昭和５５年３月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　　昭和５５年　３月１０日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１２号　専決処分について（交通事故の損害賠償の額の決定に

　　　　　　　　　　　ついて）

第２　　議案第１３号　町の区域及び名称の変更について

第３　　議案第１４号　市道路線の認定について（下飯田６号線）

第４　　議案第１５号　市道路線の認定について（砂田１号線）

第５　　議案第１６号　市道路線の認定について（上阿原１号線）

第６　　議案第１７号　市道路線の認定について（古上条２号線）

第７　　議案第１８号　市道路線の認定について（城南２号線）

第８　　議案第１９号　市道路線の認定について（大里第１住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　７路線）

第９　　議案第２０号　市道路線の認定について（大里第２住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　９路線）

第１０　議案第２１号　市道路線の認定について（大里第三住宅田地１号線ほか

　　　　　　　　　　　４路線）

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（国母工業団地８号線ほか

　　　　　　　　　　　３路線）

第１２　議案第２３号　財産の取得について（大里小学校拡張用地）

第１３　議案第２４号　財産の取得について（池田公園用地）

第１４　議案第２５号　甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

第１５　議案第２６号　甲府市総合市民会館建設基金条例制定について

第１６　議案第３８号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１７　議案第３９号　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　算（第２号）

第１８　議案第４０号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第３号）

第１９　議案第４１号　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第２０　議案第４２号　昭和５４年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第２１　議案第４３号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第２２　議案第４４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第８号）

第２３　議案第２７号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第２８号　甲府市市立高校学校授業料及び入学審査料条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２５　議案第２９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２６　議案第３０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２７　議案第３１号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第２８　議案第３２号　甲府市児童館条例制定について

第２９　議案第３３号　甲府市中小企業振興融資条例制定について

第３０　議案第３４号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定について

第３１　議案第３５号　青年学級の開設について

第３２　議案第３６号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第３３　議案第３７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第３４　議案第１号　　昭和５５年度甲府市一般会計予算

第３５　議案第２号　　昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第３６　議案第３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３７　議案第４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３８　議案第５号　　昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３９　議案第６号　　昭和５５年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第４０　議案第７号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第４１　議案第８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４２　議案第９号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計予算

第４３　議案第１０号　昭和５５年度甲府市病院事業会計予算

第４４　議案第１１号　昭和５５年度甲府市水道事業会計予算

第４５　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０４分　開　議

○議長　（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　監査委員から昭和５４年度第１回定期監査結果報告書が提出されました。右はお手元に配付してあります報告書により御了承願います。

　次に、廣瀬固定資産評価委員は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４４まで４４案及び日程第４５市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁も、その要旨を十分把握され、簡明素直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告書は８名であります。

　各会派の発言順序は、今回は政友会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は政友会の山中繁芳君。

　山中繁芳君。

　　　　　　（山中繁芳君　登壇）

○山中繁芳君

　政友会を代表いたしまして、提出議案並びに市政一般について市長の所見をお伺いいたしたいと思いますので、質問の要旨を十分御理解をいただきまして、簡明素直に御答弁を願いたいと思うのであります。

　８０年代は「地方の時代」であると言われております。戦後わが国の地方自治は制度としては定着を見たのでありますが、この「地方の時代」という言葉が、今日新しい響きを持って広がってきた背景には、国政に対する不安と不信の増幅の裏返しとして、地方、なかんずく都市とかあるいは身近な地域の行政に住民の大きな期待が寄せられているということがあるのを知らなければならないのであります。

言いかえれば、この住民の期待にこたえることのできる自治行政の確立こそ、「地方の時代」を展開する上において、すべての地方自治体に課せられた重要な命題であると言わなければならないのであります。

いまこそ住民の期待にこたえることができる政治とは何か、これを改めて問い直す必要があろうと思うのであります。

　中国の硯学孔子が、その高弟・子貢の問いに答え、政治にとって最も大切なのは、究極のところ住民に信頼されることであると教え、有名な「民信なくんば立たず」という名言を残しておりますが、これこそまさに政治のあるべき姿であろうと思うのであります。

しからばどのような政治が住民から信頼される政治であるかといいますと、何よりもまず清潔で公正、明朗な政治であるということに異論のあろうはずはありません。

そこで、まず清潔で公正、明朗な市政の実現について以下４点にわたり市長の所見をお尋ねいたしたいと思うのであります。

　まず第１点は情報の公開についてであります。

　透明度の高い行政を求めるには、従来から官庁機構の中に根強く残っております秘密主義を一掃することが必要であります。現行地方自治法の監査制度については、監査委員が知事、市長による任免制になっているため、知事、市長が自分に都合のよい人を選任し、また、監査事務局の職員も長の部下である地方公務員ということで、現在の監査委員の行っている監査というのは、知事とか市長の側に立った監査になっているという批判が『会計ジャーナル』という雑誌で指摘されておりましたが、このような批判を待つまでもなく、現行監査制度では一定の限界のあることも明らかであります。

いま、この２つの壁、現行の監査制度、また、いま官庁の中に残っております根強い秘密主義、この２つの壁を乗り越えるため、情報の公開制度についての模索が各自治体で行われておることは御承知のとおりであろうと思います。

また、中には１部実施に踏み切った自治体もあると聞いております。本市においても行政の透明度を一層高めるため、公文書公開制度の策定を急ぐべきだと思いますが、とりあえずそれまでの間、少なくとも各種審議会の議事録の公開、政策立案課程の公表、市が発注するすべての工事の入札経過を公表する閲覧制度の制定、この３つを直ちに行うべきであると思うのでありますが、所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

　第２点は、綱紀の粛正と公務員倫理の確立についてであります。

　最近、中央官庁や地方自治体における綱紀の乱れが相次ぎ、政治に対する住民の信頼が大きく失われつつあることはまことに遺憾にたえないところであります。

本市におきましても、さきに虚偽公文書作成、公文書毀棄、住民リスト漏洩等の問題を惹起し、市民の厳しい批判を浴びたことはまだ記憶に新しいところであります。

　御承知のように地方公務員法第３０条では、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきこととされ、また

３２条では、法令等に忠実に従う義務が規定されておりますが、これらは公務員として持つべき最低のモラルであろうと思うのであります。

ところが、かつての３者会談問題では、本市職員の中でも比較的有能だとされている幹部職員等が、公務員としてのモラルはもちろん、人間として持つべき最低のモラルさえ虚構の構図の中にみずからの良心とともに埋没させ、全体の奉仕者であることを忘却して、議会並びに市民に背を向けたわけでありますが、この虚構がきわめて組織的かつ計画的に行われたことを考えますと、これに関係した個々の職員の資質もさることながら、甲府市の職員体制自体の中に重大なモラルの欠如があることを指摘せざるを得ません。

一体このような倫理に欠けた庁内体制が生まれた要因はどこにあると考えているのかお伺いをしたいと思うのであります。

　地方行政を動かすものはしょせんそれは人であります。

それが人である以上、地方公務員に人を得るか否かはきわめて重要な課題であります。

いま、全国自治体において公務員の倫理が厳しく問われているとき、いかにして本市職員の綱紀を引き締め、公務員としての自覚を高めていくのか、具体的に答弁を願いたいと思うのであります。

　第３点は、公正、明朗な行政の確立について２つの点からお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　第１は人事管理についてであります。

　地方公務員法第１３条平等取り扱いの原則で明らかなように、すべての国民は人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、また政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならないとされ、また、第１５条では任用の根本基準が定められており、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて任用が行われなければならないとされ、成績主義の原則が明らかにされております。

職員の採用、昇任については、当然この原則が厳しく守られていると信じたいのでありますが、時には好ましくない風聞を耳にすることもなしといたしません。そこで、まず職員の採用についてはより一層公正を期するよう、長崎市などが採用している厳正公平な第３者を試験委員に委嘱する等の方法を検討する必要もあろうかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思うのであります。

　次に、職員の昇任についてお伺いをいたします。

　さきに県議会でも職員の査定簿が問題になりましたが、本市におきましても、市内某ホテルにおいて特定の職員の手により、市長選への協力度、また人脈を記入したリストが作成されているといううわさがあります。

それが事実か否か定かではありませんが、仮に事実であったとしても、こうしたもので人事が左右されるとは信じたくないわけであります。

地方公務員法第１３条、第１５条に基づく公正で明朗な人事行政の確立こそ職員の意識を高め、その一体感を培うものであると思うのであります。

この点について市長の所信をお伺いしたいと思うのであります。

　第２の点は、公共事業等の指名競争入札制度の合理化についてであります。

　行政の透明度を高めるためには、何よりもまず市の業務に関係のある業者との関係をクリーンにすることが肝要であります。

特に契約のほとんどが指名競争入札により行われている現状においては、この指名入札制度をいかにして合理化するかということが最大の課題でなければなりません。

指名競争入札制度を公平に維持するために最も大切なことは、でき得る限り客観的な法規裁量により指名を行うよう制度化を図り、自由裁量の余地を努めて少なくすることであります。

そのような観点から去る１２月定例議会において指名基準を明確にするよう求めましたところ、市長より調査・研究をするとの答弁がありましたが、長野士郎氏の『地方自治法逐条解説』によりますと、指名競争入札は特定多数の者の範囲の決定に当たり、それが一部の者に固定化し偏重する弊がないとは言えない。

また、談合が容易であるというような短所を有しているといわれている。

このような弊害をなくするために、被指名者の資格要件を定めることが義務づけられているが、しかし、これだけでは右に述べたような弊害を除去するに十分であるとは言えない。

したがって、これに加えて普通地方公共団体の規則等において指名基準を定め、指名競争入札についてそれができる限り機会均等に、かつ公平に行われるように措置する必要があると示されておるのであります。

また、自治問題の権威者であります宮元義雄氏の『地方自治講座地方財務』の中でも、特に公正に行えるよう指名基準を規則で規定することが適当であると述べられているのであります。

甲府市周辺の関東所在の都市の中でも、川崎市あるいは宇都宮市等を初め幾つかの都市がこの基準を規則で明確にいたしております。これを知らないのは明らかに当局の勉強不足であり、合理化についての熱意の不足を指摘せざるを得ません。

この点について明確な御答弁をいただきたいと思うのであります。

　次に、指名競争入札の公正の確保についてお尋ねいたします。

　昭和５４年４月から昭和５５年１月までの間、土木建築関係の落札状況を調査をいたしますと、著しい偏向があることが明らかとなりました。まさに長野士郎氏が指摘した機会均等、公平の原則が守られていなかったと指摘せざるを得ません。

また、昭和５３年度工事においては、建設業法で禁止されている行為を行った業者があると聞いておりますが、事実、建設業法で禁止されている行為を行った業者があるかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思うのであります。

　第４点は市政研究会についてであります。

　本日、すなわち３月１０日午後６時より、昭和５４年度市政研究会定期総会並びに市政研究会パーティーが、約１,３００名の出席を予定し湯村温泉常盤ホテルふじの間で開催されると聞いております。

市政研究会は河口市長の政治活動を全面的に支援、協力するため、昭和５１年７月１５日に設立された団体であります。

この市政研究会については、去る昭和５１年９月、当市議会の定例会において小河原正平議員が取り上げ、次のように市長にただしております。

　「正確なことは知る由もないが、巷間伝えられるところによりますと、市政研究会の会費は、年間、法人が１口幾ら幾ら、個人が１口幾ら幾ら願うと、いずれも相当額の会費だとうわさされております。市長は関知しない支持者の任意団体だと言っても、問題がありはしないかと気になる１人でございます。

言うまでもなく甲府市長という立場にあると、市政執行の唯一無二の最高責任者であります。

甲府市長が市の事業を施行するためには、多数の請負業者、指定業者、さらには指名業者や登録業者があります。

市の事業を請け負いたいこれら多数の法人はきわめて弱い立場にあります。

市政研究会について市長はどのように対応していかれるのか所見をお伺いいたします。」、このようにただしたのであります。

　これに対し市長から次のように答弁がなされております。

　「その規約の中にいまお話がありましたように、法人あるいはその他個人ということでお願いをするということになっておるようでありますけれども、私といたしましては、たとえ法人の皆さんでありましょうとも、あるいは普通の一般人でありましょうとも、その市政研究会に加入しておるから、その人に特別な扱いをするなどということは、冒頭に申し上げたように市政は市民のものであるという感覚の上に立つなら、当然、特別な対応をこういう皆さんにするということがあっては、私の基本理念というものが違ってまいりますので、絶対に私はそういうおっしゃられたような対処をする考え方は毛頭ございません。

そういう誤解が生じないような配慮をしていただきますよう、市政研究会の方にも私から強く要望いたして、誤解のないようにいたしてまいりますので御了承をいただきたいと思います。」、これが小河原議員の質問に対する市長の答弁であります。

