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昭和５４年１２月甲府市議会定例会議事日程（５） 昭和５４年１２月１８日 （火） 午後１時 報 告 第１ 議案第１０４号 専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償 の額の決定について） 第２ 議案第１０５号 専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正 予算（第５号）） 第３ 議案第１３１号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につい て 第４ 議案第１３２号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に ついて 第５ 議案第１１６号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 を改正する条例制定について 第６ 議案第１１７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例制定について 第７ 議案第１１８号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の 一部を改正する条例制定について 第８ 議案第１１９号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 制定について 第９ 議案第１２０号 甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条 例制定について 第１０ 議案第１２１号 甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条 例等の一部を改正する条例制定について 第１１ 議案第１１５号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１２ 議案第１２４号 昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号） 中所管分 以上総務委員長報告
第１３ 議案第１２５号 昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算 （第１号） 第１４ 議案第１２７号 昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正 予算（第１号） 第１５ 議案第１２４号 昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号） 中所管分 以上民生委員長報告
第１６ 議案第１０６号 市道路線の認定について（朝気２丁目５号線） 第１７ 議案第１０７号 市道路線の認定について（朝気２丁目６号線） 第１８ 議案第１０８号 市道路線の認定について（中央卸売市場１号線ほか １３路線） 第１９ 議案第１０９号 市道路線の廃止について（川窪線） 第２０ 議案第１１０号 土地改良事業の施行について 第２１ 議案第１１１号 請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営 工事（第１工区建築主体工事）） 第２２ 議案第１１２号 請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営 工事（第１工区電気設備工事）） 第２３ 議案第１１３号 請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営 工事（第１工区機械設備工事）） 第２４ 議案第１１４号 請負契約の変更契約締結について（甲府刑務所新営 工事（第２工区建築主体工事）） 第２５ 議案第１２２号 甲府市建築基準法施行条例制定について 第２６ 議案第１２３号 甲府市建築審査会条例制定について 第２７ 議案第１２８号 昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算 （第３号） 第２８ 議案第１２９号 昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第４号） 第２９ 請願書について（第５号の１） 第３０ 議案第１２４号 昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号） 中所管分 以上建設経済委員長報告
第３１ 議案第１２６号 昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第２号） 第３２ 議案第１３０号 昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号） 第３３ 請願書について（第５号の２） 第３４ 議案第１２４号 昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号） 中所管分 以上水道委員長報告
第３５ 甲議第８号 福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書提出 について 第３６ 甲議第９号 安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書 提出について 第３７ 甲議第１０号 老人医療費無料化、年齢の引き下げ及び各種医療供給体 制の整備、拡充に関する意見書提出について 第３８ 甲議第１１号 物価安定に関する意見書提出について （出席議員）
３９名 （欠 席 議 員）
