昭和５４年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和５４年１２月１３日　（木）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１０４号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

の額の決定について）

第２　　議案第１０５号　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

予算（第５号））

第３　　議案第１０６号　市道路線の認定について（朝気２丁目５号線）

第４　　議案第１０７号　市道路線の認定について（朝気２丁目６号線）

第５　　議案第１０８号　市道路線の認定について（中央卸売市場２号線ほか

１３路線）

第６　　議案第１０９号　市道路線の廃止について（川窪線）

第７　　議案第１１０号　土地改良事業の施行について

第８　　議案第１１１号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営工

事（第１工区建築主体工事））

第９　　議案第１１２号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営工

事（第１工区電気設備工事））

第１０　議案第１１３号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営工

事（第１工区機械設備工事））

第１１　議案第１１４号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営工

事（第２工区建築主体工事））

第１２　議案第１１５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１３　議案第１１６号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

を改正する条例制定について

第１４　議案第１１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

する条例の一部を改正する条例制定について

第１５　議案第１１８号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一

部を改正する条例制定について

第１６　議案第１１９号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制

定について

第１７　議案第１２０号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

例制定について

第１８　議案第１２１号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

条例等の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１２２号　甲府市建築基準法施行条例制定について

第２０　議案第１２３号　甲府市建築審査会条例制定について

第２１　議案第１２４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２２　議案第１２５号　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

（第１号）

第２３　議案第１２６号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第２４　議案第１２７号　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第２５　議案第１２８号　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

（第３号）

第２６　議案第１２９号　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第４号）

第２７　議案第１３０号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第２８　議案第１３１号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２９　議案第１３２号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第３０　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０５分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　堀口菊男君、福島勇君は、一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２９まで２９案及び日程第３０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　なお、市長から昨日の山中繁芳君の質問に対する補足答弁をしたい旨、発言を求められていますので、この際発言を許します。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　昨日の山中議員の御質問に対します答弁の中で、説明の足りなかった部分につきまして補足答弁を申し上げます。

　その第１点は、国体のメーン会場整備に伴います本市負担と新総合計画との関連でございますが、これにつきましては、新総合計画の策定の時点で見通し得ない事業に対応するため、財政計画の中に調査費を見込んでございます。

今回のメーン会場決定に伴いまして、本市負担はおおむねこの枠の中でおさまるものと考えておるわけであります。また事業の実施に伴います年次的な負担につきましては、ローリングをいたします実施計画の中で調整をいたしてまいりますので、新総合計画の見直しは、現時点ではいたさない考え方でございます。

　次に第２点といたしまして、この負担と地財法の２７条の手続の問題でございますが、地財法２７条の規定では、市の負担すべき金額の決定に当たって市の意見を聞き、県議会の議決を経ることになっております。

このため、今後市議会の御意向をもお聞きをいたしますし、また市選出の県会議員さんたちの御協力を待て、その負担のできるだけの軽減をされるように県に働きかけてまいりたいと、このように考えております。

　ただいま調査費と申したそうでありますが、それは調整費の誤りでありますので御了承いただきたいと存じます。

○議長（小河原正平君）

　本日は最初に日本共産党の岡田修君。

　岡田修君。

　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　１２月定例会に当たり、日本共産党を代表し提出議案並びに市政一般について質問いたします。市長並びに当局は簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。

　１０月の総選挙の結果は、一般消費税の導入と政治の反動的な再編を目指した自民党の敗北、国民生活養護と革命政治を一貫して主張してまいりました日本共産党の歴史的な躍進となり、政局は大きく変化しました。

自民党政治の混迷の中で国会内２７％、国民的支持率は１８％と、戦後最低の支持率で登場した大平内閣は、選挙の結果示された国民の要求と批判を真正面から受けとめることなく、大衆増税計画、従来型の大企業奉仕、国民生活じゅうりんの経済政策、自民党政権延命のためのファッショ的な小選挙区制導入の意図を隠そうともしておりません。

大企業のために湯水のごとくつぎ込んだ公共投資、この財源確保のために発行され続けてきた５９兆円にも及ぶ赤字国債のツケを、今度は国民に回し、一方では財政再建と称して老人医療費の有料化、児童手当の打ち切り、教科書の有料化と４０人学級見送りなど、増税、高物価、高負担、さらには労働強化と失業の増大、農業、中小企業切り捨て、公害対策後退など、新しい攻撃によって国民大多数の生活と経営は脅かされようとしています。

さて、市長にお伺いいたしますが、このような国民にとってまことに厳しい情勢のもとで、甲府市に対しましても、国は県を通じて、たとえば国保事業について臨時財政調整金の打ち切りなど、政府の施策の後退がある中で、市が掲げている新総合計画、教育と福祉を重点とする市民本位の行政執行が大変困難となることが予想されますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。

　次に、私が６月定例会で質問し、御検討いただくと約束されましたコンピューターの管理運営事業の委託などについて、その後の具体的な改善点、入力、出力の際の市職員の立ち会いなどについて簡潔にお答えいただきたい。

　また、プライバシー保護条例の制定及びチェック機関の設置などについての見通しはどうか、お伺いいたします。

　次に、市の区画整理事業についてお伺いいたします。

　城東、朝気地区の区画整理事業について、朝気地区の地元住民の反対運動が高まり、本議会にも請願が出されています。その原因は、市の行政対応が真に地域住民の実態に即応していない点にあります。

朝気地区住民の３分の２は区画整理事業に反対をしております。昨日の市長の答弁でも８０％の賛成がなければやらないと言明されました。

３分の２以上の同意が必要である事業にもかかわらず、３分の２以上の反対の住民意向に対し、市長はどのように行政に反映しようとするのか、お伺いいたします。

また、３月議会で当初予算をきめる際には、地元の大方の受け入れ態勢ができている中で、予算が提案されなければならなかったにもかかわらず、市当局は予算編成の際、一体どのような見通しで当初予算の提案をしたのか納得できません。

市長は、きのうの答弁の中で、今度は私が出てしっかりやると、みずから市当局の対応の悪さを認めながら、積極的に推進する姿勢を示しました。

重要なことは、同じような状況、羽黒、千塚の区画整理事業の失敗から、市当局は一体何を教訓として引き出し、城東、朝気地区の区画整理事業に臨んだかということであります。

最近の区画整理事業のうち南西地区の区画整理事業、泉町の区画整理事業、この２つの区画整理事業の成功と、羽黒、千塚の失敗とから、市当局は正しく教訓を引き出して取り組まなければならないが、この点どうだったのか、お伺いいたします。

きのうの市長の答弁の中で、測量はやるけれども、区画整理事業をやるかどうかは後ほど考えるとの議論がありました。これは暴論であり、予算のむだ遣いといわなければなりません。あくまでも事業が前提で調査するというのが本筋です。

予算があるから使わなければならないというのは、官僚的な発想であり、市長の民主的な政治姿勢という従来の姿勢と反すると思いますが、どうでしょうか。

　さて、駆け込み融資制度及び不況業種対策資金の新設など、ことしの商工行政は、業者の大きな励ましとなるものとして喜ばれております。しかし、大中スーパーの進出により中心街の客減りと周辺部の中小商店の経営が引き続き深刻になっています。

今回、オーケープラザ千塚店、いちやま幸町店の進出については、地元業者との協議が合意に達するまで届け出をしないよう、市の指導ができないかどうかお伺いします。また新しい指導要綱を廃止して、地元業者との協議を重視した古い指導要綱に戻すことができないかどうか。

またこの中にスーパーと地元商店の間のトラブル調整条項を設けて、市職員を配置しすみやかな対応ができる対制がつくれないものかどうか、お伺いします。またトラブル中は建築確認を出さないようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。

総合的には学識経験者を含む協議会を設けて、大中スーパーの進出を地域経済、居住環境、教育環境など、すべての面から検討することが必要だと思うが、いかがでしょうか。

　次に本市は、有線音楽放送の市道占有料の徴収は、条例に基づき適切に執行されていると思うが、きょうまでの実態は一体どうなっておりますか。

音楽放送会社は二者あると聞いておりますが、何という会社でどのような契約が取り交わされているか、この点明らかにしていただきたいと思います。

　次に、就学援助制度の実施により、経済的な事情で就学が困難な家庭が救済され、年々その成果が上がっております。ことし実施の中で２つの問題点が浮かび上がりました。

その１つは申請の際、基準が明確に認識されないため起こっている混乱があります。もう１つは、受給の際、子供を通しているために、子供たちの間で差別感がぬぐい切れないということがあります。

この点で、他の都市では申請基準の明確なＰＲと、受給の際の銀行振込による支給がふえております。市当局は、いままでの教訓の上に立って、どのような改善をしようとしているか、お伺いします。

　また、相川小学校の学童保育について陳情が出されています。すでに父兄の間では、実質的にはボランティア活動によって保育が始まっておりますが、市当局は何らかの助成措置がとれないものかどうか、お伺いいたします。

　最後に同和問題について御質問します。

　提出された補正予算案には、２５５万円に上る同和予算が初めて計上されています。市長にお尋ねいたしますが、市が本年に至って新規事業として同和事業を実施することになったのか、そのいきさつと動機についてお伺いいたします。

昭和５１年以来、同和会からの陳情があったと聞き及んでいますが、陳情の回数、その内容及び団体名を明らかにしていただきたいと思います。

　第２に、同和事業を始めるについての市の基本姿勢についてお伺いします。同和事業の実施に際しては、公正、民主、勇気ある態度で臨み、窓口一本化などの不当な要求を受け入れないと約束ができるかどうか。

対象地域の限定について甲府市東部とされておりますが、どの地域を指すのか、明確にお答え願います。

　また同和対策事業特別措置法は明確に属地主義をとっていますが、市はこれを厳格に守るかどうか、お伺いします。さらに環境改善事業及び個人給付事業の内容は何種類で、具体的には何を行うのかを明らかにしていただきたい。

　第３に、同和事業の財政的裏づけはどのようになっておりますか、本年度の事業は国の補助対象となるかどうか、また個人給付については所得制限を設けるかどうかお伺いいたします。

　第４に市の新総合計画の中で、この同和事業はどこに位置づけられておりますか。また、提案理由にも新規事業であるにもかかわらず、同和事業なる名称がどこにも入っておりません。不審を抱かざるを得ませんけれども、この点どうかお伺いします。

