昭和５４年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　昭和５４年１２月１４日　（金）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１０４号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

の額の決定について）

第２　　議案第１０５号　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

予算（第５号））

第３　　議案第１０６号　市道路線の認定について（朝気２丁目５号線）

第４　　議案第１０７号　市道路線の認定について（朝気２丁目６号線）

第５　　議案第１０８号　市道路線の認定について（中央卸売市場２号線ほか

１３路線）

第６　　議案第１０９号　市道路線の廃止について（川窪線）

第７　　議案第１１０号　土地改良事業の施行について

第８　　議案第１１１号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区建築主体工事））

第９　　議案第１１２号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区電気設備工事））

第１０　議案第１１３号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第１工区機械設備工事））

第１１　議案第１１４号　請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営

工事（第２工区建築主体工事））

第１２　議案第１１５号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１３　議案第１１６号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

を改正する条例制定について

第１４　議案第１１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

する条例の一部を改正する条例制定について

第１５　議案第１１８号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の

一部を改正する条例制定について

第１６　議案第１１９号　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

制定について

第１７　議案第１２０号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

条例制定について

第１８　議案第１２１号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

条例等の一部を改正する条例制定について

第１９　議案第１２２号　甲府市建築基準法施行条例制定について

第２０　議案第１２３号　甲府市建築審査会条例制定について

第２１　議案第１２４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第２２　議案第１２５号　昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

（第１号）

第２３　議案第１２６号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第２４　議案第１２７号　昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第２５　議案第１２８号　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

（第３号）

第２６　議案第１２９号　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第４号）

第２７　議案第１３０号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第２８　議案第１３１号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２９　議案第１３２号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第３０　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　午後１時０６分　開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願５件が提出されました。右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、三井五郎君、臼井成夫君、土屋農業委員会会長は、一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２９まで２９案及び日程第３０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政和会の原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　（原田正八郎君　登壇）

○原田正八郎君

　代表質問の３日目を迎えまして、重複する問題はできるだけカットしたわけですけれども、重複するということは重要な案件でございますので、多少の重複は御了承いただきながら、政和会を代表しまして提出議案及び市政一般について質問いたします。

　市長は、第３期日の厳しい選挙戦に大多数の支援を得まして当選し、９ヵ月目に入ったわけですが、以来、所信表明にもありましたように、市民の代表として、市民のための市政の執行に精魂を傾けて、新しく住みよい甲府市をつくるために新総合計画を策定し、その基本計画を具体化するために日夜努力していることに敬意を表するものでございます。

　福祉、教育、文化の町づくり、市民生活、都市環境の浄化、国体並びに甲府駅近代化、また、多種多様化する内部体制の確立等、休む暇もないことはお察し申し上げる次第でございますが、所信表明にもありますように、せっかく信頼している市民に１点の矛盾や不信感等を抱かせないように、すべての点に公正で民主的であることを願うものでございます。

そこで、決算委員会等に指摘された福利更正組合職員関係の覚書等の問題、あるいは請負契約の条例尊守の問題等、細部にわたりまして見直し、検討をし、職員の監督指導に当たるよう強く要望するものであります。

　また、財政計画につきましては、多種多様化する市民要望にこたえるとともに、大型プロジェクトによる各種の事業を推進する見地からも、また、石油の値上りに伴う公共料金の値上げが諸物価の値上げに結びつくことは必至であろうかと思うわけです。

このような中で資金運用がスムーズに行われないと、甲府市の財政がピンチになることが危惧されるわけです。慎重の上にも慎重に、財政上も数年を見きわめる中で計画的な運用を図っていかなければならないと思います。

国体の主会場が甲府市に決定したことはまことに喜ばしいことでありますが、多額な予算が伴うわけで、これが他の事業推進をおくらせるようなこと等があってはならないと思います。

　以上２点、市長の決意のほどを伺いたいと思います。

　６１年開催の山梨国体のメイン会場が甲府市において開催されますことは、長い期間にわたり、甲府市、富士吉田市で誘致のための話し合いが行われていたわけですが、市長は多くの市民の要望を担って先頭に立ち、努力した結果が甲府市小瀬に決定したことは高く評価するところで、まことに喜ばしいことであります。

いよいよ決定したこととなると、その責任は重大であると言わざるを得ません。特に甲府市は大型事業に取りかかっており、財政的の最盛期であるわけでありまして、向こう７年間に向けてすべてにわたり周到な実施計画を樹立し、年次計画を実施していかなければなりません。そこで、次の５点にわたって質問をしてまいりたいと思います。

　その第１点は、国体開催のための施設費は各県まちまちでございます。それは各県の既設のもので間に合わせるとか、土地が市有地であるとか、または山林であったとか、または山梨県のように農地であるとか、一概に他県の例は予算面では比較はできないと思いますが、今回、甲府市が受け持つことになった用地取得が一番困難ではないかと思います。

小瀬の場合はほとんどが農地という条件で、何人ぐらいの土地所有対象者があるか、総予算の何％ぐらい土地取得にかかるか、また、いつごろまでに買収を終えるのか、伺いたいと思います。

　第２点としまして、その財源は国庫補助等もあると思いますが、地方債等も発行する考えはあるかどうか、財源の見通しを伺いたいと思います。

　第３点としまして、県はメイン会場建設に当たっての費用負担は、県が６０％、市が４０％を目途とするということが―昨日もこの問題が出たわけでございますけれども、甲府市に伝えてあるということがマスコミで報道されています。

そのとおりか、それだけの費用負担をしてメリットとなる事柄は何か、明示してもらいたいと思います。また、用地買収費を含めてすべてが６０対４０％となるのか、伺いたいと思います。

　第４点としまして、国体終了後の施設の管理運営に多額の予算がかかると思うが、県、市、どちらが管理するのか。この問題も昨日回答が出ていると思いますので、重複をするわけでございますけれども、伺いたいと思います。

　さらに、メイン会場を含め甲府市が受け持つ施設費の概算と、県全体の市町村の施設費の予算の割合はおよそどのような比率になっているか。

国体関係の財政負担が他の事業の推進に影響を及ぼすことのないよう当局は考えていると思うが、県、市の割合が甲府市が総額の４０％は私としても重過ぎると思います。

県に対してできるだけ甲府市の負担が軽減するよう、できればせいぜい２０％ぐらいが妥当かと思いますので、以上５点について伺いたいと思います。

　次に、６１年の国体に向けて、甲府駅近代化と駅周辺の再開発を含めて甲府市は駅近代化委員会を設置し、市長を甲府駅近代化促進委員会の会長として国鉄西局の折衝を重ねると同時に、地元住民等々の折衝する中で、努力のかいあって目標年度を上回る、国体開催前５９年完成と、大変明かるい見通しとなりつつあることは、まことに県民、市民にとって画期的な満足すべき事柄であろうかと思う次第でございます。

当初、市民が期待していた貨物駅の移転は、各種の状況から実現は不可能となったことは当局から伺った経過がありますが、また、その後におきまして南甲府等の案も出ているということでございますけれども、駅周辺の開発等につきましては積極的な姿勢で臨んでもらいたいと思います。

このことは簡単なことではなく、大変困難が伴うことは重々承知していますが、将来、県都甲府市の駅、駅前周辺としての後世に悔いの残らない開発であってほしいと念願するものであります。

そこで、駅前再開発を含めて開発について申し上げたいと思います。

　駅周辺の住民が先行して永久建築に取りかかり、または、次々に計画をしているビル等幾つかあるわけでございますが、早急に計画の実態を地域に示し、話し合いを進めないと、住民は積極的に開発を先行し、ますます当局のビジョンとかけ離れていく心配があります。

経済社会の中で建物をりっぱにし、設備をよくしてサービスをしなければならないことが商工業者の宿命でございまして、生活につながる最も重要なことであると思うわけです。

当局並びに駅近代化促進委員会においても積極的に地元等の団交も開始されたようでございますが、決算委員会等においては、市長はきわめてあきらめの早いような質問に対しての回答をしておりましたが、それではよい結果が得られないわけで、あきらめることなく粘りに粘り抜いて関係者等と折衝を重ねる中で、市民が納得する開発ができるよう期待してやみません。

市長の決意のほどを伺いたいと思います。

　次に、城東地区の区画整理事業について伺いたいと思います。

　いま、城東地区の朝気１、２丁目は、自治会の区画整理のため実施している調査測量ができないほど反対運動が起こり、当局は困惑しておりますが、このことは当局の後追い行政のあらわれでもあろうかと思うものでございます。さらに、区画整理の基本計画の理解が地域住民に徹底できなかったとも言えそうです。

実情を調査しますと、理想的な街路によって町が生まれ変わることは大変すばらしいことで、期待はできることでございますが、そうあってほしいと思うけれども、戦後苦労して高い土地をわずかばかり買い、それが道路に取られ、交通は便利になるけれども、さて自分の車等の置くスペースがないというような事情や、その他さまざまな深刻な状況でございます。

古くからの農業経営者、またはそれに類した商工業者は別としまして、ほとんどが５０坪前後の勤労者の住宅密集地でございまして、無理からぬことと思うわけでございます。こうした市民の要請にこたえて救済しながら区画整理を推進すべきと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

　また、調査測量を始めて住民からストップがかかったということは、末端の地域全体にＰＲがしていなかったということで、代表者や町の役員等は知っていたけれども、すべての人に徹底していなかったのではないか。

１年間もアンケートや説明会を開いて地元住民と話し合ってきたということだけれども、これでは１年間、一方的な話で理解が得られないままに過ごし、測量に突入したことになるが、１年間も話し合ったとしたなら、住民の中から「雲をつかむような話」という言葉は出ないはずだと思います。

そこで伺いますが、刑務所跡地は換地としては考えられないのか、切り離さなければならないのか、伺いたいと思います。

　市民の持ち家志向は根強いものがございまして、戦後各地に不動産業者または土地保有者等の乱開発が各所に見受けられ、防災上もきわめて好ましくないものがたくさんあるわけでございまして、市は先行して開発計画を市民にアピールして、話し合いの中で進めていくべきであると強く要望いたします。

　次に、甲府市の既設街路は戦国時代の名残をとどめ、他の都市と比べて幅員が狭い上に、Ｔ字路、いわゆる突き当たり、三差路、またはクランクが多く、見通しが悪く、交通の見地からも大変危険であると同時に防災上も好ましくない状態です。

戦後、計画実施してきた街路は最も適切な設計によって完成され、今後も推進していくわけですが、旧街路にも目を向けていただき改修されることが、市民に利便を与え、市民生活に大きく寄与するわけですが、当局のお考えを伺いたいと思います。

　次に、前回も申し上げた経過があるわけですが、新々平和通りから精進湖線の接続の見通しと、甲府バイパスの下り線の改修計画も、当局も１日も早く実現することに力を注いでおられる事柄ですが、この実現こそ全市民の願いであり、欠陥路線であるというような市民のイメージを取り除くためにも、積極的な当局の力を注いでもらいたいと思います。

聞くところによりますと、土地の買収等に入っているといわれておりますが、いかなる理由で難航しているのか伺いたいと思います。

　次に、近年、市内の縦横に網の目のごとく流れる小河川が、無秩序のままに行政が対応できないほど隣接の住民によって利用され、河川改修に大きな支障を来しておるばかりでなく、その周辺が浸水する原因にもなっております。

特に関係当局の許可を受けているもの、無許可のもの等もあるのではないかと思いますが、永久構造物等が河川上に建てられているケースもあるわけで、このまま放置しておくなら大きな水害をもたらす要素ともなりかねないと思います。

そこで当局に伺いますが、このような河川上の取り除くことのできない構造物がどのくらいあるか把握していると思いますが、伺いたいと思います。

取り除くことのできない構造物の河川改修はどのようにしてやっているのか、厳重な指導改善をさせる考えはあるか、以上３点について伺いたいと思います。

　次に交通関係についてお伺いいたします。

　新々平和通りの開通に伴って南部地区は住宅建築がふえてまいりました。住吉２丁目は１自治会で２５０戸にもなり、いまだ増加の一途をたどっております。

平和通りにはそれぞれの商工業者がふえ、街並みも整いつつあるわけですが、交通はまことに不便で、自家用車を頼る以外はなく、県内外からの商工業者を訪れる人々にも、また地域の住民にも大変な不便を感じさせておるわけですが、平和通りバス乗り入れに当局は力を入れていくべきと思いますが、県の協力等をいただく中で、山交等々と関係者に申し入れ推進することを要望する次第です。

当局の見解を伺いたいと思います。

　市内線の巡回でも、近郊市町村行きを通過させる方法でも結構と思います。積極的な姿勢を市民は期待しています。しかしながら、市内線を環状的に走らせるにも、近郊線を通過させるにしても、東西の路線が不足している状況で、さてどこをどういうふうにと考えると戸惑いがあるわけです。

これは私案ですが、新々平和通りと県道右左口線を甲府バイパス手前あたりに連結させる道路を新設したら大変便利になるし、早目に街路計画として取り上げてもらいたいと思いますが、当局の見解を何いたいと思います。

　いま、長期計画の中に善光寺敷島線が伊勢４丁目を横断の構想がございますが、このことは住宅密集地の開発でもあるし、幅員２２メートルという大型の計画路線でもあるため、相当先でないと望めないことと思います。

私の申し上げる地点は、計画道路線の南進１キロメートル地点であって、いま現在は農地も相当ある地点であり、国体の際、メイン会場にも大型車を運行する利便もあわせ考えて検討すべきだと思います。

　さらに、６１年国体まで約７年あるわけですが、善光寺敷島線の開通はおよそ何年ごろになるのか、部分的にもできるのか、伺いたいと思います。いずれにせよ、市民の乱開発が先行しないうちに検討してもらいたいと

　これは交通問題でございますけれども、伊勢地区南部は田用水のための小河川が非常に多く、いませっかく改修計画に入っていますが、交通上まことに危険な個所が多く、車が落ちたり、人身事故等も発生し、登下校の通学道路等にもなっている個所がございます。ガードレール等の予算をふやして危険防止を積極的にやるべきと思いますが、年に市内にガードレール等の新設はどのくらいやっているのか、伺いたいと思います。

　次に、中小企業間題について。

　長期的不況の続く中で、経営危幾はますます増大しております。去る１１月の東京リサーチの調査によると、本年の倒産件数は１５件あり、負債総額２１億円となっており、原因のほとんどが受注の減少からという厳しい年の瀬となっております。

　さて、１９８０年代は地方の自治と中小企業の時代とも言われておりますように、自治体が総力を挙げて中小企業問題と取り組む必要性が現今の社会的要請ともなっております。

かかる見地から当面する中小企業問題に関し質問、要望を申し上げたいと思います。決算委員会にも触れられた問題ですが、甲府市の商工業行政は一口に言って施策に乏しいと言われております。

それに代わる機関があるからということかもしれませんが、そうであってはならないと思います。

いま商工会議所や山梨県中小企業団体中央会等が、各産業の経営研究、または協業共同化、企業相談、組合運営等、すべてにわたり指導機関として中小商工業者のよりどころとなっておりますが、こうした各種の機関を総合した中小企業センターが、全国的な動きの中で建設されようとしております。

甲府市と県が協力体制の中でこれを実現し、中小企業育成・強化の一助とされるよう要望いたします。

　甲府市は県と協調の中で地場産業の育成のために努力をしております。研磨、宝飾、機械金属等、すでに産地振興法の指定を受けているものはかりでなく、家具、メリヤス、木工等も加えて、本市における地場産業の振興に一層の努力をされるよう切望するものでございます。

　また、昨年、水質汚濁のための処理施設の際の調査でほ、水晶研磨、その他これに頼する業者は５００から６００くらいあるといわれ、そのほとんどが家内工業的であり、経営の面からも、健康管理の面からもまことに厳しいものがあります。