　今回のパーティー券は、会費が個人１口１万円、法人が１口５万円で、口数は随意となっております。

聞くところによりますと、法人の中には何ロかの会費を払った人もあるといわれております。

この市政研究会についてはまさに小河原議員が指摘をしているとおりでありまして、執行権を持つ首長の政治活動を援助するということになりますと、たとえそれが合法的であるといっても不必要な誤解を生じ、疑惑を招くのは当然であります。

市長が心から清潔で公正、明朗な市政の実現を願うならば、「瓜田に履を入れず」、「李下に冠を正さず」の言葉をこの際十分にかみしめてみるべきであろうと思うのであります。市長の所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。

　以上、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたしたわけでありますが、次に第２に、昭和５５年度予算についてお伺いをいたします。

　去る１２月定例会におきまして、昭和５３年度の決算審査について特別委員会の審査の経過と結果が報告をされましたが、この決算審査に当たって議会が意見を付し、あるいはまた要望をした事項が、５５年度予算編成の中でどのように具体的に取り上げられているのかお答えを願いたいと思うのであります。

　第３は、機構改革と定数条例の改正についてお尋ねをいたします。

　本年１月５日、自治事務次官名で「地方公共団体における行政改革の推進について」という通達が出されておりますが、この中で現在の国、地方を取り巻く厳しい社会、経済情勢に対処するため、国、地方を通ずる行政改革を断行することは、政府及び地方公共団体にとって最も緊要とされているところであるとし、各地方公共団体においても事務事業の見直し、行政幾構の簡素・合理化、定員管理の適正化等を強力かつ計画的に推進し、行財政運営の適正化、簡素、効率化の実現に一層の努力をされるよう要請されていることは御承知だと思うのでありますが、特にこの通達の中で行政機構の簡素、合理化については次のように述べられております。

　「部課等の内部組識の統廃合、新増設の抑制に努め、とりわけ局部その他の上層組織の新増設は差し控えることとするとともに、室等の中間的組織の全般的な見直しを行い、その整理、縮減を図るほか、中間的若しくは補助的な管理職または処遇上の専門職等についても、その実質的機能、効果等について検討し、整理、合理化に努める。

なお、局を設置する市、部を設置する中小規模以下の市、または町村にあっては、それらの廃止または削減について検討する」とされているのであります。

さらに定員管理の適正化等については、「地力公共団体においても、この際さらに業務と定員との適確な把握に基づく職員配置の適正化を図るほか、新たな行政需要については事務事業の見直し、行政機構の簡素・合理化に伴う職員の配置転換により対処するとともに、高齢者の委嘱促進、新規採用の抑制等各般の措置を積極的に講じ、極力定員の縮減、増員の抑制を図る」とされているのであります。

　全国各地力自治体がこの通達の趣旨に沿い減量経営に踏み切ろうと努力している中で、ひとり本市が新たな事業に対応するためと称して、きわめて安易に機構の拡大と定員の増加を図ろうとしていることは、まさに時の流れに逆行するものであると言わなければなりません。

本市の職務執行基本規則の中でも少数精鋭主義の管理が明記してあります。

すなわち、本市の行財政能力に応じて累増する行政需要に対処するため、業績を中心とした能力主義を基調とし、必要最小限の人員をもって業務を処理するため少数精鋭主義による管理運営を行うものとするとされているものであります。

今回のこの機構改革と定数の増加案を見ますとき、本市の組織理論が音をたてて崩壊するの感を抱くのは当然であります。

この点について市長の具体的な答弁をお願いいたしたいと思うのであります。

　第４に、朝気土地区画整理事業の断念についてお尋ねいたします。

　去る５４年１２月招集されました１２月定例会におきまして、わが政友会小沢綱雄議員が朝気土地区画整理問題について市長の考え方をただしたわけでありますが、この小沢議員の質問に対し市長は次のように答えております。

　「これは皆さんのコンセンサスを得なければできないことであります。

でありますから、今度は私が出てやります。

私が誠意と熱意を持って測量をさせてくださいというお願いをいたします。

近いうちに私はその関係の皆さんに呼びかけをして私か話をいたします。」

と答弁をいたしたのでございまして、まさに意気盛んなところを見せたのであります。

ところが、２月１２日、朝気地区区画整理対策連絡会に文書で、地域的特質性等客観条件を考慮して、今後、将来にわたって対象地区の合意が得られない限り実施しないこととすると回答し、２月２５日の対話集会で地元に反対があり、朝気地区については区画整理事業は実施しないと言明し、公式に事業の断念をしたと新聞紙上で報道されたのであります。

１２月の議会本会議における答弁から考え、余りにあっけない結末にただ唖然とするのみであり、この事業実施に対する市長の誠意と熱意を疑わざるを得ないのであります。

　甲府刑務所の移転実現までには長い苦難の道のりがありましたが、当局と議会が一体となりましてこれを克服をいたしまして移転実現にこぎつけたのであります。

それはこの甲府刑務所の移転が将来における甲府市の均衡のとれた発展に直接大きく寄与する百年の大計に通ずるからであります。

言いかえれば、甲府刑務所の移転それ自体は、甲府市東部を初めとする周辺地区の均衡のとれた発展を目的として行われた一つの手段に過ぎないのであります。

したがって、移転後における城東あるいは朝気地区の近代的な土地基盤の整備、発展がなければ、刑務所の移転をしても何の意味もないことになるのであります。

その意味では、むしろ移転後における城東、朝気地区の基盤整備事業には刑務所の移転以上の努力が払われてしかるべきであろうと思うのであります。

この点について市長の所信をお伺いしたいと思うのであります。

　第５に、西下条し尿処理場撤去問題についてお尋ねいたします。

　西下条し尿処理場は１万４千８００平米の敷地内に３次処理方式によるし尿処理磯械を設置し、４０年から日量１６０キロリッターのし尿を処理してきたのでありますが、昭和４５年、増設工事の際、地元と５６年４月１４日までに処理場を廃止し、使用を禁止して残存施設の撤去をするという覚書が取り交わされたのであります。この覚書によりますと来年度は撤去をしなければならないわけでありますけれども、これに対応する市長の基本的な見解をお伺いをしたいと思うのであります。

　いやしくも甲府市長という　──　現在の河口市長ではございませんけれど、甲府市長という公人が公文書で市民と約束をしたことであります。

政治の信義を通すためにもこの約束を尊重するよう特に要望をしながら市長の答弁を求めるものであります。

　第６は、国民体育大会主会場設置に伴う甲府市の負担分についてお尋ねをいたします。

　国民体育大会主会場が甲府市で開催をされることになったわけでありますが、この主会場の建設に要する経費の負担につきましては、当局並びに議会の努力によりまして、当初４０％の負担と伝えられていたものが３分の１の負担に減額をされたことにつきましては、市長を初め関係者の労を多とするものであります。

しかしながら、この３分の１の負担の具体的な根拠は一向に明らかにされておりません。

地方財政法２７条によれば、市は受益の限度において負担をすることになっておりますが、この際、甲府市が３分の１の負担をする具体的な受益の根拠をお示し願いたいと思うのであります。

　最後に、甲府駅ビルの建設について市長に基本的な見解をお伺いをしたいと思うのであります。

　先般、商店街連盟等より甲府駅ビルの建設につきまして商業施設反対の陳情が行われました。

甲府駅ビルの建設につきましては当然議会の近代化特別委員会にも相談があろうと思いますので、本日はこの地元の商店街連盟等を中心とする方々の反対の陳情に対し、市長が基本的にどのような考え方をお持ちであるか、その点だけをお聞きをしておきたいと思うのであります。

　以上で質問を終わりますけれども、質問の要旨を十分理解をしていただきまして、素直な御答弁をお願いをいたす次第であります。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私のまず第１点としては政治姿勢でありますが、確かに８０年代は「地方の時代」であります。

「地方の時代」と、こう申しておりますけれども、何といってもかねてから私が申し上げておりますように、地方自治の根幹であります姿勢としては、住民に信頼をされることは当然でありますが、いまの行政はやはり信頼だけでなくして、お互いが協調をするという姿勢が必要でありますし、そういう中からこそ初めて私は自主的な、あるいは自立性のある地方自治が生まれてくるんだと、こういう考え方でおりますと同時に、お説にありましたように市政というものが清潔あるいは公正、明朗であることも当然であろうと思います。

私はそういう姿勢を持ちまして今日まで市政を執行をさしていただいておると、こう考えております。

ただ、「地方の時代」をつくっていくわけでありますが、何といっても現状の社会情勢、あるいは経済情勢は、地方自治体を取り巻いておるいまの情勢というものは非常に厳しゅうございます。

しかし、できるだけの努力をしてこの厳しさを打破をして真の「地方の時代」を確立をしていきたいと、こういう信念を実は持ちながら努力をいたさなければならないと考えております。

　そこで、第１点として情報の公開制度を設けたらどうだと、こういうことに合わせまして、監査委員会の監査が市長の任命をする監査委員であるからということでありますが、監査制度を変える考え方はございませんけれども、少なくともやはり情報の公開制度という中には文書の公開等々いろいろ御指摘をいただいた点があると思いますが、このことについては今後十分検討をいたしてまいりたいと思います。

その間には市の公共事業の発注を含めてという意味であります。

したがって、御指摘をいただいた３点につきましてはそのように考えておりますことを御理解をいただきたいと思います。

　次に、公務員の倫理の問題でございますが、やはり綱紀の粛正といいますか、そういうものを確立をして、本当に全体の市民の奉仕者であらねばならないということは御意見のとおりであります。

したがいまして、今後とも十分いろいろ問題点もありましたとおりでありますので、職員体制の確立、職員意識の高揚、職員のモラルの向上こういうことにつきましては今後できるだけ努力をいたして、なお一層公正、明朗な市政の進最に努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　それから、人事管理の問題でございますが、私は少なくとも差別待遇をした覚えはございません。

選挙云々という御発言もありましたけれども、選挙に対することによって差別の待遇をいたした覚えもございませんしまた、する必要もなければ、今後ともそのようなことのないように当然いたしておるわけでありますので、その点御了承をいただきたいと思います。

　なお、採用、任用等の問題でございますが、これも公平にやっておると思いますし、このことについてはまず私が就任して以来、やはり試験はできるだけ採点等は市役所の職員がすべきではない。

問題の提出についても役所の方で作成をすることでなくして委託をせよという指示をいたしまして、現在２ヵ年ないし３ヵ年はそのような方法をとっておりますこともあわせて御理解をいただきたいと思います。

　なお、職員の昇任についてでありますが、私どもはいま言ったような基本姿勢を持っておりますので、決して何か県の方で云々というお話もございましたけれども、そのようなことをした覚えもございませんし、今後ともやる考え方は毛頭ございません。ただ、各部長の意見というものを私が十分聞くことが必要であります。

私といってもこれだけの人間でありますから、何といっても各部の最高の責任者は部長でありますから、人事作業をすることは当然部長を呼びまして、部長の意見を開いてやることが必要だと。

特に私は最近そういうことを痛切に感じておりますから、昨年から各部長を呼びまして、部長の配下の課長、職員の日ごろの成績、姿勢、そういうものを十分部長からお聞きをして人事配置を考えた、あるいは昇任を考えたと、こういうことはございますが、その他の点についていろいろと選挙を含めて、いろいろと部長その他にお聞きをするというようなことはございません。

　それから、その次に工事の請負の指名基準についてでありますが、御指摘をいただきましたように、各他都市の状況等を含めまして御指摘をいただきましたので、調査・検討をいたしておる段階でございます。

御承知のように、本市におきましては全体的なバランスを考慮する中で、もちろん地域性をも加味をいたしまして、できるだけ多くの業者に機会を与える直近上下を採用しておりますけれども、この方法はおおむね各都市で実施をいたしておる方法でございますので、これは今後とも実施をいたしてまいりたいと思います。

　ただし、他都市との比較になりますが、その格づけの基準の額におきましては、本市の場合かなり低い数値で、大型工事の発注のあります現在、増額の必要があろうかと、この点についてはいま考えておるところでございます。

いずれにいたしましても、要綱等の再整備をいたしまして、基準額の検討等新年度指名業者切り換えの時期、すなわち６月１日を期しましてなお一層検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお、そういうような基準の中で指名をいたしていくわけでありますが、ともあれ業者指名につきましては公正の確保を期してまいりたいと、こう考えておりますから御了承をいただきたいと存じます。

　次に、市政研究会の定期総会のことでございますが、かねて小河原議員からも御指摘をいただいたことに対して、私の答弁を繰り返しお話しをいただいたわけでありますが、御承知のように市政研究会というのは私に関係のないと一言言ってしまえばそれまででありますが、全然関係ないということであります。