　第５に委託料２００万円に限って、国が補助対象として認めているものかどうか。また委託料の２００万円の内容は、一体何かをお伺いいたします。

　最後に、同和事業に対する市の主体性をどのように確立しようとしているか、明確な御答弁をお願いいたしまして、私の第一弾の質問といたします。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　国の政治情勢の変わってきたことによって、本市の行政上最も重要でありますところの福祉を含めたそういう施策が後退をすることはあり得ないか、そのことは、政治情勢と、それに伴います最近の経済変動等々を含めて今後の私の政治姿勢はどうかと、こういう御質問だと存じますが、私はもう基本的には、就任以来一貫いたしまして人間尊重、生活優先を堅持をいたしてまいっております。

したがいまして、老人医療を中心とする福祉の施策につきましては、前向きに推進をいたしてまいります。したがって、一歩も後退をすることがないんだと、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、その中に、国保事業の問題等が指摘をされましたけれども、私といたしますれば、被保険者の負担というものを、できるだけ軽減をしていくんだという、基本的な考え方の上に立って対処いたしてまいりたい、このように考えております。

何といいましても、政治姿勢はそうでありましても、財政的には、非常に厳しいものがあろうかと存じます。したがって、工夫と効率的な運用を回らなければならないということは論を待ちません。今後全力を挙げて努力をいたしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、プライバシーの問題でありますが、御承知のように事務量が非常に増加をいたしております。したがって、電算等の活用をする分野が非常に拡大をいたしてきておりますが、そうなるだけに、やはり市民のプライバシーを保護するということを、重点に考えていかなければならない、こう私は考えております。

したがって、プライバシー保護対策研究会を先般設置をいたしましたので、今後市民のプライバシーを保護するための対策につきましては、この中で十分調査、研究をしていただき、その御意見を拝聴する中で検討をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、区画整理事業でありますが、なかなか区画整理事業というのはむずかしいわけでありまして、昨日、富永議員さんから御質問がありましたけれども、千塚の区画整理が失敗したという御指摘でありますが、失敗したことは事実でありますが、やはりそれは市民とのコンセンサスを得ることが非常に劣悪であったと、こう認めざるを得ないと思います。

したがって、そういうことを十分に、過去のそういう経過を踏まえて、やはり事業というものは、市民の理解の上に立って行うべきだという、基本的な私は考え方を持っております。いま千塚地区が、昨日の御質問にあったように道が狭隘であり、あるいは曲がっておる。

何とかそれをすべきではないかというのは、区画整理をしなかったらそうなったんで、私も反省をいたしておりますが、住民もやはりぼくは反省といいますか、やはり私どもに劣悪さがあったとしても、もう少し行政対応が市民と一体になるための努力を、お互いがすべきではないかということを、しみじみ感じておるところでございます。

そこで朝気地区の区画整理事業でございますけれども、御承知のように現在地に刑務所があるということ、そのことが東南部の開発を阻害をしておるから、この刑務所を移転をするんだと、こういう基本的な考え方の上に立って、刑務所の移転は議会、市民の協力をいただいていたしたわけであります。

でありますから、そのことだけで、私は足りたと考えておらないので、刑務所を核としての今後の東南部の開発を促進をしてまいらなければ、本市の発展が願っておると存ずるわけであります。

そこで刑務所移転後の跡地を含めまして、東南部一帯の開発の手段として、どのような事業で行うことが望ましいかを知る必要があるわけであります。

５３年の３月から関係の自治会長さん方に呼びかけを行いまして、開発をする手段としては区画整理事業があり、あるいは街路事業があり、あるいは一般道路の改良手段は、どのようなものであるかというような、それぞれの事業に対する基本的な説明を申し上げたところであります。

またさらに隣組の単位までスライド、映画によりまして下部の組織まで理解を深めてまいったところでございます。その後、説明会終了と同時に５３年８月に城東、朝気全域に地域の実情あるいは開発の手段に関します住民意向の調査も実施をしたわけでありますけれども、たとえば地域の将来とまちづくりについての質問等に対するお答えの中から、区画整理事業による住民環境の整備が必要であるとの判断を、私どもはそこでしたわけであります。

アンケート調査の結果の判断に誤りがあったかどうかということについては、やはり議員と見解の相違はございますが、現在、多数の関係住民の反対、陳情があることも、私も認識をいたしております。十分、その反対の意向というものを踏まえながら、今後対応をいたしていくわけでありますが、昨日、小沢議員にも御答弁を申し上げましたように、今後の朝気の区画整理事業の実施につきましての可否決定というのは、少なくとも地域の住民や土地の地権者、そういうものの賛同を得なければ事業ができないわけでありますので、地域の皆さんと十分話し合いをし、可否の決定を住民の皆さんにしていただくという姿勢で、今後朝気の区画整理には対応いたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

　次に、同和でございますが、このことにつきましては、昭和５１年の９月に全日本同和会甲府支部から、数回にわたって同和対策事業特別措置法に基づく、幾つかの事業の実施の要請がございました。これに伴いまして、私どもとしては、地元の住民の代表、こういう皆さんに図っていろいろ御相談を申し上げたわけでありますが、時期がまだ尚早であるということでございましたので、今日まで見合わせてきたわけであります。

しかし、再三、再四の市長対話の中で強く要請がございましたので、御承知のように同対法が時限立法であることもございまして、また国やあるいは県等の指導と関係者との協議がたびたび重ねられまして、本年６月、同和地区の認識のための事務手続を総理府に行ったわけであります。

これは地区指定であります。板垣山を中心とする東部地区ということで指定を受けたわけでございます。私が同和事業を始めるに際しての基本的な姿勢はどうかと、こういう御質問でありますが、同対法に基づきまして県、国の施策と相まって事業を推進をしていくことになりますが、本市におきます現状は、御承知のように混住であります。

他の地区と違いまして、一部落を形成をいたしておりませんだけに、この問題に対処するには慎重であらねばならぬと考えております。同和の事業を実施をするにつきましては、同対法及び貸付要綱等によって逸脱をしないように、県の御指導等も受けながら、本市の重点項目であります住宅新築のための資金貸付事業を実施をいたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

そこで同和事業の財政的な裏づけ、あるいは所得制限をどうするのかという御質問でありますが、裏づけにつきましては、住宅新築資金の貸付資金については、貸付の金額の４分の１が国庫補助になります。その他の財源につきましては地方債が認められております。

　所得制限につきましては、同対法に基づきまして建設省で定めました住宅新築資金貸付制度要綱及び同要領によって貸付事業を実施をすることになりますけれども、所得制限につきましては規定をされておりません。

ただし、現住宅の不良の度合い、あるいは家族構成、あるいは住宅の広さ等において規制がございますので、これらを守りながら配慮をしてまいりたい、このように考えております。

　なお、このたび事業の委託をいたしたわけでありますが、委託業務につきましては、幾つかの項目がございますが、行政が事業計画または調査の項目を設定して業務を委託するものでございますから、当然、主体は行政にあると御理解をいただきたいと存じます。

　以上で答弁を終わります。

○企画部長（荻原克己君）

　同和事業の調査費の予算計上につきまして、本議会の冒頭におきまして市長の提案理由の説明では申し上げたわけでございますが、一般会計の補正予算の提案理由の印刷には落ちておりました。

この経過につきまして申し上げたいと思いますが、市長の説明の作成の段階におきまして、同和対策の言葉が落ちているということが気がつきましたが、訂正するためには時間的の余地も少なく、なお市長の説明に加えたというふうなこともございまして、印刷の訂正は改めて行いませんでした。

このような事務上の手違いが生じましたことは、まことに申しわけありませんで、おわび申し上げます。

○総務部長（新藤昭良君）

　電算委託業務の管理の整備状況につきましてお答え申し上げます。

　電算委託業務管理運営規定を作成をいたしまして、８月の２０日より施行いたしておりますが、現在主な整備の状況は、責任体制を明確化を図ったこと。チェック機能の強化を図りました。それからデータ等の保管の適正化を期してまいりました。

特に依頼書、使用書、仕訳書等の様式を統一化いたしまして、その中で万全の運営を図ってまいったところでございます。

　それから入力、出力に職員が立ち会っておるかという御指摘でございますが、現在、入力、出力の場合、必ず職員が立ち会うような処置を行っておりますので、御了解願いたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　幾つか私どもの方に御質問がございますから、お答え申し上げたいと思います。

　まず第１点のオーケープラザ千塚店と、いちやま幸町店の届け出を取り下げるようにというふうなことでございますが、御案内のようにオーケープラザ千塚店は８月１８日に、それからいちやまマート幸町店は本年９月４日に、法律に基づく届け出が県になされたわけでございます。

そこで地元業者との意見調整は、法律により設置をされます商調協、あるいは大企業小売店舗審議会で十分行われることになっておりますが、オーケープラザ千塚店については、現在商工会議所で調査中でございますし、いちやまにつきましては、御案内のように予定地内の農道の権利関係等に問題がございまして、まだ商調協の開催のめども立っていない状況でございますが、届け出は法律によって出されたものでございますので、現段階では、市では取り下げはできないというふうに、御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に、旧指導要綱の問題でございますが、御案内のように法律の対象外でございましたスーパーの出店が相次ぎまして、地元業者とのトラブルが発生したために、法律に準じた行政指導を行う目的で要綱を制定をしたわけでございますが、本年５月大店法の改正、施行に当たりまして、各都市におきましても、この指導要綱による行政の問題点解消と中小小売業の振興、育成というものを図らなければならない地方の事情がございまして、知事に対しましてこの権限が大幅に委譲されたわけでございまして、これらを中心にして法律が改正をされたので、本市におきましても法律との競合を避ける意味合いで指導要綱を改める必要があったということでございまして、当面新しい要綱で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、スーパー業者とのトラブルの調整条項を設けたらどうかというふうな御意見でございますが、法律あるいはまた公正取引委員会との職務権限との関係から、自治体が関与することは事実上困難であろうというふうに私ども理解をしておりますので、御了承いただきたいと思います。

　それから学識経験者による協議会を設けたらどうかという御意見でございますが、先ほど私が申し上げましたような形で、法律に基づく商調協がございますので、この機能と重複するような組織化はどうかと思いますが、御意見がございましたので、慎重に検討いたしたいというように考えております。

