、十分そのことについては経済的な効率性を勘案をしながら検討をいたしてまいります。

　次に、保育所あるいは公営住宅、あるいは特老の関係等々の利用者に対する不公平、不公正のお話があったんですが、その不公正、不公平の問題については、私の見解と溝口議員の見解がいささか相違をしているところであります。

答弁でありますから、私がここで私の考え方を申し上げて、その私の考え方と溝口議員の考え方が現状では私とは一致をいたしておりませんが、いずれこの問題については、ここで答弁を申し上げて意見の相違を申し上げることは避けますけれども、ともあれ私は、福祉をそういう点で不公正、不公平があるから見直すべきだと、こういう結論だと思いますけれども、そういう点での私との見解の相違がございます。

　したがって、今後の福祉の見直しについてはどうあるべきかということについて端的に私が申し上げますと、いまの段階では後退をすることなく、見直しをする考え方はございませんと、こういう答弁をするよりはかにないんでありますけれども、ぜひその点はひとつ、国の姿勢がお説にありましたように、いろいろ見直しをするような、あるいは県知事が老人医療についても所得制限云々とおっしゃっておるようでありますけれども、私は今日までの市政の重点施策は福祉であるという、この考え方からいけば、私は現状が不公平でもなければ、不公正でもないんだ。

であるから、今後とも後退をすることなく福祉前進のために、この福祉の重点施策を貫いていく努力をいたしていきたいと、こういう考え方でおることを御理解をいただきまして、今後とももちろん意見を拝聴をさせていただきますけれども、ひとつ御指導と御協力をぜひいただきたいと思うわけであります。

　次に、国保の問題でありますが、このことにつきましては、議会からも運協の会長さんもお出をいただき、議員さんの御意見も聞きまして、私から御諮問申し上げ、御答申をいただいたことを守りながら今日まで国保の運営の円滑化を期してまいりました。

もちろん基本的には、被保険者に対しましての負担というものはできるだけ軽減をするんだということを念頭に置きながらやってきたつもりでありますし、今後ともその姿勢は変えていく考え方は毛頭持っておりません。

いま、政府予算の内容が国保連合会からこのような情勢だという御報告をいただいたわけでありますが、まだ私もその速報については詳細は存じてはおりませんけれども、いま申し上げたように、今後とも被保険者の負担軽減ということを念頭に置いた昭和５５年度の予算編成を考えていきたいと、こういうことであるわけであります。

　そこで、もし国がそんなような考え方を持っておるとするならば、やはり私は議員がおっしゃられたように、積極的にこれを阻止するような努力は全国市長会等を通じていたさなければならないという決意を持っておりますことをあわせてお答えを申し上げておく次第であります。

　ほかにつきましては関係部長からお答えを申し上げます。

○助役（吉田三郎君）

　省エネルギー対策の問題でございますけれども、ただいま市長の方から基本的な考え方につきまして御答弁申し上げてございます。

　御質問の中で、私名で庁内に対しまして、その省エネ対策につきましての具体的行動等を通達したわけでございます。

国の省エネルギー対策としての５％節約、節減というふうな方途が打ち出されておりまして、これにつきまして１０項目によるところの石油の消費節減についての通達をいたしたところでございます。そこで、これは効果的な面も多々あるわけでございまして、その一端を申し上げますと、夏期冷房中の庁舎の冷房管理でございますけれども、これらにつきましてもー応の成果をおさめているわけでございますが、なお、公庁としてのこういったエネルギー省資源の対応策をまず率先することによりまして、市民への協力体制をとっていくという意味合いからこの通達を出したわけでございます。

今後におきましてあらゆる場合におきましてもこういった面の徹底を図るように、一層対策を具体化してまいりたい、かように存じておりますので御了承願いたいと思います。

○環境部長（中村悦三君）

　お尋ねのございました本市の収集コストでございますが、昭和５３年度の決算をもとに算定いたしますと、トン当たり約８千３００円となります。

なお、お説にございました都市センター調査の、委託８都市の平均コスト４千５１３円との比較でございますが、都市センターの調べは昭和５１年度の調べでございまして、なお、この４千５１３円がそのまま委託可能であるといたしますれば、単純に算術計算いたしますと、本市直営の方が約４０％高く、なお、額にいたしまして約１億４、５千万円と想定されます。

　以上です。

○教育長（岩波民造君）

　学校給食に関しての御質問にお答えいたします。

　第１点の、本市の給食の１食当たりの間接コストはどのくらいかということにつきまして、１食当たりの間接コストは６３円８２銭になります。

　第２番目の、それならば泉南市の３６円にしてどのぐらいかということでありまして、約４０％の差がございます。

　３つ目に、本市のそれに伴うあれはどのくらいの費用が出されているかということで、約１億円であります。

ただ、泉南市の方式をとるとするならば、これには配膳の人件、それから配送の人件は入っておりませんので、それを入れるとそう差はないもののように調査が出てまいりました。

今後また、このことについては再検討しなけりゃならない点もあろうかと思います。

　以上です。

○議長（小河原正平君）

　溝口一雄君。

○溝口一雄君

　第１点の総合エネルギ一対策については、この問題は消費者行政だけにとどまらず、たとえば教育行政では、エネルギーの重要性を生徒に学習させて、すべての物を大切にするという教育をさせるとか、商工行政では、産業界に省エネルギーの徹底をする。

農林部門では、ビニールハウスの生産者に省エネを徹底するような指導をする。また、衛生行政の面では、ごみの減少、資源再利用と、考えてみれば限りがありません。

このような石油資源対策として市長より答弁があったわけでありますが、１点だけ企画部長にお伺いをしたいと思います。

　今回、議案第１２４号一般会計補正予算の第６号で、教育費の小学校ストーブ用燃料代として４５８万７千円、給食用ガス代として２４６万９千円、中学校同じくストーブ用として１６５万６千円、高校４２万９千円、その他農業センターと動物園に１５１万４千円で、会計補正額１千６５万５千円がそれぞれ１１節の需用費で計上をされておりますが、これは編成当時、現時点での値上がりによる価格差を補正に求め、その方法は上昇分を市民負担を重くした結果でしかならない。

ともあれ、他方ここで言いたいことは、車両の集中管理で、この車両関係の燃料費当初予算で２千９百万円、現時点の執行率は６０％である。

現状、ガソリン代が約４０％の値上がりをしても、年度内はこの車両の燃料費は補正に依存しなくても済む見通しであることから考えて、４０％のガソリンの値上がりがあっても、車を走らす燃料費は年間賄える。

反面、子供の教育課程に即した児童生徒に、教育の推進の一環である、寒い思いはさせられないということのストーブ用と給食用燃料、それに農産物の自給力向上に貢献している農業センターの燃料、また、飼育動物の保健上の問題から欠くことのできない動物園の燃料費、それぞれに予算編成当時の年間見通しに過小評価の過ちがあったとしか考えられない。

　ともあれ、省資源だとか省エネルギーは、これはがまんの押し付けであり、このことを人間が乗って走る単に求めず、児童生徒や農産物に向けたでは、エネルギー対策の抜本的解決にはならないと思う。

この特に燃料費が補正予算を計上されているというかかわり合いの中で、企画部長にこの点はお答えをいただきたいと思います。

　次に、行政肥大の見直しで、市長からもゼロベース方式の採用についてのお答えがありましたが、私は、現行の機構内でマンネリ行政を打破することに過ぎないために、具体的な改善策を用意して、これにかわる案を検討する時期と思うが、この点についてあわせて企画部長より再度お答えをいただきたいと思います。

　次に、学校給食について教育長の答弁で、民間と直営の、１食当たり民間で行えばほぼ４０％前後のコストで済み、その金額として１億円相当だというようなお話がありました。

そこで、今度は具体的な方法論として、センターの調理部門を民間とし、管理部門は現在の直営の職員方式で当たる。このことは半官半民の導入ということになります。

　もう１つの方法は、総合計画で中学校の給食を推進していく場合、現在の調理婦を中学校の給食業務に振り向けることで、この行政の肥大化で一番ネックとなる問題が、現場で働いている職員の対応でございます。

このことから考えれば、人員整理は、将来の中学校給食の方に振り向けることによって、その問題解決になろうかと思うんです。先を見越しての教育長より再度お答えを願うものであります。

　次に、ごみ収集については、環境部長のお答えがありまして、単純計算でコストは４０％程度のコストアップのようであり、委託の転換をすることによって、概算で１億４、５千万円相当が単純なる算術計算でこのようになるということは、いま推定の１つの部長のお考えとして、このことはわかりました。

そこで、具体的なこれも収集の方法論に入りますが、直営の持つ公的意義と、民間の効率性を考えて、全面委託というような方法でなく、１つの市役所を中心とした２キロ以内の、人口約６割、１２万人のＤＩＤ地区を委託方式の活用で、それも、その比率は６対４となることから、直営の担当地区４割と見て、現状の収集課職員も半数以下で対応もできるけれども、その半数になんなんとする現状収集課職員の対応として、緊急時に対応していくことで委託の指導監督用職員としても置けるし、また、他の職員は他の行政費需要に振り向けるという流動体制の具体的発想をもって、私は経常経費の圧縮に努めていく必要があるうと思います。

そうすることによって、今後、職員増を可能な限りセーブして、少数精鋭の市役所に変身をさせる時期に来ているではなかろうかと思うものであります。

　今日のようなきわめて不透明な時代にあっては、市長のリーダーシップはきわめて重要性を増すため、この１つの見越しての青写真、考え方がもしありましたら、先ほどの答弁に補足を願えればと思うものであります。

　次に、第３点目の財政運営の適正化については、今後、当局は利用者の受けるサービス、それから負担との状況、そのデータを市民に応用することが最も必要ではないか。

また、今日このような問題が起きた背景には、市民の求める保育所、それから公営住宅、特老とか、最後の老人医療無料化への期待と、市長みずからがそうせざるを得なかったニーズも無視できないので、これらの問題は、いずれも地方自治体だけで１００％解決できるものではありません。

かなりの部分は国の制度自体にかかわり合いのある基本的な問題を含んでいるため、市長は、今後国においてこれらの問題に取り組み、現在混乱している行政と市民との役割り分担のあり方と、行政サービスの限界について問い直し、地方団体の財政運営を、国の政政目標に従うような誘導的な施策に対し、抜本的な見直しをするための国への働きかけを強く求めるべきであろうと思うので、これに対する市長のお考えを再度御答弁を取うものであります。

　最後の、４点目の５５年度国保予算の内容の即応、５項目に対する市長の被保険者の負担軽減の立場を堅持し、あわせて組織に向かって全集をしていくという考え方については、ほぼ了解はいたしました。

今後なお、５５年度予算編成については、年内編成の日程で政府も動いているようでありますので、市長は追撃の手を緩めることなく、積極的に揺さぶりをかけるよう強く最後の点については要望をいたしておきたいと思います。

　以上です。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　民間委託の問題については、先ほど御答弁を申し上げましたように、経済的な効率性と事業の行政的な基本姿勢というのが両々相まつことが必要であるわけです。

民間委託をした１つの例もありますけれども、たとえばし尿処理であります。全面的に悪いと私は言っているわけではありませんが、いろいろ苦情もあります。

したがって、そういう行政的な基本姿勢の中には、当然市民サービスを欠いてはならないということもございますし、あるいは現状の職員の立場というものを十分理解をしていかなければならないというような問題点があることは御理解をいただけると思います。

そういう点等を踏まえながら、今後段階的に検討をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひその点で御理解をいただきたいと存じます。

　なお、地方自治体の運営というものは、何といっても市民の皆さんの御協力、そして、自治体の行政に対する関心、協力、こういうものがなくては、制度だけでは実効が上がらぬわけであります。

でありますから、できるだけ今後の財政運営等については、市民の皆さんに理解をしていただくような方途をあらゆる面を通じ、集会あるいは広報等を通じてやっていく必要があると思います。

私自体は、やはり市長会あるいは議会の皆さんの御協力をいただいて、議長会、こういうところを通じて財政実態を訴えまして、制度の改善に努めていくことでなければいけないと思います。

　なお、先ほど福祉の問題でありますが、ぜひひとつ、見解の相違はあるわけでありますが、私は少なくとも公正な福祉行政というものを前向きにやるんだと、こういう点だけでは、見解の相違があっても一致するんだというような御理解をいただきまして、今後、国がどういう福祉の見直しのための財政措置、あるいは論理を展開してくるかわかりませんけれども、私はあくまでも本市の重点施策である福祉問題については自主性を堅持して、後退することなくやってまいります。