しかし、業者に対して特別な扱いをそのことによってしてはならない。

当然のことであります。

私もこの研究会の総会をやるということを聞きましたから、強制をしてはならないと、していただかなくて結構でありますということで、何か市政研究会の方から各関係の皆さんにそういう文書を出したそうであります。

決して強制もいたしておりません。

自発的にという点もあるそうであります。

どうぞその点はお調べもいただいたようでありますが、今後ともお調べをいただいても結構でありますが、強制をしてはならないということでありますし、また、業者の皆さんが、加入をしていただいた人、していただかない人、たとえばあるとしても、それは自発的にやったことでありまして、そのことが行政に影響するようなことがあってはならないということは御指摘のとおりでございますので、その点ぜひ、今後そのことに関して特別な扱いをするなどという姿勢は毛頭持っておりませんことだけひとつ御理解を賜りたいと存じます。

　次に、決算委員会でいろいろと御指摘をいただきましたことにつきまして、５３年度でありますが、いろいろ御要望や御意見をいただきましたことをできるだけ尊重をしながら、実施計画の見直しを行って予算の策定をいたしてございます。

その結果、新年度から実施するものと将来にわたってさらに検討をするものとがございますが、具体的の内容につきましては関係部長からお答えをするわけでありますが、御指摘をいただいた決算委員会の御意見、御要望についてはできるだけ尊重をいたしておりますことをひとつ御理解を賜りたいと存じます。

　それから、今次の機構改革についてでございますが、その行政の効率化につきましては、常に私どもが意を用いて適正な職員配置と効率的な運営を進めておるところでございますけれども、今後とも事務事業の点検、あるいは不要不急事務の整理等、時代の要請に応じた管理運営を図ってまいる考え方であります。

　ただ、御指摘をいただいたように、国の姿勢がそうであるにもかかわらず、今度の行政改革等を見るといささか逆行をしておるではないかというような御指摘ではございますが、御承知のように非常に事業量が大幅な増大によりまして、必然的に機構や定数にそのことによって影響があるわけでありまして、昭和５５年度の予算につきましても、実施計画のあらゆる事業を推進をするため、２０％を超えます大幅な伸びを示し、特に建設事業につきましては４７％という１０ヵ年間では最高の伸びをいたしておるわけであります。

したがって、効率的執行あるいは不要事業の統廃合など積極的に整理を行った中で、必要最小限度の境構あるいは定数の改善を図ったところでございます。

内容的には、機構の面では経常的管理部門は参事制の発展的な解消を行って、調整管理部の設置をいたして、できるだけ統合縮小をいたしてきたところでございます。

　なお、新規に拡充をいたしましたのは、御承知のように国体、あるいは下水道事業、公共事業の増加に対応する技術管理検査体制、あるいは防災対策、地籍調査、あるいは同和対策など現場部門でございます。

　定数の面でありますけれども、施設的あるいは設備的部分の増加にとめて、その対象は下水道事業の技術職員と国体の用地取得の職員、その他は施設基準によるものでございまして、防災対策、あるいはそれは地籍調査等であるわけであります。

したがって、真にやむを得ないというものにとめてございまして、職員の今後熱意と努力に私は期待をしてこの事業の推進を図っていくという観点に立っていたしましたので、御了承をいただきたいと思います。

　次に西下条の問題でありますが、これは前秋山市長が覚書を交換をいたしてございます。したがって、この約束は履行をすべきだという基本的な考え方を持っております。しかし、御承知のような施設でありますから、４年前くらいから移転用地の確保のための努力をいたしてきたところでありますが、１、２、用地売却を了承をしていただいた面もございますけれども、いざ処理場の移転となりますと、また地域の皆さんの御同意を得られないというような実態もございます。

したがって、今日まで努力をいたしましたけれども、どうしても用地確保が不可能という点がございまして、覚書を交わしたのにもかかわらず、５６年４月に移転でき得ないという現状をまことに遺憾に思っておるところでございます。

しかし、今後できるだけ用地買収を積極的に進め、建設の年次をどの程度ということは私どももまだ結論は出ません。

撤去をせよという御要望であり、当然また私どももそうしなければならないと考えておりますから、地元の皆さんと今後十分話し合いをいたしまして、期間の延長等についても御配慮をしていただければ、今後具体的に話し合いを進めさしていただくと、こういうことを私が申し上げますと、市長の覚書を履行しないということになりますけれども、今日までの努力と現状がそのようなことでありますから、お願いを現在いたしておる段階でありますが、できるだけ誠意を持って今後地元の皆さんに対応をいたしていく考え方でございます。

　次に、朝気の区画整理事業の問題でございますが、この問題につきましては、先般、建設経済の常任委員会に経過の報告を申し上げておきました。

刑務所移転に伴いまして地域の開発をする必要性は十分私も同感でございます。

刑務所を取ることが地域開発につながるんだという、まず私は第１の考え方があります。

あとは地元の皆さんの同意をいただきませんと面的の整理が不可能であるということは御理解をいただけると思いますが、そこで、今日まで私どもが考えておりましたことは、できるだけ居住環境の整備を行いたいんだと。

その手法としてはやはり区画整理事業という手法があるんで、ひとつ十分検討をしていただきたいということで説明会や研究会を開催をしていただきまして、理解を求める努力を今日までいたしたわけであります。

　私もお説のように２月の２５日に地元に出まして、反対の意見の皆さんのいろいろ御意見を聞きました。

確かに御指摘をいただいたように、この事業実施に当たっての私どもの努力、理解を深めていただくというその努力が足りなかったということはまことに遺悔でありますが、私は建設申し上げたように、測量だけはしていただきたいということを主体にしてお願いをいたしたわけでありますが、その測量すら絶対に許さないと、こうゆうことになりますと当然この区画整理事業は実施をできないわけでありますし、また、測量のための補助金の国との関係等も期間が迫っておりましたので、一応断念をせざるを得ないというように申し上げたわけでありまして、市議会へも陳情も出され、また、市議会の議員各位にもいろいろと御協力をいただいたわけでありますが、最終的には測量ができないということの結論が出たことはそのことに通ずるんだと、こういう見解で私もそのときそういうお話を申し上げたわけであります。

そのときは議員さんにも立ち会いをお願いをいたしましてそういうことを申し上げたわけでありますが、しかし、山中議員のお説にあったように刑務所移転だけでなくて、しかし、地域の面的な整備は今後とも進めるべきだという御見解に対しては、区画整理事業を中止をいたしましても、今後、街路計画を樹立をいたしまして、地域の開発のために資したいということで、その幹線街路、支線等につきまして、自治会を通じまして、このような計画で実施をしたいと思うがどうだということで御意見をいま聞いておる段階でございます。

今後とも城東の場合もあるわけでありますが、いままでの市民の理解を求めるための形というものを十分反省をしながら、今後、城東地区の区画整理事業等につきましても十分御理解をいただくような努力をささげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、国体のメイン決定に伴っての県への負担金は、地方財政法２７条による受益の限度を超えておるではないか、こういう御指摘でございますが、御承知のように小瀬スポーツ公園というのは、本市が整備計画を今日まで進めてきたところでありますが、今後、私どものいわゆる小瀬スポーツ公園としての計画は、野球場、あるいは３種の陸上競技場の整備をすることになっておったわけであります。そういたしますと相当の市費の負担がかかるわけであります。一方、県でメイン会場といたしますと、小瀬のスポーツ公園の整備計画は、本市が持っておりますようないまの計画を包含をしてなお大きな計画になるわけでございまして、スポーツ公園としての市民への便益というものは非常に高まってくることは御承知のとおりでございますので、受益の負担は私は妥当であると考えておるところでございます。

　なお、負担率につきましても、４０％を３分の１に県の御配慮で減額をされたのでありまして、その負担の限度というものも私は妥当だと考え、市議会の特別委員会にも御報告を申し上げて御了承を賜ったところでございます。

　なお、このスポーツ公園の設置で本市内に広域の運動公園が２ヵ所設置をされることになります。

したがって市民のスポーツに対します利用便益というものは一層高まってくるではないかと存ずるわけでありますが、ただ、市内に２ヵ所の県のスポーツ公園があるということ、このことはやはりもう少し市民の皆さんが気軽に使えるような市営のスポーツ公園になってほしいという希望のあることは当然でありますし、私自体もそういう強い要望を持っておりますので、そういう市民感情を踏まえ、今後、国体の終了までには市民が自由に使用をし、あるいは運営ができるような施設として確保するような県に対する働きかけは今後やっていくつもりであります。

そのように御理解をいただきたいと存じます。

　次の駅の近代化でありますが、このことについては議会におきましても特別委員会を設置をしていただきまして、積極的な御指導と御協力を賜っておるわけでありますが、御承知のように駅の近代化というのは、駅舎と自由南北通路と駅ビル等がワンセットになって初めて駅の近代化が可能であるという原則がございます。

したがって、その原則を逸脱をして駅の近代化は不可能だと、こういうことはもう御理解をいただいておると思いますが、商店街が私に陳情をし、要請をいたしておりますことは駅ビルの問題でございます。

駅ビルの建設をすることによって、その中に占める商業スペースあるいはテナント等によって、地元の商店街が果たして共存できるかどうか。むしろ市内の商店街がそのことによって圧迫を受けるんではないか。

だから、そのことを十分配慮、対処しなさいというのが商店街の御意見でございます。

　平塚あるいは八王子等の視察もされまして、その様子をも私は拝聴をいたしておるわけでありますが、そのこと自体は私にもよく理解をすることができ得ます。

現在、促進委員会をつくりまして、商店街の皆さんも北、駅前、あるいは中央を問わずその促進委員会の中に委員としてお入りをいただいております。

したがって、十分その中で検討をして、なるべく商店街のそのような希望がかなえられるような配慮を促進委員会の中で推進をしていこうではないか、こういう私が逆に提案をいたしたわけでありますが、そのことをも理解をしていただきました。

ただ、国鉄に対する各駅の近代化についての調査の結果の不信感というものがあるというように理解をいたしましたので、当然、私やあるいは県や商工会議所が一体になりまして、国鉄側にそのような悪影響の来さないような方法を講ずるべく努力をいたしてまいりたいと思いますし、新年度に入りましたら、商圏あるいは商業需要等について基礎の調査を行いまして、それを参考にして国鉄に折衝をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

今後、駅の近代化についてはそういう姿勢で対応をいたしてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

○企画部長（荻原克己君）

　決算委員会の要望につきましては相当な項目でございますから、特に５５年度の予算におきまして計上いたしましたもののみを申し上げまして、その他につきましては委員会でもって御説明申し上げたいと思います。

　北の公民館の問題につきましては、御承知のように予算に計上いたしましたので御了解いただきたいと思います。

　それから母子寮のあり方につきましては、今回、２つの部屋を１つにするというような方法によりまして、収容の環境を改善をするというふうなことを図ってまいりました。

　それから児童遊園の便所の水洗化につきましては、予算に計上いたしてございます。

　それから市有林の樹種の切り換え等につきましては、今後その方向でもって努力をしてまいるように予算に計上してございます。

　それから河川水路につきましても、予算にでき得る限り見込みまして、河川水路の改修に図ってまいる考えでございます。

　消防団の処遇改善につきましては、分団の運営費の負担金の引き上げ、それから報酬の引き上げ等を図ってまいっている状況でございます。

　ＰＴＡの負担軽減につきましても、教材等の整備計画を初めまして、公費の負担を増加をしている状況でございます。

　その他の問題につきましては委員会において具体的にお答えをしたいと考えております。

　以上でございます。

○議長　（小河原正平君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　市長から御丁寧に御答弁をいただいたわけでありますけれども、再度お尋ねをしたいと思うわけであります。

　まず第１に情報の公開についてでありますけれど、非常に前向きに検討をするというお答えをいただきました。

行政の透明度を高めるためには、この情報の公開ということがきわめて大切だと思うわけであります。

最近、各自治体でもこの問題と真剣に取り組んでおりますので、ぜひ甲府市でも他の都市に先がけて、行政の透明度を一層高めるようにこの情報の公開制度に踏み切っていただきたいと思うわけであります。

　それから第２点の、綱紀の粛正、公務員の倫理の確立、これらについては時間の関係もありますので、予算の特別委員会に譲りたいと思うわけであります。

　なお、職員の人事、これについても特別委員会に譲りたいと思うわけであります。

　次に、指名競争入札の指名基準の問題でありますけれど、市長は少しく理解が食い違っているところがあると思うわけであります。これは私が先ほど申し上げたように、はっきり地方自治法の一番運営の根本の基準であるといわれている長野士郎氏の『逐条解説』の中でも明確な表現がしてありますし、また、宮元義雄氏の中でも明確な表現がしてあるわけです。