　それからトラブル中には、建築確認を出さないというふうな御意見でございますけれども、出店者に対しては出さないような方向で、関係部ともども指導する考えでございますので、御了承いただきたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　音楽放送についてお答え申し上げます｡

　甲府市にある音楽放送は２社ございまして、日本音楽放送と日本有線放送でございます。これは大変な全国的な問題でございまして、国会でも相当議論されているわけでございます。

私どもも、これについては建設省、電波監理局、こういうようなところと打ち合わせながら、これに対処しているわけでございまして、これには東電柱とか電話柱とか、いろんなそういう架設がしてございますから、そういうところとも打ち合わせをしているわけでございます。

いま現在は、日本有線放送については、検察当局に告発をいたしまして、検察当局で調査中でございます。これについては、いろいろの複雑な問題がございますから、委員会でまた詳細にお答えをしたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　岡田議員に２つお答えいたします。

１つは就学援助費の問題、１つは相川小学校に学童保育という問題についもお答えいたします。

　第１点につきましては、援助費につきましてはこれは市民税の所得割が課税されない世帯で、しかも生活困窺と思われる世帯と、こういうことで１つの標準、基準をつくっておりますので、それでやっております。

　それからその次に、方法につきましては、これは支給の方法に、知らせの方法につきましては、印刷物をつくりまして、全児童にそれを配りまして家庭に持って帰らして、それによって家庭の方からの学校への要望または市への要望というものを出していただくような手順をしております。

その中には、どういうものが寄付されますよ、またその手続はこうですよ、というようなものを書いて出しております。それからその間、委員会はどんなことについて調査したかということにつきまして申し上げます。

そのことにつきまして、実は支給の方法についての問題がありましたので、そのことについていろいろと検討いたしました。その検討をいたしまして、４６市のうち、４６市というのは県庁所在地の市を選びまして、それをやりましたが、やはりいままでとは違って銀行へ振込をするというのが４市あります。それから一部振込をするというのは９市ありました。

後の残りは、大部分は、これをやはり学校長のあれを経てやるという、こういう方法になっておりますので、うちでも学校長にその意見を聞きましたら、やはりぜひ学校長を通してやってくれ、こういうようなあれもありましたし、またつい８月、文部省の方から通達が来て、できるだけ学校長の方へ、めんどうだけれども学校長の方へと、こういう通知が来ましたので、そんなようなものを勘案しながら今年度はそれをやってまいりたいと思いますけれども、実は今度その該当する市あたりへ参りまして、詳しく調査をして、もしそれがいいというならば、その方法も変えることがいいだろうということで、内部の検討を進めている内容でございます。

　それから相川小学校の問題につきましては、これは学童保育、これは毎年いわゆる留守家庭児童会を１校ずつやるというのが、基本の原則になっておりますので、来年度も１校建てるつもりであります。

それにつきましては、やはり３つの条件で、第１の条件は、その地区の人たちが非常に大ぜい該当者があるというのが第１点。第２点、地区の要望が非常に大きいというのが第２点。

第３点は、それをつくる土地、場所が、うまい場所があればいいというこの３点を考慮して決めるわけでありますけれども、お聞きしますというと、相川の学校の方々は自主的にもやっておるというようなことまでも聞いておりますので、熱意の点では非常にすばらしいなということを感じております。

ただ、土地の問題がうまいところにあればいいなということで、日下私たちも探しているところでございます。

　以上２点についてお答えをいたしました。

○議長（小河原正平君）　岡田　修君。

○岡田　修君

　時間が少なくなりましたので、問題点をしぼって質問したいと思います。

　同和問題につきましてお伺いいたします。

　わが党は、同和対策事業特別措置法のつくる段階、及び時限がことし切れまして、この期間を延長する段階、この段階でいずれも積極的な役割りを果してまいりました。

本年度は、この期間延長をめぐりまして、この法律の公正で民主的な実施のための改正案を出しまして、期間の延長を５年間要求したこともありますので、非常にこの問題は重視しているところでありますので、お答えいただきたいと思います。

　ただいまの御答弁の中で、市長はこの陳情を行ってきた団体が、全日本同和会であるということを言明されました。わが党は、すでに９月の定例会の中で同和問題一点にしぼって、武川議員の方からこの全日本同和会なる団体が、いかなる団体であるかを明確に規定いたしました。

３つある同和団体の中で、これが保守系の団体となっており、そして特徴なところは、暴力的な言動を用いて各地域の行政自治体を脅迫し、そして利権を増大させる、そういう北九州などの例を挙げながら説明したところであります。

私の調査によりますと、当局に対する陳情が数十回行われておりますけれども、当局は時限立法である関係で、これを取り上げないという態度を取ってまいりまして、ことしの３月までまいったのでありますけれども、しかし、ことしの２月の１５日に至りまして、大規模な全日本同和会の青年部の集りが甲府市で持たれました。

この日に市当局に陳情に参っておりますけれども、このとき、市の幹部が数名立ち会っております。このときの多くの人々は県外、あるいは甲府市民以外の人々が陳情に上がっているはずであります。そこで行われた団体交渉の内容は、きわめて異常な内容であると聞き及んでおります。

たとえば市長の前に堂々と出てきて、机をどんとたたいて市長を罵倒する。２０万市民の代表である市長に対しまして、県外あるいは市民以外の人々がどうかつするという態度が見られていたというふうになっております。

市長はこの点について、そのような事実があったのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。

　それから、私の質問に対して幾つかの点でお答えになっておりませんけれども、属地主義を取るのかどうか。

法の趣旨である属地主義は、指定地域以外にはその適用を認めておりませんが、もし同和者から、地域以外の人から申請が出された場合、これを受け付けるのかどうか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

　また次に、所得制限の問題では、同特法そのものが一般地区住民よりも不当に差別されて、経済状態が低位にある。これを一般の市民と同じように経済的な水準を上げる、そういう時限立法の措置でありました。ですから、このことは短期間に行われなければならないし、その地域に限られております。

ですから、この所得水準、これを一般の他都市の例では、生活保護基準の１.５倍ないし１.７倍という基準が、すでにつくられており、積極的に評価されると思いますけれども、これらの所得制限について、どのような態度を取られるのか、基本的な考え方を述べていただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長　河口親賀君

　同和の問題でありますが、全日本同和会からの陳情を数回受けております。私もその要請の段階で立ち会っておりますけれども、私は脅迫を受けたというような感じは受けとめておりませんけれども、市民の皆さんとふだん対話するのと、ちょっと雰囲気は違っておったな、という感じは受けますけれども、私自体は脅迫的だという判断は下すような状態ではなかったと、そう御理解をいただきたいと思います。

　それから次に、属地主義の問題でありますが、このことについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、点在をしておることについては、今後県の御指導をいただく中で、どうするかということを検討していく、こういうことで目下そのことについては、社会部を中心にして県と連携を取って、指導を受けておる段階でありますから、そのことについては社会部長の方から、その経過と内容についてお答え申し上げたいと存じます。

○社会部長（内藤　恒君）

　属地主義を取りまして､同対法の適用を受けて実施する事業以外の準ずるものはどうかということでございますが、ただいま市長が答弁したとおりでございまして、現在この問題につきましては慎重な内容でございますし、それからまた重要な事業でございますので、県の厚生部の担当と最終的な交渉と打ち合わせをいたしておりますけれども、同和会では、これを準じて行っていただきたいという強い要望がございますので、それらは法との関係もございますので、慎重に検討して、近くその結論を出すように交渉、協議中でございますので、御了承いただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）　岡田　修君。

○岡田　修君

　重ねてお伺いしたいと思います。

　ただいまの御答弁の中で、市長は一般の地区の住民自治会やら、あるいはさまざまな民主的な団体との交渉とは、ちょっと様子が違うというふうにおっしゃられました。

市長はいろんな方々とお会いしますので、その団体や地域の人々がどのような対応をしているかはさまざまだと思いますけれども、その中でも異常な状況が見られたというふうにおっしゃられましたので、これは私は重要な問題だと思っております。

もともと市長並びに当局は、この陳情が何回も行われている中でも、ことしの３月が来れば終わりだというふうなところを見計らって計算して、これらの陳情を聞き流していた。

ところが２月１５日の段階、いよいよ３年間の期度延長が見通しがついて、国の方でもそういうふうに指導をしているという段階でのこの交渉、この段階の交渉が、このような公正で民主的な市政執行については、異常な状態で行われたということについて、私はこれは重視しなければならないというふうに思っております。

またそのときの模様やあるいは具体的に実施していく事業の内容などにつきましては、委員会の方で詳しくお聞きしたいと思っております。

　第２に、市長並びに社会部長は、なかなかその属地主義ということについての慎重な態度を取っておられますけれども、法律によれば明快であります。

憲法の理念にのっとって歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定、向上が阻害されでいる地域について、国及び地方公共団体が協力して行う同和対策事業と、はっきりと地域的な差別だというふうに規定しております。

したがいまして、属人的な事業を行う場合におきましても、この法律、属地主義に従属することは明白であります。ですから、この点きちんとした態度を取っていただきたい。

同時に県の指導とか、あるいはこれから検討してという中で、慎重にやることはもちろん私はいいと思いますけれども、市が一体どのような主体性を確立するのかということが、この問題では一番重要な問題だと思います。

公正で民主的な、そして勇気ある態度、これが市当局に望まれる態度だと思います。こういう点で全国的に見られるこの種の問題につきましての不当な介入が予想される、そういう段階になっていると思いますので、その点の御答弁をもう一度お願いをしたいと思います。

　以上であります。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほど御答弁を申し上げた異常な雰囲気だと、こういうことでありますが、やはり甲府市の市民の皆さんと対話をするのと、県外の人が主体的に来た場合とは、やっぱり私も市長でありますから、市民との人間関係がございます。

やはり市民にも言いたいことを言ってもらいたいけれども、やはり県外の人でありますから、私の感じとしては、県外の人だから言いたいことを言っておるなという感じを持ちましたと、そういうこともあわせて御理解をいただきたいと思います。

　それから私は、率直に申し上げて行政が不公正であったという感じを持っていないんです。そういう点を考えますと、当然特別措置法に基づく精神というものは、私は尊重をいたしますけれども、やはりこの本市の場合の同和行政をやるには属地主義ではありますけれども、いま言ったような、この姿勢の中で対応しておるわけでありますから、何といいますか、その１つの事業を決めたら、その事業は実施をいたしますけれども、決して不公正な非民主的なやり方を、私が同和行政の中でやるということは、絶対にいたさない。