公害の共同施設、共同処理のできるような協業化にするとか、集団化のできるような方途を考えるべきだと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

　次に、公共工事の分離発注については、有資格者に対しましては可能な限り部品等分割発注をして、公平の受注の機会を与えられるよう配慮をしていただきたいと思います。協同組合等に対しましては優先的に考えてもらいたいと思います。

　また、下請中小企業保護条例の制定について、親企業が下請企業に対して守らなければならない基準を設定、また、下請代金支払い等の適正化、親企業が下請企業の交渉権の確立など、下請中小企業の保護のための条例を県市相国る中で設定してもらいたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

　次に、甲府市に各種の融資制度がございますけれども、甲府市の中小企業を営む者、勤労者、または一般市民のためにいろいろな融資制度を取り入れて、多くの人々はその恩恵に浴しているわけでございます。

この充実こそ商工業者を救う道ではないかと思う次第でございます。また、８月より特定不況業種に対して貸し付け枠を３００万から５００万にアップ、返済期間を３年から５年に延長したことは、中小企業、零細企業育成に適切な行政であると評価しているところでございます。

本年１２月の申し込み状況を見ますと、景気がやや回復しつつある感もあるわけですが、設備投資、在庫の充実のためにといった関係、いわゆる暮れの仕入れとか、中には給料、ボーナスの一部にとかいうような多種多様の目的、理由のようですが、１２月５日に締め切った―マスコミの報道、商工課の調査では、内容によると、件数が７３件で、１億９千２６０万と、件数、金額とも昨年を上回っており、限度額いっぱいに借りるケースが多く、申し込み金額ほ昨年の２．３倍と記録的な数字となっております。

甲府市の年末融資は既設の商工業振興貸付制度を利用し、本来なら翌月回しの融資を年内に現金化、年末融資として間に合わせるように貸し付ける配慮をしたことは、最も適切な対応と思いますが、次の５点について伺いたいと思います。

　第１点として、５日締め切り、２５日ごろ貸し付けのシステムのようですが、年末に限って締め切りを延長することができないかどうか。零細企業では、月初めの５日ごろでは年末の資金状況、いわゆる仕事の還金状況等がわからない。

または、仕事の進捗状況や保証人の問題等に、もう少し日があったらというケースが非常に多いからでございます。

　第２点としまして、毎月２度の審査会が必要と思うが、対応はでき得るかどうか、改革する考えはあるかどうかを伺いたいと思います。

　第３点としまして、景気の動向によって貸付額増額、返済期限の延長等考慮する必要があると思いますが、その点を伺いたいと思います。

　第４点としまして、過去の返済の状況はどうか。以上４点について明快なるお答えをいただきたいと思います。

　次に、スーパー等進出に伴う対策につきまして、この問題も昨日出たようでございますけれども、角度を変えてお願いしたいと思います。

　甲府市は、スーパー出店計画のための届け出を、指導要綱に基づいて県並びに商工会議所等と連携の中で処理されているわけですが、昭和５１年ごろまでは、幾つかのスーパー、デパート等も出店したり増改築をしてまいったわけでございますが、それほどの深刻な問題とも受けとめていなかったわけですが、昭和５１年秋にいちやまマート貢川支店が開店以来、甲府市内初め周辺市町村の竜王、田富、昭和等に、岡島、オギノ、いちやまと互いに相競いながら出店をし、各地の既存小売店は大きな打撃をこうむって、深刻な社会問題となりました。

既存小売業者も、組合や、または行政指導等によって立ち直るために努力も並み大抵ではなかったと思いますが、一応は鳴りを静めたかのように見えましたが、またまた本年、オギノ貢川店がショッピングセンターとして去る１１月初めオープンした。

規模は第２種中型店から第１種大型店、いわゆるミニデパートとして再発足であって、この拡張による客の目標は、拡張前の５割増を見込んで年間３０億円の売り上げを見込んでおるわけでございます。

第１期のいちやまの夜間営業、またはいちやま、オギノの商戦の渦中にあった人たちが落ち着きを取り戻したのもつかの問、地元商店経営者たちは不安をつのらせています。

　いま、いちやまは幸町出店を再び計画、５５年１１月オープンを目指してすでに出店計画を出されています。

オギノは東店を開店させ、いま酒折店が建設中で、最終的には３０店舗は出すといわれており、また岡島は、旧中込跡をそれぞれ出店計画に入れてあるとも聞き及んでおります。このような大中スーパーの進出の影響により、小売業老の転廃業者が年々増加の一途をたどっております。

県商工連の調査によりますと、５０年１月から５４年９月の間に６２店舗が廃業し、７店舗が転業しております。年次別では５０年が２件、５１年９件、５３年２５件、５４年は１月から９月までの調査で２１件と、年々増加の傾向を見せています。業種別では、飲食料品店３０軒、４８.８％、衣料店８軒、文化品店が７軒、菓子店が６軒と目立っております。

このようにして大中スーパー等の出店による商戦はエスカレートの一途をたどり、既設小売店とのトラブルは当分尾を引く問題で、行政においても強力な指導を要する問題と思いますが、明快な回答をお願いいたします。

　スーパーと一般商店経営者の調和のとれたスタイルという言葉をよく使われますが、消費者、商店、スーパーの理想的な対比はどのような形態がよいか、伺いたいと思います。

　次に、行政は出店を届け出る者があったときは、速やかに出店できるか、できないかを判断し、いろいろのめんどうな手続等が行われないうちに、出店のための指導、アドバイスを積極的にやらないと、出店者も、またこれを反対をする者と両者の浪費は非常に大きいものがあるわけでございます。

出店が可能、または不可能であるとか、結論を早く出せないものか、伺いたいと思います。

　次に、いちやま幸町店が５５年１１月開店の予定で準備を進めていますが、この場所は、南中、伊勢小、市立病院、古守病院ほか私立の病院が集中している場所でございますことは御承知のとおりでございますが、出店したと仮定したなら周辺に及ぼす影響を当局はどのように見ているか、伺いたいと思います。

　この用地は、小公園、公民館、小グランド、何にでも適する場所であると思いますが、いちやまから譲り受けて市の施設にしたら効果的な場所であると思いますが、また、地域の住民はそうなることを望んでおるわけでございますが、伺いたいと思います。

　甲府市においては、各商店街や商業者グループの商業診断を実施していますが、その結果を対象の商店街に、私の記憶でございますけれども、有料で会議所から一部配付していると思いますが、簡単なアウトラインだけでもよいと思いますが、会員全体に配るような方途はないか。

また、商店街が診断の結果、各商店街とも共通して是正していかなければならないポイントは診断の結果何であったか、伺いたいと思います。

　次に、青少年問題でございますけれども、いま盛んに青少年の社会参加が叫ばれております。

甲府市は青少年対策については先進市といわれ、行政と各地区のボランティア活動が全市にその輪を広げ、環境浄化と青少年の健全育成のために活動が行われておりますが、これと裏腹に青少年の非行が後を絶たず、増加の一途をたどっております。

特に最近、低年齢化、または女子の非行がふえ、しかも悪質化ということはまことに憂慮すべきことであります。

　全国青少年健全育成強調月間は、青少年自身の積極的な社会参加を促すとともに、青少年の健全育成の必要性を広く大人たちが認識するために実施されているものであります。

その中でまず力を入れているのが青少年の社会参加であって、これは青少年が主体的に社会における自己の役割りを遂行して、自立心の向上と社会連帯意識を育てていこうという目的を持っているわけですが、行政や指導者がそのことを理解し、機会をつくり、呼びかけをしてもなかなか困難なことであり、しんぼう強く努力をする以外はないと思います。

　甲府市子供クラブ指導協は、長年にわたり子供の余暇を最も適切有効にするために、遊びを通じ、また奉仕を通じて活動を続けているわけですが、低学年のうちは各種行事に参加者が多いが、高学年になるに従って参加者が少なくなるのが全市にわたっての指導者の悩みであり、せっかくりっぱな計画による催しも人集めに苦労するということが現状でございます。

若者に主体性を持たせ、自主的な活動を通じて社会参加をさせる方途として、子供クラブ指導協は努力を続けております。そこで伺いたいことと要望等があるわけでございますが、昭和５３年度の子供クラブ全体の運営費は、市連合会が９１万、２４学校地区合計が９１１万４千９７０円でありまして、各学校地区の平均は約４０万円ぐらいの費用がかかっておるわけでございます。

そのうちの補助金は、市連合会に２０万、各学校地区に２万円で、補助金合計６８万となっておりますが、予算のほとんどが地元自治会、父兄負担となっております。関東地区子供会連合会の中でも補助金は最も低いといわれております。

いま甲府市も財政的に厳しい状況にあるわけでございますが、各種補助金等の見直し論も出ておりますが、見直す中で増額すべきだと思いますが、伺いたいと思います。

　次に、甲府市に陳情した経過があるわけでございますけれども、指導者協議会は社会参加の芽を育てていく目的で、各クラブ活動に参加させて連帯意識を持たせるための努力をしておりますが、先般申し上げたとおり、中学生の参加が少ない。

そのうちに１、２のグループと悪い遊びをしていたり、こそこそ始めるとか、または親は勉強していたと思ったら、子供部屋でシンナーを吸っていたとか、いろんな問題が起きておる状態でございます。でも、これは一部のことであって、中にはジュニアリーダーとしてクラブをリードし、低学年のめんどうも見るという者も少なくないわけです。

こうしたよいことを行う奨励と、社会参加を１人でも多くさせるために、中学生の高校進学時の内申書に子供クラブの活動の評価、または校外生活の評価等を取り入れることを提案するものでありますが、教育委員会の回答をいただきたいと思います。

　第３点目としまして、市内各所に遊園地がありますが、遊び場の問題が悩みの種です。旧市街地は新設を望めないわけでございますが、現在ある遊園地のほとんどに水道が入っていないことに驚いたわけです。水飲み場のない子供の遊び場は理想に反すると思います。いかがでしょうか、どうして設備ができなかったか伺いたいと思います。

　次に、荒川河川敷公園の整備について伺いたいと思います。

　年次計画で荒川が改修され、河川公園もそれに伴い整備されてきておりますが、便所が少ないので不便を感じています。

整備されたテニスコート等は人気絶頂でございまして、また、公園として多くの人々が利用して楽しんでおりますが、便所が荒川橋にあって、千秋橋付近までは全くないということは大変不便を感じております。

　河川敷公園には何個所便所が設置してあるのか。また、今後の対応を伺いたいと思います。

　また、千秋橋下流から万才橋に向かって整備開発が進められておるようですが、年間でどのくらいずつ、何年計画ぐらいでやっていくのか。また、スポーツ人口が非常に多く、テニスコート等は順番を決めるのに朝暗いうちから出ているようです。

いま開発中の南部地区にもスポーツ施設、テニスコート、バレーコート、何でもよいと思いますが、市民要望が多いわけで、検討してもらいたいと強く要請するものでございます。回答をいただきたいと思います。

　以上で終わります。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の市政執行上の姿勢については、昨日、政治姿勢として私の考え方を申し上げましたが、御指摘をいただきましたように、公平、民主の行政でなければいけないということを念頭におきながら、また決算委員会等で御指摘をいただいた事項もございますが、そういう指摘をいただいたものにつきましては、反省あるいは是正をして本市の行政の公平を期して今後とも努力をいたしてまいる所存でございますから、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、御指摘をいただきましたように、本市の総合計画からいきますと大型のプロジェクト事業が山積をいたしております。これを推進をするための財政計画というものがやはりマッチをしていかなければ、市民需要にこたえることができないわけであります。

したがいまして、国の財政方針等に十分留意をいたしながら、長期的な視野に立って健全財政を確保していかなけれはならない。このように存じておるところでございます。

　なお、今後実施計画を調整をいたしまして、できるだけ事業の裏づけになります財源を確実に見直して、できるだけ経常的な経費を節減をする中で、財政運営をより効率化を図るような努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、国体の問題でございますが、いろいろの点で御質問があったわけでありますが、すべて農地が対象であります。その地権者は一体どのくらいになるかと、こういうことでありますが、大体、私ども現在、県が考えておる面積を対象に調査をいたしましたところ、大体地権者の数は１０６人と聞いております。

　なお、国体に要します事業費は、これはまだはっきり申し上げられませんが、大体１００億くらいではないかと私ども聞いておるところであります。１００億の内容についてはまだつまびらかではございませんので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、用地買収の終了の時期につきましては、５６年度中に終了をいたしてまいりませんと、国体のメイン会場設置ができ得ませんので、５６年度中には―５６年も早い時点で買収を完了したいと、このように考えております。

　なお、整備につきましては、これは県事業として実施をするわけでございますが、事業は都市公園としての国庫補助として、補助以外の一般財源につきましては県と市で分担をしていくという考え方でございます。市の負担につきましては、起債あるいは市町村振興資金等をこれに充てるという考え方であります。

そこで、新聞報道等によりますと、負担の割合は、県が６で市が４だと、６０の４０だと、こういうことで議員各位におかれましても、その負担が非常に過強ではないかという御意見が多いようでございますし、私自体もそう考えておるわけでありますから、できるだけ今後、議会やあるいは本市選出の県会議員さんたちの御協力をいただいて、この負担の軽減には私も一生懸命に努力をいたしてまいりますから、ぜひともひとつ御協力のほどをお願いを申し上げる次第であります。

　そこで、用地買収に関しまして、その用地が国体の、先ほどちょっと言いましたが、１００億というのは確定の経費ではありませんけれども、１００億という中へは当然用地買収費が含まれていると、こういうように御理解をいただきたいと思います。

　そこで、一体そうやってメイン会場を設置をしたことによって甲府市のメリットというものはあるのか、ないのかと、こういうことですが、メリットはあると、こういうことで私どもは誘致をいたしたわけであります。

すなわち、市民スポーツの場がふえることが第１点、それから市民の今後の体育振興、あるいは国体を開催をすることによります市民との一体感が醸成されるということも私は１つのメリットではないかと考えておりますし、また、メイン会場設置に伴いまして周辺の開発が推進をされるということであります。

　なおまた、私は、今後の国体終了後におきます管理という問題も御指摘をいただきましたが、大変ではありますけれども、これは県営でありますから県がこれを管理をいたすわけでありますが、国体が終わりましてもそこにペンペン草が生えるようなことではいけないわけでありますが、幸いにして中央道の開通、その他新幹線、その他のいろいろの都市的な発展、あるいは東京都に非常に近い、あるいは名古屋にも近くなると、こういうことになりますと、この第一種陸上競技場を有効に使うという機会が非常に多いではないか。そういうことによって他県の皆さんにお越しをいただいて、観光的にも非常に振興をしていくというメリットも私は少なくともあると思いますし、するので、私は国体誘致はそういう面では非常に地域の開発、発展、いま申し上げた点ではメリットがあると、こう私は理解をいたしておるところでございます。

いま申し上げたように県工事で行いますから、当然、今後県がこれを管理するんだと、そう御理解をいただきたいと思います。

　それから、施設費の概算はどのくらいか、本市以外の市町村の施設の概況はどうかと、こういうことでありますが、このことは県がやることでありますから、私はちょっとつまびらかではございません。

ただ、私どもの経費の点で１つございますことは、陸上競技、それからバレー、それから高校野球、あるいはスポーツ芸術、あるいはは水泳等々６種目は行うわけでありますが、陸上競技とバレーの一部、それから高校野球も緑ヶ丘野球場を使いますから、ほかの施設へ手を入れるとかなんとかということは、全然本市の場合は６種目を引き受けてもないと、こういうことはひとつこの機会に御理解をいただきたいと思います。