これは市長が先ほどおっしゃった直近の上下と、そういうことではないわけであります。

この点は総務部長から御答弁をいただきたいと思うわけであります。

　それから市政研究会についてでありますけれど、前回、小河原議員がお尋ねをしたのと大体同じようなお答えがあったわけであります。

確かにこれは合法的な団体であります。

また、市長が直接関与していない、これも明らかであります。

しかし、市長が直接関与していないといっても、この団体ははっきりその設置目的に、市長の政治的な立場を全面的に支援し協力するんだということがうたってあるわけです。

ですから、先ほど市長は私が知らないと言えばそれまでだと、関係ないというようなお話がありましたけれど、私はその考えは誤っている。

私はむしろ、市長の場合はこういうことはなさらない方が市長のためにいいと思うわけであります。

こういうことをするから不必要な誤解や疑惑を招くわけであります。

私は、市長はこんなことをなさらない方がいいと思いますので、あえてお尋ねをしたわけであります。

　たとえば、私どもが市政研究会が大体どの程度の具体的な内容を持っているのか調査もしたわけでありますけれど、少なくとも５１年から５３年までの実績の中では、率直に申し上げてそれほど驚くほどの具体的な内容というものも持っていない。

われわれは、出された報告が正確であればそう思わざるを得ないわけであります。

たとえば昭和５１年の市政研究会の実績でありますけれど、わずかに市政研究会の収入は１４８万であります。きわめてわずかであります。

５２年がたしか３２０万程度だと記憶をしております。

それから昨年５３年分が、これが一番多いわけであります。

１３,６１５,４８０円。昨年５３年度は選挙の関係もあろうと思うわけでありますけれど、１３,６００,０００円になっております。この内容を見ますと、選挙の年ですから５３年度は多いとしても、ほかの年度はそれほど膨大な内容を待ったものではないわけであります。

それなら私はむしろおやりにならない方がいいと。

少なくとも市長が執行権者であります。最高の権能をお持ちであります。

ですから、いかに自発的だということを言っても、これは出す方にしてみればやはり出さざるを得ないという気持ちもあろうと思うわけであります。

その辺を私は十分市長もお考えをいただいて、みずからの身辺の透明度を保つという意味で、こういうことはこれを限りおやりにならないように、市長から関係者にお話しすることが市長の声価をさらに一層高めることになろうと思いますので、この点重ねてお伺いをしたいと思うわけであります。

　それから、次に朝気の区画整理につきましては、市長からお答えがありました。私どもも、断念をしたということでありますので、全面撤退を心配をしたわけでありますけれど、そうではないと。

他の面で、面的とはいかないけれども、面と線の中間のような考え方で整理をしていくというお考えがありました。

私どもはできることなら、この際さらに一層努力を重ねていただいて、面的な完全な整備をすることが、甲府市１００年の計に通ずるというふうに思っているわけでありますので、この辺、私は補助金を返す、返さないということとは別に、市の基本的な考え方として一体どう取り組んでいくのか。

余り反対をされたからといって大きな方向変換をして、こそくな手段で解決をなさらない方がよろしいと思うわけであります。

この点について重ねてお尋ねをしたいと思うわけであります。

　それから、次に機構改革につきまして市長からお答えがあったのであります。

確かに定数の増加の内容は、市長がおっしゃったような内容であります。一部には真にやむを得ない、こういうものもあることは認めるにやぶさかではありません。

しかし、私は基本的な考え方を申し上げたわけであります。

甲府市の組織理論、これは総務部長もおいでになるから一番おわかりだと思いますけれども、甲府市の組織理論からすると全く逆のことをおやりになっている。

私は先ほども申し上げましたけれど、甲府市の組織理論というものは、今回のこの措置で一挙に崩壊をしたと甲わざるを得ないわけであります。

この点はまた特別委員会で十分論戦をしようと思っておりますけれど、この点についてもう一度ひとつ部長から具体的なお答えをいただきたいと思うわけであります。

　それから、５５年度の予算に特別委員会の審議の経過等がどの程度反映されたかということで報告があったわけでありますけれど、私どもがもっと聞きたかったのは、先ほど部長のおっしゃったようなことではなくて、もっと政策的なもの、たとえば補助金が一体どういうふうになったか、そういうことをお聞きをしたかったわけであります。

この点細かいことは結構ですから、補助金が５５年度予算の中で前年度等と比較をしてどのようになったか、この点もひとつお伺いをしておきたいと思うわけであります。

　それから、西下条のし尿処理場の撤去については、市長から明快な御答弁がありました。

確かに施設が施設ですから移転は容易なことではないということも十分理解をできるわけであります。

しかし、いやしくも市長が地元とお約束をしたわけでありますから、できるだけ早期に用地の買収を行って覚書の約束を遵守をされるように、特に要望をいたしたいと思うわけであります。

　それから、国民体育大会の主会場の設置について、これも私は基本的に考え方が違っているんではないか。

少なくとも国民体育大会というのは、文部省、日本体育協会、都道府県が主催をして行う事業であります。

したがって、各県ともこの主会場は当然都道府県がこの主催をするわけであります。

ですから、施設も都道府県が設置するのがたてまえであります。

そこで地方財政法２７条との関連が出てくるわけであります。

地方財政法２７条の解釈によりますと、私は県から甲府市に来た負担についての意見を求める内容も、シビアに申し上げますと不備であります。

少なくとも地方財政法の解説の中では、もっと具体的に事業費の総額、負担額、これを示せということになっております。甲府市へ来た県からの書類には事業費はありません。

私はこれは十分ではないと思うわけであります。

さらにまた本質的に、一体受益の限度、これがどの辺にあるのか、こういうものがもっと具体的に示されないと、先ほど市長がお答えをしていただきましたけれども、甲府市がやろうとすればこの程度かかると、それを県がやってくれるんでという話がありましたけれど、甲府市が金をかけてやれば、これは甲府市の施設であります。甲府市の財産であります。今度は県の財産になるわけであります。

全然問題の本質が違うわけであります。私はだから、そのすりかえのロジックは成り立たない、こう思うわけであります。

むしろ違う面で具体的に国民体育大会の開催によって、たとえば周辺の地域がどのような受益を受けるか、あるいは甲府市全体がどのような受益を受けるのか、具体的なそういうものの上に立ってこの負担率を決めるでないと、明らかに地財法制定の趣旨に違ってくるわけであります。

この辺をお尋ねをしているわけであります。

企画部長からこの点についていま一度お答えをいただきたいと思うわけであります。

○議長（小河原正平君）

　山中議員に申し上げます。

　すでに申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に、ぜひ議事の進行に御協力をお願いいたします。

○山中繁芳君

　それから、駅ビルの駅の商業ビルについては、いま議長からのお勧めありましたから、これは近代化の特別委員会の方で論議をしたいと思います。

以上の点について再度お答えをいただきたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　市政研究会のことについては、私としては先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。

私から言いますと、市政研究会でもうこんなことをしていただかなくて結構だと、こういう主張をいたしておるわけです。

もうしていただかなくても、政治的な発展はあるかないか、ぼくの努力によって決まることだからもういいやと、こう言っているんですが、何か向こうがやったんで、それを余り抑制をすることもでき得ませんでした。

しかし、強制したりすることは絶対に避けてはしいということは私が言ってございます。

したがって、各地域にそれぞれそういう文書を出したとか、出さないとか言っておりましたが、それは私が確かめますけれども、そういうことでありますから、十分市政研究会にも山中議員から特にそういう御発言があったということを今晩申し添えておきます。

　それから、朝気地区の問題でありますが、ぜひひとつ今後とも御協力をいただきまして、地域の開発のためには努力をいたしてまいります。

反省の上に立ってそのように考えておりますので。

　それから、西下条についても当然、秋山市長の当時のお約束を履行するための努力をいたしてまいる。

それにはまず用地取得が必要でありますし、また、それに伴います財政計画も樹立をいたさなきゃならぬ。

現状の財政需要の中で非常に厳しいわけでありますが、約束は約束であると、こういうことを十分踏まえながら、今後、地元の皆さんにお話し合いをさしていただくように努力をいたしてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○企画部長　（荻原克己君）

　法定外のいわゆる補助金の問題でございますが、これにつきましてはいろいろな解釈の問題、むずかしい問題がございます。

予算の上では補助費等として計上いたしましたいわゆる各種の法令内の補助金等も含めますと、５４年度は１４億８,０００万が、５５年度は１５億２,０００万という数字になっております。

なお、いわゆる法令外の補助金として私たち数字を拾っておりますのは、５５年度約２億９,０００万ぐらいございます。

５４年度は２億８,０００万ぐらいございまして、約１,２００万くらいはふえております。

この増加の理由といたしましては、いわゆる幼稚園の就園奨励費とか、あるいは景気対策に伴いますところの不況対策に対する利子補給の増加とかというふうな形の事業に伴います増加をしたわけでございまして、いわゆる団体等の助成につきましては前年と同額、あるいは内容によりましては削減をするというふうな考え方をとったのは５５年度の予算の考え方でございます。

　なお、国体の考え方でございますが、市長も申し上げましたが、直接の考え方として申し上げたわけでございますが、いま山中議員からございましたように、いわゆる国体を開催することによりましての市民に対する、いわゆる周辺の生活環境の整備、それからまた旅館等に対するところの寄与というふうなものも大きいものでございまして、いわゆる県の考え方の中には、都市計画事業、街路事業等と同じ考え方を前提とすると思いますが、フィフティー・フィフティーを前提といたしておりまして、それを４０にし、それから私たち運動いたしまして３分の１にしたというふうな経過がございまして、そういうふうな意味での具体的な数字といたしましては、先ほど申し上げました公園に対する当市の割合というふうなことで考えたわけでございますが、そういうふうな客観的な見方も両方合わせまして私たち妥当であるというふうに考えておるわけでございま

すので、御理解いただきたいと思います。

○総務部長（新藤昭良君）

　　お答え申し上げます。

　指名基準の規則化の問題でございますが、御指摘にございましたように、規則化に対する指導解説、それから一部の都市で規則化を行っておる都市もございますが、その内容を見ますと、基本的な内容が規則に掲上されまして、具体的な基準は要綱に依存をしているというのが各都市の実態のようでございます。

私どももこうした状況を踏まえながら目下検討をいたしておる状況でございますので、総合的な検討の中から方向を決めてまいりたいと、このように考えております。

　それから、少数精鋭主義と定数の拡大の問題でございますが、今回の定数条例の改正に当たりましても、基本原則であります少数精鋭主義については維持をいたしておる考え方でございます。

この点は過去におきましても、組織改革以来、定数条例を改正をいたしました経過もございますが、必要最小限度の増員にとどまっております。

事務量のふえた分だけが増加をされているわけではございませんで、今回の改正につきましても、事務量といたしましては６０名程度の事務量が増加をいたしております。

しかし、約半数につきましては、これを効率化なり統廃合によって対応をいたしまして、残された最小限度の３１名の定数条例の改正を御提案申し上げてあるわけであります。

この内容を見ていただきましてもおわかりいただけますが、ほとんど対象は技術職員でございまして技術職員の流動運用というのは非常にむずかしいわけでございますが、極力それも対応を考慮いたしまして、対象は技術職員の増員。

それからあと事務職につきましては、これは国体の用地買収に伴う職員がそのほとんどでございます。

この点は公社と県の方との協議も積まれまして、開発公社の中にいます用地買収の職員が増員をされるという形でございまして、人件費相当分を県が負担をしていただけると、こういった背景もございまして、その点が増員の主な内容で、他はほとんど施設基準に基づく状況でございますので、少数精鋭主義の原則は音をたてて崩れているという状況はないというように理解をいたしておるわけでございます。

よろしくお願いしたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　山中議員に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過しておりますが、この辺で御了承いただけたらと思いますが‥‥‥。

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　大分時間が経過しておるようでございますので、まだ納得しかねる点もありますけれど、委員会の審議にゆだねたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　次は、新政クラブの堀口菊雄君。

　　　　　（堀口菊雄君　登壇）

○堀口菊雄君

　ただいまより質問いたしますが、大変お聞き苦しい点がございましょうが、よろしくお願いいたします。

　私は、３月定例議会にあたりまして新政クラブを代表して、市長の政治姿勢及び提出案件並びに市政一般について御質問いたします。

　さて、私ども新政クラブは、昨年４月当選以来、議会において同僚議員とともに議会の活動及び市政に対しては是々非々の政治姿勢で、常に中立の立場において選良として市民の付託にこたえるよう、議会活動をもとにして、早くも今議会で１年を終わらんとしております。

おかげをもちまして、幸い先輩議員のあたたかい御理解と御指導をいただきましたことを、深く感謝を申し上げる次第でございます。

　さて、今議会は昭和５４年度最後の３月議会でもあります。

市長も議員も市民による１年間の総決算と総評価される、大変意義ある議会でありますことは言うまでもありませんが、それと同時に、昨年６月定例議会で、河口市長が当選後記憶に残るあいさつの中で、市長は、この選挙を通じて示された批判票の重みを考えるとき、改めてその意味を深く心に銘記して、深い反省の上にも厳しく律し、心機一転市政運営の原点に立って公正でしかも民主的な市政執行に当たる決意であります。