こういう自分の考え方で、今後も担当部と十分連携を取り、県の指導、指導といっておりますが、県に向かってもそういう対応の姿勢でやるべきだと、こう思っておりますので、そのようにひとつ御理解を、ぜひいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　次は明政クラブの長瀬正左衛門君。

　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君

　明政クラブを代表しまして、今議会に提案されております議案並びに市政一般についてお尋ねをいたします。申し上げるまでもなく私の持ち時間に制限がありますので、今回は総論にのみしぼってお尋ねいたし、各論については委員会にゆだねたいと思います。

　私は今議会での与野党の論戦を聞いていて、８０年代の国民の生活は大変だと思いました。それは石油の値上がりによる生活物資の値上がり等、さらに公共料金の値上げ案が続出する中で国民のニーズにこたえるためには、まず財政の確保であり、しかし、その財源には限度があり、したがって、財政再建が目下の急務であると言われております。

これに伴いまして、その財源を確保するには行政改革をいたさねばならない事情の中で、政府がもしこれを実施した場合、当然地方自治体に波及することは必至であります。

そこで市長は、財政がどのようになっても自分の主張いたします福祉と教育については、現段階では一歩も後退しないことを力強く議会で言明しております。このことにつきましては私は賛意を表しながら行財政について伺ってみたいと存じます。

　まず財政についてお伺いいたします。

　５３年度は決算認定において７百余万の繰り越しを出し、財政調整基金に充当して今後の財源確保にしたことは、今日の財政事情から当を得たものとして、私は市長以下職員に敬意を表するものであります。そこで、本会議に提案されております補正６号について、その内容についてお尋ねいたします。

　個人市民税につきましては、もちろんこれは自然増があることでありますから心配はないわけでございますが、法人税につきましては、会社の９月決算期において、公共事業の景気浮揚策がもとになりまして多少の景気が上昇したことは認めるといたしましても、歳末を迎えて中小企業初め他産業は不況にあえいでいることは承知のとおりだと思います。

そこで、本年度の法人の市税が果たして来年３月までに入るかどうか、この見通しを伺っておきたいと思います。

　市長は昭和５５年度の予算の編成期に入っておると思いますが、御承知のとおり幾つかの大型プロジェクトを行わなければならないと思います。

市長の努力で国体のメイン会場が決定し、これに伴い甲府駅ビル並びに周辺地区の開発、さらに甲府刑務所開発事業、動物園の移築等いろいろな構想を持っておりますが、もし国・県の起債が思うに任せないときは、市長は昭和５５年度には大型プロジェクトのうちどれを目玉として計画していくのか、伺っておきたいと思います。

　さらに、財政が地方自治の３割行政の中で市税に依存することは困難で、大型事業に対して国・県の起債、補助等が少なくなったときには、せっかくの計画いたしました新総合計画を見直さなければならないと思いますが、この点についてどうお考えになっておるか、お伺いしておきたいと思います。

　政府は５５年度の予算編成上、国債を１兆円減らし、その財源として税収の自然増を見込んで、歳出の抑制を図ることを発表しておりますが、これが自治体に波及して公共事業等が標榜しております施設整備ができないこととなると思いますが、もしその事態になったとき、これに市長はどのように対処するか、伺っておきたいと思います。

　次に、行政について少し伺っておきたいと思います。

　政府が行政改革を行わなければ財政の建て直りが出ないと言っておりますが、行政改革を断行し、特殊法人の統廃合を初め各省の部局も統廃合しょうとしておるが、そこで、本市の定数条例についてお聞きしたいと思います。現条例では２千４０人が定数であります。

市長は近時、大型プロジェクトを組み、これが実行に移った場合、部または局の設置をしなければならないと思われるが、国の方針に沿って現在の定数で事業の遂行が行われるかどうか、この点についても伺っておきたいと思います。

　そこで、さらに私は提案したいのは、目下各部に管理課の制度がありますが、この管理課は規定の中では部内の調整事務を行っておるので、各課長と同一地位であります。そこで管理課長に代決権を持たして部長の補佐をして、部長が存分に働けるようにする意思があるかどうか、伺ってみたいと思います。

行政の多様化と市民ニーズにこたえるには組織の簡素化が必要であり、管理課の位置づけを明確にすることが行政の改革になると思うが、私が考えておることと、市長は行政全般のかなめでありますので、この点どう食い違っておるか、市長の考え方を伺っておきたいと思います。

　行政の改革に伴って、私は今議会で業種別の主査制の採用を提言したことがありますが、いまだに組織の変更を行っていないのは、すでに県下の市においてはこの制度を実施して多大の成果を上げていることと聞きます。

もちろん専門職であるからその業務に対しては効果が上がることは立証されておるが、これに対する行政改革の一環として考える意思があるかどうか、伺っておきたいと思います。

　次に、いままで各先輩が御質問した中に農政の問題が入っておりませんので、農政について少しく伺っておきたいと思います。

　日本の農業は全く曲がり角に来て、場当たり農政と言っても過言ではないと思います。専業農家が経営の安定上酪農を多くすればするほど乳価は安くなり、豚の肥育は購入飼料とのアンバランスで価格は安くなる一方であります。一体、安定した農業経営は何がよいのか、方向に苦しんでおりますのが農家の実態であります。

本市においても、近郊農業として野菜に依存しても価格が安定いたしておりませんのが実情であります。私もぶどう栽培者でございます。

本市の特産であるぶどうについては不安定な価格となり、特に醸造用ぶどうにおいては、醸造業者の強気にあい、価格においても、取引数量においても割り当て制を実施しておるのが現状であります。さらに加温ぶどうは、石油の高騰により来年度の価格が不安定であることが心配になってきております。

　さらにここで、来年度も水田利用再編成が米の過剰で本年度より割り当てが多く、本県の割り当て面積は３､１００ヘクタールと聞いております。本市の水田利用者は、適地適作として米の栽培をしておるのが実情であります。

また、本市の農業者は兼業農家がその大半を占めております。そこで今回の割り当てについて、そのような農家に背負わせると自家保有米を圧迫するが、この辺についてどのように考えているか、伺っておきたいと思います。

　さらに、本市の水田利用の農業経営をどのように指導していくのか、その理念をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、地域文化について少しくお尋ねしてまいりたいと思います。

　最近、各都市において古来からの文化に対し保存し、これらの資料を子孫のためによき材料として文化の向上を図っておることが示されております。私は各地の市に行政視察に参りますと、必ずその市の古来からの文化を果たすための資料館に案内されます。

その土地の風土や古来からの遺跡などを保存して、その土地の文化を高く評価しております。

　本市は武田信玄公の発祥の地であります。武田信玄公初め子孫の残したものを収集すればたくさんあると思います。武田信玄公が城をつくらなかった武将として、今日御承知のとおり「武田節」が全国に歌われておるのは、武田信玄公を英雄とたたえておるからであります。

そこで、地域文化のため甲府の中心部に資料館をつくる意思はないか。私は本議会で文化財保護のため最大の努力をいたすよう要望しておりながら、いまだに日の目を見ないのが残念でたまりません。御承知のとおり県立美術館ができまして、ミレーの「種蒔く農夫の姿」、あの絵を見に全国各地から甲府市の県立美術館を訪ねる数がたくさんでございます。

それを一緒に武田信玄公の遺跡の資料館をつくって、〃甲府に武田信玄公あり〃という資料館とともに県立美術館を見せるというようなことができないものかどうか、私はこの点についてお伺いしておきたいと思います。

　以上、第１弾を終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　お説にありましたように、国が財政再建のために起債の充当率の引き下げ、あるいは補助金の見直し等が私どもとしても予想をいたしておるところであります。

具体的にはどういう形になるかはまだ明らかではありませんけれども、そういうような方向に進んでおるように私どもも考えておるだけに、５５年度の予算編成に当たりましても、財政的には非常に厳しいものがあると存じております。

したがって、私どもは今後とも財源確保のためには、議会の御協力等もいただく中でがんばってまいらなければ、計画をされております事業の円滑な推進は不可能だと、こう考えておりますから、財源確保につきましては、慎重になおかつ積極的に取り組んでいかなければならないと存じております。

そこで、内容的にはまだ明らかではありませんけれども、少なくとも県の補助金、あるいは市町村振興資金等の関係をもできるだけ要請をいたしまして、そういうものを含めて財源確保に今後努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますから、今後の御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　そこで、そのような厳しい財政であろうということを予測をする中で新総合計画を実施をしていかなければならないわけであります。

昨日からも御答弁申し上げておりますように、実施計画というのはローリングで行ってまいりますから、当然そのときの財政実態というものがその実施計画に影響をすることは事実でありますけれども、しかし、私は大型の事実、これを見直し、あるいは切り捨てる、こういうことについては毛頭現在考えておりません。

したがって、新しい総合計画の大型事業等については、誠心誠意皆さんの御協力をいただく中で完遂をしてまいりたいと、このように考えております。

したがって、新総合計画の見直しは考えておりませんということで御理解をいただきたいと存じます。

　次に、５４年度の法人市民税の見通しについてはどうかと、こういうことでありますが、１１月末日の法人市民税の調定額は１４億２千４百万余円でございます。

昨年の同期の額と比較をいたしますと２５％の増となっておるわけでありますが、オイルショックにもかかわらず景気がやや好転はしておりますけれども、行く先についてはまだまだ非常に心配であるわけでありまして、昭和５４年度の最終見込みを申し上げるのには時期的にまだ至難でございますので、その点御了承をいただきたいと思います。

しかし、大きな経済変動がない限り予算額の確保は可能であるという見通しは持っておりますことを御理解をいただきたいと存じます。

　次に、組織の整備でございますけれども、すでにプロジェクトチームも編成をいたしまして、新総合計画の推進体制の確立、あるいは国体の準備、駅の近代化、総合市民会館の建設、動物園の移転建設等の推進組織の整備を図るため検討のさなかであります。

来年の当初にはいま申し上げたような機構の整備をいたしまして、この総合計画の大型事業の推進を積極的に進めてまいる所存でございます。

　なお、それに関連をいたしまして、管理課長の問題、あるいは業種別の係長の問題等が御指摘をいただきましたので、プロジェクトの責任を持っております新藤総務部長の方からこのことについてはお答えを申し上げます。