　それから、国体予算の財政負担が他の事業に影響を及ぼすようなことがあってはならないということでありますが、そのとおりでありまして、国体をやるから、通常、人間尊重、生活優先のための施策を行う事業についてのしわ寄せが、国体の財政のために悪い影響、後退をするようなことがあってはならないと、こういうことでございますが、私もそのことには全く同感でありまして、そうでないような努力を財政的にいたすべきだと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　次に、駅の近代化の問題でございますが、先般もお答えを申し上げたように、４７年促進委員会を発足をして、県、商工会議所、本市が一体となってやるということを確認をいたしましたが、オイルショック等でおくれ、いろいろ問題点もその他ありましたが、国体を契機にして西局自体が非常に積極的になったということもあり、また、県、商工会議所も積極的な姿勢ができたわけであります。

その当時はそうでなかったということもありましたけれども、客貨分離については、その用地取得が困難であったということで、非常に私どももそのこととオイルショックの問題が、駅の近代化をおくらせたという原因にもなっておると理解をしておるわけでありますが、いま申し上げたような積極姿勢がそれぞれあらわれてまいりましたので、今後は客貨分離につきましても、用地を取得しなくてもできる方途を西局自体がお考えをしていただくと、こういうことでありまして、南甲府という御発言がありましたが、果たしてなるかどうかということについては将来の検討の対象としてそういう話が出たと、こう理解をしていただきたいと思います。

当然、そうなるためには静鉄あるいは西局との話し合いもあるでしょう。また、私どもとしても地域住民の皆さんの御理解、御賛成を得ることも必要でありましょうし、国鉄内の働く皆さんの御理解もいただくというような問題点がございますから、それは話し合いの中でそういうことが話されたと、そう理解をしていただきまして、今後、国鉄の計画に基づいて私どもでできることはできるだけして、駅の近代化をスケジュールに従って努力をいたしてまいりたいと、こう御理解をいただきたいと思います。

　なお、それに伴います駅前の再開発につきましては、すでに私が答弁を申し上げたとおりであります。やろうということであります。ただ、困難性があるということは、御指摘をいただいたように困難性があることを認めながらも努力をするということであります。

何かしら私どもが手をこまねいて見ていたというようなもし御理解をしていただくなら、それはそうではありません。促進委員会の中には駅前の東口、あるいはその裏、北口の皆さんが入っていろいろ検討をしてきたわけでありまして、行政がそれを手をこまねいておったというような理解だけは、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

　そこで、当然、国鉄自体も商圏の問題、あるいは私どもとしても、あるいは商工会議所としても、商圏関係がどうなっていくかということをやはり考えながら再開発構想というものをつくっていかなけれはならないと思います。

もちろん中央商店街の問題も関連するでしょう。そのことをも並行的に考えながら駅前再開発を推進をしなければならないと考えておりますので、決して私が困難だと言っておりますことは、いままでの経過を考えると非常に困難だと。

しかし、いま議会に私どもは予算を御提案を申し上げてあるわけでありますから、そのことをもってしても私どもの考え方を御理解をしていただけると、こう思うわけでありますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、刑務所移転の問題につきまして、それに関連する朝気地区の区画整理の問題でございますが、すでに私どもの反省すべきことを反省し、地域住民と十分コンセンサスを得るという努力を私も先頭になってやりますと、議会の協力もいただきたいとお願いを申し上げた答弁をいたしておるわけでありますが、関係地権者が最も関心を持っておりますことは、私はやはり公共減歩のこともあろうかと思います。

一般的には換地設計の基本的な考え方は、整備後の宅地が整備前よりもすぐれた効果を上げることが目的であります。もちろん過小宅地に対しましても、そうした行政は配慮をする考え方は当然持つベきだと私は考えております。

ともあれ、東南部の再開発のために地域の皆さんと十分今後話し合いをさせていただくつもりであります。

　なお、刑務所跡地を換地にということでございますけれども、この問題につきましては、まだ区画整理事業を御了承をいただいておりませんので、ここで私が刑務所の敷地を換地としてやりますということは、刑務所の区画整理を私がやると、こういうことの発言とつながることになりますから、私がそれにお答えをすることは差し控えることがよろしいではないか。

　ただし、御承知のように大蔵省と法務省と私どもの協定がございます。あの大略２万２００坪の跡の用地をどう使用するかということは契約がございます。

この部分は濁川に、この部分は都市公園に、この部分は学校に、この部分は私どものお願いとしては商店街として分譲をするから、これは甲府市の買却をするということで協定がなされておりますことだけ付け加えておくわけでございます。

　次に、新々平和通りから甲府精進湖線の接続と甲府バイパスの問題でありますが、このことにつきましてはお説のとおりでございまして、新平和通りと甲府バイパスとの接点の改修は、バイパスの南側の部分は県が昭和５３年度から用地買収に入っておりますし、これが完成すれば新平和通りからバイパスへ入って西進が可能になるわけであります。

また、北側の部分は建設省直轄で５５年度から用地買収に入っておると聞いております。この両方が完成をいたしますと、長年の懸案が解決をするということでありますから、私どもも県あるいは建設省に積極的に早期に実現できるような努力をいたしてまいるつもりであります。

いずれにいたしましても、このようにおくれを来したと、こういうことは何といっても用地取得が困難であったということが大きな原因でございます。

　また、甲府バイパス手前に道路新設をしたらどうかということでありますが、現在、その手前に善光寺町敷島線を新設改良をするよう国に要望をいたしておるところでございまして、事業の承認がされたときにはあわせて地域の議員さん等にも御協力をいただいて促進をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、バス乗り入れの問題でありますが、このことにつきましてはお説のとおりであります。市といたしましてもこのような道路事情を勘案をしながら、県及び山梨交通とも協議をいたしまして、住民要望にできるだけ早急にこたえられるような対策を講じてまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、中小企業対策でありますけれども、お説のとおりでありまして、地方自治体も財政が非常に厳しい状態にあるわけでありますから、本市の商工業、特に中小、零細企業の経済基盤というものが非常に不安定である上に、経済の変動や、あるいは環境の変化によりまして大きな影響を受ける体質を持っておるわけでありますから、私どもとしては、中小企業対策は本当に前向きな努力をしなければいけないということは当然お説のとおりであります。

経営の安定、あるいは体質の強化のためには積極的な振興策を推進をいたしておるところでございます。

　また、大型スーパーの出店の問題については、今日まで既存の小売業者に対する対策というものを、商店会を組織強化をして共同化等を奨励しながら、商店経営の近代化や商店街の環境整備を促進をするという措置を講じてきたはずでありますし、今後もまたそのような対処をいたしてまいりたいと思います。

　なおまた、本県の地場産業であります宝飾関係、あるいは研磨関係、あるいは家具、メリヤス等につきましても、私どもとしては積極的な指導援助を今後ともいたしてまいります。

　なお、今議会へも御提案を申し上げてございますけれども、年末の融資、あるいは特定不況対策、適時適切な融資を行っておるつもりでありますが、そのような経済事情の中でありますから、今後とも中小企業育成のための対策はなお積極的に進めてまいる所存でございます。

　なお、それに関連をいたしまして、融資条件の緩和の問題だとか、大型店の出店に伴う諸問題については経済部長の方からお答えを申し上げますが、商店のみならず、御指摘がございましたように土木建築業者の中小の皆さん方に対する配慮も当然いたすべきだと思います。

したがって、工事指名に当たりましてもそういう点はランク等を踏まえる中で十分考えていかなければいけないということでございますし、また、私どもは現在までそういう考えのもとにそのように発注をいたしてきておるつもりでございます。

なお、分離発注等についてもお説のように行っておりますし、今後もそのようなことを堅持をしながら行ってまいりたいと思います。

　その中で御要望として、中小企業センターの設置の問題がございましたが、このことにつきましてもそういう姿勢でありますから、県とも協議をして検討の対象にさせていただきたいと、このように存じます。

　子供クラブ指導協に対する補助金の増額見直しをしなさいと、こういうことでありますが、厳しい財政でございます。義務的経費はともあれ、なかなかそうでない補助金、寄付金等については決算委員会等の御指摘もございました。

しかし、子供クラブ指導協が積極的に子供のために御努力をしていただいておることにつきましては、心から私ども感謝をいたしておるところでございますから、５５年予算策定の際に御趣旨を踏まえながら検討をさせていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。

○経済部長（篠原憲造君）

　中小企業、零細企業に対する問題についてお答えをいたします。

　基本的な問題についてはただいま市長が申し上げましたので、細かな幾つかの点についてお答えをいたしたいと思います。

　水晶研摩業界に対する共同化、集団化の問題につきましては、御案内のように産地振興計画の中で指摘をされておりますので、新総合計画の中で私どもはミニ団地の計画というようなものを考えておりまして、業界ともども検討を現在進めているところでございます。

　次は、下請中小企業の保護条例につきましても、県とも十分協議をして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、若干順序が逆になりますけれども、スーパーと一般商店との調和につきましては、ただいま市長が基本的なことは申し上げましたが、共同事業の奨励、あるいは商店街の近代化の事業を積極的に私どもも行政援助という形で行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　それから、出店者に対し早く結論を出すべきだという御意見につきましても、昨日も御答弁申し上げましたわけですが、商工会議所の中に商調協が設置をされております。

ここの権限とそれから県の行政指導との関係もございますので、県あるいは会議所とも十分協議をして前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。

　それから、いちやまの予定地を市が買ったらどうかというふうに私は受けとめたわけでございますけれども、あの予定地は大変むずかしい問題もございまして、県とも協議をして検討をしていきたいというふうに考えております。

　それから、融資制度の幾つかの問題でございますが、年末資金は申し込みの期日を延長したらどうかというふうに受けとめておるわけでございますが、通常の月におきましては、１０日締め切り、２４，５日ごろ貸付審査会の意見を開いて、月末から翌月上旬に貸し付けをすると、こういうふうなやり方になっておりますけれども、年末資金につきましては、御指摘のように希望者が早く貸し付けをしてほしいというような希望がございますので、事務処理の関係、調査をいたすわけでございますが、それから金融機関が年末になりますと大変忙しい関係等がございまして、締め切りを早く繰り上げまして、実は本日審査会を聞いて意見を聞いたわけでございますが、

２５日ごろまでには希望者に貸し付けができるというふうなことでございますので、このお申し込みの期日を延長いたしますと、金融親閲との関係でどうしても年内に貸し付けができないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、２回、審査会ができないかという御意見でございますが、これは申し込み者がふえておりますし、調査をするというふうな事務処理の期間や金融検閲との関係がございますから、検討させていただきたいというふうに考えます。

　それから次は、景気の動向によって貸付額の増額や返済期間を延ばしたらどうかというような御意見でございますが、確かにそのとおりでございまして、私どもも融資制度におきましてはそのときの経済情勢に応じた金融対策を行ってまいりましたし、今後も行っていく考え方でございまして、お説にありましたように、本年度も５百万、それから返済期間も５年、しかも３％の利子補給を行っているというふうな形の中では、今後も経済変動に応じた適時適切な融資制度の確立を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　それから、過去の返済状況ほどうかということでございますが、信用保証協会によります代位弁済の状況から判断いたしますと、貸付額の大体８．５％から１０％ぐらいの代位弁済がございましたが、最近、金融機関からの報告によりますと、返済の状況は非常によろしいということでございますので、御了承いただきたいと思いま

す。

　それから、商店街診断の結果を配布をしてほしいというようなことでございますが、御案内のように商店街の近代化を図るために、県、市、会議所で診断を行っているわけでございまして、過去には実費徴収をしたこともあるようでございますが、最近は無料で配付をいたしておりますので、この形で今後もやってまいりたいというふうに考えますので、御了承いただきたいと思います。

　それから、河川敷公園の問題で私どもの所掌の部分についてお答えを申し上げますが、河川敷に便所をというふうなお話がございますが、実は荒川橋の下流に便所がございますけれども、あれは河川敷ではございません。

土手敷に実は５０年ごろ甲府土木事務所の許可を取りまして建設をいたしたものでございまして、河川敷には本来ああいうふうなものは建設できないということでございまして、今後も公園の管理上、検討して必要なところに、土手敷に便所を建設をしていくというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　防護さくについてお答えを申し上げます。

　お説のように南部地区には道路が狭く、水路も大変多いわけでございまして、子供の通学とか歩行者の便宜を図るということで水路にふたをするとか、なお自動車の通行に危険があれはガードレールをするというような行政をやっておるわけでございまして、このガードレールとか川にふたをする場合にも、水利権者の了解を得なきゃならぬとか、それから、その川に面する人の了解を得なきゃならぬとか、いろいろ地元の協力を得てやっておるわけでございまして、一概に危険だからといってすぐできるわけではございませんけれども、５４年度には南西１９号線ほか１８路線、延長にして２,４６６メーターの防護さくをつくっております。

なおかつ、このふたをする工事でございますけれども、これは精華学館南通り線ほか１１路線をやっておりまして、この延長が１千９７４メーター、いま現在やっておるところでございまして、今後も地元と―いろいろ支障がございますけれども、ともかくも市道がなかなか広がらないということで、こういう行政をやっていきたいと考えております。

　以上でございます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　善光寺敷島線の開通の年次についてという御質問についてお答えいたします。

　一昨日の富永議員の御質問にもお答えいたしましたように、都市計画街路は現在２２路線計画されておりますが、進捗率は２９％というような低い状況でございます。

善光寺敷島線につきましては総延長で１万３３０メーターございまして、敷島町分を除いても９千メーター余りと、こういうことでございますので、国の補助見通し等から言って、現在のところいつごろというお答えはむずかしい状況でございます。

ただ、当面市内の交通の分散を図るために部分的改良を行っていきたい考えでございます。現在行っておりますのは、朝気３丁目地内の一部をやっておりますし、本年度は荒川の新橋の架設にかかりまして、引き続いてここ２、３年の間に平和通りから荒川の右岸へ部分的に改良をするつもりでございます。

また、さらには南西の土地区画整理完了した地域から西の方へかけまして、塩部町開国橋線までの間を続いてやると、こういうぐあいに部分的ではございますが、積極的に取りかかってまいる考えでございます。

　以上でございます。

○下水道部長（丸山　忍君）

　河川の占用物件の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　御指摘のように、河川の構造物の占用につきましては占用の許可の申請ということが必要になります。

この許可権限は山梨県にあるわけでございますけれども、現在、占用許可が提出をされまして正式に許可をされているものが５５５件あるわけでございますが、中には占用の許可がとられていなくて不法占用しているものも多々あろうかと思うところでございます。

そこで、占用をしている状況というのが、ほとんどが住宅等の出入り口の橋という形で占用がされているわけでございまして、原則的には県もそうでございますが、建築物等については占用の許可を与えないという方針で臨んでいるところでございます。

特に甲府市をすべて経由するようになりました５０年からの占用物件につきましては、市としても建物等は一切占用させないという方向を貫いておりますし、県も同様にそういう許可は与えていないところでございます。しかし、実際には不法占用というようなものが多々あるわけでございまして、これは改修の時点では非常に支障になります。

そこで、不法占用で、ございますから、県と立ち合いのもとにこれらの不法占用を撤去をするというふうな方向で努力をしているところでございまして、改修については必ず撤去をさせるという方向で指導をし、改修をしているという状況でございます。

　３点目の、不法占用に対する取り締まりの状況になるわけでございますけれども、前段御説明申し上げましたように、県がその管理、指導を行っている権限を持っているわけでありますから、県の方に対しまして積極的にこれらの除去の指導をしてくれるよう働きかけてまいっているところでございます。

また、県と一緒になって不法占用の絶滅の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○社会部長（内藤　恒君）

　児童遊園地、チビッコ広場の水飲み場をなぜ設備しなかったかと、こういう御質問でございますが、お答えをいたします。

　本市はチビッ子広場の効果的な運営のため、限られた予算を地元の要望の強かった遊具の設置に力を注いでまいっております。水飲み場もあることが確かに便利だと存じます。

最近は都市計画法に基づく開発行為によりまして設置される小規模児童遊園地が多く、昭和５０年以来３１を数えるなど急増をいたしておりまして、この道園地は住宅造成の一部に設置されたものが多いわけで、便利な遊園地になっております。