と、大変すばらしいごあいさつをされたことを記憶しておりますが、市長は今後３年間の市政執行を行う中で、公正で民主的な市政執行に当たられるような姿勢でありますが、そのことについて、これより市長に対して１、２点お伺いいたします。

時間の関係もございますので、簡略に御質問いたします。多少山中議員さんとダブル点がありますので、省略さしていただいて御質問いたします。

　その第１でございますが、昨年１２月議会で朝気地区住民から反対陳情のありました、朝気地区の３１ヘクタール地域住民の区画整理事業について、１２月議会で小沢綱雄議員から特に要望のありました市職員の対応の中で、慎重にして誠実と熱意が足りないと指摘をされた点について率直に表現しますと、市職員のモラルの向上の大切さと誠意ある明るい市役所の顔でなければなりません。

市長は今後、こうした熱意と誠実さに乏しい市職員の勤務態度に対して、市長の姿勢が職員にもう少し熱意ある勤務姿勢を打ち出された方がよいのではないかと思います。

そこで私は、市長だけが市民に親切な対応をするのみでなく、市役所職員全員が親切でかつ誠実をモットーにして勤務する姿こそ、市長の提唱するうるおいのある市政であると思います。

今後市長は、市政執行していく上の基本姿勢でありますが、綱紀粛正並びに機構改革についての方策をお示しいただきたいと存じます。

　次に、都市開発部長にお尋ねいたします。

　ただいま市長にお伺いいたしました昨年１２月議会に朝気区画整理事業の対応姿勢で、失敗に終わったことは御存じだと思いますが、今後は都市開発部長及び課長がもう少し積極的に地元へ出向いて御説明するなり、戸別訪問してお願いするなりの姿勢でないと、これからの市民対応には困難を来すのではないでしょうか、この点について開発部長の今後の姿勢について御見解をお伺いいたします。

　次に、善光寺敷島線の開発についてお伺いいたします。

　先ごろ、国母地区内の地権者の話を総合してみますと、次のように話をしてくださいました。たしか、昨年９月ごろ、地権者に対し何らの連絡もないままに地質検査と一部の測量が行われ、地権者に許可もなくくい打ちをしたそうですが、この地権者は大変怒り、無断でくいを田に打つとは、市当局も何を考えているのかわかりませんと、私のところに聞きに来た人さえありました。

このような行政の姿勢で、賛成したいが反対せざるを得ませんよと、地権者は言っておりました。

このような行政指導で今後事業を遂行するならば、どれ１つ実を結ぶことはむずかしいと思います。

このような問題は、基本的な姿勢を是正していかなければ、今後の開発は大変困難を来すのは必至と伺えますが、その中で、たとえ困難は承知ではあるが、部長、課長、係が先にお願いの説明会を開くなり、あるいは戸別に御訪問するなりしたあとで、初めて御承諾が得られるのが筋だと思います。

私たちが先ごろの視察先、高崎市役所の局長さんの話を総合してみましてもわかるように、一口に言いますと「私はみずから戸別訪問して協力を得ました。

区画整理事業は大変ですよ」と説明がありました。

このとき私たち甲府市においても、これからの６１年国体に備えて、特に都市開発と道路開発は重点目標の一つでもあります。先進地前橋市、高崎市を御参考にして、よい甲府市の開発に取り組んでいただきたいと思います。

都市開発部長に御所見をお伺いいたします。

　次に建設部長にお尋ねいたします。

　戦後３５年目を迎え、生活環境と生活向上、経済の発展が著しく変化してまいりました。

特に最近変化してまいりましたのが、新興住宅団地の発展は目覚ま

しいものがあります。

ここ１０数年間の県都甲府市は、日に日に人口増加とともに発展し、戦後間もなく建設されました市営住宅のうちの北新住宅に当たる北嶺荘７２戸、むつみ荘１６７戸、竜雲荘１３６戸は、最近特に老朽化しつつある状況であります。

住民の話を聞いてみますと、おふろ場もなく、洗たく場もなく、炊事場で洗たくし、窓際にたらいを置いておふろ場がわりをしているのが実情でございます。

これも夏どきであればまだよいのですが、冬どきとなれば、大変不都合な生活環境というほかはありません。

どうかこのような格差をなくすためにも、住宅対策を抜本的に検討して、今後の増築計画あるいは改修計画がございましたら、建設部長の御所見をお聞かせください。

　次に、教育長に２、３点お尋ねいたします。

　その第１でございますが、最近、特に甲府市も都市化に伴い、人口も日増しに増加しておりますことは周知のとおりでありますが、特に南部地域の発展は目覚ましいものがあります。

その影響で、学校の生徒数も１年間に１学級から２学級に増加しているのが実情でございます。

その中でも特に国母小学校及び南西中学校、城南中学校等の校舎増築と屋体の増築について、御計画と今後の対策についてお伺いいたします。

　次に２点目でございますが、昨年１２月定例議会中に同僚宮島議員及び中西議員から御質問なされました、高校選抜制度についてお尋ねいたします。

１２月の中西議員の質問の内容は、選抜制度の当初は甲府１高、南高校だけでありましたのが、現在は４校にふえ、それに伴う教師の均等も自然に変わりつつあると思います。

その上交通問題、父母負担の軽減という観点から見ましても、甲府１高の隣の生徒が南、東高校に通学しているので検討していただきたい、と質問したのに対し、教育長の答弁は次の２つの意見を述べられています。

その１つは、選抜制度の当初と現在の変わり方についての検討、そして全部総合選抜にして、その中で最も均等の取れる交換をすることが話し合いでできるならば、今後考えてみますと答弁されましたように思いますが、私はこの際、教育長に今後は特に選抜制度に対して見直しが必要であると思います。

教育長の今後の取り組み方と姿勢についてお尋ねいたします。

　次に、これと関連してことしから開校される駿河台甲府高校の影響で、選抜高校の定員が定員に満たされない学校さえできることと思いますが、甲府市と県教委は、学校格差をなくすために行ってきたようでございますが、そのうらはらに学力の低下に及んでしまったことは、先ごろ行われた駿河台甲府高校の入試の結果でわかったことですが、その内容は、新聞報道で示された近県５県の志望者の成績採点で見てもわかるとおり、地元山梨の受験生が１番低い成績結果であったようですが、このような結果から、今後は真剣にこれらの諸問題を見直すべきであると思います。

教育長及び委員長は、これからの選抜制度見直しに対して、その姿勢と教育長の決断と前向きの考え方をお伺いをいたします。

　次に、下水道部長に１、２点お尋ねいたします。

　その第１点でございますが、下水道事業の今後の御計画並びに進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

下水道事業も昭和２９年から開始されて以来、２５年の歳月がたちましたが、ことしから住吉地区と聞き及んでおりますが、その後の工事予定地区については、国母地区内の高畑、下石田、国母１丁目から古上条、後屋町、南西方面等の御計画をできるだけ詳しくお答えください。

　次に第２点目でございますが、国母地区内の小松川の改修工事についてお尋ねいたします。

　昭和５１年より着工し、現在改修されておりますが、その計画は飯豊線で打ち切られるそうでございますが、地元の関係者の要望では、中巨摩の境界まで延長して改修を望んでおられるので、今後の見通しと御計画をお伺いいたします。

　最後に社会部長並びに都市開発部長にお尋ねいたします。

　甲府市内の交通渋滞は、日増しに激しくなってきたことは言うまでもありませんが、これより先に、甲府市の南部に面する山城、国母、頁川、石田地区は、中央道の開通と同時に、交通渋滞は相像もつかないほどの交通渋滞が予想されます。

それに対応する施策をお考えになっておられると思いますが、簡単に御説明してください。

　次に、道路案内標識が、他県に比べ甲府市内は少ないように感じられますが、それらの点検とあわせて再検討すべき時期なので、十分バイパス付近と中央道インター付近の点検を必要と思いますが、特別の方策がございましたらお聞かせください。

　先ごろの報道で欠陥交差点と呼ばれている甲府バイパスの平和通りを下りまして、伊勢町じりの出口が右折して長野方面へ向かうことができないため、ドライバーにとりましては大変迷惑をしているが、これらは計画の手落ちであると思いますが、今後の対策として国、県に対して変更計画がありますか、都市開発部長の御見解をお伺いいたします。

　次に、環境行政について御質問いたすわけでございますが、関連質問で富永議員さんから質問が予定されていたわけでございますが、委員会で御質問いたすことになっておりますので、ただいまをもちまして質問を終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

　お答えいたします。

　今後の市政執行の基本姿勢としての綱紀粛正並びに機構改革についての方策を示してほしい、こういう第１の御質問でございますが、私は常に職員に対しましては、私が持っております政治理念それから市民本位のあり方等を十分認識をしていただいて、あと誠実と努力を求めてまいったところでございます。

特に市民との対応に当たりましては、私の考え方あるいは方針を受けて、私と一体となって仕事を進めるよう指示をいたしておるところでございますけれども、先ほど御指摘をいただきました朝気地区の区画整理等の御指摘もございましたけれども、そのような御指摘のとおりまだまだ万全ではたいと私も存じますので、今後さらに全職員一丸となりまして、誠意をもって取り組んで、強い私が指導をいたしてまいりたい、こう考えておりますし、また御指摘をいただいた問題等も十分踏まえまして、今後人事異動ではその配置に十分配慮をしてまいりたい、こう考えておりますから御了承いただきたいと思います。

　また機構改革につきましては、新しい総合計画の施策を強力に推進するため、総合調整機能の充実を図りますとともに、国体など大きな事業へ取り組む体制の充実を期してまいりますけれども、特に今後の開発ということが大変でありますから、都市開発部に新しい開発課というのを設置をいたしまして、区画整理事業やあるいは市街地再開発事業など、面的な開発を専門的に担当する方策を、この課を中心にして立ててまいりたい、こう考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　北新の市営住宅の老巧と、それから部屋数が少なくて大変御不便をかけているという御指摘がございましたのでお答えを申し上げます。

　甲府市では、５４年以前に建設された公営住宅については、質より量をということで、御指摘のとおり部屋数も少ないし、おふろ場もないというような、そういうような状況で現在来ているわけでございます。

最近生活様式の変化とか生活水準の向上等によりまして、これらの公営住宅については、質の向上を図ることが重要なことであるということが現在考えられておるわけでございます。

現在、当該の公営住宅を改善すべく検討を進めておりますけれども、いずれも日影規制等で増築ができないという状況にあるわけでございまして、これについては、いま現在の公営住宅を、２戸を１戸にしたらどうかというようなことが技術的にいま考えられているわけでございます。

そのようなことで、これを実現いたしますにしても、いま現在入っております、入居しておりますので、入居者と相談をし、また入居者の協力がないとこれが実現できないわけでございます。

５５年度においては、これらの案をつくりまして、現在入居している方と相談をいたしまして、御了解が得られれば５６年度からこの作業に入っていきたいと、いま現在考えておるところです。御理解のほどをお願いいたします。

○都市開発部長（三神岩一君）

　お答えいたします。

　最初に朝気地区の区画整理の失敗と申しますか、これに対します考え方を申し上げます。

　昭和５３年の３月の時点で刑務所の移転が本決まりになりましたころから、琢美東地区の各自治会の代表と有識者からなる地区開発協議会が発足いたしましたので、ここでまず最初の刑務所の跡地並びに周辺の開発の説明をいたし、その後自治会あるいは組単位にまで職員が手分けをいたしまして、連日連夜にわたりましてスライド等を使って説明をしてまいったわけでございますが、いかんせん、区画整理事業というのが非常に複雑な事業でございまして、住民の理解をしていただくまでには、相当の期間がかかるわけでございますが、私どもの一通りの説明はいたしましたけれども、十分な理解が得られなかったということが、今回の結果を招いたことでまことに残念でございます。

また、こうした一部の反対気運の察知、あるいは反対の原因等に速やかに対処できなかったという点につきまして、努力が足りなかったということを深く反省をいたしておるところでございます。

今後、このような仕事に対しましては、御指摘のありましたような姿勢をもちまして取り組んでいくつもりでございます。

　次に第２点の善光寺敷島線に対します測量の無断くい打ちというような点についてお答えを申し上げます。

　この測量は、荒川の新橋の架設の設計に際しまして、近い将来に予定される取りつけ道路の現況測量をするために行ったものでございますけれども、地元の自治会あるいは連合会等に図りまして了解を得てやったつもりでございますけれども、一部の方々には、そのことがお耳に達していなかったというようなことが、このような結果を起こした原因でございます。