ぜひその点を御理解をいただきまして、今後とも御協力、御指導をいただきたいと存じます。

○企画部長（荻原克己君）

　燃料費の問題につきましてお答えを申し上げます。

　学校の燃料につきましては、いわゆる暖房の費用でございまして、これから冬期に向かって使うものでございまして、いわゆる４０％の値上げはもろに受けているわけでございますので、その点でどうしても追加をしなければならないというふうに考えるわけでございますが、車両の問題につきましては、４月が９７円、それから１０４円と順次上がりまして、１０月で１３６円というふうな形に徐々に上がってまいりました。

当初の予算を組みました状況からながめまして、その値上げを見通しまして節減等に努めてきた状況もございまして、一応現段階では現予算で賄えるんではないかというふうに考えているわけでございまして、予算の編成の段暗におきます年度後半にまとまって値上げをもろに受けたものと、それから徐々に上がってきたものというふうな違いでもって補正の状況が変わってきたというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　それから、予算の編成の考え方の問題でございますが、お話がございましたように、ゼロベースというふうな形での考え方は私たちもぜひ実行したいというふうに考えておるわけでございますが、ただ、方法といたしまして、先ほども御指摘ございましたように、予算の編成の手続に入っておりますので、いわゆる手続上の問題といたしましてはいままでと同じような方法になろうかと思いますが、私たち予算を組む段階におきましては、既定経費を単に積み上げるという方法でなくて、その中の内容を１つ１つ積み上げまして、先ほどお話にございましたように、スクラップ・アンド・ビルドというふうな考え方を尊重して予算を組んでまいりたいというふうに考えております。

○教育長（岩波民造君）

　先ほどの半官半民システム、並びに中学校の問題につきましては、今後、研究をしてまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　溝口一雄君。

○溝口一雄君

　市長の答弁でおおむね了解はいたしましたので、また細部については委員会等でこの後お尋ねをするとして、私の質問は以上をもって終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　次は、政友会の山中繁芳君。

　　　　（山中繁芳君　登壇）

○山中繁芳君

　政友会を代表いたしまして、数点にわたりまして市長に御質問を申し上げたいと存じます。

　御承知のように第１７次地方制度調査会が、昭和５２年９月に発足をいたしました。

それ以来、地方自治制度全般について、長期的視野のもとに再検討を行ってまいってきたわけでありますが、最近になりまして、新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方について、その基本的な方向を結論づけをいたしたわけであります。

去る９月１０日、この答申が内閣総理大臣に提出をされたことは、御承知のとおりだと思います。

この答申は、地方自治制度の発足以来３４年を経過した今日、地方自治制度の全般的な見直しに立った改革を、積極的に推進すべき時期が到来しており、それが時代の要請でもあるとし、それは、次のような時代的背景の認識に基づくものであると述べております。

すなわち第１は、地方行財政を取り巻く環境の変化であり、地方行財政を取り巻く環境が決定的に変化した今日、行政需要への行政の対応のあり方を根本的に見直すことが求められているとしております。

　第２として、国民の価値観の変化を挙げております。

わが国の民主主義は、じみちに国民生活に板づいてきており、これが国民生活の安定、向上とも対応して新しい価値観を生みつつあるとし、国民生活の各分野において他律に対する自律、画一に対する対応、集中に対する分散への志向が著しく強まり、地域の自主的な創造力を発揮する新しい地域づくり、いわゆる新しい地域主義が台頭してきていると指摘をしているのであります。

そして以上のような時代の認識に立って、地方自治制度の見直しを行い、新たな観点から国、地方を通ずる制度の改革を推進する場合、その改革の方向は次の２つであるとしているのであります。

　すなわち第１は国、地方を通ずる行財政の簡素、効率化であります。

　第２は地方分権の推進であるとしておるのであります。

そして、さらにこのような改革を実現するためには、次の５つの具体的な課題に適切に対処する必要があるとしておるのであります。

　その第１は、行政の役割りの見直しと行財政の簡素、効率化であり、高度成長時代に膨張した行政を基本から見直し、国、地方を通ずる行財政の簡素、効率化を図るべきであるとしておるのであります。

　第２は、地方公共団体の自主性、自立性の強化であり、わが国の健全な発展のためには、地域の特性を生かした主体性のある地域づくりをすることが必要であり、そのためには政治、経済、文化等諸機能の地方分散を図るとともに、一層地方分権を推進する必要があるとしております。

　第３は、地方行政における地域的多様性の重視であります。

わが国近代化の過程においては、全国画一的な行政が追及されてきたところであるが、今後は、むしろ画一化より地域の特性に応じた多様な行政を展開するための地方の創意と自主性を尊重し、地域的多様性を認めていくこととすべきであると述べているのであります。

　さらに第４は、広域及び近隣の行政需要への適切な対応であり、行政需要への動向に照らし、住民の生活圏等に即し、広域と近隣の行政需要への適切な対応策を講ずるべきであるとしておるのであります。

　第５は、住民の自治意識の向上を取り上げております。

地方自治の健全な発展を遂げるためには、住民の自治意識の確立が不可欠であるとし、住民の自治意識の向上に資するための方策を、積極的に講じていく必要があると結んでいるのであります。

そして、特に地方公共団体の組織運営の改善についても、答申は次の３つの項目を取り上げておるのであります。

　第１は、組織運営の合理化であり、この中で各地方公共団体は、行政組織の簡素、合理化、統廃合に努めるべきであるとするほか、行政事務の整理と事務処理の簡易迅速化、事務の共同処理方式の推進、事務処理の機械化、事務事業の民間委託等を積極的に進めるとともに、定員管理の適正化と給与水準の適正化をさらに推進する必要があると述べておりますが、とりわけ都市の行政組織の膨張が顕著であることに留意をして、組織の簡素、合理化への措置を講ずるべきであると指摘をいたしております。

　第２は、行政運営の公正の確保ということであります。

近年、公正で能率的な行政に対する住民の関心が一段と強まっていると厳しく指摘し、監査制度の改善等を検討することとしているのであります。

　第３は、住民の自治意識の向上ということであります。

住民の自治意識の向上は、地力自治の根底をなすものであり、地方自治に対する信頼を高め、地方自治の健全な発展を確保するためには最も肝要なことであると強調しているのであります。

今回のこの地方制度調査会の答申は「地方の時代」といわれ、また行政改革の必要性が強く叫ばれているときだけに、各方面の注目を浴び、関心を集めたところでありますが、この答申の内容を踏まえ、今後の地方行財政制度のあり方について、市長は基本的にどのような考え方をお持ちであるか、まずお伺いをいたしたいと思うのであります。

　次に、昭和５５年度予算編成に関連をしてお尋ねを申し上げます。

　最近における景気の若干の好転によりまして、５５年度子算編成は、当初予想した厳しさがある程度緩和されたとはいうものの、自治体の財政的危機、また予算編成の困難さは従前と全く変わらないわけでありまして、財政の立て直しは、各自治体の緊急の課題とされておるのであります。

これは、現在の財政危機が、単に一時的な循環的な経済不況によってもたらされたものではなく、高度経済成長期に膨張した行財政が、低成長期への移行により露呈をした地方自治体行財政の、構造的な危機に基づくものにあるからにほかならないのであると思うのであります。

したがって、地方自治体が焦眉の緊急課題としております財政再建は、地方自治体の根本的な行財政改革によって、初めて達成されるものであり、そのための地方自治体の行財政の見直し、再編成が地方行政の基本的かつ緊急の課題として提起されているのであります。

地方行財政の改革と再建は、基本的には国と地方を通ずる改革、特に国と地方との関係の基本的な制度改革を待って達成されることは、言うもでもないことでありますけれども、現在の地方財政の状態は、それを待ってはおられる事態ではありませんし、また、いわゆる「地方の時代」を迎え、各自冶体は、地方自治の自主性と住民自治を実現するシステムの実現を、積極的に求める気運の中にあって、みずからの行財政改革の検討を始めているのであります。

先ほど溝口議員からも提起をされましたが、神奈川県はすでに５５年度予算編成からサンセット方式あるいはゼロ・ベース方式の一部導入を目指しているといわれております。また東京都初め多くの府県、市町村でもこのような動きが顕著にあらわれているといわれております。

そこで甲府市では、５５年度予算編成に当たって、これまでの施設建設事業、事務事業とその行政方式、運用方式、管理方式等に対する基本的な見直しについて、どのように対処していこうとするのか、基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思うのであります。

　またゼロ・ベース方式の導入につきましては、先ほどお答えがありましたけれども、同時にサンセット方式等の導入について、どうお考えになっていられるのか、お尋ねをしたいと思うのであります。

　また国体主会場の誘致が確定をいたしました。これに関連をして長期総合計画も大幅な手直しが当然必要だと思うわけでありますけれども、この点はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。

　また同時に、予算審議の際、常に問題になります法定外の補助金の整理については、特に補助対象、効果、これらを厳しく見直し、思い切って整理するという蛮勇を期待をいたしますが、この点について市長の決意のほどをお聞きしたいと思うのであります。

　次に、市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。

　都市再開発の目的は、広範囲の意味を持っておりますが、１つには宅地を共同化し、有効空き地や共同施設などを確保し、建築物を不燃化、共同高層化することにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るものであるとされております。

甲府市では昭和４９年１１月丸の内、中央の予定地域４．１ヘクタールについて、市街地再開発の基本計画策定を委託し、昭和５０年６月基本計画の作成を見たわけでありますが、事業の複雑さから一括して実施することは困難であるとし、地域を細分化し、各ブロックごとに事業の促進を図ることになり、Ｃブロック面積約１.１４ヘクタールに丸中地区第１市街地再開発準備組合を設立し、本組合の結成を目標に、当局担当者や地元関係者が懸命に推進業務を進めてきたことは、御承知のとおりであります。

しかし、今日に至るまで関係地権者のコンセンサスを得るに至っておりません。このままでは、事業の推進はきわめて困難であると言わざるを得ないのであります。

市長は、この丸中地区再開発事業のネックは、一体どこにあるとお考えになっておられるのか。またそれらの問題点にどのように対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思うのであります。

さらに今後、当然事業計画、すなわち建物設計、権利交換設計、資金計画等を作成をし、権利者の説得に当たるものと思うのでありますが、その説得の結果いかんによっては、場合によってはこの事業を推進するかいなか、重大な結論を下さなければならないことも予想されるわけでありますが、これらの点について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思うのであります。

　次に、甲府駅近代化に関連し、甲府駅周辺の再開発についてお尋ねをいたしたいと思います。

　６１年国体主会場が本市に決定になり、甲府駅近代化の運動も一段と拍車がかかってきた感がいたすわけであります。

国鉄西鉄道管理局は、ことし５月に駅改良分科会を設置するなど、甲府駅近代化に向けて動き出していたようでありますが、去る１２月５日国鉄西局と甲府駅近代化促進委員会のトップ会談が行われ、席上岩崎西鉄道管理局長は、立川、八王子の次は、いよいよ甲府であり、われわれもその認識の上に立って取りかかる用意があると発言し、従来にない積極的な姿勢を示し、今後のスケジュールについては、これまでに示されていた５５年、５６年で駅ビルプランの完成と地元の調整、５７，５８年に着工、５９年完成を再確認したといわれております。

市長、議長初め関係者の労を多とするとともに、甲府駅とその周辺は伝統と誇りにあふれる甲府の顔であり、都市の象徴的施設であるだけに、この際、甲府市の総力を傾けて、１日も早くその実現を図るよう努力すべきであると思うのであります。

　ところで、この甲府駅の近代化は、ただ単に駅舎の改築のみでは、全く意味のないことは御承知のとおりであります。

駅舎の改築に並行して駅周辺の整備、再開発が行われ、初めて近代的な駅として機能するわけであります。しかも、この駅周辺の整備には、貨物施設の移転が前提であることも御承知のとおりであります。

市長は、決算委員会における私の質問に対し、貨物駅の移転は不可能ではないが、きわめて困難であると答弁をいたしました。しかし、去る１２月５日の会議の際、貨物施設の移転についても、国鉄側が積極的な態度を示し、具体的に移転先として南甲府駅はどうかという話題も出たと聞いております。

この際、困難はあっても、貨物施設の移転を前提に、地域住民の理解と協力を得る中で、できるだけ早く駅周辺再開発計画を策定し、甲府駅と周辺の近代化を促進するよう期待するものでありますが、市長のお考えをお聞きをしておきたいと思うのであります。