現在調査をいたしましたところによりますと、遊園地の中で１３ヵ所水飲み場がございますけれども、その水飲み場はほとんど大きな遊園地でございます。

御意見にもございますので、今後地元自治会等の協力を得る中で、その管理の面も含めて検討をいたしてまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　高校進学の際の内申書の中に子供クラブなどの校外活動の生活の記録を取り入れたらどうだろうかというふうなお話でございまして、その点につきましては、内申書の中の「行動の記録」、「その他の活動」の項というものがございまして、その中で反映をされているものと思われます。

　なお、現在県におきまして入学制度審議会が検討されておりますので、その中でなお子供たちのことを思って、その中の検討の課題に今後していただくようにいたすつもりでございます。

○議長（小河原正平君）　原田正八郎君。

○原田正八郎君

　それぞれ御丁寧に御回答をいただいて了解するわけでございますけれども、まず最初、市長さんの問題というか、決算委員会のことを私の方で指摘したんですけれども、一言一句というものがわれわれも注目しているし、また市民も注目するわけです。ですから、ほかの人と違うわけだから、一言一句慎重にやってもらいたい。

いままで何も今回はなかったけれども、惜しいことだなと思ったわけですけれども、そういうことを指摘されるということは、それは職員のやらなきゃならぬ仕事だと思いますけれども、市長さんは全部の責任をとらなきゃならぬ義務があるわけですから、そういったことで別に回答はいただかなくてもいいと思います。

　それから、下水道部長から強い態度で河川上の建物は撤去するという御回答をいただいたんですけれども、これは事実あるんです。それで始終その辺を水があふれて道路が痛めつけられて、やったばかりの道路を始終掘り返しをしているんです。

そういう場所もあるわけで、これもその場所を指摘申し上げて、あと改良してもらうということで、もう１つ里吉町の人たちの問題でございますけれども、これはあすこら辺にいる結構知識階級の方が、区画整理に減歩があるというようなことをよく知らないんです。

自分の地所を出してそんなことをするのかというような質問も、この問題が出てからちょいちょいあったわけです。

ですから、そういうことがＰＲが足りないということでございますけれども、減歩率を測量をする中で、測量調査をした後、できるだけ少なくするような配慮をしていただいて、事業の推進をしていただかなきゃならぬじゃないかと、かように思うわけでございます。それで、最後まで反対が多い場合は、調査のための測量はやったけれども、実施はしないというように確認してよいか、再度この問題を伺いたいと思います。

　また、ちょっと落とした問題でございますけれども、昨年も申し上げた問題でございますけれども、火葬場の正月の休暇を、条例改正して甲府でもお正月でも火葬の仕事をしなきゃいけないんじゃないかと、そういうことを指摘した経過があるんですけれども、その後どうなったか。

甲府ができないから韮崎まで持っていってやったということで指摘をした経過があるんですけれども、その問題はいま質問からちょっと落としておりましたので、伺いたいと思います。

　以上です。

○福祉部長（保坂　一君）

　いまの火葬場の問題につきましてお答えをいたしますが、確かに条例上はいま御指摘がございましたように、正月の３日間お休みになっております。

いま御承知のとおり、職員が正規の職員というふうな関係もございませんので、御指摘がございましたので十分検討して対処していきたいと思います。

○議長（小河原正平君）　原田正八郎君。

○原田正八郎君

　それから、いろんな事業で民間委託というようなことが言われておるわけでございますけれども、火葬場等特にそういうことを考えるべきだと思うんだけれども、やはり市の方の経営でなきゃぐあいが悪いのかどうか、最後伺いたいと思います。

○議長（小河原正平君）　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　いまは御承知のように職員がやっておるわけですが、職員がたしか定年かなんかになるというようなことを聞きましたので、後をどう対応していくかということについては、先般、溝口議員さんからもごみの問題で民間委託したらどうだと、こういう御指摘がございましたし、いま、原田議員さんからもそのような御指摘がありました。

果たしてやれる人があるかどうかわかりませんし、いろいろ検討をしなければなりませんので、検討の対象にさせていただきたいと思

います。

○議長（小河原正平君）

　会派の関連質問はございませんか―暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時２８分　休　憩

　　　　　午後２時５４分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本社会党の小林匡君。

　小林匡君。

　　　　　　（小林　匡君登壇）

○小林　匡君

　１２月定例議会の最後を承りまして、日本社会党を代表して市政一般について質問をさしていただきます。

　御承知のように、すでに３日間にわたって７名の方から詳細なる質問がなされておりますので、極力重複する点を避けたいと思いますが、党を代表し、また私自身の意見もふまえて、若干重複する点については冒頭御了承をお願いしたいと思います。

　まず質問の第１点に、市長の行財政施策の点についてお伺いをしたいと思いますが、８０年代を迎えて、新しい「地方の時代」だということできわめて重要な課題で」ございますので、若干質問の内容が長きにわたるきらいもなきにしもあらずと思いますが、ぜひ最後まで御静聴のほどお願いをしたいと思います。

御承知のように１９７９年が終わりまして、俗に言う８０年代が目前に迫っております。よく８０年代は「地方の時代」だといわれており、「地方の時代」という言葉が流行語のようにはやってまいりました。

名づけ親とも言うべき神奈川の長州知事によれは、巨大都市問題、資源エネルギー環境初め管理社会と人間疎害の問題など、現代先進工業社会に共通する難問のすべてが、地方、地域、自治の問題を正面に据えることなしには解決できないものになってきておりますし、「地方の時代」は、直接的には政治、行財政についてのシステム転換の要求であると同時に、それは高度成長後において行き詰まりつつある近代文明を超える、新しい文明モデルを模索することにつながるものであり、生活様式や価値観の変革を含む新しい全体的社会システムの探究でなければならない、という高次限での問題提起であります。

この言葉は、春の統一自治体選挙を頂点にマスコミでも広く使われ、保守、革新を問わず自治省までが唱和するに至りました。そのため提案者の問題意識があいまいにされたり、ぼかされるきらいがないとは申せません。

特にわれわれが警戒をし、対処せねばならない点としては、これまで地方制度調査会が指摘した分権化への事項が、何ら実施されなかったことを見てもわかるとおり、「地方の時代」に不可欠な行財政の分権化など、抜本的な質の転換は置き去りにされる福祉の充実を初め、行財政の簡素、効率化のみが先行させられる危険があるということです。

すなわち地方分権化のため、国の中央集権的行財政制度の簡素、効率化ではなくて、新たな中央支配を築くための地方の簡素、効率化の推進という問題でございます。時代の転換を求める国民の対応が、討議が結集をし、かりに地方分権の制度改革が実施されたとしても、それはあくまでも制度、体制にしかすぎません。

「地方の時代」の内実をつくり出すためには、自立と連帯に支えられた住民の諸活動が不可欠であることを忘れてはならないと思います。このようなわが党の態度について、市長はいわゆる８０年代「地方の時代」に向けて住民参加、分権による地方自治の確立について、いかなる所信をお持ちか、お伺いをいたします。

　次に、限度に来た国の借金財政と、財政自主権の確立についてお伺いをいたします。

　７９年度の地方財政計画によると、歳入総額３８兆８千１４億円に占める地方債、及び交付税原資の借入合計額の割合、すなわち借入金依存度は１８．５％、また歳入総額から国庫支出金を引いた地方財源分における借入金依存度は２４.９％に達しました。

また地方交付税総額のうち約３０％は、借入金によってまかなわれている現状でございます。本年度末の地方債残高は、普通合計債で２５兆円余り、公営企業債をも含めると、何と４０兆円にもなります。

特に問題なのは、交付税そのものの機能の行き詰まりでございます。大体地方交付税が財政調整的な役割りを果たし、国と地方の財政で一定の整合性を保つという機能を持っていたのは均衡財政のもとのことで、現在のように３分の１以上も国債が発行されている状態で、地方財源の不足額を交付税で補てんするということこそが無理で、もしも補てんするというのであれは、国債発行額も交付税の算定基準に含めるなどの方法を取らないと、国境の分だけすき間があくので、来年度からこの穴を資金運用部資金からの借り入れと地方債の増発で埋める可能性が十分にあります。

交付税の問題は財政分権化の問題で、結局交付税を変えようとすれば、地方自治体に対して相当大幅に財源の委譲をするとともに、補助金や機関委任事務を整理をして、財源、権限を地方に委譲するという形の分権型の財政をつくる以外に道がないことは明白でございます。

地方財政危機打開のため、政府は一般消費税や地方消費税の導入を実施する計画でしたが、少なくとも８０年毎導入が困難となったいま、その代替策について、最も警戒の目をもって注目しなけれはならないと思います。政府は５５年度予算編成に当たり、厳しい歳入事情の中で、財政再建のためとして国債の１兆円減額を図るため、歳出の節減と数千億円の増税の実現を目指しております。

大蔵省はすでに歳出抑制のために、新規要求経費は、既存経費を切らない限り認めないとの基本原則を示す一方、具体的な歳出節減抑制策として、過去４年間２０％以上ふやし続けてきた公共事業費の伸び率をゼロにするほか、老人医療費の一部有料化を含む無料制度の後退、健康保険法改悪による患者、被保険者負担増、児童手当の廃止、小中学校の教科書無償制度の廃止、学校給食費の父母負担増、稲作転換奨励金の単価引き下げなど打ち出しております。

また国鉄運賃や消費者米麦価、郵便料金、国立大学授業料など公共料金の軒並み値上げも予定しています。こういう値上がりを筆頭に諸物価が日増しに値上がりしていろ現状を見るとき、年末から来年にかけてものすごいスタグフレーション化が必至の状態で、庶民生活は危機に瀕しております。

さらに大蔵省は歳出節減のためには、予算の５分の１以上を占める社会保障費も手をつけざるを得ないと主張をし、一方、増税についてはできれば避けたいが、社会保障費など国民生活に直結した予算を大幅に削らず、経済協力費やエネルギー対策費などの伸びを確保するには、国民に負担を求め、増税もやむを得ないと踏んでおります。

このように限度に来た借金財政のツケが、すべて地方自治体や国民大衆に転嫁されようとしている現在、本市でも来年度は国体を初め駅ビル及び周辺開発、動物園移転など、大型プロジェクト実施に大きく影響されるものと推察をされます。

しかも、一方財政の自主権については一般世論化しており、政府の側はむしろ孤立している状況でございますから、資材確立の戦いの強化は、まさに急務であります。

この点について、来年度予算を想定をし、かつ具体的のプランを含めて市長の御見解を明示されたいと思います。

　次に、去る９月１０日に出された第１７次地方制度調査会答申に対する考え方について。

　このことについては、一昨日山中議員からも御質問がありまして、市長が前向きで賛意を表しながら行いたいという答弁もございましたが、私はそれ以上に、その答申を受ける立場の政府、自治省の態度、それに対する市長の取り組み方について再度お考えをお聞きしたいと思います。

すなわち答申は、その前文で戦後の新しい地方自治制度は、それぞれの時代の要請に応じて、地方自治の制度と運用の両面において必要な改善が行われてきたが、制度の基本的なあり方には変更が加えられないまま今日に至っていると述べ、次いで当調査会は、地方自治制度の発足以来３０年余を経過した今日、次のような時代的背景の認識に基づき、地方自治制度の全般的な見直し云々と、その役割りの重大さを自負しております。

そこで答申が提起している第１の基本的問題は国、地方を通ずる行財政の簡素、効率化で、高度成長期に著しく膨張した行財政を、いかにして簡素、効率化するかということです。

そのためには民間部門に行政をゆだねる機構の再編成や人員の再配置、事務の縮減など、行政のスクラップアンドビルドの推進、受益者負担の強化を挙げており、第２の基本的問題としては、地方分権の推進の方向を示し、国と地方との関係改善を挙げております。

いわゆる「地方の時代」に対応して、地方自治体にある程度の自主性と権限を与えた方が、中央政府は楽だという考えから、事務と権限の委譲が述べられていますが、経過から見て、そう簡単に実現するとは思われません。

地方分権を図り、自主財源の強化、国と自治体の関係を並列的な協力、共同の対等の関係として位置づけ、国の自治体への関与の制約、機関委任事務の団体事務への切りかえ、補助金の整理と超過負担解消など、結構づくめの提言が示され、特に第５の地方公共団体の組織運営の改善の項では、市町村の組織について、今後市町村が地域の実情に即して、適切と判断する組織形態を選択することができるよう、可能な組織形態について引き続き検討するとするほか、地方議会の改革、定員管理の適正化、地方公務員の定年制などについて検討の方向を示しており、現行地方自治制度がまさに激動期を迎えていることを、改めて痛感させるとしておりますが、自主財源の強化は、相変わらずの抽象論で、分権化のための簡素化ではなし、行財政の簡素化のためのつけ足しの分権化で、まさに主客転倒の感がしてなりません。

この答申を受けて、自治省はいままで答申を受けても、大変な変動期のために着手できなかったが、これから本格的に実行に移す時期が来たと約束しながら、一面では田園都市構想の基本に、地方分権の確立を方向づけているが、行政事務を地方自治体に委譲するには、その裏づけとしての地方財政の充実が必要であり、その実行は容易ではなく、長期的に方向を見きわめて接近に努力をしていきたいと、その実現には多くの困難が予想されるばかりか、どうやら分権推進はたなざらしにされ、もう一つのねらいである資本家的な地方自治制度の合理化、すなわち「地方の時代」とは安上がりの自治体、住民の要求にこたえない自治体を実現する気運を感ずるが、これについて市長の御見解と、今後実現に向けてどのように具体的に取り組みを行うのかを承りたいと思う次第でございます。

　次に質問の第２といたしまして、交通に関する諸問題について承りたいと思います。

　今日までの交通運輸政策は、市場競争の原理を中心とした、国の経済政策に基づいて進められ、高速化、大型化と相まって過当競争を生み、国民生活に欠くことのできない公共交通は、いまやすべての分野で深刻な危機に直面をしております。

特に通勤、通学の殺人的ラッシュ、交通渋滞、事故の多発と排気ガス、騒音、振動、公害、過疎地域における生活路線の縮小と廃止など、まさに国民と利用者に対する必要な交通サービスは低下し、公共交通は荒廃の一途をたどっております。

またエネルギー問題は、今日的政策の基本に置かれるべき要件であり、緊急性を持った当面最大の課題となっております。その意味で公共交通の抜本的な確立と整備を図ることこそが重要なことであるといわねばなりません。そのために総合交通政策の樹立と、その実現に向かっての誘導政策や規制が必要でございます。

そこでこの総合交通政策の確立と総合交通特別会計制度の創設など、抜本的な施策を策定するためには、住民のニーズにこたえ、さらに私的交通手段を持たない老人や婦人、子供、病弱者、身障者などの交通確保のために、民主的に運営される交通委員会の設置が必至の現状でございます。

私は過去幾度かこのことを力説をし、請願書の採択に意を尽くして、制度の確立に向けて努力してまいりましたが、幸いにして望月民主県政が実現をし、生活交通を守るために前向きの姿勢で対処し、１２月１日に県としても交通委員会設置案として仮称山梨県総合交通問題懇話会の４月発足するという計画が示されました。

本市にも交通対策協議会が構成されており、問題あるごとに協議、解決の努力をしていることは認めますが、その性格が異なっているので、この際制度の見直しを図って、真の交通政策確立の趣旨にそった機構の制定を望むものであります。