１名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時３４分 開議 ○議長（小河原正平君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 宮島雅展君外１０名から甲議第８号福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書提出について、が提出されました。 右は議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、内藤源一君外８名から甲議第９号安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書提出について、が提出されました。 右は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、鈴木豊後君外８名から甲議第１０号老人医療費無料化年齢の引き下げ、及び各種医療供給体制の整備拡充に関する意見書提出について、が提出されました。 右は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、早川光圀君外７名から甲議第１１号物価安定に関する意見書提出について、が提出されました。 右は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、休会中議長のもとに請願１件が提出されました。 右は、各位のお手元に配付いたしてあります請願文書表記載のとおり、建設経済委員会に付託いたしましたので御了承願います。 土屋農業委員会会長は一身上の都合により欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１２まで、１２案を一括議題といたします。 １２案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長市村輝男君。 （総務委員長 市村輝男君 登壇） ○総務委員長（市村輝男君） 御報告を申し上げます。 去る１４日の本会議において、当委員会に付託された案件について１５日及び１７日の２日にわたり委員会を開会、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。 まず、議案第１０４号専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の額の決定について） 議案第１０５号専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第５号））の２案については、金額の多い損害賠償額の決定に当たっては、専決処分とせず、出来る限り議会の議決によって額の決定がされるような配慮をすべきである。 また、今回の問題を契機として、事故を起した職員に対しては厳しく対処し、事故の絶滅を図るよう要望する強い意見があり、いずれも当局原案のとおり全員異議なく承認するものと決しました。 次に、議案第１１７号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員より各種委員の報酬額が画一的であるため、職務内容に対する報酬額に矛盾が生じているので、全面的な見直しを早急に行い、内容に応じた報酬とすること。 また、各種委員の整理も併せ検討するよう要望する意見があったのに対し、当局から、個々それぞれの職務に応じた額を決定することは難しい点がある。しかし、今後小委員会を設置し、直ちに検討に入る旨の姿勢が示され、当局原案のとおり、全員異議なく可決するものと決しました。 次に、議案第１２４号昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）中当委員会所管分については、特に同和対策事業に係わる委託料の内容、対象地域の指定及び対応する市の姿勢等について論議が交わされました。 その結果当局からは、委託料の内容のうち、業務委託は、同和事業の啓発業務と意識調査であり、また調査委託は新築家屋等への融資調査、教育振興、中小企業対策及び就職関係等を委託するもので、委託先は仮称甲府地区同和対策推進委員会である旨の説明がありました。 また、対象地域の指定については、旧板垣地区を中心としたものであり、市の姿勢としては、同和対策事業特別措置法の主旨に基づいて実施するが、対象地域以外であっても、指定地域から分離した者については、同法第８条の趣旨を踏まえて対象地域に準じた措置を講ずべく県並びに他の市町村との協議が進められているので、今後県に対しその財政的な面についてのつめを行っていく旨の答弁がありました。 これに対して委員からは、不当に差別されて来た人達を救済することは論を待たないが、今回の２００万円の委託料に限っては、特定の団体の強引な陳情によって認めたものであること。 また、対象地域外の人達への対応は属人的であること。所得制限を設けるべきであること。更に委託料の中味が不明確であり、現時点で委託する団体が明らかでない点を指摘し納得出来ないとする反対意見が出されました。 委員会は、第１に委託をする団体については明確にして契約すること。第２に委託料の中味についても明確さを欠いているので、速やかに精査して委員会に報告すること。また予算執行に当っては、厳しい姿勢で対処し、政治的加算のないよう十分留意すること。 更に委託契約を結ぶ対象団体が明確になったら、事前に委員会へ提示することはもとより、その行政効果に関しても報告し万事遺漏のない執行と今後の予算措置に当たっては、なお一層の慎重を期することの強い要望と意見を付し、採決の結果、賛成多数をもって、当局原案のとおり可決するものと決しました。 議案第１３１号甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について 議案第１３２号甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１６号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１８号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第１１９号教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２０号甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例制定について 議案第１２１号甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第１１５号甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についての９案については、いずれも当局原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります｡ 