　次に、この丸中地区再開発事業と甲府駅周辺の再開発事業、これはいずれも甲府市の近代化を推進する上で不可欠の重要な事業であり、いわば甲府市百年の大計とも言えるわけであろうと思うのであります。その意味では、甲府刑務所の移転事業と全く軌を一にするものと言わざるを得ません。

そこで刑務所の移転に関連し、堀之内町の組合施行による区画整理事業費８億３千万円、これは現在では１０億に近い経費だと思うわけですが、この事業費を結果的に市が全額負担することを考えますと、甲府駅周辺の再開発あるいは丸中地区再開発についても、行政の均衡という見地から、相当の財政的配慮があってしかるべきだと思うのでありますが、この点について市長の見解をお伺いしたいと思うのであります。

行政の著しいアンバランスは、現に慎まなければならないことに深く思いをいたし、御答弁を願いたいと思うのであります。

　次に、公共事業の指名入札制度の合理化について御質問を申し上げます。

　本市の指名に当たっては、当該工事の金額に応じランク別、地域別あるいは関連性等を配慮して定めるとされておりますが、明確な指名基準がないため、従前からとかくの風評があったことも事実であります。

さきの決算委員会でも、業者の一括下請の問題等が厳しく指摘をされましたが、同様の事例はここでは申し上げませんが、ほかにもあるわけであります。先般、他都市を視察をいたし、指名入札制度等について調査をいたしました。

それらの都市では、こういった点についてはほとんど苦情も問題もない、そういうことを聞いたわけでありますけれども、それは指名の基準を明確にして、その基準を厳しく守っているからだということであります。

本市においても公正な行政を確保するという立場から、客観的な、科学的な指名基準を設定すべきであると思いますが、この点についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思うのであります。

　次に、国体の主会場の決定に関連をして２，３お聞きをしておきたいと思うのであります。

　国体の主会場が本市に決定になったわけでありますが、市長初め関係者の努力に敬意を払うものであります。しかし、本市にとってはこれからが大変であろうと思うのであります。

そこでまずお聞きしたいのは、主会場完成までの甲府市と山梨県の連携の中で、その業務の分担と経費の分担はどのようになっているのか、これをまずお伺いしたいと思うのであります。

　次にお尋ねをしたいのは、本市の小瀬スポーツ公園の施設を無償で県に提供するということが、県との話し合いの中で固まりつつあるということを聞いておるわけでありますが、その場合、県は甲府市内に２つの広域的なスポーツ公園を持つことになるわけでありまして、甲府市はただ１つのスポーツ公園を失うことになるわけであります。

これは必ずしも好ましいことではないと思うわけであります。そこで国体主会場完成の暁には、少なくとも緑が丘スポーツ公園の管理、運営を甲府市にまかせてもらうような配慮が、当然必要だと思いますが、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思うのであります。

　最後に、綱紀粛正について市長の所信を伺いたいと思うのであります。

　最近、相次いで官公庁の不祥事が露呈をいたしました。国民は、役人天国に安住している公務員に、きわめて厳しい批判の目を向けております。

本市におきましても、過去３者会談等に関連し、公文書毀棄、虚偽公文書作成等に職員が直接関与し、また住民リストを他に漏洩するなどの事例が発生をいたしました。市民の厳しい批判を浴びたことは御承知のとおりであります。

またそれ以外にも幾つかの好ましくない風評が私どもの耳にも入っております。この際市長は、職員の綱紀を引き締め、職員に公務員としての倫理観を確立するよう、万全の措置を請ずるべきであると思いますけれども、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。

　なお、朝気土地区画整理事業について、小沢議員が関連質問を行うことになっておりますので、申し添えます。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　冒頭に御質問のありました第１７次の地方制度調査会の答申に基づく内容についての御説明をいただきながら、それに対する私の見解をお問いになったわけでありますが、すでに御承知のようにわれわれも８０年代は「地方の時代」だと、こういう理解をいたしております。

したがって、「地方の時代とは一体何ぞや」と、こういうことになるのが私はこの調査会の答申の内容であると、こう理解をいたしておるわけであります。

その理解の中で行政の簡素化あるいは地方分権の推進等々が言われておるわけでありますが、かねてから私も申し上げておりますように、行財政の簡素化、効率化は必要であり、また地方の分権すなわち地方の自主性、自立性というものは守っていかなければならない、というのが私のかねてからの考え方でもあり、その答申と一致をいたしておるわけでありますが、この答申に基づいて国の答申がきまり、今後地方自治体に対するいろいろと指導があると思いますが、そういう点での答申の内容については、賛意を私は表しておるところであります。

したがって、その内容を今後とも十分検討して行政の簡素化、行財政制度の抜本的な改革がなされる場合につきましても、自主性、自立性を堅持をしながら、地方の行政の効率的な運営を行っていきたい、というのが私の見解であります。

　次に、５５年度の予算編成の基本的な考え方はどうか、こういうことでございますが、先ほども溝口議員からのお話もありましたように、現状の経済情勢というものは石油の問題あるいは物価の動向等々で、行く先というのは非常に警戒を必要とする財政環境であろうと思います。

その厳しい財政事情の中で、５５年度の予算を策定をするわけでありますから、十分そういうことを念頭に置いて作成をいたしてまいりたいと思います。

そのためには事務事業の計画に当たっては創意工夫によりまして、経費のできるだけ節減と合理化を図ってまいりたいと思います。

また後年度にわたって実施が見込まれますところの事業費にありましては、将来の財政負担をも十分勘案をして、計画策定をいたしてまいりたいと思います。

なお、既定事業の見直しをすることによりまして、その財源を確保して、新しい行財政需要に対応した新規事業の導入は、できるだけ努めてまいりたい。

なお、関係部の間の調整にできるだけ努めて、事業相互の重複を防ぎながら類似するものは極力整理、統合をいたしまして、施策の体系化と効率化を期してまいりたい。

以上のような考え方に基づきまして、財政の健全性を確保しながら、行政の水準の向上を図り、さらに後年度予定をいたしておりますところの大型プロジェクトにつきましても、十分配慮をする中で編成をしてまいりたい、このように考えております。

　次に、国体のメーン決定等によって、新総合計画の策定時と大きな状態の変化が来たので、その総合計画の計画変更あるいは見直し、こういうことをする必要があるではないかという御意見でありますが、国体のメーン会場問題は、新総合計画の策定の段階ですでに予測をされた問題でございます。

したがって、これらの状況に対応するための実施計画を、ローリングで策定をしておりますので、現段階では新総合計画を根本的に見直すという考え方は、現状持っておりません。

　次に、補助金の適正化についてでございますが、お説のように決算特別委員会におきましても御指摘をいただきました。

義務的なものは別といたしまして、任意的なものにつきましては、各部で実態を十分調査をして、適正化については十分検討をいたしてまいります。

今後予算編成の中で十分対処、そういう姿勢で行ってまいりますから御了承をいただきたいと存じます。

　次に丸中の再開発の問題でありますが、お説のように非常におくれを来しておりますことは、私どもにとりましてはまことに遺憾でございます。

したがって、この問題がどういうところがネックになって、このような状態になったかということについては、担当の部長からお答えを申し上げますが、それにはいろいろな理由がありますけれども、決して私どもとしては、現状ではあきらめておりません。

５３年度に第１期事業予定地域のＣブロックについて、事業の推進計画書を作成をいたしまして、本年度はこの計画書に基づきまして、具体的に事業化に向かって指導をしてきたわけでありますが、そこにまた、権利者の中になかなか問題点があったわけでありますが、それは後ほど御説明申し上げますが、そういうネックの問題を排除をすることがやっぱり必要であります。

それにはやっぱり今後の行政の指導あるいは財政援助、こういうことをも十分考えていかなければ、なかなか丸中の再開発ができ得ないということを、痛切に感じておりますけれども、決して私どもとしてはあきらめておりません。

特に御質問にありましたように甲府駅の近代化に伴う駅前あるいは駅北口の再開発があるわけでありますから、やはりその均衡を図るということも私は必要でありますから、丸中の再開発をあきらめるということは、即駅前再開発にも大きな影響力があるので、決してあきらめるというような考え方を持っておりません。

丸中と駅前の再開発が均衡のとれた財源措置も必要でありましょうし、技術指導も必要であるという考え方の上に立って努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に甲府駅の近代化の見通しでありますが、先般、甲府駅近代化特別委員会で、すでに私のほうからも、当局からも御説明を申し上げましたし、また特別委員長も同席をいたしておりますから、委員会ではすでに御理解をいただいておると思いますが、非常に国鉄当局も積極的であるわけであります。

したがって、今後私どもとしては、駅の近代化に３者一体になって努力をいたしてまいりたいと、そのように考えております。スケジュール的には５５年から５６年の間に計画を煮詰めてまいりたいと思います。

なお地元との調整も必要でございますから、今後５７年、５８年ころにはぜひとも着工をして、国体までにはこれを完成をしたいということでありますが、やはり駅の近代化というのは、基本的な考え方として３点をセットをするんだと、こういうことであるわけであります。

その３点のセットというのは、すなわち駅舎の改良とそれから駅ビルと、南北自由通路の設置であると、こう御理解をしていただきたいと思います。

　なお、この３点セットということについては、甲府駅近代化促進委員会自体もそのように理解をしておりますので、そういう立場に立って駅前広場の交通体系の整理等、総合的に考えながらその改善あるいは地元にもいろいろと御要望があると思いますが、その要望ということについては、十分促進委員会の中で取り上げて、国鉄当

局に反映をするような努力をして、県都の顔に恥ずかしくない甲府駅を建設をしていきたい、このように考えております。

そのために、やはり貨物駅　――　いわゆる客貨分離という問題がありますが、私は少なくともそういう考え方を、促進委員会が発足をいたしました４７年当時、国鉄はやはり客貨分離が前提だと、こういうことであったわけでありますから、一体どこへ貨物駅を移転をするのかということについて、いろいろ対処いたしてまいりましたが、現状まで貨物駅の移転先を、設置をする場所等について確定することが、遺憾ながらでき得なかったというのが事実であります。

しかし、やはり駅を近代化するためには、客貨分離をすることの必要性というものを考えていないではないか。

特に今後の会談の中で御指摘がございましたように、でき得ればやはり客貨分離をしていくための適地を確保することが必要であるという国鉄側の考え方を把握をいたしてまいりました。

その一例として南甲府駅の貨物の路線を、中央線の貨物駅にしたらどうだというような考え方が示されたことは事実でありますが、このことについては、やはり国鉄内部の問題でありますし、それに伴っていろいろ国鉄に働く人あるいはその他関係の皆さんのある程度私どもとしても理解をいただかなければ、国鉄当局との話し合いができ得ないわけでありますから、そういう問題についても十分対処しながら貨物駅の移転については、国鉄と今後とも折衝をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、指名基準の問題について御質疑があったわけでありますが、現在におきましても一定の要素に基づいて指名を行っておりますけれども、御指摘もございましたので、今後さらに効率的な基準設定等につきまして調査、研究をいたさせるようにいたしてまいりたい、このように考えております。

なお、他市では問題は少しもないと、こういうことでありますから、問題のない都市をも十分総務部に視察をさせて、参考にさせていただく、こういう気持ちでおります。

　次に、国体を小瀬のスポーツセンターを中心にして行うということについて、業務分担並びに経費の分担についてはどうなっておるかと、こういうことでありますが、業務分担につきましては、用地買収事務を甲府市が行うと、こういうことであります。

その事務費並びに人件費等については、全部県の負担である、こういうことになっております。なお全体的な経費負担をどうするかという問題については、まだ結論がついておりません。

新聞紙上等に６、４の比だとかいろいろ出ておりますが、まだ私はそれを確認をいたしておりませんし、大体そういう考え方があるということを聞いておりますが、できるだけ負担の軽減ということについては、今後県に対してお願いをして、努力をいたしていくつもりでありますから、議会あるいは本市選出の県会議員さん等の御協力もいただいて、この経費の負担の軽減については、今後努力をいたしてまいる所存でございます。

　次に、小瀬のスポーシセンターを無償で提供することによって、本市の競技場、スポーツ公園がなくなってしまうではないか、県営が２つになるではないかというお説でありますが、そのとおりであります。

しかし、そのとおりであるといって認めるわけにもまいりません。少なくとも今月まで、国体成功のために、本市が県に協力をして努力をいたしていくわけでありますし、また今後スポーツがだんだん振興するのに、本市の市営スポーツ公園ないしグラウンドがないということば、まことにお説のとおりでありますから、今後県に向かって十分市営に緑が丘がなったらいいという考え方は、私は強く持っておりますが、そうなるような努力も経費負担とともに努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますから御了承いただきたいと存じます。