すなわち委員会の性格は、地域における交通運輸サービスを住民生活に密着をさせて確保し、福祉、経済の向上発展を目指すものであり、そのために今日独占資木本位と企業性の追求で行っている交通運輸の実態を、生活交通確保と運営の民主化を利用者、交通労働者の立場から要求し、コントロールしていく機関でなけれはなりません。

そのためにこの種委員会は権限や財政措置を待った行政委員会、すなわち公取委や教育委員会、労働委員会などと同じ性格を具備して、当面市長の諮問機関として設置をするものでなければならないと思います。

このような趣旨のもとに現在まで各県の設置状況をのぞいても釧路や旭川、函館、北見、帯広、推内など北海道の各都市を初め山形、鶴岡、仙台、川崎、近くは長野、上田、富山や大阪の高槻、豊中、摂津、箕面、門真、守口の各都市や、遠く広島県福山市など、数多くの都市で設置をして機能を発揮しております。

特に近隣の長野市では、昭和５２年７月施行の交通対策委員会で、その機能を十分活用し、交通機関の確保、交通渋滞の緩和対策、交通安全、交通公害対策など積極的に処置をし、あわして市の助役を会長として市役所内のすべての部長並びに関係課長と長野駅周辺都市区画整理関係者及び教育委員会や消防関係者などで組織をする幹事会運営規定を設けて、定例的に対処しております。

きわめて充実した運営がなされておるやに聞いております。御承知のように本県でも、去る１１月１７日に県民会館大会議室で、生活交通を守る県民対話委員会が実施をされました。公共交通の見直しと問題点を浮き彫りにした話し合いが持たれました。

幾多の提起を踏まえて、早急に交通委員会設置の強い要請がなされましたが、市長の善処方を要請し、今後の取り組みについて御見解を承りたいと思います。

　次に、山梨国体の課題との関連も含めまして、交通渋滞緩和の方策としての道路整備、マイカー規制、通勤、通学対策などの施策についてお伺いをいたします。

　御案内のように昭和６１年山梨国体実施に伴うメーン会場が小瀬地区に内定をいたしました。長年の市民要望がかない、まことに喜ばしいことでございますが、反面用地買収など百億円もの費用負担と買収がスムーズにいくかどうかが問題でございます。加えて全国各地からの参加者の輸送をどうするかが、きわめて重要な課題でございます。

現在までの道路整備状況を見るときに、きわめて心細い次第で、都市計画街路事業のおくれ、中央高速道路供用開始までに、市内への取りつけ道路網の整備は、当面大きな課題とも言わざるを得ません。荒川橋の拡幅や荒川新橋建設など、一応の手段を講じつつも、現状は朝夕の道路渋滞はその極に達しております。道路の整備は都市づくりの基本であり、渋滞緩和対策の基本でもあります。

よってこの打開策について、当面の道路整備の状況、すなわち北バイパスの全面開通、塩部―開国橋線建設の見通しを含めて、都市計画路線の将来展望と事業認可要請の年次別計画が作成されておりましたら、お示しをいただきたいと思います。

　また道路整備に追いつかぬマイカーラッシュの対応については、全国的にいま各都市でも大問題となっております。

マイカーの総量規制を検討する段階に来ておりますが、交通問題の要因は多岐にわたり、かつ相互に関連しあっており、また基本的人権にかかわる問題ともなるので、規制の論理、最も適切な規制方法、進め方について慎重に検討すべきであり、その実施についてはバスレーンの増設やハイタクのバスレーン併用策の確立などと、マイカーの自粛や時差通勤及び一定の状況についての規制など、住民の合意と協力が不可欠であります。

このことについて市長の御見解と具体的の対応策がありましたら御明示を願いたいと思います。

　最後に、甲府駅近代化の取り組みと通勤、通学及び自転車置き場の設置についてお伺いをいたします。

　過日の甲府駅近代化促進委員会と、国鉄西局とのトップ会談において駅近代化の構想が具体化され、国体開催までの昭和５９年度完成が確認をされたことについては、長年にわたる関係者の労苦に心から敬意を表すものでございますが、しかし、今後地元との調整の問題、特に駅周辺再開発など、セットで整備の事業計画には、多くの問題が想定をされ、リミットが決まっている事業だけに一層の積極的取り組みが必要なことは論を待ちません。

県都甲府市の玄関口の改良ですから、将来にわたって悔いを残すことのない建築と開発を切に望むものでございますが、特にこの際、多年懸案の南北自由通路の設定で城北地区の発展がなされるように期待をいたします。

同時に朝夕の通勤、通学輸送を含めて、最近の急行列車増発により生活列車の待合時間が長いので、生活交通を守る立場とマイカー客の国鉄利用を誘致するためにも中央、身延両線のダイヤ改正とホームの増設に、ついて、特段の配慮をされるように取り組んでいただきたいと思います。

　また最近、全国的な問題となっている自転車置き場設置についてお伺いをいたします。

　エネルギー問題やマイカーの渋滞により、ノーカー運動で自転車利用者が増加して、各駅前広場はもちろん、中央商店街の路上が自転車であふれております。行政面でその対応に苦慮していることも理解できますが、早期に対策を講ずる必要を痛感いたします。

わが党でも近く、この件について国会で取り上げ、自転車置き場法案なるものを提出するように現在検討しておりますが、各一的に法で規制するには若干問題があろうかと思われます。

すでに近隣の富士市や浜松市、長野市を初め関西方面の各都市では、行政と国鉄や関係機関と地域住民との話し合いにより、多額の設置費を投入して大規模の駐輪場が設置されたと聞いております。

甲府駅近代化とのからみもございますが、本市でも早急に検討を深めて善処方を要請するとともに、市長の熱意ある御回答をいただきたいと思います。以上で交通諸問題の質問を終わります。

　第３の質問は、前の北西部方面の商工業者の発展を中心とする町づくりと、山岳地帯を含む観光事業などの開発についてでございます。

　近年、城北地区商店街が、日を追ってさびゆく現状は地域住民はもちろんのこと、広く県民、市民の憂慮するところでございます。交通環境の変化や駅の南口一帯から市内中心商店の大型化、専門商店を構成する町づくりにより、活気と娯楽性が吸引をされ、消費者に快適性を与えたことも大きな要因とも思われます。

すでにこのことを憂いて城北地区の発展を模索して、昭和５３年３月に県と市が一体になって、城北地区商店街診断勧告書なるものを提出して、地域振興を図ったことがありますが、約２ヵ年になろうとしている現在も、何らその対応がなされず、きわめて遺憾に思うところでございます。

この点に対して、１つには商店街構成店の組織一本化がなされずに、協力しあって消費者の要求や必要性にこたえ得る努力に欠けたことにもよりますが、せっかく多くの経費や労力をかけて診断をし、発展に寄与すべく詳細にわたっての勧告が、無為に終わったきらいがしてなりません。

そこでお伺いをいたしますが、当局は現在までこの勧告書が実行あらしめるための指導と、その経過について、いかなる追跡調査がなされておるか、お示しをいただきたいと思います。特に勧告書の第１０に示された、

１、駐車場設置。

　２、甲府駅北口へのバスターミナル誘致。

　３つ目、若者の望む特色あるまちづくり。

　４つ日としての北口前の開発と法務局通り、武田通りの再開発など、きわめて的を射た方策として、高く評価するも、行政面での積極的の指導と援助がない限り、絵にかいたもちに等しいと言わざるを得ません。

また、第２部の立地環境からの改善策として、１つ、道路を車から取り戻し、安全な買物の場を創出することが急務であるとし、２つ目には、道路をコミュニティーの場として取り戻すための提案は、早期に実現できるよう地元商店街及び地域住民と関係機関に働きかけるべきであります。

幸いにして北口県有地の県文化ホールの建築は、他地区へ建築すると計画が変更されたように聞いておりますが、北口バスターミナルの設置要請をして、韮崎、敷島、甲府北西部並びに峡東方面へのバス路線の基地として、南口の交通渋滞緩和や城北商店街への客の誘導を促進させるべきでございます。

また武田神社や愛宕山頂、善光寺、ブドウ園を含めて千代田湖、昇仙峡から荒川ダムの上流、奥御岳に通ずる観光地周遊の定期観光バスの基地としても、立地条件的には最適だと思われます。

　第２の提案である朝日町通りの車両交通規制とショッピングストリートヘの変身についても、現在は夏祭りや恵比寿講売り出しなどで一時的に実施をし、好評を博しておりますが、今後は全面的に進入禁止として、常に人が自由に行きかい、しゃべり、買物を楽しむ、また四季折々の花や木が植えられて、街路いっぱいのアーケードの設置により、いわゆる城北銀座街として、まさにヤングのまちにふさわしい買物広場としての機能を持たしてみたらいかがかと思います。

折よく甲府駅近代化が促進をされ、南北自由通路設定、もしくは甲府駅西口開設を要請をして、乗降客を直ちに城北地域に誘導するとともに、車の規制も考慮して、この際都市計画路線の愛宕町〜大下条線を、早期に横沢通りか富士見バイパス通り、または近い将来完成をされる塩部〜開国橋線地点まで延長させて、国体時の和田町総合グラウンド輸送ともあわせて、この路線と北バイパスの活用を武田通り、法務局通り、横沢通りの縦の線で結び、あわせて周辺の随所に駐車場設置を確保して、客足の便も考慮しなければなりません。中央高速道の開通と将来の中央新幹線構想を察するに、本市は立地的に見て、首都圏ないしは中部地区の商圏であります。

今後の発展は、まず第３次産業にあるとしても過言ではありません。恵まれた観光資源と研摩宝飾、機械金属など、産地振興法の指定を受けた業種のほか家具、木工、メリヤスを加えての地場産業の振興は必然であり、そのためには、今後なお一層の中小商工業者への厚い施策が必要と思います。

８０年代は中小企業の時代とも言われておりますように、地方自治体が総力を挙げて中小企業問題と取り組むことが、現在の社会的要請ともなっております。過日、山梨県商工協会がわが党後援のもとで、「望月知事を囲む商工業者の集い」を開催をしました。中小企業問題に関して幾つかの政策要望がなされ、知事も前向きで積極的に対処することを約束しました。

先ほど原田議員もこの点に触れまして、一応要望がなされておりますように、センターの設置の関係でございます内容省略しまして、私はこのセンターの建設について、具体的の方策として提起をしていきたいと思いますが、先ほど提言をしてまいりましたように、城北地区の商店街の発展をも考慮して、現在朝日３丁目の地内にあります県の繭の検定所がございます。

これを時宜に適した立地条件により養蚕地に移転をして、その建物をそのまま利用して、地元の中小商工業者はもちろんのこと、広く県内の中小企業者のセンターとして活用するように、知事と積極的に協議をして、その実現を望むものでございますが、市長の御見解を承りたいと思います。

　次に、北西部地域振興の一助として、長年の懸案でありました北部地域市民センターにあわして、公民館建設が実現する見通しで、すでに用地確保が進んでいる模様でございますが、地元民の１人として心から敬意を表するものでございます。

なお施設の構造や行政機構についての具体案がありましたらお示しを願いたいと思います。あわして老人福祉と生きがい対策のための北西部福祉センター建設の見通しについても承りたいと思います。

　さらに千塚地区、羽黒地区への都市公園の建設に引き続いて、同地区から白山峠を経て千代田湖周辺への街路を建設する計画の模様でございますが、この見通しをお示しをいただきたいと思います。御承知のように本市の観光事業で欠くことのできないことは、北部山岳地帯の開発が必然で、私はその都度この点を提言をしてまいりました。

幸いにして帯那地区の開発が振興をし、道路整備や簡易水道の布設、定期バスの乗り入れなど、前向きで対処されておりますが、特に最近は、千代田湖での魚釣りが活気を呈しておりまして、連日遠く関東一円から釣り師が殺倒しております。しかし周辺の道路整備や宿泊や休憩施設など、まだ多くの課題も残されております。

自然の環境を生かし、昇仙峡や、近い将来には一大歓楽郷ともなろう荒川ダム周辺や、静かな憩いの里ともなろう黒平の地を奥に控えて観光客誘致のためにも、この地域に観光館か物産館、または郷土民芸館などを建設して本市の名勝地に花を添えたらいかがかと提案する次第でございます。

市長の英断ある措置を期待をしながら御見解を披瀝されたいと思います。

　最後に、その他の問題で若干の質問をさしていただきます。

　まず第１に教育関係についてお伺いいたします。

　その１つとして４０人学級編成についてでございます。昨年３月の定例会で私も一般質問の中でこのことを提言を行い、はからずも本年４月に国会議決もございましたが、望月新知事は、英断をもって全国に先駆けて実施に踏み切りました。

しかし、最近政府においては財源難を見込んで、後退の気運が示されました。自治体としても文部省などの指導を考えるときに、さらに前進はおろか再び逆戻りの危険もあります。

現在県議会でもこのことについていろいろと質問もされ、答弁もされておりますが、本市のあり方について教育長の所見を承りたいと思います。

　次に、最近の物価上昇に見合って、高校の授業料値上げ問題が全国的に発生をしております。現在低位にあるとされております本県の場合は、来年度予算編成に当たり、値上げ実現が予想されておりますが、当然本市にもその影響なしとは考えられません。

この点について市長並びに教育長に、現在の実態を踏まえて御所見をお示し願いたいと思います。

　第２の点は、勤労者の福祉施策についてであります。

　勤労者の福祉については、当局の配慮により他都市に劣らぬ施策が遂行されていることにつき、心から感謝を申し上げます。市の財政面における勤労者の身担割合から見ても、当然の措置とは思いますが、でき得れば今後さらにより以上の配慮をお願いする次第でございます。

長年の悲願であった勤労者福祉センターの建設も着々と構想が進んでおることに対して、関係者の労苦に敬意を表しますが、１日も早く実現できるよう強く要望いたします。

　次に、本年４月より実施をしました勤労者生活安定資金貸付事業についても、すでに原資が皆無の状態の模様でございますが、これから新年を迎えて、さらに諸物価が軒並み値上がりが想定されるときに、利用者はますますふえることと思います。

このことについていかに対処するかお伺いするとともに、来年度の構想がおありでございましたら、お示しを願いたいと思います。

　次に、多くの勤労者の要望として以前実施を検討いたしました、勤労者山の家の施設についてお伺いいたします。年々好評されている海の家と並行して、静かな自然の空気を満喫して、一家団らんのできる憩いの家での生活は、勤労者の夢でもあります。

き得れば、ぜひともこの夢をかなえるべく、近く検討されたいと念願するものでございます。たとえば黒平の憩いの里の利用を対象にして、現在廃校になっております黒平小学校の校舎及び教員宿舎を修理、または改造をして貸別荘的のうちに直し、市民に交代で利用させるなど、多くの予算を必要とせず実施できるものと思いますが、お考えを明示されたい。

　最後に、勤労者互助会制度の充実、拡大について提言いたしますが、せっかくのこの好制度が労働福祉課の要員の面もありましょうが、中小企業や一般商店に十分浸透されていないと思います。

よって会員の勧誘や集金事務など、一部の業務を外部に委託をして積極的に取り組み、広く市民互助の和を広げるべきだと思いますが、御意見を承りたいと思います。長くなりましたが、以上ですべての質問を終わります。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　第１７次の地方制度調査会の答申を踏まえながら、８０年代に対する私の考え方は、所見はどうだと、こういうことでありますが、一昨日も山中市会議員の御質問にもお答え申し上げたわけでありますが、調査会のいわゆる答申は、国、地方を通ずる行財政の簡素化あるいは効率化、あるいは地方の分権の推進の問題、あるいは地方自治体の自主性、あるいは自立性を確立をするんだと、したがって、国と地方を通ずる制度の改革を推進をするわけでありますから、私自体の考え方といたしましても８０年代ほ地方の時代である。