こうしたことで、今後は特に農地等は地権者がそこに住んでおられないという方が多いものでございますので、こういったような方に対しましては、直接お伺いして事前了承の徹底を図っていくつもりでございます。

　次に交通渋滞につきまして都市開発の方の立場からお答え申し上げます。

　南部地域の交通渋滞が今後ますます激しくなるだろうということで御指摘のとおりでございますが、これに対しまして市川大門線の渋滞を解消するため、中央道の対策の一環といたしまして、５３年度から塩部町開国橋線の整備を県で急いでやっております。

５７年度には国道５２号線までを当面の開通目標ということで事業化が促進されております。

もちろんこの街路１本だけで交通渋滞が緩和するとは考えられませんので、本市といたしましても千秋橋と身延線の間に荒川の新橋をすでに５４年度に着工いたしましたが、そういったことで５７年には完成すべく努力いたしております。

またこの橋梁と並行いたしまして、善光寺敷島線の街路の整備も実施してまいりたく、いずれ先ほどのくい打ちと関係がございますようなところでございますけれども、関係の地区の方々に御説明を申し上げまして、十分の御了承をいただいた上で調査測量をやって、早期に実現をしていきたい、こういうように考えております。

　次に、道路の案内標識が少ないというような問題でございますが、これは甲府バイパス付近並びに今度の中央道のインター付近に対する設置の標識が少ないというようなことでございますが、これはやはり道路公団、建設省あるいは県土木等の関係機関の問題が多いわけでございますので、県の交通企画課とも十分な協議をしてやっておることでございますが、私どもといたしましてもこれを早急に整備をしていただくように働きかけるつもりでございます。

　次に、新平和通りと甲府バイパスの交点の欠陥道路というお話でございますが、新平和通りからバイパスへ乗りまして西進する、いわゆるオン・ランプにつきましては、県ですでに用地買収が終わっておりまして、５５年度には着工し、５６年度に完成するということで、県が施行の目標を立てておるところでございます。

なお、バイパスを東進してきた車両の新平和通りへのいわゆるオフ・ランプにつきましては、建設省が分担するということでございますが、用地の方が難行しておりまして、着工の時期はまだ未定でありますけれども、地区関係の議員さんの御協力もいただきながら建設省に今後もお願いをしてまいるつもりでございます。

　以上でございます。

○社会部長（内藤　恒君）

　堀口議員の御質問の中で、交通安全を担当いたしております社会部長の方から御答弁をいたしたいと思います。

　ただいま都市開発部長の方から具体的な期日面におきます中央自動車道路の開通によります各関係路線の御説明をいたしたわけでございますが、交通安全上の立場からは、国、県の道路管理者、それから警察当局等々、専門的な機関がそれぞれ関係をいたしておりますので、それらの機関とその実施に当たりましては、早急に協議をする中で市民の交通安全の対策をいたしてまいりたいと存じておりますので御了承いただきたいと思います。

○下水道部長（丸山　忍君）

　下水道事業の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　御指摘のように、現在下水道事業は第４期工事といたしまして、住吉処理場が非常に満杯になっておりますので、これを緩和をすべく大津処理場の建設を急いでいるところでございまして、特に現在住吉から大津へ流入をいたします幹線工事を今年度中に完成さしていきたいと考えております。

　また、来年の８月には大津にできます５系列分のうちの１系列が運転が可能になっておりますので、この面の整備を急いでいるところでございます。

今後につきましては市街化区域の供用を１日も早く改修をする必要があるわけでございまして、そのために大津処理場の増設と、各処理区の汚水管及び雨水管渠の整備を、年次ごとに進めてまいりたいと思っているところでございます。

御質問の５６年につきましては、住吉処理区について供用を開始をしていきたい。

５７年度には、南西処理区の一部、以後、国母、釜田川それぞれの処理につきましては、引き続いて順次整備をいたしまして、供用の開始の拡大を図っていきたい、というように考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に小松川の改修の問題でございますけれども、御案内のように５１年から相生１丁目飯喰線までの全延長２,３００メーターの改修計画を立てました５４年度までに、１,５４０メートルの改修が完了してございますが、残部につきましては５５年から３年の間に完成をしてまいりたいというように考えているところでございます。特にこの上流部分につきましては、南西の区画整理事業の区域内でございますので、一応区画整理事業の中で１次改修は終わっております。

現在のところ下流の方がいま言った改修の途中でございますから、どうも浸水が若干あるようでございますが、下流部分が終わりますと、この浸水は解決をするだろうというようにいま考えているわけですが、ただ、なお上流について非常に宅地化の進行が早いものでございますから、これらの検討を早急に行い、引き続いて改修をする必要があるとするならば、改修を進めてまいりたいというように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお先ほどの下水道の事業の進捗の中で、来年８月供用開始といいましたけれども、これはことしの８月の供用開始の予定でございますので訂正をさしていただきたいと思います。

以上です。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　入学制度、選抜制度につきましてお答えを申し上げます。

　堀口先生、いろいろＰＴＡの関係などでよく御存じのように、教育の正常化というふうなことで昭和４３年から選抜制度が始まっておりまして、やはり１つの理由として、非常にその学校の近くであるにもかかわらず、遠隔の学校に通学するというふうなことは、父母負担の軽減というふうな意味合いから言っても、先生のお説のとおりでございます。

この制度は県の教育委員会の指導、それから御存じのような入学制度審議会というふうな会がございまして、これらのところで主にいろいろの計画立案をなさっているようでございますので、私どもといたしましても、４３年度からほとんど改革なく運営をなされているようでございますので、いろいろの点につきまして御指摘のような問題につきまして、それらの機関にお話をいたしまして、できるだけ適正に選抜制度が行われますようにやってまいりたいと考えております。

　なお、駿台甲府高校に関する、先日新開でごらんになったというお話でございまして、私どもも拝見をいたしました。それにつきましては教科内の学習指導の面で検討してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○教育長（岩波民造君）

　堀口議員に２つお答えいたします。

１つは、南部の地域が非常に膨張するのに対してどう対処するか。その具体的に第１に国母小学校でございますが、第２に南西中学校、第３に城南中学校、この問題についてお答えいたします。

　国母小学校につきましては、これは５４年いわゆることし全部いま増改築しておりますので、これで大体プレハブは全部解消して、全員が鉄筋の校舎で授業できる、こういうように考えております。

　それからなお、さらに国母小学校につきましては、来年度いわゆる５５年に２８２平米の屋体増ということにして、それに屋体利用を考えております。

　それから第３番目には、５７年度にこれはさらに改築する、いわゆる鉄筋化を、木造を鉄筋化する、こういう段階で国母小学校は対応するというように考えております。

　南西中学校につきましては、これは５５年いわゆる来年度これにつきましては約８００平米の増築することによって、南西のあれを防ぎたいと、こう考えております。

なお城南中学校においては、３年ないし４年後にこれは増築する、こういう計画を一応内部では考えております。

　なおそれよりほかに、５５年度すなわち来年度にはこれは新しい中学校、仮称たとえば西部中学校というようなものを、仮称ですけれども、の用地をとにかく買収したいというのが、５５年度にこれを計上しております。

それに基づいてあちらとの均衡を取る中で、いい中学校経営をしていきたい、こう考えているのでございます。

　それから駿台高校の問題でございますが、駿台高校といわゆる学力の問題でございますが、学力の問題は、これはいろいろの要素がございますが、これはやはり学習指導の面で、先ほど、委員長が言われましたような方向で、今度は私たちも努力し校長会、教頭会を通じて、あるいはそれぞれの教科の部会を通じて、学習指導法の改善等を中心に、今後子供の力を伸ばしていくようにしてまいりたい、こう考えております。

　それから総合選抜制度につきまして、これはいま委員長から答弁がありましたが、御承知のように大学区制というのは、全県１区を大学区制といいます。

中学区制というのは、これは１つの学区、いま山梨県には１１学区があります。

日野春、韮崎、甲府といったように１１学区がありますが、それぞれの学区の中にこれは２つ以上の学校、２つ以上６つの高等学校がある場合に、これは中学区制であります。

それから７つ以上あった場合には大学区制であります。

それから１学区に１つの高等学校があった場合に、それを小学区制と、こう申します。

だから、もしこれを見直すとすれば、大学区制に見直すか小学区制に見直すかという問題でありますが、私、この前答えたのは、いや、選抜制はいまの中学区制でいいだと思う。

その中学区制の中で、確かにこちらからこちらへ通わなければならぬ、こういうのがあるから、そういうものは、現在においては体の弱い子供と、それから双生児―双子の問題と、それから特に遠距離―たとえば洞馬込というような、ああいうとこにいる子供については、こういうことを許しておりますけれども、ほかにはそれを許してありませんので、私が言うのは、総合選抜の一番の本旨でありますところの学校間格差の是正、この学校間格差の是正のうちの特に子供の学力の、これの均等性というものを考えておりますので、１、２、３、４、５、６と、こういうぐあいに置いていくとこの前申し上げましたが、そのとおりでありますが、それをやって、１０番ぐらいの中で特にこちらに入った子供と、こちらに入った子供が１０番の中でもって交互ができれば、うまいもんだなと、こういうことを申し上げたわけでございますが、このことについては、いろいろのときにまた私が申し上げているわけでございますが、そんなことができれば、いまの中学区制でもっていけるんじゃないかと、こう考えております。

なお、中学区制をいま取っているのは、甲府学区と吉田学区でございます。以上です。

○議長（小河原正平君）

　堀口菊雄君。

○堀口菊雄君

　了解。

○議長（小河原正平君）

暫時休憩いたします。

　　　　　午後３時０７分　休　憩

午後３時４０分　再開議

○副議長（石丸あきじ君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本共産党の武川和好君。

　武川和好君。

　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表いたしまして、３月の定例議会における議案並びに市政一般質問を行います。

　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　河口市長は、昭和４６年市長に就任し、ちょうど１０年目を迎えようとしています。この間、３者会談を初め幾つかの点で言行の不一致が生まれ、反市民的な面もうかがえましたけれども、基本的には市民生活優先、市民本位の民主的な革新政治の道を歩んできたと評価をいたしているところでございます。

　８０年代当初の自民党政治は、引き続き大企業本位、対米従属の財政、経済政策の方向を示しております。

つまり、市民は所得税の減税を３年連続見送られた上、健保、年金、保険料の大幅値上げ、国鉄運賃、消費者米麦価、郵便料金など、大型公共料金が軒並み引き上げられ、４人家族で試算をしてみますと、約８万円の負担増となります。

この上、電気料の６４％、ガス代の５２％の値上げ等々、市民生活はたまったものではないのが実態でございます。

また、福祉の後退は重大であります。

健康保険制度の抜本的改悪が持ち込まれ、さらに５６年度には老人医療費無料化制度や、児童手当制度の抜本的な見直しをする姿勢が示されています。

このようなわが国の社会保障制度の根幹にかかわる制度改悪は、高齢化社会への対応が迫られている８０年代に、市民にますます低福祉と高負担を押しつけるものであり、わが党としては断じて許すことのできないことであるわけです。

このことは市民に最も身近な国政の一部でありますが、市長は８０年代を迎えるに当たり、従来にも増して市民本位の市政を目指して、第１に、市民各階層の生活と営業を守り、むだのない効率的、民主的で公正な行政運営を図る。

第２は、新総合計画、この年次計画の推進とともに、生活環境を整備し、教育と福祉を引き続き重点とした方針を貫く。

第３は、地場産業、伝統産業、中小企業を重視し、加えて農業の振興に一層の力点を置く。

第４は、地方財政の確立のため、超過負担の解消、地方交付税率の引き上げ、公営事業補助金制度の実施などを県並びに国に要求をすること。

第５に、市民には親切で行き届いたサービスを、職員には働きやすい職場を保障し、住民本位の行政効果が上がるような民主的で効率的な行政を確立すること。

以上を基本方針として、清潔、民主、公正な行政執行を目指す決意があるかどうか、最初にお伺いをしておきます。

　次に、機構改革について１点だけお伺いをいたしておきます。

　今般新たに調整管理部が新設をされます。

そして、総合調整機能と組織の事務管理機能を持つとされています。また、７部の管理課に調整機能を持つ主査を各１名ずつ新たに配置することになっていますが、これはいままでの組織で言う各部長、各部管理課長間での調整では、本来の調整機能が発揮され得なかったという結果なのか、あるいは、これから総合計画を実施するに当たり、また、大型プロジェクト等もあるわけですから、それらを勘案して、先を見通しての機構改革であるのかどうか、その点をお伺いをいたしておきます。

　次に、生活環境整備についてお尋ねをいたします。

　わが党はかねてから、ちょっとした台風の襲来、あるいはちょっとした集中豪雨に見舞われると、市内の各所に冠水地帯が発生し、いまだに常習冠水地帯という汚名がとれない地域がございます。