　次に職員の綱紀粛正についてでありますが、御指摘のとおりであります。綱紀粛正のための努力を私ども専心努力をいたしまして、間違いのないような対処をいたしてまいります。

それには、やはり職員の資質の向上も必要でありましょうし、また「人の和」ということも必要でありましょうし、あらゆるものを含めて綱紀粛正のための努力をささげてまいる所存でございますので、御了承と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　山中議員に、丸中再開発についてまず最初にお答え申し上げます。

　丸中地区の市街地再開発事業が始まりましたのは、昭和４８年の６月に、もとの桜町、柳町、紅梅町といったような商店街からの促進の陳情がありまして、それからが始まりでございまして、すでに６年余りを経過した現在でございますが、いままでのやってまいりましたＰＲと申しますか、そういった状況につきまして集計いたしますと、説明会、研修会、講演会というようなものを、すでに１５回いままでにやっております。

それから役員会等は８５回開かれておりまして、他都市の視察も１５都市に及んでいるということで、かなりやってきたつもりではおりますけれども、やはり完全な関係者の理解が得られないということでございますが、この点につきましては、あくまで私どもの想像でございますけれども、こういった事業に対するむずかしさが考えられます。

それは想像でございますからはっきりはわかりませんが、申し上げますと、まず第１に所有権や借地権が共有財産になって、いわゆるマンション化される、こういうことでございまして、それに対する抵抗があるではないかと、こういうようなことでございます。

　それからあの地域の業種は、非常にいろいろな業種が入りまじっておりまして、共同化や協業化の意識がなかなか高まっていかないというようなこと。

それから事業費が膨大な経費になるわけでございますが、これは国、県、市の補助金のほかは、組合を設立して組合が借入金でまかなう、こういうことでございまして、完成後に保留床を処分して、その返済に充てるというようなことで、その保留床に対する心配あるいは多額な借金に対する返済の心配と、こういったようなことがあるではないかと想像されるわけでございます。

私どもは推進計画が５３年でき上がりまして、現在、それを各戸別に示しまして、本組合が１日も早く設立できますように、技術的の援助を申し上げている、こういう当面の方針でございます。

　それから駅前の再開発につきましては、当然駅の近代化にあわせて進めたいわけでございますが、今議会に提案してありますように、調査費を計上いたしまして、早速にも調査に取りかかっていきたい、こういうことでございます。

その調査の内容といたしましては、関係者の意識調査もそのうちに含まれておりますし、基本講想を樹立し、それからそれを示しながら基本計画を立てていく、こういう形でございますので、私どももこの予算を御議決願いましたならば、早速にもそういった作業に取りかかっていく。

そういう考えでございます。

以上でございます。

○議長（小河原正平君）

　山中繋芳君。

○山中繁芳君

　２，３の点について再質問を申し上げたいと思うわけです。

　まず第１に、国体の主会場の決定に関連をして、その業務分担は、用地の買収を甲府市が担当をする。その事務費と人件費は県が負担する。

こういうことが明らかになったことなんです。

ところが財政負担のほうはまだ明確ではない、こういうお答えでございますが、少なくとも、いままで私どもがお聞きしている範囲では、６対４の割合で負担をすると、しかもその６対４の負担の割合の中には、小瀬のスポーツ公園を提供する。

これを含めて６対４だと、こんなことを聞いておるわけでありますが、これが事実かどうか。

　それから同時に、地方財政法２７条との関連はどうか。この辺をひとつお聞かせを願いたいと思うわけであります。

　それから、先ほど市長から丸中地区、それから駅周辺の再開発について、これらについては均衡を図る必要があるので、事業は丸中もあきらめずに実施をしていくんだと、同時に財政面等の配慮もするんだと、こういう御答弁があったんですけれど、私が先ほど申し上げたのは、丸中あるいは駅周辺の再開発、いずれも大変困難な事業だと思うわけであります。

しかも、このいずれの事業も文字どおり甲府市百年の計に通ずるものであります。

そういう意味で先ほど申し上げたのは、かつて刑務所の移転について、これは甲府市百年の計であると、そういう判断の中で、甲府市のこの刑務所の移転には全力を挙げて努力をしたわけでありますが、結果的に堀之内町に移転がきまったわけであります。

その堀之内町の区画整理事業約２４ヘクタールだと記憶しておりますけれども、その事業費８億３千万円というのは、結果的に甲府市が全部見るわけであります。

一方では、それだけの財政的な配慮をする、もちろん刑務所を受け入れてくれたという、そういうものが背景にあるわけであります。しかし、一方の甲府駅の周辺の再開発、これはまさに甲府市百年の計に通ずるものでありまして、刑務所の移転と全く同じような価値判断がされるんではないか。

そういう中から考えますと、当然駅周辺の再開発あるいは丸中の再開発等についても、相当の財政的な配慮をしなければ、行政の不均衡が生ずる、こういうことを申し上げておるわけであります。

その辺についての見解を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　あと関連質問との関係がございますので、詳細は委員会の審議に移りますけれども、その２点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　国体主会場設置に伴っての財政負担の問題につきましては、先ほど申し上げたように知事が言ったか、だれが言ったか知りませんけれども県当局だろうと思いますけれども、四分六にしてほしいんだと、小瀬のスポーツセンターは無償県提供、こういうことが伝わっておりますが、その中で私の方に正式にお話がありましたのは、小瀬のスポーツセンター２万７千坪について、無償提供をしてほしいと、これは事実であります。

ただ、四分六になるかならないかということは、県がそういう考え方を持っておりましても、私とすればそのように小瀬のスポーツセンターを無償で出しておるわけでありますから、四分六では、私はなかなか納得ができ得ませんので、御協力をいただいて、今後その率を下げていくような努力をいたしてまいりたい。

まだ全体的に、それでは３５ヘクタール買収に伴って、どう単価が上がっていくとか、いろいろまだまだ未定の問題がありますから、ある程度のめどがついたところで、財政負担区分というものがはっきりするではなかろうかと思いますが、基本的にはいま申し上げたように、そういう考え方で努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　それから地財法の２７条には違反はしないと、そう私は思っております。

　ただいま刑務所と丸中ないしは駅前の再開発に基づく財政援助の問題について、均衡をとるべきだと、こういうことであろうと思いますが、丸中の基本計画で６３億の事業費のうちの１１億が補助対象で、その３分の２が補助金であると、こういうことのようでありますから、もちろん先ほど御答弁を申し上げたように、百年の大計であるという観点の上に立ちまして、将来の甲府市のことを考えると、やはり丸中の再開発あるいは駅前の再開発を、困難がありましても行うことが必要であるわけでありますから、当然本市の将来の都市発展のために、財政事情もありますので、十分対処はいたしていくという考え方であると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　国体主会場の費用負担の問題について、重ねてお尋ねをしたいと思うわけであります。

　いま新聞紙上では、六対四というような報道がされましたが、いまの市長のお話ですと、まだそれは決定ではない、こういうことであります。

そこでお尋ねしたいんですけれど、これは明らかに国体の主会場は県営の施設、当然本来でしたら県がその費用を負担をするのが原則であります。

地方財政法には抵触をしていないというお話ですけれども、いまの段階では抵触をしていないということであります。

私は少なくとも地財法に決められた手続、そういうものはお取りになる必要があろう、こう思うわけであります。

その中で、私どもはできるだけ甲府市の負担を少なくするような配慮を、やはり市長にしていただかなければいけないと思うわけであります。

小瀬は少なくとも６億数千万の経費が現在まで、あのスポーツ公園には掛けられておるわけであります。

それだけのものを提供するわけであります。

あとは、できることなら県で全部、県の負担でやっていただく、このくらいのお考えをお持ちをいただかなければならないと思うわけであります。

また同時に、緑が丘はやはり小瀬と引きかえというわけには、これは全部甲府市というわけにはまいらぬと思いますけれども、少なくとも管理運営の一切の権限を甲府市に譲っていただくぐらいのことは、当然考えていただかなければならないと思います。

これらの点について、いま一度お考えをお聞きをしたいと思うわけです。

　それから先ほどの丸中、駅周辺の開発について、三神部長から答弁があったんですけれども、私が言っているのは、事業費の補助率が幾らでどうだと、そういうことを申し上げているんではないわけであります。

いま部長は、事務的な判断でそういうことを御答弁なさったと思いますけれども、市長は質問の趣旨がおわかりだと思うわけであります。

私が申し上げているのは、行政の均衡を図る上で、やはり同じような相当の配慮をしていくことが、事業の促進にもなるし、やはり行政としてのあるべき姿だと、そういうことを申し上げているのでありますから、その点をもう一度お答えをいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　地財法に違反はいたしておりませんと、こう申し上げましたが、そのとおりでありますけれども、地財法に基づく手続というのは、議会の議決等を含めて行うことは当然であります。

　それから緑が丘との関係については、私もそういう考え方でございますから、そういう努力をいたしてまいります。

　それから財政負担がない方がいいわけでありますが、これはやはりメーン会場の誘致を積極的に進めましたし、国体を成功させるためには、本市が県に協力をすることが必要であり、県がまた緑が丘等を含め、あるいは負担軽減のためには、当然市に協力をすべきであるという、そういう考え方を私は持っておりますから、そのように御理解をしていただいて、私も努力を一生懸命でいたしてまいります。

　ただいま市議会と申し上げましたが、これは県議会が地財法に基づいて議決の必要性があると、こう申し上げ訂正をいたします。

　次に、丸中の問題でありますが、お説のとおりであります。

○議長（小河原正平君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　関連質問でございますので簡略に御質問申し上げますので、都市開発部長並びに市長からの明快なお答えをいただきたいと思うわけでありますが、甲府刑務所移転に伴う、跡地の周辺の開発事業の一環といたしまして、土地区画整理法に基づく区画整理事業計画が策定されまして、今年度の予算で３千万円計上されまして、その準備段階として調査、測量が城東地区の２６ヘクタール、朝気地区の３１ヘクタール、合計５７ヘクタールが予定されまして、行われておるわけでございますが、今日までのその状況についてまず都市開発部長からお答えをいただきたいと存じます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　甲府刑務所の移転につきましては、長年の懸案でありましたし、また刑務所の移転についての経過は、調査特別委員会の委員長さんだった小沢議員さんですから、よくおわかりと思います。

　そこで経過でございますけれども、昨年の３月ごろから自治会長さんを通じまして、組単位までに説明会を催しまして、その一方では１部に区画整理の事業研究会もつくって、独自の研究をされたという経過もあるそうでございます。

本年度に至りまして、先ほどのお話がありましたように調査費が認められましたし、予算に計上ができましたので、９月ごろから城東地区をまず先頭に現況測量に取りかかりました。

そして１１月から朝気地区の測量を始めようとしたところ、多くの住民から区画整理反対ということと、それから測量の拒否という意思表示があったのが、現在までの経過の大要でございます。

区画整理というような事業は、非常になじみ薄いと申しますか、わかりにくい事業でございますので、今後はより一層地域関係者と話し合いをするつもりでございます。

○議長（小河原正平君）

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　私どももそのことを期待をして、実は当局のやることを見ておったわけでございますけれども、今日の段階において朝気地区の住民の千名になんなんとする、その計画区域の８０％に近い世帯から区画整理事業には反対であるし、特に準備段階の測量についても反対をするという、当局に対しては陳情、議会に対しては請願が本日代表の市民から訴えられているわけでありますが、私はこのことを思うにつきましても、この区画整理事業を施行するに当たって、私は関係当局の熱意といいますか、真実感といいますか、誠実さが欠けておった原因が、このような状態になっただろうと思います。

だれが考えましても、この測量の準備の予算を、しかも本年度は国の補助１千万、県の補助１千万というふうにやっていくわけでございますから、おそらく国においても、県においてもこの甲府市が行おうとする地域の区画整理には、相当の期待をかけておるんではないか、かように考えるわけでありますけれども、なぜこのような土壇場に、このような状態に追い込んだかということを、まず考えなければいけないではないかと思います。

区画整理問題につきましては、過去に、昭和４６年度の当初予算は１千万だか定かではございませんが、都市計画法の線引きの際に、千塚の農協が中心になって整理をしようということになりました。それを受けて農事組合や単位自治会等へも説明が行われ、測量の了承を得て線引きして、基本計画も作成しました。