したがって、地方自治体のあり方としても、地方制度調査会の答申にありますように、地域性あるいは地方性を尊重するということは、当然だと私は思っております。

しかし、私は答申にそうされましたけれども、今後の地方自治体の行政というものが、やはり中央の干渉を受けることがなくなって、本当に自治体がそれぞれの風土や伝統を生かしながら、個性のあるまちづくりをしていくことでなければいけないと、こう私は考えております。

その前提としては、何といっても地方行財政制度を抜本的に改正する必要があると私は考えておるわけであります。そういう点につきましては、今後とも市長会等を通じまして、積極的な努力を国にいたしてまいらなければならないと考えておるところでございます。市民がつくっていただきました新総合計画を基調として、その実施に当たりましても、市民の英知と参加をいただきながら、私もそういう観点の上に立って住みよい甲府市の建設に努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

しかし何といいましても、現在の地方財政というものが非常に厳しい状態にあります。収支の不均衡の状態は御承知のように、またお説にありましたように地方債の発行等により収支を合わせておるというような実態であるわけでありまして、借入金に大きく依存をする地方財政の体質を改善をしなければなりません。

そして健全性を回復をして財政再建を図って、新しい社会経済情勢に即応いたしました地域社会の形成を進めなければなりませんけれども、そういう状態を考えますと、５５年おそらく地方債の充当率等が引き下げられたり、あるいは補助金を見直しをしたり、あるいは地方交付税の伸び率が低下をする等々の、国の財政再建の方策が予測されますだけに、私ども大変だと思います。

しかも地方税の伸びも期待ができないわけでありますから、私どもとしては議会の御協力をいただいて、できるだけ財源確保に努めまして、一方経費の節約をしながら財政基盤の確立を図って、できるだけ行政水準を上げるんだという観点の上に立って、５５年度の予算は編成をいたしてまいりたい、このように考えております。

　交通問題でございますが、交通委員会の設置についてでありますが、その必要性と機能の重要性につきましては、私もお説のように理解をさしていただきますが、率直に申し上げて非常にむずかしい諸問題を包含をいたしておりますから、関係機関特に県の対応が必要でありますから、御意見をございましたので前向きに研究をし、県とも緊密な連携を取りまして、お説のような交通委員会の設置についても努力をいたしてまいります。

またその点に御造詣の深い小林議員でありますから、今後とも御指導と御協力を賜りたいと存じます。

　なおまたマイカーの規制につきましては、もう検討しなきゃいかんだろうと思います。私は中国から帰ってきて、中国には少しも車がない。

帰ってみたら車がたくさんで、すれ違う車は１人か、せいぜい前に２人くらい乗っているのが多いわけでありまして、ああいうマイカーの規制をしたらどうだなということを、そんなことを直感をいたしたわけでありますけれども、やはりこれもなかなかむずかしい問題で、交通関係機関の連携を取って協調し、協議をしなけれは、なかなかその規制という問題も、そうは思っておりましてもむずかしさがあるではないかと思いますが、私もお説のとおり痛感をいたしておりますので、研究の課題にさしていただきたいと、このように思います。

　それから駅の近代化の問題でありますが、このことはもうすでに私が再三御答弁を申し上げておりますから、近代化の問題については、特に北口の商店街の振興ということを中心に御質問がございました。

いままでは駅前の面的整備を考えるべきだと、こういうことであったわけでありますが、確かにお説がありますように、駅の近代化によって３つをワンセットにして、駅の近代化をやる場合に南北の通路を形成するだけに、駅の北口とそれに伴ういわゆる発展をどうするかということは、当然考える必要があると思います。

そのお説のとおりだと思いますので、いままでも促進委員会の中には、北口の商店街の代表も入っておりますけれども、今後そのような南北通路は、当然つくられますので、北口の広場との関連の機能的な配慮をも当然すべきであろうと思いますし、広場の交通体系の整備の中で、やはり総合的に改善をする必要があると思います。

したがって、その問題を含めまして北部の商店街の今後の発展策でありますけれども、何といっても道路、私はもう十数年前のことでありますけれども、朝日地区商店街の皆さんといろいろ話し合いをしたんですけれども、やはり区画整理事業と同じように、商店街があのように整備をされておりますと、それ以上に道路街路事業をして、商店街の形成をするための道路拡幅事業、道路改良をすることはなかなか困難であります。

いま小林議員がおっしゃったように、早く愛宕町〜下条線を広げたらどうだ、開国線との関連をつくったらどうだと、それから富士見バイパスと通じたらどうだと、こうおっしゃいますけれども、それでは１つの愛宕町〜下条線を考えていただけはおわかりのように、あそこがＴ字路になっているところを、あのうちをどけて富士見バイパス〜開国線へつながなきゃならぬ。

それはどうなっているんだ、早くやれと、こうおっしゃいますけれども、なかなかそこにむずかしさがありますが、ああいう地域において、議員さん方の御指導と御意見をやっぱり市民の皆さんに反映をしていただくような努力、または行政の努力も足りない点があろうと思いますけれども、やはり地域とのコミュニケーションを取って、将来の地域の開発のためには、小林議員さんがおっしゃったような街路計画が推進をしなければ、商店街の発展もないんだと、こういう理解をいただけるような努力を私どももいたしてまいりますので、ひとつそういう理想に向かってやってまいります。

たとえば、それでは朝日町のバスの進入をしてはいけないと、こういうことになりますとまた反対があります。いやいや片側通行にしてくれ、上るのはいけませんけれども、下がるのだけはやらなけれはいかんと、こういうことの意見もまた出てくるわけでありますから、そういう商店の発展策を私ども考えていろいろ今日までやってきました。

確かに特色ある商店街のまちづくりをしなさい。あるいは駐車場をつくりなさい。こういう考え方をお持ちであっても、やはり駐車場の用地取得が困難だとか、いろいろ問題があります。

しかし、国体を目指して観光地として、あるいは商店の振興をするというなら、私はいままで中央商店街、駅前の整備といいましたけれども、やはり朝日町だけでなくして、地域的商店街の形成をして、地域商店街の発展をもしなければ、甲府市の商業の振興はあり得ないというかねてから考え方を持っているんですが、私がそういう考え方を持っておりましても、たとえば率直に申し上げてそれなら駅前の面的整備をした場合に、大きな商圏関係が駅前、そうすると中央商店街が首をかしげるというような現実はあるわけでありますから、そうでなくして、甲府市全体の商工業の振興をするにはどうだという、この基本的なものを市民みんながとらえていただいて、そして行政もそれと一緒になってやれるということでないと、朝日町はもちろんのこと、伊勢町もしかりであります。

あるいは南西もしかりであります。その商店街の私は振興があり得ないと、こう考えておりますから、そのようなお考えをお持ちになっていただくことについては、心から敬意を表しますが、そのようなむずかしさをとらえながら、お互いが協力をしあうという体制に対します御指導と御協力を、ぜひいただきたいと思うわけであります。

今後とも北口の商店街の診断等を実施をいたしまして、どうあるべきかということについては、地元で勧告会を開催する予定もございますので、そういうことを踏まえながら、今後北口、朝日町地域の商店街の発展につきましては、努力をいたしてまいりたいと思っております。

　次に、北部地域の市民センターでありますが、これは御承知のように地域振興活動の拠点としての体制の充実、それから住民サービスの向上のための電送システムによります窓口の事務の処理等をいたすわけでありますけれども、この北部公民館は、ブロックの公民館として北部地域の社会教育振興の拠点として建設をするわけでありますが、建物は大体地下１階、地上３階の鉄筋コンクリートづくりで、施設の内容によっては若干の増減はあろうと思いますけれども、大体床面積が５１５坪くらいのものでございます。

これはあくまでも公民館でありますから、その中には当然社会教育法に基づきます公民館事業をそこで進めるわけであります。したがって会議室とか大ホールとか、あるいは体育室だとか、そういうものを設けまして、地域文化の芸術の活動の拠点といたしてまいりたい、その他乳幼児教育の重要性からも託児施設等も併設をする考え方であるわけでございます。

このことにつきましては、北部の議員さんの御協力もいただきまして、現在用地の買収をいたしておりますので、用地買収が済みましたら、早速建設にかかるという実施計画になっておりますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。

もちろんこれができ上がりますと、これは教育委員会の社会教育課の担当に属することになりますので、そのこともこの幾会にあわせて申し上げておくわけであります。

　次に福祉センターでございますが、これはかねてから特に北の議員さんから御質疑がかねてありまして、中西議員からも強い要望がございまして、そのときも私が御答弁を申し上げたように、市の北西部に新設をいたしますと、こう申し上げておりまして、現在用地の折衝まではまいりませんけれども、適地について２、３はわかっておりますので、５５年度用地取得、５６年度建設を目途にいたしておりますので御了承をいただきたいと思います。

　それから先ほどちょっと答弁を落としましたが、繭検を中小企業センターでしたらどうだと、こういうお話でありますが、これは県の施設でありますから、機会がありましたら、また知事と話をいたしまして、あの地域に公共施設もございませんので、検討の対象にさしていただきます。

　それから千塚、羽黒地区への都市公園の建設に引き続いて、白山峠を経て千代田湖の道路を建設をして観光に寄与するようにしたらどうだと、こういうことでありますが、確かにお説のようにそういたしたいと思いますが、なかなか白山峠は勾配が非常に急でございますし、地質等の関係もありまして、現在そのルートを使用するのが非常に少なくなっておりますけれども、何といっても千代田湖、それから御岳、昇仙峡、今度できます荒川ダムあるいは奥御岳に通じます観光ルートを、いま私どもとしては、北部観光開発計画の中で検討中でございます。

湯村の観光開発もいたさなければなりません。そのためには、何といってもお説にありました道路整備をすることが緊急の業務であると考えておりますので、その点につきましては今後検討いたしてまいりますけれども、街路事業として和田町〜山宮線、あるいは千塚３丁目〜羽黒線が事業認可をいただくような準備をいまいたしておるところでありますから、このルートの関連が出てまいりますから、それを見きわめながら実現できるようにさらに検討を重ねてまいります。

　次に、市の観光事業についてでありますが、これはやはり国体もありますので、観光事業というものは大きな私どもに課せられた課題だと、そういうように私どもも考えておりますので、将来展望の中で観光行政をさらに一層推進をいたしてまいりたいと思います。それには昇仙峡あるいは湯村温泉郷、ブドウ郷、あるいは武田史跡、あるいは県立美術館等の観光資源を活用をいたしてまいりたいと思います。

６１年国体を目指して、いま申し上げた観光計画というものを策定をいたしまして、積極的な努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。

なお私は、国体という話が常に出るわけでありますが、国体に向けてやっぱり観光業者、その主人、あるいはその使用人たちの、使用人といいますか従業員、こういう皆さんを対象としたやっぱり研修をして、観光客がいらっしゃっても、非常にサービスがよかった、快適な観光旅行であったというようなことをもやっぱりしなければいけないということを痛切に感じておりますので、御質問にはございませんでしたけれども、観光と関連をしてそういうこともあわせて行っていきたい、研修を行っていきたいということも考えておりますので、業界の皆さんの御協力もいただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。その他につきましてほ、それぞれ担当部長の方からお答え申し上げます。

○都市開発部長（三神岩一君）

　北バイパスの進捗状況、それから塩部―開国橋線の状況、都市計画路線の事業認可年次の策定等についてお答えいたします。

　北バイパスのうち、特に北西部に関しましてお答えいたしますが、この北バイパスは通称の言葉でありますけれども、桜井町〜敷島線という都市計画街路になっておりまして、県が施行しております。現在継続して改良を進めておりますが、常磐ホテルから千塚の４ッ角までの間にかけましては、５年以内に完成したいということで、県が極力力を注いでおるところでございます。

　それから塩部町〜開国橋線につきましては、全長が７千３百メーターございまして、本市の市域分が４千メーターでございますが、これも県で順次改良継続し、早期開通に全力を注いでおると、こう聞いております。

　なお都市計画街路の事業認可の年次計画につきましては、政府の経済政策と道路整備５ヵ年計画に基づいて事業が決定される要素があるために、特に策定はいたしておりません。

街路整備の方法には、系統や性格の違いによりまして、補助の項目もいろいろ分かれておりますが、私どもは多角的な面から適当な方法により、１日も早く街路事業の実現が期せるように努力するつもりでございます。以上でございます。

○社会部長（内藤　恒君）

　お尋ねの勤労者福祉の諸問題の各項目につきまして、議員にお答えいたします。

　まず第１に、勤労者生活安定資金貸付事業について、その制度を利用する者に、現行の原資で十分対応できるか、また将来の構想のついてと、こういう御質問でございますが、初めてのこの制度発足して利用状況把握が非常に困難であったにもかかわらず、予想以上の好評を得ているのが実情でございます。

現在では、１１月末現在６７人で３千４５万円の貸し出し金額となっております。本年度に限っては、初年度ということで契約要綱の中で、市融資分２千万円を基礎に４千万円の枠内で共同融資を決定したため、この枠内で対処してまいりたいと思いますが、今後は実蹟と要望を踏まえて、さらに検討を加えてまいりたいと存じております。

　それから第２点の勤労者山の家の設置についての御質問でございますが、従来からも勤労者余暇活動の一環として、山の家の設置の要望がなされましたが、施設としての適地、それから環境、交通等の問題等、これら勤労者の利用料等々の諸問題がございますので、いままでも調査をいたしておるところでございますが、新たに議員の提案の御指摘もございました点につきましては、教育委員会の現在所管でございますので、今後十分協議をいたしまして、実現ができるよう検討をしてまいりたいと存じます。

　それから最後に３点目でございますが、勤労市民互助会制度の充実についてという御質問でございますが、この制度の充実のために昭和５３年度からは、労働福祉課に再雇用職場としての１名の嘱託を配置し、会員の獲得に全力を挙げて、ことしの１１月末現在では１８２社１千７百名の会員を獲得することができまして、その成果は着々と進んでおる状況でございます。

今後は御指摘の点も踏まえまして、積極的に会員の確保をしながら業務面の検討を加えてまいりたいと存じます。以上が内容でございますが、御了承いただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　２点につきましてお答えいたします。

　第1点、４０人学級のことにつきましてですが、これは４０人学級は確かに教育効果を上げるには非常に望ましい方法だと思いまして、全国でこれを挙げて要望している実情でありますが、甲府市の実態で申し上げますというと、ことし５４年度の４０人学級にしまして、１０の小学校に１０のそれぞれ１つの学級の増になりましたので、１０学級の増になりました。

したがって、プレハブ等を必要とするところでありますけれども、準備室、それからその他資料室というようなものを転化いたしまして、大体プレハブを３つつくったのがこの年の実情であります。

そして、もしことし２年が４５になると、１年は４０だけれども２年が４５になるという事態になったときに、実態はどうかと申しますと、プレハブを１１必要としますけれども、ことし１０間に合いましたので、これはただ１つあれば間に合うというのが実態でございます。

それから４０人４０人に、１年も４０人、２年も４０人になったというときになりますと、１７の教室を必要といたします。しかしもう１１ありますので、あと残るのはわずかでありますが、それらも転化することによりまして、そして約いまのところの試算によりますといぅと、一応１つプレハブをつくればいいかなと、こう考えておりますけれども、失礼いたしました。

２つつくればいいと思いますけれども、まだ付属小学校の試験がでておりませんので、付属小学校が試験をすることによって、ある学校はそこで、いまので間に合うというのもでてまいります。

それからもう１つは、指定校変更が全部まだ完了しておりませんので、これがでてまいりますと、また異動が少し出てくるかもしれません。

そういうことでここで断定的なものは申せませんけれども、それほどさした教室の不足はなくて済むと思っております。しかしそれに伴う、学級に伴う一般備品等につきましては、それは準備しなければなりません。したがって、そういうことで現在計画を進めている実情であります。