　次に、農政の問題、あるいは文化の問題等についてはそれぞれ担当から御答弁を申し上げます。

○総務部長（新藤昭良君）

　組織機構の中の管理課長の制度につきましてお答えを申し上げます。

　４８年の組織改革によりまして、専門的な総合調整機能が解散されまして、新たな調整機能の一環として管理課制度が生まれたわけでございます。

御指摘の点につきましては当時も論議をされたわけでございますが、現段階を迎えまして総合計画の推進等を踏まえ、また、この管理階層の問題等もございますので、こういう点をも考慮をいたしましてプロジェクトの中で取り組んでまいりたいと考えております。

　それから、業務別主査の設置の件でございますが、前議会でも御指摘いただきましたけれども、現在、主査の定数につきましては主査の業務ごとに設置をするのが原則でございますが、専門職制度としての取り組みという考え方のもとに、同じくこの組織の検討の中で研究をいたしてまいりたいと考えますので御了解を願いたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　お答えをいたします。

　まず第１点の兼業農家に対する転作配分の問題でございますが、配分はこの稲転の事業が始まりました当初から、耕作面積が小規模の兼業農家は除外をいたしてございます。

しかし、お説のように兼業農家が年々増大をし、さらにまた来年度配分面積が増加をすると、こういうような実態の中でこれまでのような除外できるかどうか、私ども慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。

　次に、農業振興、特に水田経営の指導についてでございますが、御案内のように稲作転換という事業は国の方針でございますけれども、農作物の長期にわたるいわゆる需給関係の動向を見きわめる必要があろうということでございまして、私どもも地域の実態や農業経営の状況を把握しながら、転作する作物について、農家や関係団体の協力を得て、いわゆる営農計画の転換を積極的に指導し、実施をしてまいったところでございまして、今後もその考え方でまいりますけれども、将来、この転作面積がさらに増大をすることが予想されるわけでございますが、ここではやはり水田の計画的な利用とか、あるいは農業経営のあり方、あるいはまた食生活に対応する問題等々幾つかの問題がございますので、産業振興計画を現在見直しておりますので、これらによって対応をし、指導をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　長瀬先生の方から、地域文化の振興、それから民俗資料の整備などについて御意見があったわけでございますけれども、それに対しまして現在の考えを申し上げます。

　甲府市は御存じのごとく永正１６年１２月２０日に武田信虎が古府中に甲府開府以来、４６０年の歴史を持つ古都であり、とりわけ里垣地区は、古事記によりますと日本武尊東征の古跡があり、さらに酒折の宮を起点とする甲斐九筋の古道などから、古代の甲斐における要衝の地であったと考えられます。

御質問のとおり、歴史と文化遺産に恵まれていることに間違いはございません。

　御質問の民俗資料の展示設備につきましては、藤村記念館及び民俗資料館の２つの施設がありまして、藤村記念館は収蔵展示資料約１万点を収蔵し、全国でも著名であります。民俗資料館につきましては、資料１２０点程度の収蔵量がございます。

これは昭和５３年度に、両施設の運営体系整備により運営の定義を定め、藤村記念館は多くの展示資料を整備し、民俗文化の学術的研修の場とし、民俗資料館は民俗資料を実際に使用し、民俗行事、民俗用具、玩具づくり、民話、民俗行事の起源講座等を実施し、民俗文化の体験的学習の場として運営するという定義による施設活用のためであります。

この体験的民俗文化研修につきましては、「生きている民俗資料館」として関係各紙に掲載され、関係者はその運営に関心を寄せております。

　次に、地域文化の振興につきましては、地域のすみずみまで文化活動の振興を図るため、昭和５３年度より年次計画で地区文化協会の設立を進め、現在、６地区に設立を済ませ、５５年度には６地区を計画、５７年度の長期総合計画による文化ホール建設までには市内２６地区に設立を完了する予定であります。

指導育成につきましては、本年度より講師名簿を作成、派遣指導育成に努めるべく配慮をいたしております。

○議長（小河原正平君）　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　市長の答弁、非常に強気でございまして、感激にたえないわけでございます。プロジェクトを組んでありますが、幸い来年度、５５年度、国がやるんですから財政がどうなるかわかりません。５６年度さらに悪化した場合、市長は４年間ですから、いまあと３年しかありません。

そこで、このプロジェクトの大型を４年間のうちには出ないわけですよ。後に残りがあるわけです。だから私は、どういうことを市長は重点にやりたいかということを聞いているんです。

だから、たとえば私は国体をやるんだと、あるいは駅ビルをやるんだと、この２つだけはどうでもやるんだというようにお答えを願いたい、こういうことなんです。

　それから経済部長に、いま農業の方々がえらい収入が少なくて困っている。そこでどういう経営をしたら―むずかしいことですから、経済部長がとても農業専門家でないんですから、どういうことを甲府市の農政が進めたら安定するかという理念を聞きたいと、こういうことなんです。

水田裏作も、それはなるほどわかるんですが、そういうことをこれから検討しますということであればそれでいいです。もしあったらお話しを願いたいと思います。

　それから教育委員長さん、非常に細かく調べてくれてありがとうございました。感激にたえませんが、実は、私の申しているのはそうでなくて、藤村記念館とか福祉センター、あそこにある―それはなるほどいいんですよ、あることは。

しかし、ほかの市へ行きますと真ん中にあるんですよ。必ず私どもをそこへつれていってくれるわけです。偉人が生まれたことを徴証しているんですよ。

甲府市も真ん中へそういう武田信玄公のそういうものをつくって、そこを見た上で県立美術館へ行くように、それを案内するように、そうすればレジャーを楽しむ人が甲府市をたくさんお訪ねになって、金を相当落としてくれますから、甲府市の財源もだんだんよくなりますよ。

そういうことがない以上、財源がよくならないですよ。そういうことをひとつもう一遍御答弁願います。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　１０ヵ年の新総合計画は、５３年を当初にして向こう６２年までの１０ヵ年の総合計画であります。私の任期があと３年有余月でありますけれども、その間にやるわけではないわけであります。１０ヵ年間の間に４つの大型プロジェクト事業を実施をするんだと。

それには実施計画の中でどうやっていくかということはいまから検討をするわけでありますが、たとえば６１年国体のメインは６０年、駅は幾年、つくるときは私の任期でありませんので、後をつないでいただく市長さんが実施計画をやっていただければいいと、こういうように御理解をしていただきたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　お尋ねの問題につきましては、農家経営が大体水稲の方向にいままであったわけでございますけれども、稲転の問題で転作の作物に切り換わるわけでございますけれども、地区別にある程度その地区に適した作物を私どもが行政の指導の形の中で提示いたしまして、それは農家が選択をすると。

言うならば農家所得の安定を図るということが私ども指導の理念にあるわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　長瀬先生から大変いい御指導をいただきましたので、私どもまたよりよりいろいろ話し合いをいたしまして、御期待に沿う方向にまいりたい、というふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○長瀬正左衛門君

　市長は後の市長に引き継ごうなんて、これはむずかしい話でございまして、私がなればまたいいんですが、ほかの人になった場合にこれは困るんですが、市長、大いにがんばって４つの目的を達するためにもう１回やりなさい。それで終わりなさい。これ。

　それから、篠原部長は素人でございますので、いずれまたいろいろお聞きしたいと思います。

　それから、教育委員長にお願いしたいのは、市長と話をしなければ財源が出てきませんよ。たとえば家を建てるにしても金が要るんですよね。私は、金の要ることは余りことしは言わぬことにしているから、補助金その他いっぱい来ていますが、それは言わぬことにして質問しません。

だけど、そういうものがあれば見返りにたくさん金が落ちるということをひとつお考えになってください。

　以上で終わります。

○議長（小河原正平君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２５分　休　憩

　　　　午後３時０２分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公正クラブの秋山慎次郎君。

　秋山慎次郎君。

　　　　（秋山慎次郎君　登壇）

○秋山慎次郎君

　公正クラブを代表しまして、河口市政のキャッチフレーズである「うるおいの心」を中心に、市政一般についてお尋ねいたします。

　質問の中には細部にわたるものもあり、市長の御存じのないこともあろうかと思いますが、市長の率直なお考えをお示しくだされば、当然担当部課長は、そのとおり執行するはずであり、議会も委員会で御検討くださることでしょうから、御答弁は、市長に限りお願いいたします。質問に入ります。

　初めは、先般の決算特別委員会において、わがクラブの臼井議員が指摘したやみ専従職員に対する給与返還について、委員長報告は、厳しく反省を求めたとあるだけで、具体的な返還措置について市長の答弁はありませんでした。わが公正クラブが、５３年度一般会計決算認定に反対したのも、ここの不明さにあります。

１１月２７日に審査を終了してより、すでに半月をけみしており、十分対応する方途が講ぜられたことと思いますので、本会議を通じ、その結果を市民に明らかになるよう、御説明をお願いいたします。

　次に、「うるおいの心でむすびたい」とする河口市長の市政執行の姿勢について、御自身の検討はもとより、市職員の末端まで浸透しているかどうか疑問点が幾つかあり、そのうち次の８項ほどについて御見解をお尋ねをいたします。

　項目を並べます。

　１、福祉モデル都市の指定を受けておりますが、その名に恥じないかどうか。

　２つ目、交通安全都市宜言をしておりますが、その現況について。

　３番目が、有価物回収についての御認識と推進方策について。

　４、提案と報償について。

　５、市立病院の改善策について。

　６、市民からの善意の具現について。

　７は、琢美小学校校舎移転について。

　８は、市長の給与と報酬審議会のあり方について。

　以下順次項目別にお尋ねをいたします。

　第１項銀座通りにある点字ブロックは、貼付しただけのものであり、張っただけのものであり、したがって、粘着力の効力が薄れてくるに従いまして、はげてくるのは当然であり、昨年１２月に地元自治会の要請を受けて、担当者に検分の上、改善するよう申し入れましたところ、新年度、要するに５４年―ことしの４月、新年度予算でということで越年をいたしました。

そのまま現在に至るも手つかずであります。そのためにますます醜態をさらしているのが現状であります。身障者に対する「うるおいの心でむすびたい」とは、身障者の身になって考えることではないでしょうか。国、県の補助金を頼りの行政ではないはずであります。お考えをお示しを願います。