しかし、その基本計画が１部にどういう形か漏れたにしろ、政治的ないろいろの思惑等ができまして、ついにこれを実施することができなかった。
年来、この議場の中にも小河原議長あるいは土屋君、その他多くの議員からも、この千塚地区の区画整理事業の推移の状況について、河口市長にただしているわけでありますけれども、不幸にしてこのことは、全く不明朗のうちに実施ができ得なかった。

このことはきわめて、この議会で議決をしていながらでき得なかったということは、残念に思っているわけであります。

しかし、そういうさなか、私は先ほど山中議員も触れましたけれども、甲府刑務所移転に当たっては特別委員長仰せつかり、議員各位の御協力や当局の協力のもとに、すでに堀之内に来年は移転するという段階になっている。

したがって、その後の周辺の、いかに開発をするかということは、地域の住民がかなりいろいろ期待等持っているわけでありますが、この土壇場でまた千名になんなんとする住民が反対です。

測量もやらせませんという、こういうことに持ち込んだ関係当局の熱意、誠意がなかったということを、ここで私は痛切に感じるわけであります。

一体どうすれば、せっかく国､県で認められたこの調査費を使いながら実施して、住民の了承を得るのか、この点をもう１回都市開発部長の方からお答えいただきたいと思います。

○都市開発部長（三神岩一君）

　昨年から今年にかけての地元ＰＲの経過は、私が見てみますと、やはり自治会長さんをまず最初に話をいたしまして、それから順次組単位までに説明をしていったということですが、ただ説明だけでは非常にわかりにくいので、スライドも使ったというように記憶しております。

しかしながら、一度聞いたときはわかったような気がするものですけれども、ちょっと一歩外へ出ますと、「さて、何だったっけ」というようなむずかしさが区画整理の事業だろうと思います。

そういったことでアンケートもその後取りまして、朝気の地区がどういう環境にあるかというような、住民の意識を見たわけでございますが、「いまのままでいい」というような考えはないようでございます。

しからば、どういう方法で今後対処するかということでございます。

が、市の当局側としては、東部の開発には区画整理が最も適当だろうと、こういう判断でやっていったわけでございますけれども、住民がだんだんわかってまいりましたところ、「区画整理ではとても困る」というようなことになったようでございます。

それで「困る」という内容は、これは、私はまだ正式には聞いておりませんけれども、察するところによりますと、終戦後あそこへ土地を求めて、家を建てたような方が多いわけでございますから、その土地が減るという、いわゆる減歩がかかるという点について問題だということが、まず第一ではないかと思います。

この減歩につきましては、一般的なよその状況は、ある程度数字がつかめるといたしましても、あの地域が一体幾らになるかということは、現況測量をし、調査をした結果でないと計画も立たりませんし、はっきりした数字は出てまいらぬわけでございます。

しかし、そういった減歩という点が一番のネックではないかと、こう考えております。

　それから後説明等におきまして十分でなかった、という点もあろうかと思います。こういった点は、今回を反省をいたしまして、今後引き続いて住民の理解が得られるようにやっていくつもりでございます。

○議長（小河原正平君）

　小沢綱雄君。

○小沢網雄君

　最後でございますので、市長からお答えをいただきたいわけでありますけれども、私は、この測量だけは、ぜひ朝気地区の住民の御賛成をいただいてやらしてもらわなければ、困るではないかと思うわけであります。

そこで市長の方からはっきりとしたお答えをいただきたいと思うわけでありますけれども、測量をしたからといって、即朝気地区の３７ヘクタールの地域の住民の方が了承をして、「区画整理をやってください」ということには、相ならないと思うわけです。

おそらくこの区画整理事業を推進するには、減歩の問題あるいはいろいろの問題がこれに発生するわけでありますから、このことを住民の、おそらく完全の１００％といわなくても、９０％以上の賛成を得なければ、実施することは困難であろうと思います。

特に５７ヘクタールからの大きな区画整理をするには、膨大な予算もかかりますから、この財政的なことをやるにつきましても、問題があるわけでございますから、ぜひこの測量は、朝気地区の反対をしている方にもさしてもらう。

しかし、その測量の結果によって、それをいろんなデータを出しまして、これならいけるからどうかということを、地域住民に聞いてみる。

賛成の人はもちろん何も言わずにオーケーでありましょうが、これだけの反対の住民があるわけでありますから、このことだけは、ぜひそういうものをしっかりとした測量調査を了解を得てやらせていただいて、その中で、測量したからすぐ実施にできるものではない。区画整理事業は、実施するには、いま反対している皆さんのほとんどの賛成を得なければできない、あるいは反対ではできない場面があるかもしれないということ、こういう決意をこの人たちに言って了解を取ってやらなかったならば、私はこのことは実現不可能ではないかと思うわけであります。

　ついでに申し上げておきますが、私が誠意と熱意が足りないということは、「お知らせ」ということで、この朝気地域の住民に「各位殿」というので、「お知らせ」ということで、こういうことを言っております。

　朝気・城東地内の現況測量の実施について。

　山梨県及び甲府市では、朝気・城東地区において、将来の生活環境の整備を図る際の諸資料とするため、次のとおり測量を行うことになりました。つきましては、皆様の土地に立ち入らせていただくことがありますので、どうかよろしく御協力をお願いします。

と、こう書いてあります。こういうときに「お知らせ」というのでなくて、「お願い」というように書くべきですよ。これも住民１人１人の感情を損なう原因に私はなろうかと思うんです。

しかし、字句の表現とか、言葉の表現というものはおのおのによって違いますから、私の言っていることが正しいかどうかは存じませんけれども、少なくとも反対がエスカレートしているときには、真実を込めて地域住民に測量と事業実施とは違いますと、まず測量済ましてもらって、そして実施計画の詳細を訴えてやるんだから、測量は即実施ではありません。

このくらいの熱意を、なぜ当局はやらなかったのかということを、私はこの点に対しては、きつく当局を追及するものでありますから、市長はこの際、測量はさしてください。測量はしましても、皆さんの意思を無視してこのことはやりません。

必ず皆さんと相談を相図って、そして完全のコンセンサスを得た中で実施するんだと、こういうことを言明してもらわないと、これはここにあります、特に予定された日時より、測量の実施を変更しております。

これも何かの御都合で変更だろうと思うんですが、１１月２９日から測量をして、１２月３０日に測量を終わるということを、「お知らせ」という段階で地域の住民に出しておるわけであります。

ぜひひとつ時間がありませんので、この辺を誠意を持って市長は反対住民、特に総体的にいえることですけれども、反対しようとする住民各位には了承を取って、ぜひこの測量だけはやらせてもらって、この刑務所移転に伴う東部の地域周辺の開発に、積極的に努力をしてほしいと思います。

　市長に最後の私は御質問を申し上げるわけでありますから、私に関する答弁でなく、むしろ反対している住民に届くような、誠実のお答えをいただきたいと思います。

後は、私はこの問題は非常に問題がございますので、建設経済部の常任委員でもございますので、委員会の席をおかりしまして、詳細にお答えをお聞きいたしたいと存じます。以上。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　百年の大計であります刑務所移転問題、これは単に刑務所を移転をして、その跡地を整理して公園をつくり、あるいは学校をつくり、それだけが目的で移転をしたわけではないことは、もう御承知のとおりであります。

それを核として、あの城東、朝気地区を都市的な発展、すなわち明るいまちづくりをしたい、ということが念願で行ったわけでありますから、しからば、どうやって明るいまちづくりをするかと、こういうことになりますと、手法があります。やり方があります。

それは私どもとすれば、区画整理事業が一番明るいまちづくりに役立つ手法だと考えて、国の御了解もいただいて、調査の段階に入ったわけであります。

しかし、区画整理事業というのは、お説にもありましたように、やはり地域住民の皆さんの理解と協力がなければ、コンセンサスを得なけりゃできないことでありますから、なぜ、コンセンサスを得る努力を、もっとしなかったかという反省は、私どもがすべきだと思います。

特に担当部は、やはりいま御指摘がありましたように、やはり誠意と熱意を持つべきであったという点を、いささか欠けておったんじゃないかという反省をせざるを得ないと思います。

そういう反省の上に立って、今後地域の住民の皆さんと、この問題について話し合いをさせていただきたいと思います。これは、住民の皆さんのコンセンサンを得なきゃできないことであります。

でありますから、今度は私が出てやります。私が誠意と熱意を持って測量をさしてください、というお願いをいたします。近いうちに私は、その関係の皆さんに呼びかけをして、私が話をいたします。いろいろ意見があるでしょう。私権もからむでしょう。

しかし、私は少なくとも、そのような刑務所移転のときから、そういう考え方を皆さんとともに持っておったわけでありますから、やはり一生懸命で刑務所移転と同じように努力をして、ぜひ測量だけはさしてください。

その上に立って基本計画がでて、区画整理をやるかやらんかということになるわけでありますから、まず測量をさしてほしいと、ぼくが今度は出ていってお願いしますよと、さっきも私のところに陳情がありましたから、「ああ、いつでも私が出て、お願いをします」と、もちろん担当部の職員もそういう姿勢になって、私とともにやはり地域の皆さんとのコンセンサスを得る努力を、一生懸命でやってまいりますから、今後とも議会の皆さんの御指導、御協力もあわせてお願いを申し上げて答弁にいたします。

○議長（小河原正平君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後３時２５分　休　憩

　　　　午後３時５３分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、新政クラブの富永政男君。

　富永政男君。

　　　　　（富永政男君　登壇）

○富永政男君

　私は新米議員でありまして、質問の内容が、同僚議員の皆さんやあるいは当局にもお笑いぐさになるかもしれませんが、ひとつしんぼうしてお聞きをいただきたいと思います。

　私は、今議会に同僚議員の御推薦をいただきまして、新政クラブを代表して市政一般について質問をいたしたいと思います。

　さて、質問に入る前に、６月、９月両議会を通じて示された市長の新たな決意を効めた、積極的な市政推進への情熱に敬意を表し、さらに今後進められるだろう諸施策推進のために、慎重にして大胆な発想の転換を加えながら、市民のための市政推進を期待するものであります。

　さて、この機会に私たち新政クラブがよって立つ市政に対する基本的な姿撃だ明らかにし、その上で質問に入らせていただきます。

　さて、市長も私たち議員も、ともに住民の選択を受けた市政の２つの機能であり、この２つの機能がコントロールとバランスの上に正しく作用することが、多様な住民の意思にこたえるゆえんであると考えています。

　したがって、市政は特定の政治集団や、特定の市民集団に奉仕するものであってはならないばかりでなく、この意味で市長と議会は常に等距離に立ち、正しい政策論議を交わし、個々の政策について評価と批判を明らかにしていくべきであると思います。

すなわち要約すると、是々非々に徹した政治行動こそ議会の本旨的任命であると思います。この政冶理念こそわが新政クラブの基調であり、そして、われわれはこの基調を踏まえて議会活動を展開していく所存でございます。

　かかる観点から市長に何点かをお尋ねしてみたいと思います。

もちろん、市長が常に言っておられる市民総参加の市政とは、市長の理念がどうであろうとも、つまり、いずれの団体に所属しようとも、市長としての市政執行への政治行動は、もちろん地方自治本旨に基づいた市民総参加の市政の推進であって、特定の政治集団や特定の市民集団を優先するものではないということは申すまでもないと思いますが、改めて市長の考え方をお伺いしたいと思います。

　次に第２点でございますが、「市民総参加」という言葉は大変すばらしいことばである。この言葉が市民に与えるイメージ、これは本当にバラ色の幸福とも言うべきイメージだと思います。私も双手を挙げて賛意を表するものであります。

さて、この言葉が単なるうたい文句であってはならないし、また、市長の願望だけに終わってはならない。そこで、この具体的な中身について、たとえば何らかの市民組織をつくることとか、特別な集会を設定することとか、市民とのコミュニケーションと市民意思の具現化等々について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　次に、具体的な各種行政について数点にわたってお尋ねいたしたいと思います。先ほど、先輩溝口議員並びに山中議員の発問と重複する点はできるだけ避けながらお尋ね申し上げたいと思います。

　いま、全国の自治体で問い直されようとしている「行政の守備範囲」というような言葉が使われていますが、あるいは行政の責任分野の問題、明確化の問題でございますが、わが甲府市は県都として８０万県民の４分の１の人口を抱えています。

しかも、県の中枢機関も多く本市に抱えています。また、現在本市は大型プロジェクトを数多く抱えているという現状があります。こういう実情の中から、県行政の中で実施が求められるもの、あるいは県財政からの積極的な支援が求められているものが数多くあります。