　第２点の高等学校の授業料でございますが、高等学校の授業料は、御承知のようにこれは商業高校は、普通、県の高校と同じということになっておりますので、現在３千２百円でありますが、それを５１年度から実施しております。

県でもこれは聞きましたところ、目下検討中というところでありますので、もし県が上げれば市ももちろんそれにつれて上げるという実情でありますが、県がわかりませんので、いまのところ両方との連絡を提携をしているのが実情でございます。以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）　小林　匡君。

○小林　匡君

　第１点の中央制度に対する考え方については御了解をいたします。特に積極的に革新市長会なども利用しながら取り組んでいただきたいと要望をしておきます。

　交通問題の関係で、自転車置き場の設置の答弁がありませんので、構想なり計画がございましたら、後ほど再答弁願います。

　それから次に、北西部開発の関係ですが、市長は２０万市民の代表ですから、いずれにしろわかるわけですが、私ども地元の声を聞くと、市長も地元にいながら南のことしかやっちゃくれんじゃないかと、３期日になって北のことも少しどうかというのが、大方の意見なんです。

それで朝日町の問題についても、１０数年前のことをまだ不満から言っているようですが、あそこのいまの商店街の経営者は、地相が全部変わってきております。実は私がこのことをおれまして、去る勧告書の内容を調査したわけですが、これは理想でなくて勧告ですから、これはここにおいでの室長が、当時名前が出ておりましたね。

古屋経済部長当時の勧告ですから、これはやっぱり勧告だったら追跡調査をするなり、指導をして実施に向けて一歩でも前進させなきやいかんじゃないか。

そのことがまだ地元の皆さんは勧告しっぱなしで、何もしちゃくれないんですよということで、きわめて遺憾に思っているようです。特にゆうべ、私は地元の５つばかり商店街があるわけですけれど、朝日町の発展会並びに朝日町中央名店街が、それぞれ年末年始の売り出しの打ち合わせがあるということで、その発展構想も含めて相談がしたいという話がありましで、私両方の会合へ出席してまいったわけですが、この勧告書の内容、本日の提案する内容について、いろいろ互いにひざを交えて話し合ったわけですが、ぜひともこのことを推進をしてほしい、もう理想でなくて１つ１つ解決してもらって、６１年国体、駅ビル完成のときには、朝日町が南の銀座に負けないような、アーケードのある明るい商店街にしてほしいというのが大方の要望です。

ぜひこのことを御理解をいただいて、今後とも積極的に前向きで取り組んでいただくように、特に要望しておきたいと思います。

　それから次に観光の関係で観光会館なり物産館、郷土民族館というものを、私は帯那地域か千代田湖周辺か、どっか山岳地でもなければ湯村、千塚、あちらの方向へ持っていって、観光客のためにということで、そういったものをお願いしたわけですけれども、その答弁もありませんが、市長は何か観光会館というか、建てる構想がおありのようですから、ぜひ、この場で構想だけでも打ち出していただきたい、こう思うわけです。

こちらとしては、そういう要望ですが、財政当局もいろいろありましょうから、検討して、できたら北部方面観光地の中へつくっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。

　それから次に社会部の関係で、生活安定資金の問題、

部長はそういって１１月現在３千４５万ですか、実は私はけさほど、また労働金庫へ行ってきました。

というのは１人どうでも早急にほしいという人がありまして、その申し込みを一緒に行ったんですが、もう原資切れと、おそらくちょっとむずかしいじゃないかといわれて困っているわけですけれども、そうなると３月までこれはどうにもならぬわけですけれども、その対応策でもできれば結構なことですけれども、おそらく暮れから正月まだまだそういった人が出ようかと思います。

このことの発端は、御承知のように昨年の９月の議会で関連質疑で、私がサラ金の問題を踏まえて市長にお願いして、４月から実施されたというように私は理解しておるわけですが、ぜひせっかくのこういういい制度ですから、何らかの対応をしてほしいと同時に、来年の構想が市長打ち出していただけませんが、来年も２千万、２千万円でやるか、増資をするのか、その辺の構想がお示しできたら、市長の方からお願いをしたいと、こう思います。

　それから次に、教育長の答弁の方の関係についても、ぜひとも４０人学級については後退するようでなく、県と協議をして、ことしも４０人学級１年、２年をぜひそういう方向で進めてもらうように御尽力願いたいと思います。

　さらに新しい問題で２つほど提起したいんですが、先般の新聞で、幼椎園の就園奨励金の補助金を増額をしてくれという団体の要請が、県の方に参ったことを聞いております。

現在の４万円を１万円くらい補助金増額してほしいということ、私もそれぞれ地元の幼稚園の園長さんからも強い要請がされて、もう幼稚園は義務教育の延長的なものだということで、きわめて経営が厳しいので何とかしてほしいという要請があります。

しかし財政的な問題もありますから、きのうの長瀬議員の質問ではありませんが、補助金増額についてはどうかと思いますけれども、ぜひこのことも踏まえながら新年度予算の中では幼稚園の援助、補助金についても検討していただきたい、ということを要望しながら、考え方がもしございましたら、お示しいただきたいと思います。

　それから地震対策の関係で、いま市内の避難所が各地区にあるわけですね。おそらく、ほとんどが公共広場か小中学校の広場になっているようですが、例を申すと朝日小学校の場合、あの地域の避難個所になっています。

しかし、あの地域の住民が言うことには、いざ地震があったときに、避難できないじゃないかと。聞いたら、全部周りをフェンスで囲んでしまって、かぎがかかっていて入れぬと、正面の入り口だけはどうにか入れるけれど、あの地域の住民が、正面の１ヵ所に殺到したら、これはえらい問題になる。どういうことだろうということで、いま問題にしております。

おそらくほかの学校でもいろいろ学枚の警備の問題、その他でそういったことになっておろうかと思いますけれども、いませっかく地震対策で一生懸命やっているさなかに、避難しろといっても避難の入り口がないなんということでは、とっさの場合困るわけですから、その辺最低限四方ですね、４ヵ所くらいは、やっぱり東西南北広場にしても入れる程度のものにしておかないと、困るではないかと思いますが、その点の考え方についてお伺いをしたいと思います。

　次に土木関係でございますが、１つに相川の左岸の方はずっと舗装されて整備がされておりますが、いまもって右岸が全然朝日小学校から南、穴切のずっと下まで手がつかない状態ですね。

私も建設部長にいろいろお願いして、ぜひともあそこを整備をしてほしいといっておりますが、車のあれでもって穴んぼが過ぎて、子供が学校へ行くにも大変危険が伴っています。

これは県の一級河川ですから、市でどうにもなりませんが、早急にやっぱり県と協議をして整備をするように、一刻も早くお願いしたいと思います。

この点についても建設部長、いろいろ折衝する過程を聞いておりますが、さらにその後の経過がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、荒川のこれは左岸の関係、あれは市道になっていると思いますが、きわめて渋滞が激しいわけですね。荒川左岸。それで千秋橋のところだけは河川敷を利用して下を通しております。上り線というか下り線。あれができるでしたら、できれば荒川橋、飯豊橋、特に荒川橋はもっともっとすごいわけです。

そういった点で、一方だけでも河川敷を利用して下を通せれば、かなり渋滞が緩和できるじゃないかと思いますが、そういうことが可能かどうか、ひとつ見解をお示しいただきたい、こう思います。

　それからもう１点。さらにこれは市民部の関係でございましょうけれども、メモが細か過ぎて―米穀の登録店の関係でございます。「どっこい生きていた」という表現があるように、戦後、食管法はまだ生きているわけでして、米穀店の登録店については、食管法に基づいてすべて登録をして、県が指定をしている状態です。

戦後３５年たって調査してみると、依然として甲府市内では１１１店だということですが、これは名称が若干変更になっていると思いますが、これは新参入については、法に基づいて地域が指定してありますから、甲府市は地域内ですから、新しい登録店を指定するわけにはまいらぬと思いますが、人口の増、特に貢川とか池田とか隣接の昭和町あたりは、かなりふえてきておるわけです。

それによると、法の３点である分店の登録というのは、知事が認可でございますから、１千５百人以上の該当者があれば申請できるように思いますが、特に本市は米の消費都市ということで指定をされているようです。

私自身も米は余り食わなくなって申しわけないですけれど、米を大いに食えという減反の政策にも米をもっともっと食わにゃいかんということでありますが、おそらく戦後３５年たって、まだ１１１店の登録店だけで扱っているということであれは、２項にあるのれん分け一部承認ですね、のれん分けがあったにしても総体数がふえていないわけですから、やみの登録店がなきにしもあらずと思います。この点をどうしろ、こうしろということではありませんが、やはり公正な登録指定をするべきではないかと思いますが、この点は県でやることですから、県の方へ積極的に申請をするなりしていただいて、需要がありましたら、どしどしと地域指定をしていただいて、新規の登録店を指定をしたらどうかと、こんなふうに考えるわけですが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。

以上、とりあえず………。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　北部で国体のメーン会場をつくろうとしても場所がありませんから、やはり小瀬のスポーツセンター、南になったわけでありますが、北のことを考えないということでなくて、いろいろやってみたいと思いましても、なかなかむずかしさがあるということで、なかなかできなかった。こう理解をしてください。

たとえば北部の公民館をつくるに、もっと東の方へ寄りたいと思って用地の折衝をいたしましたけれども、遺憾ながら単価の点で折り合いがつかず、できなかったから少し西へ寄ったと、こういうこともございまして、なかなか執行上問題がございまして、決して北部をないがしろにする気持ちは毛頭ございませんことを、御理解をいただきたいと思います。

　それから朝日町の今後の振興については、いずれまた御高見を拝聴して、参考にして振興のための努力をいたしてまいります。

　それから観光地へ物産館を建設をしたらどうだという御意見もありますが、これも北部観光開発計画の中で検討さしていただきますが、私どもは現在総合市民会館と産業会館を併設をするという計画は持っておることは御理解をいただきたいと思います。

　なお自転車駐車場については交通体系の整備、駅の近代化と関連をいたしてまいりますから、そのことの研究の上に立って実施の段階におきましては、お説のように当然早い時点で自転車駐車場を設置をしなけれはならないと思います。

駅の近代化の進むにつれて貨物駅の問題等が出てきますと、自転車駐車場ということが浮かび上がってくるわけであります。本当にお説のように私どもも困っておりますので、積極的に検討さしていただきますので御了承いただきます。

○社会部長（内藤　恒君）

　先ほどの生活資金の状況についてでございますが、再度御答弁いたします。

　折衝の経過におきましては、確かにお説のとおり厳しい状況でございます。１１月末現在の枠の残額等も、いろいろ話し合いをする中では、労働金庫の理事長さんとも状況交換をいたしました。

償還等流動もあるので初めての制度でもございますし、それからなお把握に困難な状況でありましたので、一応この情勢で苦しいけれども事情を把握しながら対応していきたいと、こういうようなことも事前に議会に臨む前にも話をしておりますので、私どもといたしましては、専門家の業務に期待をいたしておるという状況でございますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、第２点のことは、市長から答弁をするのが至当だと思いますが、非常に初めての制度が好評を博し、しかも勤労福祉に貢献をいたしておる現況でございますので、担当部といたしましては、でき得る限り継続をして原資を予算に確保したいという決意でおりますので御了承いただきたいと思います。

○建設部長（一瀬　勇君）

　相川の右岸の舗装、それから飯富橋及び東川橋の橋下の交通を開始したらどうかという御質問にお答えをいたします。

　相川の右岸については、相川の右岸はかりでなく、まだ沼川とか十郎川とか、いろいろ堤防上の舗装を市民から要望されているわけです。

私が県の土木出張所長、河川課長、県の方たちと行き会うと、それが私のお願いの１つの口実になっておりまして、何とかこれを早く許可してもらいたいということで、お願いをしておりますから、近々にはまたそういう会議がございますから、またそういうことを持ち出して、何とか方法を県の方で考えていただいて、許可をしていただくような方向に持っていきたいと思いますが、できるだけ努力をして舗装を実現するように努力をいたします。

　それから千秋橋が、いま橋下が車道になってございますが、私がかねてから飯富橋の橋下もあのような方法にしたらどうかということで、交通安全課を通じて県の交通企画の方へ御相談申し上げまして、先月あたりですか、その会議、へそのまま持ち出しまして、いいだろうというあれをいただきましたから、新年度予算を取って飯富橋は県の許可をいただいてやろうと考えています。

　それから荒川橋については、これは今度荒川橋の歩道橋をつくったり、それからいまの相川三の橋というのは荒川左岸にかかっていますけれども、この橋の改造とかそれから三の橋のすぐ上流の部分には、市道の歩道橋がかかっておりますけれども、これらを全部改造いたしまして、あそこに特殊な橋がでるわけです。

どうしてもそういうふうなことで、あの荒川橋だけは橋下のあれが取れないということ。高さが取れませんから、これは完全にできません。

そういうようなことを考えまして、市といたしましても、市長が英断をもって西校と中央高校を結ぶ歩道橋をことしつくるというようなことで、それが渋滞いたしますから、そういうことで歩道橋をつくったわけでございまして、荒川橋だけは、いま御指摘のようなものはつくれません。以上でございます。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　米穀の新規登録についての認可でございますが、お話にございましたように、これは県の認可事務でございます。私が推測いたしますと、なかなか新規の認可が得られないというのは、米の消費が非常に伸び悩みというよりか、むしろ減少している。

こういう状況の中から新規業者の認可がなかなか得らないじゃないか、このように考えておりますが、お話がございましたので、私ども県へ参りまして、お話の向きを伝えまして、考え方を聞いてまいりたい、このように考えておりますので御了承願いたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　就園奨励金につきましては、これは毎年上げてきております。したがって、ことしも関係の部の方たちにもお願いし、市長にもお願いしてこれは上げてまいるようなことで、いま検討しております。

　それから第２点の学校の地震に対する対策ですが、確かに非常に重要なことでありますので、学校長、これは管理上からいきますと、学校管理の上からいくと、学校長の意見も聞かなきゃなりません、との関係。

あるいはまたそれに対する大型地震対策委員会を初めとしてそれぞれの関係の組織があります。そういうところと関連を取る中で、十分いまのお説をもとに検討してまいりたい、こう思います。以上です。

○副議長（石丸あきじ君）　小林匡君。

○小林匡君

　おおよその、前向きでそれぞれ検討し、それぞれ対処していただくというように了解をしますが、まだ若干煮詰める部分があるようですから、最後にもう１回確認をさしていただきたいと思いますが、道路交通渋滞の関係で、都市計画街路の設定ですね、愛宕町大下条線も、これはでき得れば早くほしいわけですが、すでに県で計画されている塩部町開国橋線は、これは全面的にやることにもう取り組んでおるわけですよね。

それで６１年国体時には中央高速道が、昭和インターが開設されて、そこから続々と入ってくるわけです。

それが現在第１期工事５２号線で打ち切られてしまうと、あそこら辺がまた渋滞し困るじゃないか、ということを想定し、なおさらに和田町のグラウンドも高校野球、その他で使うわけですから、全面的にやはり６１年までに仕上げるという構想がなけりゃいかんと思いますが、ぜひ６１年までに仕上げる構想で、かなり住民とのコンセンサスでむずかしいものがあろうかと思いますが、やるべきではないかと私は特に思うわけです。

この点について、もし６１年までにできますという県の行政ですから、できたら、そういう方向を取っていただきたいわけですが、都市開発部のお考え方を聞いておきたいと思います。

　それから産業会館については理解するわけですが、でき得れば、きのうも長瀬議員さんがおっしゃったように、武田神社内の藤村記念館が、中に１万点ですか、いろいろ資料があるということですから、あれをあんな狭いところに入れておくでなくて、もっと大きな規模の郷土民族館というようなものを城北の地へつくって、それで広く県外から来て、武田資料そういうものをやるべきじゃないかというのが、私の構想ですから、できれは郷土民族特に帯那に何か個人的ですか、民族資料をやっている方があるわけですよね。