　第２項、交通安全都市宣言をして、すでに久しいけれども、事故は減少をしません。対策も道ほど遠しの感をまぬがれません。一例として甲府駅前線を挙げますと、歩道の中に自転車道があり、自転車道にバス停があり、自転車、バイクの駐車ありで、何のための区別かわからなくなっております。

国体が開かれました宮崎市のごとく、車道のはじに１メーター５０センチくらいの自転車専用道路があり、歩道は一段高く区別し、バス停は車道と自転車道にかけて横に長く停留所になっております。一方、ますます逼迫するであろう石油事情を考えるときに、自転車の利用は増加すると思います。

同じ交通安全都市宣言をしている市でありながら、この違いと、それから春日町通りの自転車、バイクの駐車状況に対し、改善のお考えがありましたら、お示しを願います。

　第３項、有価物回収については、５３年度より軌道に乗り始め、それまで２万２千平方メーター以上の埋立地を必要としておったのが、約３分の１の７千平方メートルになりました。

このことは、この必要性をいち早く取り上げ、先進各地の視察をもとに強力に推進した市議会と、自治会連合会の熱意に、行政が重い腰を上げた成果でありますが、全市的には、約３分の１の実施状況であります。

１万５千平方メートルの用地節約は、破砕機の導入もさることながら、有価物回収に協力した市民の熱意によることを大としなければなりません。

この熱意に対してこたえるべきであります。それによって全市的に一層盛り上がり、成果をおさめることになるのではないでしょうか。

　また、大型ごみの中にリサイクル可能なテレビ、冷蔵庫、自転車、バイク、応接セット、じゅうたん、机、いす、ゴルフクラブ等があり、再生して公共的施設あるいは電話、手続により申し入れた個人に渡しているのが現状である、という調査結果でございますが、これを公開して、無料または経費のみの有料として抽せん、配布するようにし、もって有価物に対する認識を喚起するような方途は、講ぜられないものでしょうか。

とりあえず、この２点につきお考えをお示しください。

　第４項、提案と表彰については、それぞれ規定と職員表彰規則に定められていますが、活用されておらないと思います。

すなわち、提案規程によると、応募者は７人くらいが数年続いて、本年ようやく３０数人の応募があったようでございますが、報賞者はきわめて少なく、かつ４級以下くらいであり、ほとんどが賞詞―ほめ言葉もなく没となっていることでございます。

ところが応募した人は、毎日夜おそくまで提案の原稿を書き、家族もこれに協力した結果が没では、その内容のいかんを問うより、その努力に賞詞―ほめ言葉を与えるぐらいの思いやりがなかったことが、応募者の少なさにあらわれていたというべきでありましょう。

　また、表彰規定の第３条８項には、市長が特に表彰の必要ありと認めた者には、表彰してもよいとなっていますが、いまだにその例を聞いておりません。

罰則は厳しくすることが必要だけれども、その適用に当たりまして表彰、賞詞―ほめ言葉を受けた者に対しては、考慮の対象とするくらいの配慮があってしかるべしと考えますが、総合して市長の御見解をお示しを願います。

　第５項、「市立病院の待合時間は長くて」とこういう患者の声が多うございます。市立病院に限って長いというわけではありませんが、早くしてほしいという願いは無視できません。

その原因はいろいろあるでしょうけれども、薬価―薬の値段ですね。価格、点数ですね。薬価の点数計算に専門職員か事務員の定着を図り、医局と薬局、点数計算係、出納とのより緊密な連係を図ることが、スピードアップにつながり、また待合室におけるテレビの放映スイッチは薬剤室にあり、順番待ちの患者は、職員が出勤してくるまで無聊―退屈そのものです。

一方、守衛室のテレビは午前６時よりついております。スイッチを守衛室に管理させ、放映時間を早めることによって、患者にうるおいの心を持たせることができるものと信じます。

　また、患者用駐車場は、常に満車であり、南側の道路は順番待ちの車が列をつくっておりますけれども、病院の周りには広い空き地と閑散な駐車場が数多くあります。

これを借用して、看護婦を含む職員の駐車場としてあいたところを患者用に開放することはできないでしょうか。新総合計画の５４年度〜５６年度の実施計画には、患者の身になっての改善策は、残念ながら見当たりません。

待合時間の改善、テレビの放映改善、患者用駐車場の拡張等、細部にわたり市長の御存じないこともあるでしょうけれども、ささいな思いやりが「うるおいの心」に通ずるものではないでしょうか。

お答えをお願いいたします。

　第６項は、昨年１２月、象の購入資金として寄付された市橋さんの善意が、１年を経過してもなお生かされておりません。先般、市橋さんのところでは、１周忌をされたそうですが、そこまではきっと御配慮がいかなかったと思いますが、そういう状況であります。したがって、この象の購入のできない経過を、どんな状況であるか簡単に御説明をいただきたいと思います。

　第７項は、琢美小学校の移築について、実施計画は５６年用地取得となっております。

御存じのように同校の一部は、４７年度の耐力度調査結果によりまして、４千５百点以下の、いわゆる危険校舎になっており、以来、調査はなされておりませんが、移築までには危険校舎は増大することは必至であり、その間、就学する児童は刑務所移転の犠牲であり、このことは、以前私が指摘してあり、加えて東隣の企業の真ん中を、都市計画街路が南北に設定してあることは御存じであり、学校と企業を含む分間図は、すでに前期教育長に渡してあります。

最近、その企業が敷地を売却するらしいとの話が地元にあり、もし、そのようなことが校舎移転前に実現するとすれば、刑務所跡地計画は、別途考慮すべきであると思いますが、御見解をお伺いをいたします。

　第８項は、甲府市特別職報酬等審議会の答申に対しまして、これをそのまま受け入れ、御提案となりましたけれども、河口市長御自身の給料について、助役、収入役より必ず、はるか高額でなければならないとするお考えのもとに、諮問されたものであると理解してよろしいのかどうか、心境をお明かしを願いたい。

助役、収入役よりか市長の給料が同じであるとか、あるいは下であるといった場合には、それこそ市民の感激であり、そういう市政が、私は河口市政ではないかと、こう思うんです。

したがって、いまのようなことを含めて心境を御答弁をいただきたいと思います。

　以上８項目が「うるおいの心」に関するものであり、簡潔に御答弁をお願いをいたします。

　次に、４点ほどについてお尋ねをいたします。

　第１点は、大震法の公布に伴いまして、４８年３月に甲府地区広域行政事務組合河口管理者と、河口市長との間で取り交わしました覚書中、防災に関する条項は、その適用に疑義が生じており、再検討すべきと思いますけれども、市長として、管理者としての御見解をお示しください。

　第２点は、電電公舎錦分局の動向についてであります。

　現在の水道局の庁舎の隣が錦分局であります。仄聞するところに

よりますと、電話回線の増高によりまして、いち早く大和町に北局の設置を見ました。

近々、甲府バイパス沿いの昭和町地内に確保してある用地に、６階建ての南局を建設して、錦分局を吸収するとの話がありますが、もしも、そのようなことになるとすれば、跡地はぜひとも市役所用地として確保したいものであります。市長の御見解をお示しください。

　第３点は、甲府駅前の固定資産税についてのことでございますが、私の調査によりますと、昭和４８年における百貨店を含む企業の評価額は、坪当たり５０万円くらいであると言われております。

これに対して近隣の評価は１１０万円くらい。５１年は６０万円に対して１３０万円くらい、５４年は、ようやくベースアップしまして、１２０万円くらいに対して１５０万円くらいと言われております。

しかし、まだ近隣の方が高いわけであります。もしこのようなことが事実とすれば、土地評価はその企業の営業内容よりして、近隣との不均衡があると思うんです。

この辺について知ってるだけのことでよろしゅうございますから、御見解をお示しを願います。細かいことでしたらば、また委員会でお示しいただければ結構です。

　第４点は、新総合計画の５４年〜５６年の実施計画中、都市基盤の整備、交通について、踏切道平面交差の立体化の促進と、身延線鉄道高架（連続立体）の検討が記載されてある反面に、年次計画として５６年度に朝気踏切の架橋工事２９３メートルがあります。

高架―身延線を上へ上げて、下を車を通す高架と、身延線をまたぐいわゆる跨線橋―朝気の踏切の跨線橋という実施計画。

これは、はなはだ摩河不思議な計画で、ほんとに理解に苦しみます。身延線問題については、一番御造詣の深い市長の御説明をお願いをいたします。

　以上をもって第１段の質問を終わりますけれども、クラブの持ち時間が少ないので、簡単、明瞭で誠意のあるお答えと御説明をお願いして降壇をいたします。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　私が理想といたしております、甲府市を建設をするための理念として、私が「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」、こういうテーマで新しい甲府を目指して、そのようなまちづくりをいたしてまいりたい、こういう考え方に基づいて、すべての市民の皆さんが幸福な生活を送るためには、健康であらねばなりません。

また、こころ豊かでなければなりません。住みよい環境であることもまた必要でございます。そうであってこそ、初めて私は本市が魅力ある、活力あるまちを形成をすることができるんだと、こう考えますから、そのような観点に立って「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」を建設をしたいと、こういうことであります。

その「うるおいの心でむすぶ私たちのまち」の中で、いろいろとただいま御指摘をされました問題点について、お答えを申し上げます。

　そこで第１点といたしましては、福祉モデル都市について、福祉の重点施策として行っておる問題点について、まだまだ福祉モデル都市としては、努力が足りないではないか、その１点といたしまして、身体障害者の問題が出てきたわけでありますけれども、銀座の点字びょうがはがれておるではないか。

あれで身体障害者が喜ぶかと、こういうことでありますが、もし、そういう事実があるとするならば、それはもう直ちに職員が、これはその修理をすべきだと私は思います。ただ問題は、あの点字びょうをつくる際に、中央商店街の皆さんといろいろと協議をいたしました。

その協議の中で中央商店街は、でき得れば点字びょうはしないでほしい、という要望があったんでございますけれども、私どもとすれば、地下埋設の点字びょうでなくて、表面だけの点字びょうにぜひしてほしいんだというお願いをして、ようやくそのことを理解をしていただきまして、あれを設置したわけでございます。

したがって、駅前の点字びょうと中央商店街の点字びょうの構造は違っております。したがって、そのような状態がでたと思います。今後とも地元の皆さんと相談をして、身体障害者の生活環境を広げるためには、直ちにそれを修理をする必要があると認めますので、そのようにいたしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　それから交通安全の問題でございますが、御承知のように３６年の１２月に議会の議決をいただきまして、本市が交通安全都市宣言になったわけであります。