この点について市長と知事の政治折衝はもちろんあると思いますが、行政の競合点等について部長レベルの協議機関を設けて、積極的に県市行政の調和を図る必要があると思いますが、この点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。

　次に第２点は、先ごろ決算特別委員会で市長が答弁した機構改革の問題でございます。

　目下検討中とのことでありました。

先ほど両先輩からも若干触れられていましたけれども、機構改革の要因というのは、１つは財政的要因による場合、これは非常に厳しい人員整理とか、いろんな問題があると思いますけれども、もう１つは行政機能的要因による場合というものがあると思いますが、私は主として後者、つまり、行政機能的要因という角度からお尋ねしたいと思います。

　このようなことを基本に考えれば、行政とは市民の惑いのない整然としたものであって、行政各セクションが立ち入らない、立ち入らせないという伝統的なセクト主義のない、各領域の調和が保たれたものであるというものでなければならないと思います。

また、このような点について市民的要望も非常に数多くございます。そこで、検討中という市長のお言葉をお借りすると、どのような視点で検討されているのか、あるいは市としてどのセクションが検討しているのか、特別なプロジェクトで検討しているのかについてお尋ねしたいと思います。

　さらに具体的な問題を提起していきたいと思いますが、実は、機構改革にかかわって私の認識が悪かったらまたお教えいただきたいと思いますが、東部振興課、西部振興課という課がございましたが、あの下に出張所が幾つかあるようでございますが、これらの課は出張所の統括という仕事だけなのか、もっとほかの機能があるのかということでございます。

　さらにもう１つ、学校施設関係の係が建設部に置かれていますけれども、御存じのように学校の教育施設というのは、ただ建物的感覚からだけ判断すると、非常に結果的には現場で使いにくくなる場合も数多くございます。

そういう意味で、もし機構改革を検討されているならば、学校施設関係はむしろ教育委員会に関する考えはどうだろうかということでございますが、御検討をいただきたいと思います。

　なお、私も先輩諸氏と同じように、先般、行政視察で３都市を回ってまいりましたけれども、特に本市と比較していろいろ感じてまいりましたけれども、市庁舎のロビーにおけるインフォメーション・システムが非常に行き届いているという、特に高松市でしたか、そういうところを見学いたしまして非常に感心いたしました。

市役所の窓口に来てなかなか案内が適切に行われないという苦情とか、そういうものがときどき私どもの耳にも入ってまいります。

　次に第４点でございますが、先ほども触れられた問題ですが、重複する部分は避けてお答えをいただきたいと思いますが、新総合計画についてお伺いするわけですが、計画の前提となっているものは、国の政治・経済情勢に大きな変化がないと、それから、本市の経済条件も予測どおり推移していると、第３点は、現行の行財政制度に変革がないということが条件になっているようでございます。

しかし、先ほどからるる述べられている政府の方針が、非常な変化を起こそうとしていることが伺われるわけですが、特に５５年度予算編成にかかわってその変更を迫られる部分が出てくるのではないか。

１０年後のバラ色のわが甲府の都市像は、いろんな角度から軌道修正を迫られることは必至ではないかと、これは私の感じでございますが思っております。

聞くところによると、３年サイクルで検討をしているというお話でございますが、そこでお尋ねしたい点は、新総合計画完成までの所要経費は、概算で一体どのくらいになるのか。内容的に自主財源、起債、補助金、交付金等についてお示しいただけたら幸いだと思います。

　またさらに、新総合計画を修正するとすれば、どの時点で検討を加えるのか、時期的な問題、検討の内容等わかりましたら明らかにしてほしいと思います。

　次に、いま触れました政府の５５年度予算編成方針に関する本市の財政の今後の展望でございますが、先ほど、老人医療の問題については溝口先輩から細かく触れられておりましたので、その点は避けていきたいと思いますが、ほかの問題で、たとえば地方公務員の給与を国家公務員並みにするとか、退職制度の見直し等、すでに行政指導がなされているやに聞いていますが、これらのいわゆる不安材料、その他のものも含めて不安材料は、特に本市のごとく中央依存の財政である場合は影響が非常にあると思いますが、その他の要素も加えて、予算編成期を控えての対応についてお尋ねしたいと思います。

　次に、国体の主会場決定に伴う諸施策でございますが、会場の建設、道路網の整備、あるいは開催地としてのその他環境づくり、あるいは選手強化策等数多くあると思います。

先般主会場が決定されたばかりで、具体的なものは来年度予算策定の段階になると思うが、５５年度予算はどのようなものを中心に国体関係予算を計上する予定であるか。

また、選手強化のための行政対応はどのようにしていくかをわかりましたらお尋ねしたいと思います。

　まず最初に、教職員定数の定数配置の問題でございますが、御存じのように、現在の県基準はへき地教育振興という条件のもとで、本市のような大規模校の多い地区というのは集中的にしわ寄せを受けています。

ために、教師１人当たりの持ち時間は他郡市に比較して多くなっているのが現状でございます。教育委員会は定員の配置基準の改定要求について、積極的に県等に働きかける用意があるかどうか、お尋ねしたいと思います。

　次に、人事行政の問題でございますが、校長、教頭等管理職の推薦が、本市の場合は他都市よりも年齢が高い基準で切られている。同じ基準でもその選に漏れる者ありと、これはいろんな事情があると思いますけれども、一応の基準があると思いますので、特に本年度に限っても結構でございます、どういう基準で推薦されたのか、お尋ねしたいと思います。

　次に、同じく教育行政で、教職員の年齢構成というのが年を追って高くなっていますが、したがって、管理職登用が年々狭き門になっていることは御存じのとおりでございます。

そこで、教育委員会は高年齢の教師の問題解決のためにいま枠組みをされている教頭複数制でございますが、大規模校は郡市の枠にこだわらずすべて複数制にするということ。

さらにむずかしい問題でございますが、年齢によって１等級渡り等について県教委と積極的に話し合う用意があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

　次に、図書館司書の問題でございますが、御存じのように学校になくてはならない職員でございますが、ほとんど司書職員というのはＰＴＡの負担によって置かれているというのが実態でございます。近年、一部公費補助を実施しているようでございますが、この点若干の前進を認めるわけです。

しかし、これは抜本的な解決にはならないのであって、さらに年次計画で、たとえば公費負担部分を拡大していくとか、特に来年度の予他界編成期に向けてこの問題の前進にどのように取り組むのか、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。

　次に、最近、古い校舎が新しく模様がえ続々とされていますが、まだ老朽校舎が残されている。特にこれは、先ごろ東海地震の激震地の指定を受けたという事情もあって、早急に老朽校舎の改善はしていかなければならないし、そういう意味で、残されている老朽校舎の改築はどんな予定で進められるのかをお示しいただきたいと思います。

　次に、教育予算の要求と財政執行について、来年度へ向けてでございますが、教育委員会としては、市長に要求する予算は予算構成比の何％に上げていく予定なのか、大体概算で結構ですからお聞きしたいと思います。

　その概算要求の中で、特に教職員の研究のために役立てる教育調査会とか、その他にももちろん使用されていますけれども、その費用等については本年並みか、それ以上にする予定なのか。

これは教育委員会並びに市長の方も教職員の研究活動のための助成でございますので、お考えをお聞かせいただけたらと存じます。

　さらに、需要費等、今後予算執行の中で、現場の校長裁量で使える費用を拡大するような予算執行体制を考えているのかどうなのかということもあわせてお尋ねしたいと思います。

　なお、高校進学問題につきましては、関連して同僚の宮島議員から質問がございますので、よろしくお願いします。

　次に、都市計画事業についてお伺いするわけですが、御存じのように私の住んでいる山宮、羽黒地域は、近年非常な速度の民間ベースによる乱開発で、全く町が都市形態を整えていないというような欠陥を持った都市構造になっているわけなんです。

そのために現状、交通渋滞、あるいは危険な通学路とか、あるいは防災上非常に心配になる点とか、住民が行政の積極的な施策の実施を待望しているわけでございます。

　さて、私どもの地区はかって区画整理等で若干問題がありましたけれども、そのためのおくれもあって、この地区の都市計画道路がようやく計画に入ったということでございますが、一体、この都市計画街路の施行は順位があるのか。そして、あの地区は非常にいわゆる都市形態が立ち遅れている。

一ときも早く施行してもらいたいという要望も地元にはあるわけなんですが、この都市計画街路がいつごろ、どのような手順で実施できるのか、あるいは事業を繰り上げて順位を変えてでも実施できる態勢なのか、いろいろ手順、手続、その他の問題があると思いますが、ひとつ詳細に御説明をいただければと思います。

　そこで、都市計画街路が完成するまでというと、これは何といってもまだ時間があるわけでございますが、現在、毎日毎日が困っているというのが私どもの地区の現状でございまして、特に湯村から羽黒を越えて山宮に通ずる道路というのは、御存じのカーブの多い道路で、幅員も広いところでも８メーター足らずで、それから狭いところは４メーターと―側溝を除いて４メーターぎりぎりという状況でございます。

朝夕の車両、それから学校の通学路も同じ道でございまして、そういうことから非常に危険な状況にありますが、現在はサブ道路になる細い道も、舗装もまだ完全に行き届いていないものもあり、未舗装の部分もあるという、まことに変則的な都市形態でありますが、当面、地区住民は既存の道路網の改良整備を熱望しているわけですが、当局のこれに対する対応についてお考えを伺いたいと思います。

　特に後段申し上げますが、羽黒地区に一応荒川ダム完成と、それから水路になるトンネル掘削が来年度施工される予定と聞いておりますが、その場合、あすこに排水池ができるし、それからトンネル掘削の事業が始まると、廃土の運搬等でいやおうなくあの道路を使わなければならないという状況が出てくると思いますが、そのことを考えても、早急に少なくともあの白山道以西の道路は整備を緊急にやってもらわなければならない。

さらに白山道等についても、道路の危険個所等を見直しをしていただきたいということでございます。

　次に、水道行政についてでございますが、現在、老朽管の布設がえは予定どおり進行していると思いますが、実は、平瀬の浄水場から山宮地内を通って千塚を経て湯村方面にあるいわゆる水道道でございますが、通称水道道といわれているところでございますが、送水管は大分耐用年数を超えたものがあるようでございます。

いわゆる地元民の要望としては、その老朽化した送水管を早急に布設がえをしていただいて、あの辺が昔と違って両側が全部住宅地でございます。

道路の整備もやってほしいという要望が強く出されているわけでございますが、この点について水道部の御見解を伺いたいと思います。

　さらにもう１つ、特に水道部でございますが、荒川ダムからの送水トンネルは、地質調査が終わって掘削の段階に入るということになると思いますが、羽黒地区のあの高区配水池、あそこに相当大きな工事が始まるわけでございますが、トンネル掘削のための廃土、あるいはあの辺の整地したものの運搬と、非常に大型の車両が通行せざるを得ないと思いますが、その安全対策についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

　以上、大変拙劣な御質問でありますが、ひとつ懇切丁寧にお教えをいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　私の政治理念につきましては、かねてから申し上げておりますように、一党一派に偏することなく、市民総参加で自治体の自主性あるいは自立性を確保して市民のための市政を推進すると、こういうのが基本的な理念でありますから、特定の集団、あるいは特定の政党、それに偏ることが現在までなかったし、将来に向かってもそのような姿勢でまいりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。

　したがって、昭和５３年度に総合計画をつくったわけでありますが、今後とも市民総参加の上に立って新しい町づくりの計画を推進をいたしてまいるわけでありますが、なかなか市民の皆さんに参加をしていただく方途というものがむずかしいことは事実でありますけれども、いま申し上げたように、すべての市民の総意に基づいて総合計画もつくり、また、それをも推進をしていかなければならないので、参加の方途というものを私どもできるだけ検討をする中で、そういう姿勢で今後市政の推進を行ってまいりたいと思います。

　御承知のように総合計画実施に当たりましても、市民総参加方式として新総合計画の市民委員会をつくったことは御承知をいただいておると思いますが、今後とも個別の市民委員会を組織をいたしまして、できるだけ市民の意向というものが行政に反映をいたし、また、市政モニター、あるいはアンケートの調査等も行いまして、できるだけ市民の皆さんが市政の実態を把握する中で参加をしていただくような方途を今後ともいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　それから、県と市ができるだけ提携をしてやっていく必要があると思うけれども、県の機能、それから市の磯能、おのずから違うといえども、私は、市は市民に直結をする基礎的な自治体であり、そういう役割りを私どもは持っておるんだと。