そういったことを考えて、千代田湖周辺あたりへそういったものをつくれば、私は過日高山市へ行って、郷土民芸の実態を見てきましたが、ああいいなと思いました。

やはり郷土における昔からのこういったものは、長く保存する中で紹介をするべきじゃないかと思いますから、ぜひそういう方向で取り組んでほしいと思います。

　最後に本議会にも提案されておりますが、建築確認事務が全面俄に本市の方へ、今度は県から移管をされるということで、事務的にそれが配慮できるかどうか、これは私も建設委員の一員ですから、委員会で細かくお伺いする予定でおりますが、最終的にいまの時点でいまの人員でその作業は全面的に受け入れるのかどうかということだけ、一言お聞きしたいと思います。以上。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　よくわかりました。産業会館と物産会館の関連はわかりました。今後検討の対象にさしていただきます。

　それから建築確認事務については、私が申し上げているように、今度プロジェクトをつくって、機構改革の面で人員の配置を考えておりますから、一緒に考えていきたいと思います。あとはまた委員会で細かいことは説明をするそうです。

○都市開発部長（三神岩一君）

　愛宕町下条線についてお答えいたします。

　この線は、まだ事業の決定を受けておるわけではございませんが、来年度の予算要望といたしまして建設省へ要望をしてございます。その場所は、相川の工業学校のところにあります、横沢橋から横沢の本通りまでの間でございまして、１１屋の付近を最初にやろうということで予算要望をしてございます。

　なお早期に、国体までにというお話でございますが、いまの街路事業の国庫補助の枠でございましたら、とうてい不可能でございますので、国体関連というようなことで、今後別枠をいただくように努力をするつもりでございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　関連質問ありませんか。

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　中西久君。

○中西　久君

　３日間の質問の中で大変皆さんお疲れのところを恐縮でございますが、３つ程度、４、５分のおつき合いをいただきたいと思うのでございます。

　先日、同僚の宮島議員から教育長にお尋ねをいたしました選抜制度のことにつきまして、お伺いいたしておりますと、どうも歯切れの悪い御答弁のように私は聞き及んだわけでございまずが、時間を余りかけるのはどうかと思いますが、現行の選抜制度は、この制度を実施いたしました当時、私も高等学校にいろいろ関係がございまして、多少このことにつきましてその当時の討議を交わした１人でございます。

しかし、何年かたちまして、甲府市のことを中心に申し上げますと、その当時は一高と南高校が選択高校になりまして、その中で学校間の格差の是正と。一高というのは大変名門校だと。

しかし、南の方もひとつ同じような、学校格差というものをなくすために入試の過当競争の解消とか、中学教育の正常化というようなもの、さらにはその陰にある最も大事な中身である教師網の強化、一高も南高枚も劣らぬ教師陣をそろえるというような、そういうことからこの選抜制度が一応でき上がりまして、優秀な教師を均等に異動をいたしまして始まったのが、これがその当時の選抜制度の中身であったわけであります。

　最近におきますと、どうもその中に大変、西高校あるいは東高校というようなものも今度は選抜になりまして、私の隣、一高の隣から南高校へ通って、南高校の隣の洋品屋の息子が一高へ来ているというような、そういう笑えないようなことも出てきたわけであります。

当時、合格順に一高、南高、一高、南高というふうに並べたようでありますが、そのことが悪かったとは思いませんけれども、その当時はやむを得なかった。

前段述べたような事情もありまして、そういう教育が行われたということはやむを得なかったと思いますが、現状におきましては、非常に交通の問題、それから時間のむだ、交通の災害等も考え、また父兄の負担も非常に重いというようなことから、同じ成積で受かった者を学校の近くの方へ順に入れるということも方策として考えられぬかどうか。

また、県の方をながめてばかりいないで、教育長の私見で結構ですから、この先足した当時と現状の選抜制度でよろしいかどうか、そういうことをひとつ教育長さんにお尋ねをしてみたいと思うんです。

　それから、せっかく立ちましたから、私は総務の委員会へ出ていれは総務の委員会でお尋ねしよう、また注文もつけようと思ったんですが、あいにく民生の方ですからそういう立場がございませんから、これは本当は委員会でやる方がいい話だと思いますけれども、ここをお借りしてお話ししますが、市立甲府商業高校の制服をスマートなきれいなものに変えるということはできないかどうか。

このことにつきましては、もちろん教育長がここで「そうします」と言うことではないことも知っております。これは生徒会、あるいはＰＴＡ、それから学校側のあれもあるでしょうけれども、非常にＰＴＡにしても、学校側にしても、社会もその生徒たちに大変無理なことを押しつけているというふうに私は思うんです。

詰めえりの服を着てホックがはずれているとか、頭髪を許しておきながら帽子を後のポケットへ入れたり、それは頭がおかしくなってしまうからかぶるのいやなんですよ、生徒だって。それで昔の軍隊のように、詰めえりの服を着るならば、襦袢こ下はきちっと詰めえりの服を着られるような中身になっているんです。

いまワイシャツの上へ詰めえりの服を着てボタンをかけると言ったって、こんな無理なことはないわけであります。そして、頭髪を許しながら、たまにテレビの「ドカベン」なんかに出てくるような、ああいう格好の生徒が、はみ出したような毛をこんなにして上級生に怒られるなんて言いながら通るんですけれども、これらをひとつきれいなスマートな制服に変えると。

思い切ってこれはやった方がいいと思うんです。ぜひひとつ御研究の上、踏み切ってもらいたいと思うんです。

　それで、これが非常に非行防止の問題につきましても関係がありますし、しゃれたネクタイを締めてきちっとしたそういう服装をすることによって、人間の気持ちも大変変わるものでございます。

そして、その制服の胸のポケットの辺には甲府商業の校章をきちっと入れたきれいな制服にして、県下に先がけて、あるいは諸外国並みに持っていく考え方はないかどうかというふうなことを注文をしてみたいと思うんでございます。

　それから、先ほど来もう３日間にわたりまして、何でも話をするには先に国体の話をして、それから次の話になるというふうにこれから先なると思うんです。

しかし、国体の話につきましてはさまざあまないろんな角度から、当然一緒に推し進めなきゃならぬということは当然でございますが、中でも先ほど私が言おうとしておりましたことを、市長が先にお答えをしていただきまして大変ありがたく思っておるわけでございますが、確かに国体を開催するにつきましては、私ども戦争に行っているときに宣布のきいてないところで大変失敗したことがあるわけでありまして、そのことがこの国体等の開催について関係するかどうかは別といたしまして、確かに私もこの間、山交のバスに乗りまして、何とかセンター行きというバスに乗ったんです。

そして、「元の旧二高の辺を通りますか」とお尋ねしたら、「表に書いてあるじゃんか」―自動車の前に書いてありますよという運転手のお答えでございました。私はその運転手さんとかなり１５分ぐらいやりっこしたんです。

なぜというと、その自動車はたとえば湯村へ行くのも、飯田を通るのもあるし、一高経由のもあるわけで、たまたま一高だとか、池田だとか、南高だなんて知っているからいいけれども、さて、国体等を開催するのに、朝日町にも、錦町にも、市役所にもかいもくわからない人たちが大ぜいお尋ねをするわけですから、あんなことではとても国体を成功させるなどということはむずかしいなということをしみじみと感ずるわけでございます。

　山交の帽子をかぶった人が大ぜい参りまして、そのことにつきまして向こうも謝ったり、また、今後そういうことで、確かにそうだということを理解をしていただいたんですが、タクシーの運転手にいたしましても、全部がそうだとは言いませんけれども、たとえばお客さんが「寒いね」と言っても知らぬ顔をしている運転手もあるわけで、これじゃ国体が泣くというものですから、市長が先ほど言ったような、そういう一般に対する、会社あるいは事業所、あるいは自治会、いろんな角度からどんな方向でそういうようなことを訴えていくか。

また、私どももそういう面で自分たちも含めて、このことに「親切運動」というものを起こしまして、あたかも新総合計画の中の基本的な市民の考え方、〃うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府〃、非常にいいものを時宜を得て入れたと私どもは思っておるわけでございます。

　したがって、教育委員会といたしましても、私は岐阜の国体へも参りまして、宮崎も参りました。

そして、飛行場からその開催地のところまで行って、タクシーや、あるいは道をいろいろ聞きまして、お尋ねするのにも、道路で行き合う子供がみんな、ランドセルを背負った子供たち、１年生、２年生ぐらいの程度だと思われる生徒でも、「おじさん、こんにちわ」「おばさん、こんにちわ」と言ってみんな通る。

これはやはりいろいろ聞いてみますと、保育園から、幼稚園のときから、いろいろ朝礼とか．いろんなときに教えたんだそうでございます。

ですから、そういう教育のことにつきましても全般にわたりまして、８０万県民が、そして２０万甲府市民が、全員が本当に遠来のお客さんを心から迎えるということが、総合的に進める中でも最も私は心の面で大事なことだと思うのでございます。

いろいろな機会を通じまして、教育委員会は朝礼の時間とか、あるいは何かの合い間を縫ってそういう話をしていけると思うんです。ポスターとか、幾日が開催だなんというようなものはそのときで間に合うわけですけれども、人を気持をゆがしていく、国体に結集をしていく人の気持ちというものは大変時間がかかるものだと思うんです。

　それから、先ほども国体の話が小林議員からも出ましたけれども、この国体というものは何かほど遠いような考えを持っておるようでありますけれども、私は中５年しかないと見ているんです。

しかも、６１年はわが山梨国体が開催をされるけれども、リハーサルを兼ねるというと変ですけれども、６０年にはすでに全国の高校総合体育大会が開かれるということが、いままでの開催県でみんなやってきているんです。

そうすると、これは５９年にはほぼ使えるようなものを完成していかなければならないと思うわけですから、５年しかないんです。

だから、かなりいろいろなものを総合的にスピーディーに進行をしないと国体に間に合わないということに相なるわけですから、当局も精力的にひとつお取り組みをいただきまして、懸命な努力をされるように要望をしたいと思います。

　それから、特に来年度は、３月の予算編成に当たりましては、この国体の準備のために、もちろんいろんなその中で選手強化とか、指導者を掘り出すとか、いまの小学校の４、５年生から中学生ぐらいが、この国体の選手として活躍されるだろうというところにきっとなるだろうと。

それには比較的若い指導者を探し出す、そういう関係につきましても、これは国体の選手強化ということにつきましては県と非常に関係があると思いますから、これらにつきましても、市長は大変国体にはもってこいの市長でありまして、自分もかつては国体で名スプリンターとして御活躍いただいた方でありますから、スポーツ関係の期待は非常に大きいわけでありますから、選手強化、指導者の育成、これらにつきましては十分なるひとつ予算の編成をここでお願いをいたしておきます。

　それでは、教育長さんと市長の考え方だけをお聞かせをいただきたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登増）

○市長（河口親賀君）

　選手強化その他、市民意識の高揚、あるいは他県の人が大ぜいいらっしゃるわけでありますから、そういう研修といいますか、教育といいますか、そういう面につきましても十分配慮をいたしまして努力をし、国体の成功を期してがんばってまいりたいと思いますから、御指導と御協力をお願いを申し上げます。

○教育長（岩波民造君）

　３点お答えいたします。

　国体に備えて子供の態度、子供の言葉、そういうものの指導というものはおっしゃるとおりであります。全く私と意見が同じでありまして、ぜひひとつその点については、私たちもこれから十分指導していくつもりでございます。いろいろの点につきましてまた御指導をお願いいたします。

　第２点の商業高校の制服につきまして、非常にユニークな話を聞きましたが、ただ、私ここでいいとか悪いとかということについてのあれはまだ言えませんので、帰りまして十分そのお説をもとにいたしまして検討させていただきます。

　それから、選抜制度につきましては、私は初めから、あれが出たときに選抜制度はいいんだという意見の、２つに私も入制審の委員として選ばれましてやったときには、いいということでやりましたが、ただ問題は、いまこれだけ大きくなりますというと確かにいまお説のようなことがあると思います。

特に交通事情の激しいいまになりますとありますので、このことにつきましては別の角度から検討しなければならない問題だと思うんです。

　と申しますのは、私は、選抜制度でもってやらないで小学区制にした場合、たとえば北の学区になりますと、付属と北中と北東がたとえば一高へ行くと。それから南の方はどこ、北の方はどこということになって、果たしていいかどうかということの問題が起こると思うんです。

ですから、こういう問題が１つ起こってきますから検討いたします。私は全部の総合選抜にして、そして、その中でたとえば１番から１０番、もっと暗が広くても、５０番以内ぐらいの中でもって均等にするならば、その中でもって交換をするということが、少しめんどうだけれどもとれるならばということを、前からそれを言い続けておりますので、私はそういう意味ができるならば総合選抜はいいというように考えております。

このことにつきましては、いろいろまたお説が違う説もあると思いますけれども、私はいまのところそのように考えておりますのでお答えをしたわけです。

　以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　ほかに関連資問はありませんか―土屋　直君。

　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

○土屋　直君

　本定例会に付託をされまして、議会に承認を求められている事項があるわけでして、その点についてまず１点お伺いしたいわけですけれども、その中からいわゆる債務負担の追額補正が承認を求めるということで提案されております。

新しい表題といいますか、項目で、５４年から６０幾年に向けて地域開発整備事業費、５４年から６３年まで２億７千６４１万７千円が提案をされているわけですが、この地域開発整備事業費とはいかなる事業か、お示しを願いたいと思います。

　２点目としては、やはり提案されております議案の中で、新営刑務所の変更契約が提案をされているわけですけれども、新営刑務所については、国との交換契約の中で５５年の２月２９日までに完成をし、さらに１０日間の間に検査を受けて、３月末には引き渡しをすると、こういう契約のような私、記憶があるわけですけれども、この見通しは、いわゆる建設完了ということだけでなくて、地域のいろんな諸般の情勢も含めて引き渡しができるかどうか、市長の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。

　と申しますのは、３月３１日が１日でもおくれますと、国に対して違約金を払うような契約になっているはずだと思いますので、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　変更契約につきましては担当の部長からお答えをいたしますけれども、契約どおり、スケジュールのとおりに刑務所移転３月３１日、工事もそのように進捗をいたしておりますから、そのようにいたしてまいります。

○都市開発部長（三神岩一君）

　新営工事のことについてお答え申し上げます。

　土屋議員さんも御承知と思いますが、交換契約によりまして、朝気の方の土地その他を甲府市に譲り受ける分が総額２５億何千万でございまして、堀の内の方へ新営の工事を行っておりますのが２４億何がしということで、その差の９千９２０万円につきましては現金でお払いするわけでございますけれども、入札差金が生じましたので、その入札差金の分を、法務省の意向によりまして増高分を乗せて変更契約をすると、こういうものでございます。

　それから、ただいま市長が申し上げましたように、その工期につきましては全力を尽くして守るつもりで努力しております。

○副議長（石丸あきじ君）　土屋　直君。

○土屋　直君

　１点目の地域開発整備事業の中身の御披歴がありませんので、再度質問をしたいと思います。大綱だけで結構です。私、ちょうど建設経済の委員でありますから、明日からの委員会でさらにいろんな中身についてはお聞きしたいと思いますから、概略のどういう事業なのか、お示しを願いたいと思います。

○都市開発部長（三神岩一君）

　先ほどの刑務所の新営工事にからみまして、進入道路と、それから下水管の布設用地が必要でございますが、これを買収する金額がこれでございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　ほかに関連質問ありませんか。―これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２９まで２９案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願６件については、請願文書表に記載のとおり常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１５日及び１７日は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１５日及び１７日は休会することに決しました。

　１２月１６日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１８日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後４時４７分　散会