モータリーゼーションの進展によりまして、交通事故が多発をいたしておりますが、私どもは関係機関等十分連携を取りながら、交通事故絶滅のために努力を今日までいたしたつもりでございますが、何といっても、このことは市民意識の問題もあるわけでありますから、今後の施策の推進に当たりましては、住民の意識の高揚、そしてわれわれの対応を十分考えながら、安全対策を推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

御承知のように交通安全課も独立をさせまして、組織の強化も図っております。でありますから、今後できるだけ関係機関と密接な連携を取りながら、また、自治会連合会等の協調もしていただきまして、全市民的に交通安全対策を進めてまいりたいと存じております。なお、交通安全対策の一環といたしまして、何といっても道路整備の問題もあります。

そのことは、交通渋滞を緩和するということが、大きなねらいであるわけであります。御承知のように、県あるいは建設省の御努力によりまして、いま荒川橋の拡幅をいたしておりますし、また本市といたしましては、その上流へ中央高校、西高等学校との間に、市単をもって自転車歩道橋を建設の途上にございます。

また、将来に向かっては千秋橋が非常に交通渋滞を来たしますので、このことについても、身延線との間に荒川新橋の建設をも計画をいたしておるところでございます。

したがって、今後そのような街路の改良あるいは橋梁の改良等を含めて、今後交通安全対策、事故絶滅のためにも、今後できるだけの努力をささげてまいる所存でございますから、今後とも議会の御指導と健協力も賜りたいと存じます。

　それから自転車が非常に多いということでございます。確かにお説のとおりでございます。

このことについては、数年前に自転車駐車場の設置について、予算的にも措置をいたしましたが、設置をする駐車場の適地がございませんでしたので、一応あきらめておったわけでありますが、御指摘のように駅前線は県道であろうと、あるいはその他市道でありましょうとも、非常に自転車の駐車が多くなっておりますので、今後関係機関と協議をいたしまして、１日も早く自転車駐車場を設置するような努力をいたしてまいります。

　次には有価物の問題でございますが、これは、お説のように確かに自治会の皆さんや、議会の御提言もいただき、御協力もいただきまして、いま自治会数はちょうど３３％くらいが減量運動に参加をさせていただいております。

今後とも自治会の皆さんの御協力をいただき、ごみの減量、有価物の収集についての御協力をいただく中で、全市的に行ってまいりたい、そのためには、今後市民の協力に対して報いる方途を講ずべきであるという御意見もございますので、今後の経過の中で検討をいたしてまいります。

　なお、粗大ごみの問題でございますが、お説のとおりでございます。

したがいまして、不用品として出されます粗大ごみの中には、非常に利用価値のあるものが多数ございますので、職員の経験者等に再生をさせまして、展示場等を設けまして、不用資源の交換の場として、市民の心の交流を図って、資源の節約、物を大切にするんだという、この意識をも育てながら減量につながります問題として、今後そのような努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、提案制度でありますが、このことにつきましては、確かに過去の実蹟を見ますと、そういうことが言われると思いますけれども、そのことは、やはり私どものやり方、あるいは敬具のこれに対する関心度、こういうものが非常に低調であった。それは報賞をしないからだと、こういう御意見もあるようでありますが、それも認めざるを得ないと思います。

しかし、報賞の全額をもふやしたらどうだということで、５２年からふやしてはあるんでありますが、まだ低調であることは事実でありますが、昭和５１年度には５件、２年度には１０件、３年度には３０件と、だんだんこの増加をいたしてきております。

今後とも効果を高めるためのＰＲもいたしたり、十分その点に意を注いで、提案制度の活用を積極的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また罰につきましては、職員の服務規律にもとるような行為につきましては、厳しく対処することは必要であると考えますけれども、罰というのは、罪があって罰があるわけでありますから、罰を科せる前の服務規律というものが、やはり厳正あってはならないことでありますから、今後とも綱紀の粛正については、十分意を注いでまいりたい、このように考えております。

　それから市立病院の市民に対する対応について、待合時間あるいは駐車場等を含めて御指摘をいただきましたが、市立病院におきましても、独自に改善委員会というものをつくりまして、機器の計画的な設置あるいは医療の技術者の確保、あるいは施設の改善、業務の見直しあるいは簡素化等については努めております。

しかも、先年は薬局の業務の改善等、機械を入れまして待ち時間の短縮をいたしておりまして、ようやくその成果があらわれてきておる段階であります。

　なお、駐車場等につきましても、一応付近のところを検討さしてございます。

まだ結論はついておりませんが、そういう地域の駐車場の所有者からもお申し出をいただきましたので、現在、病院当局がその皆さんと折衝をいたしておりますので、御指摘をいただいた駐車場につきましても、十分検討をいたしまして、市民サービスを欠かないように、今後とも努力し、温かい市民に対する対応をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、象の問題でありますが、市橋さんから御好意をいただきまして、感謝をしております。

今日までなかなか輸入が困難でありましたので、できるだけ市橋さんとも連携を取って、現状の報告は常に担当の課長から連絡をさしておりますが、御承知のようにタイ国から契約者が輸入をして持ってくるわけでありますが、突然輸入、輪出の禁止措置が取られまして、なかなか思うにまかせませんし、なお、インドシナ半島にあのような問題が発生をいたしておりますから、その輸入問題がなかなか解決をしていないところに、おくれを来たしたという原因があるわけであります。

しかし、子供たちの熱望とその御厚志に報いるためには、できるだけ早い時点で納入をさせるということが必要でありますから、関係者に督促をいたしまして、少しでも早い時間に購入できますような努力をいたしていく所存であります。

　次に、琢美小学校の整備についてでありますが、これは、刑務所跡地の利用計画を大蔵省に提出をした時点で明らかにしてございますように、現地から刑務所の跡地に移転をして、濁川沿いには公園を設置をして、いい環境の中で勉強ができるようにという考え方で、今日まで進んでまいっておりますので、この計画を、現状変更する考え方はないわけでありますが、たまたまお説にありましたように、明電舎というお話がございました。

このことについても、私どもは、今後区画整理事業として城東地区をやる場合、やはりその明電舎が工業団地へ移転をした暁には、その用地を取得をしておくことが必要であろうという、実は考え方を持っております。

しかし、秋山議員のおっしゃるのは、琢美小学校にこの接続をした明電舎の用地、そこへ学校という、こういう御意見だろうと思いますけれども、明電舎にもやはり考え方があるようであります。

御承知のように道路をはさんで明電舎が２つに分かれておりますが、何か北の方は明電舎が確保しておきたいという考え方、南の方はある程度考える余地もあるというように聞いておりますので、御指摘をいただいた琢美小学校の用地を拡大をした上に立って、琢美小学校を建設をするということは、そういう事情がありますので、困難性があるということを御理解をしていただきまして、今後琢美小学校は既定方針どおり刑務所跡地ということで、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また御指摘がございましたように、非常に老朽化をいたしておるではないかということでございますが、まだ大部分は耐力度点数からまいりますと、健全な建物だといっておりますけれども、各学校が鉄筋化されております。

古い学校でもあります。児童のことを考えますと、１日も早く移転建設をすることが必要だと、このように考えておりますので、建設の時期を昭和５９年度と、私どもは考えておりますけれども、国や県の協力を得る中で建設計画を、御指摘もありましたので早めてまいるための考え方を持っておりますので、今後、新総合計画の実施計画の中で、そのような対処をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、市長の給料の報酬審の問題であります。

　私、私の給料幾らにしろなどということは、少しも審議会に言ってございません。

市長の給料にいたしましても、三役の給料にいたしましても、議員さんの給料にいたしましても、やはり市民の理解を得ることが最も必要でありますから、報酬審議会において検討をしていただきましたし、なお、その答申に基づきましても、私どもとしてはやっぱり市民感情、そういう面をも十分考えながら決定をいたしていく考えでございます。

どうぞその点は私個人のものではございません。基本的には、その職務と責任に応ずるものであると御理解をしていただきたいと、このように思うわけでございます。

　それからもう１点、先般の決算の特別委員会で福厚の問題がございました。この問題につきましては、今議会の昌頭、決算特別委員長から御指摘を受けた報告をちょうだいをいたしたわけであります。

当時の協定運営についての配慮が十分でなかった、ということを私どもが強く認識をして、早急に本年度からこれを改める措置をいたしてまいりたいと、現在、福利厚生組合においてその方法を検討、協議中でございます。近いうちに新しい協定を交わす考え方でございます。

したがって、お説にあったわけでありますが、返還請求はしないということを含めて、現在協定の変更についての協議を続行いたしておると、御理解をいただきたいと思うわけであります。

　次に、電電公社の問題でありますが、秋山議員がおっしゃるように、電電公社が移転をするというのは、駐車場の問題等を含めて今後のレイアウト等も当然考慮に入れながら、買収ができ得るとするならば、やっぱり買収をすべきだと、そのことが市民サービスにつながることだと理解をしながら、今後そのようなことであるなら、私どもとしては買収のための努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、駅前の固定資産の評価でありますが、このことにつきましては、固定資産評価基準に基づきまして評価をいたしました評価額によって課税をいたしておるわけでございますが、御指摘の場所についても公正な課税をいたしておると、私は理解をいたしておりますが、少しでもそのような空気があるということであると、やはり納税意欲にも非常に影響をいたすわけでありますから、もちろん公平、適正な課税はするわけでありますが、担当部が十分これは検討さしていただきまして、税に対する公平を欠かない、適正な課税にするという姿勢で検討をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから地震対策でありますが、これは併任の問題であろうと思いますけれども、４８年の４月の１日から常備消防事務が広域の方へ移行されたことに伴いまして、従来、甲府市の消防本部で取り扱っておりました事務で、広域組合へ移行しなかった事務につきましては、私と組合管理者との覚書を結びまして、広域の消防職員を本市の職員に併任をして行わせてきたのでございます。

今回、大地震の特別措置法の強化地域指定に伴いまして、職員を強化をして強化計画の策定に当たっております。４８年当時と相当状況が変化をしてまいっておりますので、今後消防事務のスタッフ的要素等の所管につきましては、今度行う機構改革の中で検討してまいります。