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 これより日程第１議案第１０４号及び日程第２議案第１０５号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は承認であります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって２案は委員長の報告のとおり承認されました。 次に日程第３議案第１３１号から日程第１０議案第１２１号まで８案を一括採決いたします。 ８案に対する委員長の報告は可決であります。 ８案は、委員長の報告のとおり決することに御異義ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって８案は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１１議案第１１５号について採決いたします。 本実の表決については、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。 ただいま出席議員は３８人でありますので、３分の２は２６人であります。 お誇りいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（小河原正平君） 起立全員であります。 ただいまの起立者は所定数以上であります。 よって、議案第１１５号は、委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１３から日程第１５まで３案を一括議題といたします。 ３案に関し民生委員長の報告を求めます。 民生委員長内藤源一君。 （民生委員長 内藤源一君 登壇） ○民生委員長（内藤源一君） 去る１４日の本会議において、当委員会に付託された議案について、１５日及び１７日の両日委員会を開き、慎重に審査した結果について報告いたします。 まず、議案第１２４号昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）中当委員会所管分 議案第１２５号昭和５４年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１２７号昭和５４年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）の３案については、いずれも全員異議なく、当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか一質疑なしと認めます。 これより日程第１３議案第１２５号及び日程第１４議案第１２７号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」 と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって２案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１６から日程第３０まで１５案を一括議題といたします。 １５案に関し、建設経済委員長の報告を求めます。建設経済委員長小沢政春君。 （建設経済委員長 小沢政春君 登壇） ○建設経済委員長（小沢政幸君） 御報告いたします。 去る１４日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１５日及び１７日に委員会を開き、刑務所新営工事の現場視察も行う中で慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。 まず、議案第１０６号から議案第１０８号までの市道路線の認定について及び議案第１０９号市道路線の廃止についての以上４案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第１１０号土地改良事業の施行についても全員異議なく可決するものと決しました。 次に議案第１１１号から議案第１１４号までの甲府刑務所新営工事に係わる、第１、第２工区の建築主体、電気設備及び機械設備工事の請負契約の変更契約締結についての４案についても、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決いたしました。 次に議案第１２２号甲府再建築基準法施行条例制定について及び議案第１２３号甲府市建築審査会条例制定についての２案については、委員から、移管に伴う職員体制の充実と建築行政の今後の課題として当局から示された、建築行政一体化によって主体性をもって執行はできるが、その責任も大きいこと。 都市環境整備の行政効果を更に発展させるために、建築確認業務と違反建築物対策を更に充実させ、防災対策としての大規模建築物等の定期点検、報告制度の確立を図っていくこと。 また消防、再開発、区画整理、市道管理、下水道、河川の整備、農地転用等の関連業務との提携を密にして住みよい都市づくりを進めて行く必要があること。更に住宅金融公庫業務にあわせて、住宅対策についての総合的な検討も考慮しなければならない。 