昭和５２年の集中豪雨の際、県は国に対して激甚災害特別財政措置法の適用を、本市に流域を持つ濁川、十郎川、大円川、高倉川の抜本的改修を要請し、その適用を受け、すでに着々とその工事が進捗をいたしております。

さらに五割川、蛭沢川、小松沢川、天神川等々を含む関連河川水路の改修計画が当局においては昭和５４年度に完成したと聞きますが、県施行の一級河川の改修計画、また、本市施行の主要河川の改修計画、関連する河川水路の改修計画はどのくらいの年次計画で、どのくらいの財源が必要なのかお示しをしていただきたい。

　また、市街化区域、市街化調整区域、地方病有病地外の区域に分類してみると、これらの３地域は、用排水路、生活関連水路の整備には相当の格差が生じておると思うが、これらについてはどのような対応をお持ちであるかお伺いをしておきます。

　次に、甲府商業高校の授業料値上げの問題についてお伺いをいたします。

　本市は、甲府市立商業高校を昭和５２年４月、２０億数千万円の巨額の費用をもって上今井町に移転新築をいたしました。

当初計画では青葉町のグラウンドを売却をして、その財源の１部に充当する方針でしたけれども、当局の御努力でその財源確保もでき、県下に誇るりっぱな甲府商業高校が完成を見ました。環境の整った教育施設で行き届いた教育を、これは私どもの本来の願いであります。

この点は高く評価されるところでございますけれども、過ぐる昭和５１年にも授業料の２千円のアップ、２.６倍です。今回再び１,６００円、５０％のアップ。加えて５７年にも８００円、１６％のアップが提案をされています。

　河口市政は民主革新市政と言われており、今日、自民党政府のもとで公共料金の大幅な値上げ、それに関連して諸物価の高騰が大きく市民生活を圧迫をいたしています。

市長は教育をその重点施策として掲げ、小中学校の施設整備、あるいは教育内容の充実を図るため、今年度は標準教材整備８ヵ計画を策定し、さらに小中学校図書館司書に対する補助金等の増額、給食用の諸経費の父兄負担軽減に積極的に対応をしており、わが党もこの点高く評価をいたすところですが、国の財政計画と県立高校との関連を考慮して、甲府商業高校の授業料の引き上げは納得ができ得ません。

また、甲府商業高校の授業料引き上げは、商業高校の教育条件の充実を期するためとも、授業料値上げ改定理由の説明をしていますけれども、この論法は、教育を重点施策として掲げる市長の政治姿勢にも反する論法であると考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いをしたいと思います。

　次に、大津終末処理場が本年から稼動を開始するようですけれども、この処理場から排出される汚泥についてお伺いをしておきます。

　現在、本市近郊の農業地帯は、果樹園、疏菜、施設園芸、水田、養蚕と多岐にわたっております。

これらの地帯では戦後一貫して無機質の化学肥料がいやおうなしに使用せざるを得ない状況にあり、最近では多量の無機質肥料の投与をしなければ効果が生まれてこないような土壌に変質をしてしまいました。

したがって、作物自体も良質多収が保証されないような土壌の老朽化が深化をしています。

いま、これらの土壌に必要なのは有機質であります。近代的な農業経営を目指す本市近郊農業地帯の農家は、この有機質の生産、確保に懸命な努力をし、土壌改良に精魂を傾注しておるのが実態であるわけです。

このときに大津終末処理場及び住吉処理場から排出される汚泥を農地に還元していくことは、まさに時宜にかなうと同時に、自然の法則からいっても全く道理にかなった事柄でございます。

　ちなみに東京都の衛生試験所での研究結果を見ましても、汚泥の中に含まれている重金属を除去し、発酵させるならば、まさに最高の有機質肥料として活用ができるという結果が報告をされています。

すでに山梨県が中心となり、これらの下水処理場から排出される汚泥の処理に関する学識経験者を含む委員会が組織をされ、いろいろな角度から検討がされていると聞きますけれども、どのような進展を見せておるかお伺いをいたします。

　また、本市においては、本市の施設から排出される汚泥ですので、どのような有機的に活用するか、あるいは処分するのか、独自の構想があろうと思いますので、この点についての御見解もあわせお示しをしていただきたい。

　次に、商工業振興対策についてお伺いをいたします。

　不況に次ぐ不況で、また、大小スーパーの進出等で地場産業である研磨宝飾、家具木工、縫製、メリヤス業者、また、生鮮食料品、一般製造業者、さらに商業者の経営はきわめて厳しい状況に直面をしております。

これらの状況の中で、本市においても商業近代化事業、あるいは地場産業振興対策等が推進をされておりますけれども、いま一番期待をされているのは中小企業振興融資制度の拡充であります。

本年度は中小企業振興融資制度の中に新たに独立開業資金の新設、また、貸付資金の増額、あるいは融資窓口の拡大、信用保証料補助制度の拡充等、前進面もございますが、いまの制度融資の枠の中では幾つかの制度融資がありますけれども、設備資金と運転資金が併用して利用できないという大きな予盾がございます。

本来、設備資金と運転資金は全く性格の異なるものであります。

設備投資をして近代的な店舗、また合理的な工場を建設をして規模及び機能が改善をされたわけですから、経営的には以前より増して拡大再生産が要求されるわけであります。

これらの近代的健全経営を目指す業者に運転資金の制度融資の窓口が開かれておりません。

言うならば設備投資をすれば、設備資金を一たん借りれば運転資金が借りれないと、こういう事態です。

こういう業者はやむなく設備投資はしたけれども、経営の後退化、あるいは高利に依拠するしか道がありません。

私は、このことに関しては以前にも強く検討の要請をいたした経過がございます。

その後、この点についてまだ改善がされていないわけですから、どのような検討の結果が生まれたか、御見解をお示しをしていただきたい。

　次に、大中規模のスーパー進出についてであります。

　現在ではスーパーの出店は全く野放し状態にございます。

中小商業者の今日の経営は困難をきわめておりますけれども、過日の消費者モニターによる小売価格の販売実態調査では、同一品目で調査した結果、一番高いところがデパート、その次がスーパー、一般小売店が非常に低廉な価格で販売していることがデータでも明らかになっています。

にもかかわらず一般消費者は買い物の便利さから、あるいは駐車場等の関係からデパートや大型店に集中し、一般小売店はますます衰退する傾向にあるわけです。

市長は、昭和５５年度事業の中で、小売店の振興策及び消費者啓発事業をどのように考えておるか。

これは具体的な事柄でお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　いま１点は、スーパー問題に関して以前の指導要綱を再び検討をして、市内の小売商業者を保護していくという意向があるかどうか、あわせてお伺いをいたしておきます。

　次に、同和対策事業についてお伺いをいたします。

　わが党は、昨年９月定例議会以来、同和対策事業特別措置法に基づく同和対策事業の施行は、同和問題に対する正しい理解の上に立たないと、将来にわたって重大な禍根を残すと指摘をしておきました。

それは同和対策事業特別措置法が明確な目的、目標を規定をしています。

それは未解放部落と部落住民を対象に必要な、特別な措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、行政目標は対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、教育の充実、人権擁護活動の強化を図ることとし、対象地域住民の社会的、経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消することとされています。

このことが原則でありますから、一般行政と区分された特殊行政ではないことも明瞭であります。

　そこで、今般提案されております同和対策住宅新築資金等の貸付制度であります。

まず、条例案を一読して感ずることは、「住宅新築資金の貸し付けにかかわる住宅、住宅改修資金の貸し付けにかかわる住宅、または宅地取得資金の貸し付けの土地若しくは借地権は市内に存しなければならない」とされています。

これは同対法で規定をされております対象地域住民の生活環境の改善、経済力の培養、住民生活の安定という目的と大きく予盾をいたします。

　第２は、その資格要件の中に、「現に住宅に困窮していることが明らかな者」とございます。その基準は何をもって当てるのか。

　第３は、「連帯保証人２名以上有する者」とございますけれども、連帯保証人はその場合、代理弁済まで義務づけられているのかどうかお伺いをいたします。

　第４は、貸付者に対する貸付金の審査決定は、だれがどこでやるのかお伺いをいたします。

　第５は、貸付金の償還方法は、元利均等月賦償還で、１５年ないし２５年とあります。

年利２％です。この償還を怠ったときは、だれがどのような方法で償還をしていただくようにするのか。

　第６に、住宅新築資金と貸付事業２億６,８００万円とあります。この予算を算定する場合に、この２億６,８００万円は何を基準にこの予算を算定をしたのかお伺いをしたいと思います。

　次に、本市のぶどう産業は、いまさら私が協調するまでもなく、県下でも有数の産地として全国的にもその名声は知られているところでございます。

このぶどう産業も、最近では外国産果実の大量の輸入、あるいはワインの輸入や関税の引き下げ等により大きな外圧を受けているわけであります。

このことについては国政の政治課題ですから、ここでは触れませんけれども、内部的にも重大な事態が起こっているわけであります。このことにつきましては、一昨年その実態を私はここで申し上げ、その善処方を強く要請をいたしたところでございます。それはウィルス問題でございます。

一昨年の段階では、本県特産の甲州ぶどうにこのウィルスが発見され、言うならば幾ら丹精を込めて栽培しても、また、幾ら高度な技術をもってしてもぶどうの糖度がのらないと、言うならば味無果という現象が生まれてくるわけであります。

この対策は高温の熱処理によってウィルスフリー苗が生まれることも１昨年の段階で明らかになっております。

県は１昨年、その施設を果樹試験場に建設をいたしました。

現在、そのウィルスフリー苗を生産をいたしています。

これとても６年ないし７年、現在、若干生産された苗が出ているようですけれども、最終的には６年ないし７年かからないと生産者への手元へは届かない。

加えて最近明らかになったことは、このウィルスが甲州種というぶどうだけじゃなくて、種なしのデラウェアを初め他の品種にも相当浸食をしていることが明らかになったわけであります。

　たとえば、甲州ぶどうであるならば本来、その糖度は１８度ないし２０度はいつもあるわけですけれども、今日では８度ないし１０度。

また、種なしのデラウェアにしても、本来ならば砂糖より糖度の高い２０度ないし２５度というのが普通だったわけですけれども、今日ではその糖度が１６度ないし１８度。非常に下がっている。

その他の品種についてもしかりです。

この事態はぶどう産業にとってはまさに危機的な状態が生まれたと言っても決して過言ではないと思うわけであります。

そこで市長にお願いしたいことは、県と十分協調をして、農業センターにこのウィルスフリー苗の育苗ができるようなミニ熱処理施設をつくり、早期に生産者にこのフリー苗が供給できるような態勢と措置が講ぜられないかどうか、お伺いをしたいところでございます。

　現在、農業センターを中心にこのウィルスフリー苗にかわる健全樹からその穂をとって、健全な木を生産者に早期に提供をしようということで、別途の方法でも研究をし、すでに成果は上がりつつありますけれども、基本的にはウィルスフリー苗の育苗した苗が生産者の手元に渡らないと、最終的な解決はでき得ないわけですから、この点についてぜひ市長の考え方がございましたらお聞かせをしていただきたいと思うわけであります。

　最後に、中央卸売市場についてお伺いをいたしたいと思います。

　中央卸売市場が開場して以来７年を経過をいたしています。特に私は青果部門についてのみお伺いいたしますけれども、中央卸売市場に入場する際に、青果については長い間の慣習であった付分制度、あるいは代払制度、言うならば産地の希望としては適正な相場で、また、消費者の立場からすれば低廉な価格で流通の合理化に期待を持っておったんですけれども、これら付分制度、代払制度は、これら産地や消費者にとって全く反する行為であるわけであります。

特に仲卸業者、小売業老の正常な関係が生まれるまで、入場する際にお約束をしたはずであります。

正常な関係が生まれるまでおおむね３年間を見込んで農林省にもお願いをして、この付分制度と代払制度を認めていただいた経過があるわけですけれども、すでに今日７年経過をしているわけです。

この点どのように当局は改善のために努力をしたかお伺いをするわけです。

　と申し上げますのは、本年度の予算案で青果棟の増設工事が１,７６０平米が計上をされているからであります。

仲買制度が定着するならば現況で十分、こういう結論が出るわけですから、この点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　ただいま武川議員が述べられました５つの基本方針、市民生活環境、教育、福祉、あるいは中小企業、農業の振興、あるいは超過負担の問題等々を含めましてのこの方針は、私が所信表明で述べましたように、市民の「いのち」と「くらし」を守って、効率的、民主的で公正な行政執行を進めて、新総合計画を推進をしてまいりますという私の姿勢と共通をいたしておると私は考えます。