　次に、身延線の高架と関連しての上阿原寿町線との関連の御質問だと存じますが、身延線も要望を受けております。いろいろ地域の調査をいたしております。

あるいは静鉄当局とも連携は取っておりますが、赤字路線だけに、なかなか身延線を高架にするということは、私どもの総合計画の中でも計画としては検討するということになっておるわけでありますが、時間的に非常におくれるではないかと、果たして可能かどうかということについても、いささかいま言ったような理由で疑心暗鬼のところはあります。

しかし、交通渋滞緩和のためには上阿原寿町線の１日でも早い供用開始が必要であります。そのためには、何といっても身延線はどうしても平面交差はでき得ないというのが原則でありますから、５６年には御質問ありましたように、２３０メートルを、そのようなことにいたさなければならないと、こういうことでありますが、並行してやりますと矛盾はあるわけで、お説のとおりでありますけれども、そのような理由もありますので、５６年にはそのような対処をし、あわせて総合計画中の検討課題になっております。

身延線の高架につきましても、おろそかにするということではございませんが、検討を積極的にしていくということで、御理解を賜りたいと、こう思います。

○副議長（石丸あきじ君）　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君

　１番最後の方から再度お尋ねをいたします。

　当然、市長は国建協定も御存じなわけです。国鉄と建設省との協定ですね。立体交差、これ御存じである。その上でなお上阿原寿町線の跨線橋、もう実施計画で入れたと、後は検討する余地もないじゃないですか。これは、線路を越すやつが跨線橋ですね。これが上阿原寿町線。それじゃ、この身延線を高架にすると、これが今度その上にまた身延線を持っていくというわけにはいかないでしょうね。

そうすると、これはその時点には壊しますという前提なのか、あるいは全部、９つの踏切が全部線路の上をまたぎますよという実施計画なら、総合計画なら私は理解いたすんですが、線路をまたぐのは上阿原寿町線で、後は検討して場合によれば上へ上げますよと、検討しましょうというような話は、ちょっと私に理解しにくいんですが、御答弁は要りませんけれども、この辺についての御検討を十分なされてほしいと思います。

　それから先ほど象の問題が出たんですが、市橋さんへは、私がけさも寄ってきたんです。一周忌のときに動物園へ行ったんです。それでいろいろ話をしてきているんです。

市長のおっしゃるように、課長から常時連絡をしておりますよ、なんというところが、この辺がいまの役所の中でなかなか市長と職員との間がうまくいってないんじゃないか、正直な報告がいってないんじゃないか、こういうように思うんです。

この辺が、ただこれは課長を云々ではなくて、そういう事態がいまこの行政の中にあるんじゃないか。いいことは市長に言う。言いにくいことはなかなか言わない。こういうようなことになりますと、なかなか行政が停滞をいたします。

この辺の御注意が肝要だと思いますので、さよう御承知おきを願いたいと思います。

　それから提案と表彰の問題ですが、市長は金はかかりますと、こういうんです。金じゃないと思うんです。これは、あなたの提案は、実にいい提案でした、と、これに賞詞を与えます。あるいは「これを賞します、河口親賀」と書けば、それをいただいた人がうちへかけた場合に、妻であり、子供であり、どう感じるかということなんです。金じゃないでしょう。

千円や２千円あるいは最高５万円だと、この間上げましたよ。ちっともそうではない。そういうものが必要ではないかと、また環境部においては、環境部のごみの収集が事故が多いですね。交通事故が多いです。これは運転手と助手と、ほんとは３人つけるべきですよね。

ところがいま２人が収集をやっていると、そうすると、やっぱりセットの表彰を考えるべきです。セットの表彰を、運転手だけじゃない、セットの表彰を。助手はちゃんと出発するときには、「オーライ」と号令をかけて出発するようにすれば、これもいいし、前後左右を見るのは助手の務めだろうし、そういうようなことが事故を少なくするもとじゃないですか。

したがって、そういうものが１年続いたならば、それに対して賞詞を与える。２年になったらば、そういう頻繁に毎日乗る収集車ですから、事故も起こりがちだけれども、それが起こさなかった。２年たったらこれは表彰するというような方途が私は大事だと思うんです。

そういうことによって事故を未然に防ぐし、それから張り合いを起こさせるということだろうと思うんです。これについての再度お考えをお尋ねをいたします。そのほかいろいろございますが、やはり委員会等がありますから、そこで名委員会で御討議を願うということで、続いて次に移ります。

　ここに、私のところにこういう投書が来ております。

「甲府市政を批判する市民より」という裏書でございます。これが９月の１２日の甲府郵便局の受付です。内容を申し上げます。

　私は、市出入りの建築業者の１人でございますが、突然のお手紙大変失礼だと思いますが、お許しください。同封のパーティー券、これですね。同封のパーティー券は、親友会より業者多数が割り当てて買わされたものです。

これは、そのまま読んでいますから、批判は後でいただきますから、私も１０枚割り当てられました。もっと多数買わされ、迷惑をこうむっている業者はいっぱいいるはずです。

是々非々を貫く先生方の御尽力で、毎年恒例の権力を利用した金集めパーティーは、断固中止させてほしいと思います。中央政府でもパーティーや献金が非常に問題になっておりますけれども、真に弱い業者の味方となってくださるようにお願いをいたします。

　その他ちょっとありますけれども、いずれいま読んだのが、これが事実なんです。こういうものを、これは２千円、価値のあるもうきっとお払いになってあるはずだと思うんです。

こういうものが来ておりますが、この件については、当然市長は当事者じゃございません。それはよく理解できます。当事者じゃございませんが、この会の中からあるいは慈善事業へというところで献金を受けるのは、たしか毎年市長だと思うんです。

そこで手紙の中に、投書の中にもこれは名前がありませんから、これは残念だけれども、こんなふうに投書が来るというようなことについて、市長はやはり自分にも関係あることですから、この主催者、その他にも、あんまり無理するなよというようなことは、私は当然言わなきゃならぬと思う。

この辺についての、投書が来ておりますから、こういうことのないような市長からの御注意を期待したいと思いますが、先ほど申し上げたとおり市長はこの主催者でございませんから、強く言うわけにはまいりません。

ひとつその辺を御理解の上、御善処をお願いをいたしたいと思います。これにづいても、もし御答弁いただけたらひとつお願いします。

　次に、先般の総選挙のおり、公示前に某候補者が、公示前日ですか、職員組合の幹部と一緒になりまして、執務時間中市役所の各部をあいさつに回られました。選挙公示中、これは候補者の親族の者が、ある市議会議員の案内でやはり各所を回ったはずです。

私はたまたまあっちこっちでぶつかったから遠慮して、その辺にいちゃ悪いと思ってすみっこにいましたが、そういうふうな状況があったんです。昨日も市長は、私は一党一派に偏しませんとはっきり言っているんだけれども、こういうような事態があり、このことは選管委員長に見解を尋ねるまでもありません。

第１３８条戸別訪問であるとか、投票を得若しくは得しめ又は得しめる目的があってはならない。あるいは１６６条の特定の建物及び施設における演説。これは選挙運動のためにする演説及び連呼行為のことができないというようなことがありますが、要は執務中のことであります。

だから、もしそういうことをお許しになるとすれば、執務中でない時間に集まってもらって、そこで話ぐらいするというようなことは考えられる。こういうようなことがあったんです。これは現に私が見ていますから間違いありません。

そこで来年参議院選挙がありますね。そこで過去のことはもうこれで問いませんから、来年の参議院選挙において、こういうような私が指摘したようなことが起こり得る可能性があると思うんです。

それは、市長としてきのうから言っている一党一派に偏しない、こういっているんですから、それをはっきり排除できるかどうか、御確約いただきたい、こう思います。第２弾の質問終わります。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　私が御答弁申し上げるのは身延線の問題、可能性の問題を探求をしていくということで御理解をいただきます。

　動物園の問題については、御指摘をいただきましたので、購入のための努力それから市橋さんに対する御厚志、これを忘れずにやっぱり努力をするんだと、こういう基本的な考え方で行ってまいりたいと思います。

　その次にパーティー券の問題でございますが、これは明るいまちづくりの集会でありまして、実行委員会がこれを実施をし、私は来賓として出席をし、それから弱い立場の皆さんにその収益金を贈呈をすると、こういうことが年中行事として行われておるわけでありますが、いま御指摘をいただいたようなことがあることは、まことに遺憾でありますから、本年の実行委員会に対して、そのような御指摘をいただいたということを伝えていきたいと、こう考えております。

　次に、本年の衆議院の選挙等におきまして、候補者を連れてのオルグがあったと、こういうことでありますが、この問題については、今後違法性の問題等を含め、あるいは組合運動というのも、ある程度の規制ももちろんありますが、許される範囲もあるわけでありますが、そのことが果たして違法であるか、組合運動を逸脱をしておるのかどうか、そういう点については十分に慎重に検討を指示をいたしまして、そのような方向で努力をいたしてまいりたい、このように考えます。

○副議長（石丸あきじ君）　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君

　あいさつの問題ですが、これは組合に検討させるように言うというのだけれども、執務時間中ですから、執務時間中くらいは、市長は断固としてこれを排除するくらいの決意の表明が、私はなければならぬと思うんです。

その他のことは、執務時間以外、休憩時間であるとか、あるいはうちにいるときとか、それはいいんですが、執務時間中に執務をやめて、そしてそれを聞いているというようなことは、果たしてそれは組合運動として許されるかどうかだって、まず市民の方を向く姿勢でしょう。

市民の方を向く姿勢が課長にしても係長にしても、選挙のあいさつを聞いている方じゃ、向きが違うじゃないですか。市民の方を向かなきゃならぬ。だから、そのくらいの判断は、私は河口市長としてもここで言っていただきたい。

ういうことは、もうさせないようにしたいと、はっきりしていただかないと、また組合のだと言って半月けみしてもまだわからない。だから、またこれがわからなくなっちゃって、これは仕方ありませんから、来年の参議院選挙のことですから、ここら辺で締めくくりをはっきりお示し願いたいものであります。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　組合の幹部に私が指示する何ものも持っておりません。私が指示をするというのは、要請の問題、組合運動の範疇、こういうものについて担当の部の方が十分このそういう点を検討しなさい。

そこで私が決断をすると、こういうことですから、来年の参議院までには、何とか結論をみせたい……。

○副議長（石丸あきじ君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後３時５８分　延会