というこれ等の点については、十分留意して法律の遵守と市民サービスの向上を図る運営をするよう要望があり、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第１２８号昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第３号） 議案第１２９号昭和５４年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第４号） 議案第１２４号昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）中当委員会所管分の３案については、いずれも全員異議なく、当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、請願第５号の１、児童の通学道等の設置については、願意妥当と認め採択するものと決しました。 なお、本請願については３月市議会定例会で、その処理の経過と結果の報告を求めます。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―臼井成夫君。 ○臼井成夫君 委員長報告の中に、建設経済委員会の担当でありました請願第９号朝気、城東地区土地区画整理事業計画に対する反対の請願が、去る１２月１７日に議長のお手元で受理をされていたわけでありますけれども、この審議の内容が、ただいまの委員長報告ではすべて漏らされておりません。 そこで、私は委員長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この請願の内容は、住民本位の市政執行に反する態度で事業推進をしてきているので、われわれは反対をするんだという、かような願意で反対請願が出てきたわけでありますけれども、建築経済委員会の審議が、具体的にどんなふうになされたのか、委員長報告には全く明記されておりませんので、２、３の問題について私は質問いたします。 その１つは、東京都にありまする昭和測量工業というところに、昭和５４年８月２９日付で業務委託契約がなされております。２､７８０万円で業務委託契約がなされておりますけれども、この委託契約の履行期間として、昭和５４年８月３０日から昭和５５年３月２６日までというのが委託の期間であります。 現状、この委託契約が、いわゆる公金の支出が正式に行われて、この契約がいわゆる発行しているものだと私は理解をするわけでありますけれども、その辺についての審議の内容をお尋ねいたすのが第１点。 それから委員長にあわせてお尋ねするわけでありますけれども、少なくともこの事業のいま申し上げたように、明年３月２６日までが測量委託ということになっているわけでありまして、私どもの議会が定例的にいいますと、３月でないと次期定例会は開催をされないわけでありますけれども、このことを継続審議にしたということは、少なくても、この３月２６日の委託契約の期日等を勘案する中で、きわめて、ここで建設経済委員会が決断を示さなかったことに対して、私は契約期間というものがあるだけに、このことに対して疑義を覚えるわけでありますけれども、どういう意味で最終的にこの請願が採択をなされなかったか、２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（小河原正平君） 建設経済委員長小沢政春君。 〇建設経済委員長（小沢政春君） お答えをいたします。 請願内容につきましては、委員会では十分検討されました。議論百出でございますので、継続という皆さんのお声を集約をいたしております。 委員の中から「県内業者ではだめだ」というお声があるけれども、当局はどういう姿勢でいるかというお尋ねも十分論議をされました。 しかし、当局からの御返事によりますと、県内には適切な業者がないとの答えで、それ以外の答弁に集中する余地がなかったということで、やむを得ないという結論が出ております。 そして金銭そのことにつきましては、論議は改めてされませんでした。以上でございます。 ○議長（小河原正平君） 臼井成夫君。 ○臼井成夫君 大変重要な問題であるし、委員の議論が百出であったんで採択に及ばなかった、といういまの御説明でありますけれども、そのことはそんなふうに理解はできるわけでありますけれども、ただいま申し上げましたように、業務委託の測量契約が３月２６日には、この契約期間が終わってしまうという、時間的ないわゆるリミットがあるわけでありまして、そういう意味で委員会に対して、この委託契約の内容が委員長なり委員のもとに当局から説明がなかったのかどうか。 要するに、この測量委託契約が、当面から具体的な中身の説明があったかどうかということを、第１点お尋ねいたします。 ２点目は、いわゆるいま委員長が金銭の云々ということについては、何ら聞いてないという話でありまするけれども、少なくとも契約は、８月の２９日に契約が交わされているわけでありまするから、当然、この種のことは、当局が十分、請願があったわけでありますから、委員長なり、委員会のもとに示して十分審議を尽くすべきだったと、こういうふうに思うわけでありますけれども、当局の資料提出がきわめて委員会の審議に率直に応じなかった、というような理解をしなきゃならぬわけでありますけれども、その点はいかがでしょう。 ○議長（小河原正平君） 建設経済委員長小沢政春君。 ○建設経済委員長（小沢政春君） なお慎重に審議をするということで継続になっておりますので、いまここでどのようなお答えというような御返事もできません。 ○議長（小河原正平君） 臼井成夫君。 ○臼井成夫君 了解。 ○議長（小河原正平君） ほかに質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより日程第１６議案第１０６号から日程第２８議案第１２９号まで１３案を一括採決いたします。 １３案に対する委員長の報告は可決であります。 １３案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって１３案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２９請願書について採決いたします。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第３１から日程第３４まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し水道委員長の報告を求めます。 