県はその広域的なものを受け持つということでありますから、県と市の行政的なそういう役割り分担の中で、行政執行に当たっては緊密な連携をとりながら、市民の意向を十分行政に反映をさせて、県市が一体となって効率的な行政が行われるように努力をいたしてまいりたいと思います。

したがって、県と市の関係がございます主要事業につきましては、必要に応じまして事務レベルにおきまして調整を行って、効果的な行政執行を図っておるところでございます。

たとえば１つの例でありますけれども、総合市民会館建設事業につきましては、県で文化ホールを建設をするという考え方を持っておるので、これはやはり両機能が本当に分担をされてその機能が発揮できるように、いま県と市の担当者が密接な連携を保ちながら建設構想を策定をいたしておる段階でございますので、すべてそういう方向で県市一体化の中で努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　それから、機構改革の問題でございますが、やはり新総合計画の推進体制の確立と、現状管理システムとの改善を基本的事項として、基本的には分権管理方式を基盤とするものでありますけれども、お説にありました分散化あるいは集中化につきましては、個々の業務について効率、効果を考慮して、いまいずれにするかということについては検討中であります。

　それに関連をして地域振興の問題とか、教育委員会に県と同じような営繕課の設置、移管、こういうことを検討したらどうかというお説がございましたので、そういう関係について目下検討中であるわけであります。

どこが一体それを検討しておるのかと、こういうことでありますが、これはプロジェクトもつくってございますし、総務部の組織管理が担当をして、いま言ったような機構改革の考え方の上に立って目下検討をいたしておる段階であります。

個々の御質問につきましては、担当責任者であります総務部長の方からお答えを申し上げます。

　それから、新総合計画を実施をする段階において、昭和４８年にオイルショックがあって総合計画を見直して、中期市政執行方針を新たにつくり直して、実施計画に基づいて行政執行を行ったというようなことがあったわけでありますけれども、私どもが総合計画をつくるのは、いまの経済条件はそんなに変わらないだろうという予測の上に立って、行財政制度も変わらない、あるいは経済事情もそれほど落ち込んでいかないだろうということを前提として、新総合計画の財政の問題をそうとらえて計画を樹立をいたしたわけでありますが、ただ、私どもいま考えますと、その当時は経済成長率を６．７に見込んでおりましたけれども、その成長率がまだ６．７でないという点にはいささか問題点もあるわけでありますが、御承知のように３ヵ年のロ−リングでやっております。

また、えらい変動があったという場合は、４８年と同じような見直しをせざるを得ない状態も当然出てくるではないかと。そうならないようなことを期待、念願をしながら、そのような考え方で新総合計画の完全実施を行ってまいりたいと、このように考えております。

　それから、国体の主会場の決定に伴って、今後の選手強化、こういうことについて積極的に取り組んでいくべきであるというお説でありますが、そのとおりであります。

今後とも審判員、あるいは指導者、あるいは体育施設の整備と効率的な活用等を含めて選手強化、支援体制というものをつくってまいりますが、ともあれ、国体を成功させるということの市民意識をまず高揚することも必要でありましょうし、あるいは、いま言ったような選手強化は小中体連との連携をとってやるとかということを、少なくとも教育委員会が積極的に中心になってやるべきだということで、目下私どもの考え方も、教育委員会の考え方も同一ではありますけれども、じゃあ具体的にどうやっていくかということについては、目下教育委員会と協議中でありますから、今後、県の選手育成強化総合計画に対応して年次計画を立てまして、選手の強化をいたしてまいりたいと存じております。

そのためには、当然選手強化のための予算というものを昭和５５年の当初予算には盛っていきたいと、こう考えております。

　その他、国体関係の予算を当初の５５年にはどういうように対処していくかという御質問でありますが、国体のメインの負担割合がまだ先ほど山中議員にお答えを申し上げたように確定をいたしておりませんが、少なくとも当初予算策定の時期におきましては負担割合が決定をいたすと思いますから、それに伴います予算を計上をしなければならないと思います。

それから用地買収の事務費、いま申し上げた選手あるいは審判員の強化費、あるいは国体の市民意識の啓発のための準備委員会を設置をしてまいりたいと思います。

これに対する費用等を国体関係としては５５年の当初の予算に盛ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

　それから、あと水道局、その他教育委員会の御質問がございましたが、その中で１つ都市計画街路が非常に羽黒、千塚地区が変則ではないか。これは区画整理をやらないからこういうことになったんであります。

区画整理こそ私は都市街路の整備ができるということで、こんないい手法はないと思っておりますが、まことに残念でございます。しかし、現状がそうであるだけに、いま議員さんがおっしゃったように、変則的な街路については少なくとも改良をする等の考え方を持つべきだと思います。

都市計画街路の今後の計画等については都市開発部長からお答えを申し上げます。

　以上であります。

○企画部長（荻原克己君）

　総合計画におきます財源構成についてお答え申し上げたいと思います。

　５３年から６２年までの、これは毎年名目額が変わっておりますので、価格の数値的な問題があると思いますが、５０年価格で見まして大体１０ヵ年間に２千３９２億というふうな数字の見方をしております。そのうちで市税が約４９．６％、１千１８６億というふうな数字を見ております。

その他地方債が２０８億、それから地方交付税、譲与税等が２６６億、それから国の支出金が４６６億、県支出金が８３億、その他というふうな内容でございまして、市税が大体５０％弱を見込んでいる状況でございますし、先ほど市長も申し上げましたように、この考え方の中には市民所得の実質成長が年率６．７％というふうな数字を読んだわけでございますが、実質的には４ないし５％というふうな成長の割合でございまして、そういう意味では全体の枠組みの中に若干の問題は残しているわけでございますが、現時点におきましては、実施計画の中でそれを補正をしながら順次進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。

　それから、５５年度の給与のいわゆるベースアップの費用の見方をどうするかというふうな御質問かと思いますが、まだ国の方の予算の決定もされておりませんし、私たちといたしましては、予算編成する段階におきまして、国の予算の見方、それから地方財政計画への計上の方法等を見込みながら予算を計上する考えでございますので、現段階におきましてはどういうふうな見方をするかということはまだお答えができませんので、御了解いただきたいと思います。

○総務部長（新藤昭良君）

　組織問題の具体的事項につきましてお答え申し上げます。

　第１点の、地域振興課の東西の各課のあり方という御質問でございますが、地域振興課は東西に分かれておりまして、社会部で所管をしながら全市域を分担担当をいたしております。

その各地域におきます地域問題を取り上げて対応するというのがその職務でございまして、具体的には、地域住民の中で発生する問題を把握をして行政に反映をする。それから、行政の活動の実態を住民の皆さんにお知らせをしていく。それから、地域問題を行政の中で調整を図って行く。それから、地域開発についての御協力申し上げる。

これらの窓口を担当いたしますのが地域振興課でございまして、その中で市民会館、それから地域の連絡所の管理、運用を行っているという業務でございます。

　それから、第２点目の教育委員会の学校施設課の問題でございますが、本市の程度の行政規模でございますと、教育委員会または建設部の中にそれぞれの課を設置をするのが、現段階では効率性でないという考え方に立ちまして、管理機能は併任方式をとってございますので、建築課の中の課長が教育委員会の施設課の課長を併任をする、こういうふうな扱いをいたしておりますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたプロジェクトの中でもこの問題を取り上げて検討いたしてまいる予定でございます。

　それから、第３点目の庁内案内のインフォメーションが十分でないではないか、こういう御指摘でございますが、確かにそういう点がございまして、御来庁の市民の皆さんが戸惑いをする部分もあろうかと思います。

この点は理想的には、前回の議会でも御指摘がございましたが、総合窓口体制を確立することが理想的でございます。現実にはこういう運用をやっておる都市もございますが、本市の場合は、庁舎の物理的な施設がそれになじみません。

なお、それに加えて中庁舎、南庁舎と旧郵便局の施設をそのまま利用させていただいている、こういう実態がございまして、オープンスペースをとることができない、こういうふうな制約のために総合窓口体制を運用できません。

この点につきましては、ほかの機械化の問題も考えられると思いますので、財政状況等もにらみ合わせて御指摘のような改善を検討もしてまいりたいと考えております。

現時点では庁舎案内の案内標示線を設けるとか、各施設の入り口に案内板を設置をするとかいたしまして、市民サービスの万全には努めておりますけれども、基本的な問題が解消できませんので、その点、実は憂慮いたしているところでございますが、今後、こういう隘路もいかにして機械化の面で打開できるかを含めまして研究、検討してまいりたい、このように考えておりますので御了解願いたいと思います。

○都市開発部長（三神岩一君）

　街路についてお答え申し上げます。

　街路事業のおくれは全国的なことでございますが、本市におきましては、甲府バイパスを含めまして２２路線が計画決定されております。

現在までの進捗率は、仕上がったものを含めまして２９％の進捗率ということで、街路事業についてはまだまだこれからという感がするわけでございます。

　御指摘の千塚、羽黒、山宮地区につきましては、現在３本の街路が計画決定されております。御承知のとおり、通称北バイパスと称しております桜井町敷島線、これは県がいま工事をしておるところでございます。

それからあと、音羽橋から千塚の４つ角を通りまして、山宮の昇仙峡線へ沿っていく高畑昇仙峡線がございます。それからもう１本は、常磐ホテルのところから塩沢寺の裏を通りまして、県営の羽黒団地の入り口付近で止まっておる路線がございます。

これが和田町山宮線でございますが、この３路線ともいずれも１６メーターで計画されております。

　で、御指摘のどういったところから順序をつけてやるかということでございますが、まず第１には、交通系統から言って重要な線というかっこうになると思います。それからその次には、やはり少ない投資で経済効果の早く現われるというようなものが重点的になってまいります。

そういう意味からまいりますと、家が立て込んで在来の道があるようなところは、同じ事業費ならば比較的進捗しないわけでございますが、これが先ほど申しました前者に属した、交通体系上どうでもこれをやることがいいということであれば、それはやりますけれども、そうでない限りはむしろ、家が少ない、地価が比較的安いというようなところを先にやるべきだと考えております。

　そういった意味からいきまして、当地域におきまして千塚の八幡さんの付近から北へ上りまして、白山峠の入り口付近まで至る路線を計画決定するようにいま県の方へ上申中でございます。約延長は１千４００メーターで、幅員は１２メーターでございます。

それからもう１本は、先ほど申し上げました塩沢寺を通りまして、県営の団地の入り口付近で止まっております路線をさらに延長いたしまして、昇仙峡線までは持っていくというのをやはり県へいま上申中でございます。

こういったものが認可になりますと、比較的こういったところを先にやる方が事業効果が高いわけでございまして、先ほど市長のお話がありましたような区画整理ができなかった、その面をこういったものでカバーして、乱開発と言えるかどうかわかりませんが、いまのようなものを優良な開発が行われるように誘導する第一歩にしたいと、こういうぐあいに考えております。

○建設部長（一瀬　勇君）

　市道認定をされている道路網について、この改良についてお答えを申し上げます。

　いま、都市開発部長から言われました街路事業にも、私の方ではその計画を見ながら市道の改良を進めるということも１つの方法といたしましていまもくろんでいるわけでございますけれども、何せ住宅の急増するのが早過ぎまして、なかなか地所の提供も得られませんし、その改良が遅々としてなかなか進みませんけれども、いま現在は羽黒小学校東通り線、金塚西線、八幡線、千塚５丁目２号線、羽黒線、追貝沢線、塚田線というような路線を、いま現在は測量も済みましたし、それから、１部発注をしておるものでございますし、５４年度はこのような路線を改良していくようにいま努力をしております。

　それから、このほかに塩部堰線とか神沢線というのが、交通安全施設工事として工事を進めておりまして、これは内容はどうかといいますと、川にふたをしてみたり、それからガードレールをやるとか、ガードフェンスをやるというような、そういう工事でございます。

　で、御指摘の塩部堰線の水道工事に伴って、羽黒の白山峠道から西部の塩部堰線についてどうかというようなご質問ございましたけれども、これについてはやはりこの塩部堰線には塩部堰という水路がございまして、これにふたをかけていけば道路も広くなりまして、このふたを歩道とすればうまい道路が出るわけでございますけれども、やはり地形的に段差がございますから、そういうのも勘案しながら、５５年度には地区の協力も得ながらこれを検討していきたいと考えております。