水道委員長原田正八郎君。 （水道委員長 原田正八郎君 登壇） ○水道委員長（原田正八郎君） 御報告申し上げます。 去る１４日の本会議において、当委員会に付託された案件について１５日委員会を開催、慎重に審査した結果について報告いたします。 議案第１２４号昭和５４年甲府市一般会計補正予算（第６号）中当委員会所管分 議案第１２６号昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１３０号昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）の３案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に請願第５号の２水路の改修については、願意妥当と認め採択するものと決しました。 なお、本請願については、３月市議会定例会でその処理の経過と結果の報告を求めます。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 これより日程第３１議案第１２６号及び日程第３２議案第１３０号の２案を一括採決いたします。２案に対する委員長の報告は可決であります。 ２案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって２案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３３請願書について採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって本件は委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第１２、日程第１５、日程第３０、日程第３４、議案第１２４号、昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）について討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 ○岡田 修君 私は、現在河口市長が教育と福祉を重点として、市民の立場に立つ行政執行に取り組んできた経過や実績を評価するものであります。 しかしながら、今議会が新たな同和行政を取り組むに当たりまして、市政の歴史の上に不公正で非民主的な批判のない行政執行を望む立場から、この点について反対の表明をいたします。 当局から提案された今回の補正予算は、自民党政府が福祉切り捨てのキャンペーンと、具体的な来年度予算に対する福祉行政への国の援助切り捨ての指導がある中で、市が甲府市民の切実な要求に対応しようとする積極的な内容を含むものでありました。 それは大方において職員給与等の改定、生活保護世帯への越年のための援助経費、また中小企業の年末融資の拡大など市民生活を守る内容であり、わが党は委員会審議の中で賛意を表明したのであります。 しかし、その中で第３款民生費の中に計上された同和対策事業費に限っては、審議の過程において、公正で民主的な予算とは言えない経費が盛り込まれていることが判明いたしました。 反対理由の第１は、市長の本会議での答弁、及び委員会審査における助役並びに担当部長の答弁は、明らかに異常な状況の中での陳情、これは１０数回に及ぶ陳情の頂点をなすものでありますが、全国から動員をされた１００名に及ぶ特定団体の強迫的な、市長を罵倒する市政への介入の事実が確認されており、不公正な圧力に市当局が屈服をして、行政対応の約束をしてしまったことを十分に推察できるものでありました。 第２は、同和対策事業特別措置法で明確に規定されている事業の属地主義の立場をとらず、部落差別を一層拡大する属人主義の立場をとることが確認されたからであります。 事業の実施に当たり、同和対策地域の対象者が旧部落民であるかどうかを改めて確認したり、一般地区に転出をした旧部落出身者が同和対象者であるかどうかを改めて確認しなければならないということは、市当局がやろうとしている方法が、差別を拡大再生産する属人主義の立場であり、同特法―同和対策事業特別措置法の趣旨に明白に反するものであります。 委員長報告では、当局の説明が同和対策事業特別措置法第８条により、地方公共団体は国の施策に準じて必要な措置を講ずるように努めなければならないというものであり、同特法第１条に明確に規定された属地主義の立場を離れて、属人的な事業を地方自治体が行ってもよいということを意味することでないことは明白であります。 第３に、所得制限を設けることを明白にしていない点であります。同特法の趣旨は、被差別部落であるがゆえに一般地区住民より落ち込んでいる環境の改善と生活改善、経営の改善を図るものであり、一般地区住民より優位の立場にある者まで優遇するものでないことは明らかであります。 第４に、今回の委託事業費は国の補助金がつかないものであり、同特法で認められていない事業であります。同和対策事業特別措置法は国の責任が不明確であるという弱点を持つものでありますが、しかし、現在の法律でも事業のほとんどのものについて補助対象となっており、しかも、同和事業の実施に必要な地方債の発行は全額国が引き受けるとされております。 このことから見て、法外事業をなぜいま市が実施しなければならないのか根拠が不明であります。 第５に、２００万円の委託料はその根拠が全く不明確でありました。事業の他団体への委託をする場合、どの事業、どの調査に幾らの経費が必要なのか、その根拠を明らかにせよという再三の委員の要請にもかかわらず、当局はその内容について、啓蒙、啓発事業、意識調査などの項目は明らかにしましたが、その経費の見積もりを全く示すことができませんでした。 第６に、事業を委託するべき相手とされている仮称甲府地区同和対策推進委員会なるものは、まだその組織や代表者が決まっていないものであり、そういうあいまいな団体を予測して予算を認めることは、議会としては前代未聞のことであります。 第７は、この委託料なるものがきわめて政治的な予算の計上であることであります。当局の答弁は積算根拠を全く示さなかったばかりでなく、委託料の中には、長い間差別を受けてきたことに対する啓発、啓蒙事業などを認める内容があることを明らかにしました。これはすでに行われている事業を追認するものであって、これはきわめて政治的な配慮であります。審査に当たった委員が一斉にこのことを問題とし、政治的な加算は認めないと意見が集中したものであります。 以上、述べてきましたように、２００万円の委託料は公正、民主の同和行政にならず、同特法の趣旨である部落差別の解消にとって役立たないばかりか、かえって障害となるものであり、断じて認めることはできません。 わが党は９月定例会以来一貫して、公正で民主的な勇気ある同和行政の実施を要求してまいりました。そして、同和団体の陳情のいかんにかかわらず、本市においても同和事業が必要と認めるならば、それは行政が正しく対応しなければならないと主張をしてまいりました。 今議会の審議を通じてこの主張が正しかったことは、総務委員会の論議の中で賛成に回った委員も、条件つきでなければ認めないと、その要望意見が委員長報告にもすでに述べられたことを見ても明白であります。 今議会を通じて、私は提出された補正予算の積極的な内容には、その全貌を認めながらも、不公正が行政に第一歩を踏み出そうとするこの２００万円の委託料についてだけは保留するよう求めましたが、これは受け入れられませんでした。 したがって、明らかに不公正な部分を含む補正予算には反対せざるを得ません。 昨年来、教育と福祉を中心とする公正、明朗、民主的な甲府市政に対し、市長権限に関する不当な介入があり、市長がこれに屈服したことを反省し、断固、全市民の立場に立って戦うと市民に約束をされたにもかかわらず、今回の同和問題を通じて、いまだにこの市民への約束を貫くようになっていない点を明らかにいたしまして、私の反対討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小河原正平君） ほかに討論はありませんか―これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１２、日程第１５、日程第３０、日程第３４、議案第１２４号、昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第６号）について起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（小河原正平君） 起立多数であります。 よって議案第１２４号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３５甲議第８号福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書提出についてを議題といたします。 宮島雅展君から提案理由の説明を求めます。 宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 提案をいたします。そして、朗読をして説明にかえさせていただきます。 福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書（案） 政府は、昭和５５年度予算編成において、財源難を理由に福祉を切りすて、大衆負担の増大を意図しております。 即ち、老人医療費無料制度の後退、児童手当の廃止、小中学校の教科書無償配布の廃止、学校給食の父母負担の増大、健康保険法改正による患者、被保険者負担増などがそれであります。 このような、政府の予算編成にのぞむ態度はインフレ物価高のもとで生活難にあえぐ国民にとって、ますます犠牲を強いるものであり断じて容認することはできません。 よって甲府市議会は、こうした一連の福祉切りすての予算編成をただちにとりやめ、不公平税制の是正や、行政経費の削減を図り、国民の人間らしい生活確保のための必要な措置を講ずるよう強く要望するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出いたします。 昭和５４年１２月１８日 甲府市議会
大 蔵 大 臣 あて 厚 生 大 臣 文 部 大 臣 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第８号福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書は提案のとおり可決されました。 ただいま福祉切りすて、大衆負担の増大反対に関する意見書提出についてが可決されましたので、請願第８号はみなし採択として処理いたします。 次に、日程第３６甲議第９号安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書提出についてを議題といたします。 内藤源一君から提案理由の説明を求めます。 内藤源一君。 （内藤源一君 登壇） ○内藤源一君 朗読をもって提案理由の説明にかえます。 安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書（案） 今日、医療の現状は、不況と財政危幾のもとで、一層深刻さを増し、国民の生命と健康は不安にさらされています。この時に当り、老人・障害者患者は勿論のこと、国民全体が休日・夜間医療体制の確立、各種保険制度の拡充を望んでいます。 しかしながら政府は、現在、財政上の見地から医療制度・医療保険制度の改正を行い、この財政難を受益者負担によって切りぬけようとしています。しかも医療従事者の拡充対策をはじめとする抜本的改善は、何も打ち出していません。 よって甲府市議会は、こうした動きに対し、「いつでも、誰でも、安心してかかれる」医療制度の確立をめざすため、当面、次の措置をとられるよう強く要望するものであります。 １ 初診料、薬代負担、給食費などの値上げ、負担を増大するような医療保険制度の改正をとりやめること。 １ 国公立病院の差額ベッド、付添など保険外負担をなくすること。 １ 保険料の引上げをやめ、政管健保、国保に対する国庫負担を増額すること。 １ 老人医療の有料化計画をとりやめ、保険から切り難し公費負担にすること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を揖出いたします。 昭和５４年１２月１８日 甲府市議会