　以上でございます。

○教育長（岩波民造君）

　富永議員にお答えいたします。

　第１点、教員の割り当ての問題でありますけれども、教員の割り当ては、御承知のように国で標準法によって決められて、何人ということが決まってくるわけなんですが、それを県で各数に割り当てるわけでありますけれども、甲府は大規模校でありますから、１学級の数が４５名という学級が非常に多いということから、確かによその１学級２０人、２５人というところから比べるともっとよこしてもいいんじゃないかというようなことでありますけれども、１学級あたり何名というのが標準法の精神でありますので、そういう面からいきますというと、必ずしも低いということは考えておりません。

　ただ問題は、大規模校の方へもっと欲しいと、こういうことで私たちはこの大規模校優先ということを５年ぐらい前から叫び出しまして、やっと実現いたしまして、大規模校への配当ということをしてくれるようになりました。

現在、甲府市でも南西とか北中とか、それから西中とかというところ、それから国母というようなところには２人制になっているわけであります。

ただ問題は、それ以外に県単として出しているのが幾名かありますけれども、それをできるだけ甲府の方へとってくるように今後県へ働きかけなきゃならない、こう考えておりますし、また、事実そのことをやっているわけであります。

なお、県の市町村教育委員会連合会においても、やはりそのことについては同じように、大規模校へ人数を割り当てるようにという、こういうことについての要求もしている次第であります。

　第２点、管理職の推薦でありますか、管理職は、御承知のように管理職推薦の１つの要綱がありまして、その要綱に基づいてやっているわけでありますが、それに基づいてやりますというと、大体、教頭は５２，５１、５０，４９、ことし県が示した数はその中からということでありますけれども、甲府の場合では、特に５２、５１という人が非常に多くなっておりますので、一応４９，５０というのを見送って、５２とそれから５１の中を推薦したわけであります。

　なお、校長については５３，５４，５５というのが県で示した数でありますけれども、これは５３と５４へ中心を置いて、そして、もちろん特別の場合５５の方へも入って推薦したわけでございます。それが第２点。

　第３点の教頭複数制につきましては、これは先ほどちょっと申し上げましたが、これは甲府市にとって一番大きな課題であり、また、甲府市の管理職を大きくふやすには、この大規模校へ複数教頭を持っていきたいということで、いま県とも折衝をしているわけでありますが、現在、北中には３名の教頭をいただいております。

そのように３名というのはちょっと無理ですけれども、２名は大規模校へは全部やってほしいということの要望はし続けております。

　それから、１等級の渡りでありますが、これはやはり市教育委員会ではできませんので、県へ要求する問題でありまして、これはやはり県の方へ１等級の渡りを、相当の年数が来たときにはぜひこれをやってほしいと。

特に教頭にならなくて終わるような人たちがある場合、そういう人たちについては１等級の格付けをしてほしいという要望はいままでもし続けてまいりました。

　第４番目の図書館司書でありますけれども、これは図書館の司書と申しますが、司書と一口に言っている中に司書もあるし、司書補もありますし、事務職員もあります。

しかし、現在では大体事務職員ということでやっているわけでありますけれども、これは現在ＰＴＡで約２千９００万の費用を出してくれているわけでございますけれども、市も毎月毎月１万７千円までこれを見ていただくようになりました。

今後また来年はさらにふやしていくというように、年々これは増ということで持っていきたいと思っております。

　それから、老朽校舎のことでありますけれども、これは１０ヵ年間の計画の中へ入れておりまして、１０ヵ年計画でこれを何とかしようということで、最後の６２年の満たすときには、小学校が８２．３％、中学校が７９％という鉄筋化になるような計画でいま進めております。

　それから、６番目の教育予算の要求でありますけれども、この教育予算の要求は４６年度に河口市長が誕生したときには１３．４％だったと思います。それが現在１７．３％になりまして、さらにこれは２０％を目指して努力をするということでいまやっております。

　それから７番目につきましてでありますが、この７番目の問題は需用費の拡大につきましてでありますけれども、この需要費の拡大につきましても、これは計画的におっしゃるとおりかなり大きなあれを持っておりますけれども、まだこれは十分というわけにはいきませんので、今後もこのことについては努力してまいる所存でございます。

　なお、教育研究費の問題が残りましたが、教育研究費につきましても、これは調査会、協議会ともに大きくふやしていただいて、そして教員研修というものを中心にこれを充ててまいりたいと、こう考えております。

　以上、御質問にお答えいたしました。

○副議長（石丸あきじ君）

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

○水道管理者（坂本友幸君）

　水道局から２点についてお答えを申し上げます。

　まず第１の防災に対応するための水道の専用道路の通行問題についてお答え申し上げます。

　この専用道路は幅員が３メートルの中に、直径５００ミリの愛宕山の中区配水池へ送水をいたしますところの送水管、それから、羽黒の高区配水池へ送水するところの直径３５０ミリの送水管のほか、最近、その道路の周辺に住宅が建設されまして、これの給水のための１５０ミリの配水管、計３本が布設されております。

水道、特に給水の大動脈でございまして、うちの３５０ミリは創設当時の明治の末期、それから、５００ミリは昭和１０年ごろ布設されたものであります。

したがいまして、当時もともとが水道の専用一道路としてつくられておりますし、当時の交通、住宅環境等からいたしまして、自動車の通行等々は考えてはなくつくられたものでございますけれども、近年、申し上げましたような両側への住宅の建設等の問題がございまして、利便を図る上で軽車両等をやむなく通行を認めているような状況でございます。

そういうような当初の布設の経過からいたしまして、土かぶり等は浅いところでは７０センチぐらいのところもあるような実情でございまして、大型車両、重車両の通行は非常に危険でございます。

一たん問題が出ますと、本市の給水世帯の半数が断水するというようなおそれもあるわけでございまして、その点非常に懸念されるわけでございます。

　耐用年数等の問題につきましては、確かにその時期も過ぎておるわけでございますけれども、非常に現状、つけ替え等の工事の中でその管を検査いたしますと、材質等も非常にりっぱなものでございまして、まだまだ当分は十分それの使用にたえるというような、私どもそういう認め方もいたしておりますし、この布設替えは非常に多額の経費もかかるわけでございます。

御要望の趣旨はよく理解できますけれども、自動車の通行できるようにするには、幅員を拡幅して、布設替えを横の方へしていくというような問題もございますし、それから、そのためには布設がえる資金計画というようなものも整わなければ不可能になるわけでございまして、そのような状況から、現在、あの専用道路を大型車両を通行させるということには、私ども非常に問題があり得るとして、そのことがお答えできないわけでございます。

　ただ、火災等におきます消火活動につきましては、消防暑もそのような実情も十分理解しておりますし、私どもとも十分に協議する中で、進入経路等も踏まえながら消火栓の位置等の設置をいたしておりますので、一応の対応は十分であるというふうな私どもも見方をしておるわけでございます。

　第２点の、片山トンネルの掘削によります交通の安全対策でございますけれども、片山トンネルは平瀬町側とそれから羽黒町側と…‥…。

○副議長（石丸あきじ君）

　管理者に申し上げますけれども、簡潔にひとつまとめてください。

○水道管理者（坂本友幸君）

　２ヵ所から掘削を考えております。平瀬側は県道へ接しておりますが、羽黒町側は、御承知のような羽黒千代田湖線、塩崎線を経て山宮町、県道へ通ずるという経路を考えております。そういうようなことで非常に交通的にも問題もございます。

搬出されるズリも、延べ１日で８トンダンプで１２台ぐらいが考えられておるわけでございまして、こちらの安全対策等につきましては、地元自治会、あるいは学校関係とその十分打ち合わせの中で、朝は登校時には搬出しないとか、あるいは下校時には交通整理員等を置く等の方法を講ずる中で対処してまいりたいと考えております。

○副議長（石丸あきじ君）

　再質問いいですか　――　いいですね。

　関連質問を許しますが、時間が残り少なくなっておりますので、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　宮島雅展君。

○宮島雅展君

　高校選抜制度に関して市長並びに教育委員長に質問をいたします。

　これはこの間の決算委員会でも申し上げておりますので、宿題のお答えをいただきたいと思うんでございますけれども、さて、当初、甲府第１高等学校と南高校をその対象として発足した総合選抜制度は、すでに発足以来１１年を経過し、その間、県立第２高等学校が西高等学校と改名してこれに加わり、さらには東高校も創立され、現在は市内４校がその制度の枠組みの中に入っております。

当初の２つの大きな目的でありました学校間格差の是正、教職員交流の実も着々と上がり、すでに４校間においては、いずれの学校に通ってもそれぞれの教育の成果を上げれるような実情になっていると聞き及んでおります。

　さて、１１年の年月のれ経過の中で再考せねばならぬ問題もいろいろと持ち上がっております。まず第１には、１０年前とは比較にならぬほど発達を遂げ車社会、そして、交通量の増加に伴う通学途中の危険の増大であります。

たとえば羽黒、山宮の生徒が自転車で南高校に通うとすると、大体４０分以上かかるようです。また、横根だとか川田の生徒が西高に通う場合もやはりそのくらいかかります。

で、羽黒とか山宮の生徒の場合は荒川の河川敷を通っていきますから、比較的交通がいいんですけれども、横根や川田の子供は、旧の国道２０号線を通りまして、そして町の繁華街を抜けるか、あるいは愛宕山のトンネルを通っていく道を通っていくんですが、どちらにしても非常に交通禍にさらされているということです。

　走る距離に比例して事故率が上ってくるというのは、これは交通の法則なんだけれども、こういう過密時代であるので、道路交通法を遵守して自転車に乗っていたって、よそからぶつけられるというようなこともある。

すでに高校の進学率が９８％を超えて、義務教育の一環としてもとらえられているんだけれども、学校安全会なんかでも、第３条でもって通学途中の救済措置というようなことも考えているようだけれども、それだけではどうも薄いような感じがするんで、当局の御見解を聞かせてください。

　それから、先般県議会において、中巨摩地区に普通高校を１つ新設するという決議がなされて、５９年までには完成するということなんだけれども、この際問題になるのは学区の再編成。もし、これが甲府学区に繰り入れられた場合には、前以上の問題が持ち上がってくると思います。

折からまた、ほかのことですけれども、駿台予備校が来年４月、現在の北星高校の地に進出し、駿台高等学校として開校すると聞いておりますけれども、大学進学を目指した生徒たちに大きな波紋を投げかけるものだと思います。

　こうした客観情勢いろいろ見てみると、選抜制度はもう見直す時期に差しかかっているのではないかと思います。現在選抜校である甲府一高、南高校、東高、西高の４校はもちろんのこと、新設されるという中巨摩の１校、それから駿台高等学校にしても、その生徒の大部分は甲府市民の子弟である。

そういうことを考えると、総合選抜制度は県教委にかかわる県立高校の問題だから、甲府市としてはそんなに関係ないんだというふうな見方ではなくて、また、県からの問いかけを待つのみではなくて、市当局や市教委としても積極的な姿勢が必要だし、場合によっては主体的に取り組まんばかりの熱意が欲しいところですが、当局の御見解を簡単でいいですからお聞かせください。

○教育長（岩波民造君）

　お答えいたします。

　総合選抜は４３年から敷かれたわけでありますけれども、その当時といまでは、お説のとおり確かに変わっております。そこで、それぞれの小学区制に戻す方がいいじゃないかという御意見でございますけれども、ただ問題は、学区の問題が非常に困難だということで、県でもって戸惑っているのが実情のようであります。

　それから、中巨摩で１校つくるということにつきましては、どの辺になるか。あれは巨摩高校が非常に大きくふくれ上がるのであちらの方へというような意見もあるようでございます。いずれそれが出たときには学区は変更しなければならないことは確かでございます。

　なお、今度の駿台予備校が出たということにつきましては、確かに第１級が駿台予備校へ行って、第２級が総合選抜で、第３級が云々というようなことを巷間言われておりますけれども、そういうことでなくて、子供に向く学校へということへの進学指導は十分私たちはしなければならないと考えております。

　以上です。

○副議長（石丸あきじ君）

　宮島雅展君。

○宮島雅展君

　それではこの間の決算委員会の答えと同じじゃないですか。２０日問たってもっと具体的に―具体的にというとおかしいけれども、進歩していてもらわなきゃ困るんです。全く同じ答えじゃ何か取りかかる姿勢が見られないと思うんですよ。

○教育長（岩波民造君）

　２０日間、長いようだけれども、非常に短い期間でありまして、検討に検討を重ねておりまして、現在、県でも入制審をやっておりまして、そこで一生懸命検討しておりますので、その状況なんかを見る中でまたやらないというと、ちぐはぐになってしまうおそれもありますので、ぜひひとついま少し時間を貸していただくようにお願いいたしたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」　と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後５時０２分　延会