厚 生 大 臣 あて 大 蔵 大 臣 なお、字句の訂正は議長に一任いたします。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 お誇りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第９号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本実は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第９号安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書は提案のとおり可決されました。 ただいま安心してかかれる医療保険制度の確立に関する意見書提出についてが可決されましたので、請願第６号はみなし採決として処理いたします。 次に、日程第３７甲議第１０号老人医療費無料化年齢の引き下げ及び各種医療供給体制の整備拡充に関する意見書提出についてを議題といたします。 鈴木豊後君から提案理由の説明を求めます。 鈴木豊後君。 （鈴木豊後君 登壇） ○鈴木豊後君 朗読をもって提案の理由にかえさせていただきます。 老人医療費無料化年齢引き下げ及び各種医療供給体制の整備拡充に関する意見書（案） 今日、山梨県民の生命と健康を守るため、県がとられている医療と福祉の諸施策に対し、敬意を表するものでありますが、最近の不況と財政危機により、各種健康保険財政が危殆に頻している中で、国は老人医療無料化制度の見直しや、健康保険法の改正を行い入院費、薬代の患者負担の増大等を図ることにより、この財政難を切りぬけようとしています。 これは、今後高齢者社会を迎え、県民の医療需要が増すなかで県民にとっては極めて深刻なものになっています。 また、人工透析による患者も、働きながら生活を支えている現状の中で、もっと安心して人工透析を受けられるよう、公立病院に透析施設の設置、拡充が強く要望されています。 本市議会は、闘病者・障害者が安心してかかれる医療制度の確立と、各種医療供給体制の整備拡充を図る立場から、次の事項について県が強力に医療と福祉施策を推進されるよう強く要望するものであります。 １ 老人医療費無料化を早期に６５歳まで実施すること。 １ 中核病院及び公立病院に県が責任をもって透析施設を設置、拡充すること。 １ 在宅医療の一環として訪問者護制度を実施すること。 １ はり、灸施療における対象疾病の枠を広げ、同意書を「同意」に改め、施療期間及び回数を治癒するまで延長すること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。 昭和５４年１２月１８日 甲府市議会 山梨県知事 あて 以上でありますが、字句の整理は議長にお任せいたします。以上でございます。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１０号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１０号老人医療費無料化年齢の引き下げ及び各種医療供給体制の整備拡充に関する意見書は提案のとおり可決されました。 ただいま老人医療費無料化年齢の引き下げ及び各種医療供給体制の整備拡充に関する意見書提出についてが可決されましたので、請願第７号はみなし採択として処理いたします。 次に、日程第３８甲議第１１号物価安定に関する意見書提出についてを議題といたします。 早川光圀君から提案理由の説明を求めます。 早川光圀君。 （早川光圀君 登壇） ○早川光圀君 朗読をもって提案の理由の説明にかえます。 物価安定に関する意見書（案） ガソリン、灯油、軽油等の大巾値上げ、供給削減が続いている中で、国民の日常生活が物価高騰の波をうけつつあります。 更に、石油製品関連物資の大巾値上げ、土地、建築資材等の値上げにより、中小企業経営者や消費者に大きな負担となっているのが実情であります。 よって甲府市議会は、この第２の石油危機を乗りきるため、政府に対し、すみやかに「国民生活安定緊急措置法」「生活関連物資等の買占め、及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を発動させ、実態調査、立入検査を実施し、国民の生活を守り、不安を解消すべきであることを強く要望するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。 昭和５４年１２月１８日 甲府市議会
大 蔵 大 臣 あて 通商産業大 臣 公正取引委員会 字句については議長に一任いたします。 以上でございます。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１１号については委員会付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１１号 物価安定に関する意見書は提案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま意見書４案が可決されましたが、それぞれの条項、字句、その他整理を要するものについては、整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 次に、総務、民生、建設経済、水道の各常任委員会から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第８７条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって、本定例会に提出されました議案及び請願の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、甲府市議会１２月定例会を閉会いたします。 午後２時３６分 閉会
甲府市議会議長 小河原 正 平 〃 副議長 石 丸 あきじ 会議録署名議員 原 田 正八郎 〃 樋 口 精 一 〃 堀 内 光 雄 |