しかし、私が所信表明でも述べましたように、いま地方自治体を取り巻く内外の社会、経済情勢というものは非常に厳しゅうございます。

したがって、「地方の時代」を迎えるといっても、なかなか基本姿勢を貫いていくということは困難性が現在ありますけれども、私は勇気をふるって、いま述べられました５つの基本姿勢を堅持をしながら、市民の「いのち」と「くらし」を守っていくとともに、私は、新しい総合計画の都市像の実現を目指して努力を職員とともにいたしていく所存でございます。

そういう決意を持っておりますことで御理解をいただき、今後とも御協力を賜りたい、このように存じます。

　次に、機構改革でありますが、新設の調整管理部と各部の管理課との関連業務についてどうなのか、どうして調整管理部をつくったのかと、こういう御質問だと理解をさしていただいておりますが、第３次の組織改善によりまして、各部門が主体的に総合調整を図る各部の責任執行調整力式をとってまいってきたところでありますけれども、非常に多角化する社会環境にありまして、各部に属さないところの行政需要の発生、また、各部門に関連をいたしますところの多様化事業の増大によりまして、各部が経常業務を執行する中で調整機能を果たすことが非常にむずかしいような段階になってきましたとともに、新総合計画の策定によりまして政策路線がはっきりとなったことに伴いまして、今後はその遂行のために各執行部門が行いますところの総合調整のあり方を改めまして、総合調整機能並びに業績評価機能の充実を図るために調整管理部というのを設置をすることにいたしたわけでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、河川水路等の改良についてでありますけれども、御承知のように市内を流れております１級河川の改修は、荒川水系、それから濁川水系とも、県におきまして年次計画を立てて、すでに荒川あるいは相川など河道整備、濁川の小中河川の改修事業、あるいは十郎川、大円川等の河川激特の事業が、地域関係者の皆さんの非常な御協力によりまして着々と進行をいたしておるところであります。これに接続をいたしますところの普通河川水路の整備状況は、市街化区域内の雨水幹線水路は国庫補助事業として５１年度から実施をして、本年も継続をしてまいりたいと思います。

　なお、調整区域あるいは地方病の有病地域等につきましても、国庫の補助事業、起債事業等を行って、地域格差が起こらないような配慮をいたしてまいります。

　なお、市街化区域内の雨水渠の整備の５４年度試算では、大体

２５９億を要し、調整区域につきましては５ヵ年計画で河川実態調査を実施中でございまして、これによりまして改修計画を立てまして順次整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　なお、濁川あるいは十郎川に接続をいたします支川整備につきましては、県工事の竣工状況をにらみ合わせながら着工をいたしてまいるという考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから、甲府商業高校の授業料の値上げの問題でありますけれども、お説にありましたように、甲府商業高校につきましては、私は、県内だけではなくして関東でも、全国にも誇り得る施設設備の充実をし、しかも、教育内容の向上に多大な投資をして、りっぱな商業高校であると実は自負をいたしておるところでありますが、その後の運営経費が毎年度、交付税の基準財政需要額を１億円前後上回っておるという実態であるわけであります。

それのみならず、やはり地方財政計画だとか、あるいは県の高校授業料の値上げとの関連ということも確かに考慮はいたしてございます。

しかし、今後にわたりましても、恐らく近い本年度ないしは来年度中には合宿所の建設があると思います。

これにつきましても、私どもはその内部の設備、備品等の整備を投資的にするんだということを予定をいたしておりますので、そういう投資的な需要も非常に今後ともかさむということもある程度配慮をいたしておるわけでございます。

　そのような理由によりまして値上げに踏み切らざるを得ないというのが実態であるわけでありますが、私どもとすれば、本年度の５５年度の子算でも、現在、全校の生徒から徴収をいたしておりますところの図書費、あるいは保健費等の学校徴収金を廃止をいたしまして、これを公費負担に切り換えていくという措置を講じて、できるだけ父母負担の軽減をも考えておりますので、そういう点もぜひ御理解をいただきまして、授業料の値上げについてはひとつ御協力を賜りたいと、こう思うわけであります。

　その他、下水道の問題、あるいはスーパーの問題、ぶどうのウィルスの問題等々につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げます。

○経済部長（篠原憲造君）

　融資の併用の問題について検討した結果はどうかということでございますが、私ども、御指摘の併用の問題につきましては聞いておるところでございまして、十分承知をいたしてございますが、一方、申込者の増加に伴う原資の問題、あるいはまた、国、県の融資の制度の関連から幾つかの問題がございます。

さらに、原資を大幅に増額する必要がございますので、現行の財政実態では直ちにお説のような併用方式の実施は困難でございます。限られた原資の中で私どもは一人でも多くの方々に融資をいたしたいというふうに考えておるところでございます。

したがいまして、将来、原資が増額をされた時点には、お説のような方向で考えてまいりたいというふうに考えております。

　なお、お説のような点を考えまして今議会に提案してございますが、現在の経済情勢、あるいは金融事情に適時適切に対処するために、融資の限度額の増額等々をいたしたいというふうに考えておるところでございますので、御了承をいただきたいと思います。

　それから、指導要綱の問題でございますが、御案内のように大型店の出店に伴います小売商業の活動の調整につきましては、法律の改正前は１,５００平米以上の出店を対象にしていたために、本市を初め各都市におきまして、法律の対象とならないいわゆるスーパーの出店を指導要綱によって行政指導をしてきた経過がございます。

一方、国におきましては、全国の各地あるいは各団体から強い要請がございまして、法律の改正を昨年の５月１４日にいたして、御案内のように５００平米以上が法律の対象となったわけでございます。

そこで、５００から１,５００平米までの出店調整は知事に権限が付与されたわけでございまして、法律の規定によりますと、知事に対しまして市長の意見を申し出ることができるようになったわけでございます。

そこで本市といたしましては、この大店法の改正に伴いまして、県並びに商工会議所とも十分従来の指導要綱につきまして協議をした結果、５００平米以上の出店調整は大店法にゆだねることが適当と判断したわけでございます。

そこで指導要綱を改正したものでございまして、私どもは後退ではなく、むしろ大店法の改正にまで持ち込んだという地方自治体の今日までの努力が実ったものだというふうに評価しているところでございます。

　なお、改正前の要綱によります周辺地域に及ぼす環境整備などに関する届け出事項については、県に対する届け出の付帯事項として、県において行政指導を行うよう要望し、了解を得て現在行っているところでございます。

　なお、会議所の調整懇、あるいは調整協には私も委員として参画をしてございまして、これらの問題に対しましては、庁内のいわゆる環境問題等の意見を集約し、委員としてこの会議に反映するよう要望しているのが実情でございます。

　次の、味無果対策でございますが、お説のように果樹試験場では熱処理でやっているところでございまして、私どもの農業センターでも昨年から緊急対策として病気のない苗の育成を試験的に行っておりますけれども、最近は甲州種以外の品種にも感染をしている疑いもあるようですから、さらに果樹試験場の協力を得まして、お説のとおりこの対応策を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○社会部長（内藤　恒君）

　商業活動に関連して、消費者啓発についてお答えいたします。

　厳しい商業活動の実情から、消費者みずからが賢い消費者になることが最も必要ではないかと思っております。

したがって、消費者関係団体等、関係機関の連携を強力にする中で、今年度は特に次のような対策に力を入れて実施をいたしていくことになっております。

１つは、消費者問題懇話会の効率的な運用。

　第２に、消費者消費生活相談、苦情相談の消費者相談所の整備等を図ってまいる。

　なお、消費者教育の充実等、具体的々実施をする考え方でおりますので、御了解いただきたいと思います。

　それから引き続きまして、同和対策事業の問題につきまして武川議員さんにお答えをいたします。

　先ほどの御質問の要旨は、いろいろと専門的に御研究をされておりまして、いろいろの面で理解をいたしているところでございます。その中で御質問の要点がございますが、第１の内容につきましては、本市の同和対策事業は対象地域以外も対象とするようになっているが、同対法に予盾はしないか、こういう御質問に理解をいたしております。

これに対しまして同和対策事業は、同対法第１条にいう対象地域が本来的な対象となるのが原則でございます。

これに含めて対象地域以外の同地域出身者で市内居住の者を対象としていることは、同対法及び同和対策審議会答申の趣旨を踏まえ、県の同対法取り扱いに対する基本的な考え力に同調をしながら、本市独自の施策として実施するのでございます。

　それから第２点の、条例案に現に住宅困窺していることが明らかな者とあるが、その基準は何かという御質問でございます、これは住宅に困窮をしている基準でありますが、一般的な基準として住宅、宅地がない者、または住宅が老築化、老朽化している老、あるいは家族数により住宅の広さなど、建設省の指導要綱等に示されているものを基準として、必ず本人が居住するものであることとしております。

　第３点の、連帯保証人２名以上有する者とあるが、連帯保証人はこの代理弁済まで義務づけられるかという問題でございますが、連帯保証人は民法の定めるところに従って、その全部を弁済する義務を負うことになると考えております。

　それから第４点の、貸し付けにかかわる審査決定はだれがどこでやるのか。これは貸付申込書によって現地調査などを行い、内容のチェックを行いまして決定をした後に、貸し付けの可否について市で決定をいたしまして貸し付けをすることになっております。

　それから第５でございますが、貸付金の償還を怠った場合、だれがどのような方法で償還をするのか。

これに対しまして貸付金の担保方法としては、連帯保証人２名の設置及び物件についての抵当権の設定を図って厳しく対処していきますが、通常の業務の中で十分指導を行いまして、滞納のないように努力をしてまいりたいと思っております。

　最後に、住宅新築資金と貸付金は事業費２億６,８００万円とあるが、この算定基礎は何か。

これは住宅新築資金等貸付事業は、同和対象者の貸し付けを希望する数の積算でありまして、内容的には住宅新築３４件で、対象地域内１８件、地域外１６件。

それから改修資金は２件で、対象地域内が１件、外が１件。宅地取得につきましては３１件でございまして、対象地域内が１５件、地域外が１６件となっております。

これに対する金額は２億６,８００万円となっております。

　なお、上記の金額の財源の内訳は、対象地域については国庫補助金４分の１の補助と政府債の貸し付けにより、また、対象地域外につきましては、県の貸付事業等に対する特別の長期低利貸付金の６分の５と、残額６分の１については本市の財源によるものであります。

　以上、同和に対する質問のお答えをいたしたわけでありますが、御理解をいただきましてよろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上でございます。

○下水道部長（丸山　忍君）

　下水汚泥の活用についてお答えを申し上げます。

　下水道の処理場から排出がされます汚泥の有効利用の方法といたしましては、燃焼によりますところの骨材、埋め立てによりますところの宅地の造成、肥料としての堆肥化等が考えられておるわけでございまして、現在、全国的にそれぞれの研究の段階に至っている状況でございます。

しかし、産業廃棄物としての位置づけの面から利用上、実用上には問題がございます。

たとえて申し上げますと、堆肥として農地還元として利用する場合につきましては、汚泥中に含まれますところの成分が肥料法によって規制がされております。

この成分の除去というものが考えられなければならないわけでございます。

　本市といたしましては、肥料化を目標に昨年から住吉処理場内にミニ農場を造成いたしまして、汚泥の混合割合を区分をいたしまして、野菜とさつきについて試験栽培を行っておるところでございますが、一万、市の農業センターの力にもお願いをいたしまして、専門的な視野から試験を実施をしていただこうというように考え、昨年から一部その実施に、試験栽培に入っているところでございます。また、県の農業、林業等に関係をいたします機関の専門家にお願いをし、さらには梨大の教授にお願いをいたしまして、本市の下水汚泥処理、処分調査委員会というものを５３年から組織をしてございます。

この委員会に実用化に向けての研究をお願いをしておるところでございますが、本市の場合、汚泥中に若干ではございますけれども水銀が含まれております。

この水銀が肥料化には問題があるわけでございまして、この原因の追究ということで、下水道の排水源にさかのぼって現在調査をしている状況でございますが、この水銀が防止がされますと肥料化に向けて実行が可能だというふうに考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

○中央卸売市場長（河村利男君）

　青果の付分問題につきましてお答えを申し上げます。

　市場取引の能率化、大型化を促進するためには、現行の付分制度の廃止が望ましいわけでございますが、御指摘のとおり、入場の際この付分の制度が条件として当分の間ということが、業界と市で約束事になっております。

いまでも零細な買参人はこの付分制度の存続を望んでおりますが、市場本来の取引の円滑化を図るためには、やはりこの改善が必要でございまして、現在、逐次その解消を図る努力をいたしておりますが、当面この付分金額を引き上げるということで現在、業界と話し合いをいたしまして、実現に努力をいたしておりますので、よろしく御了解のほどをお願いいたします。

○副議長（石丸あきじ君）

　武川和好君に申し上げます。

　すでに申し合わせ時間が経過しておりますので、簡潔にお願いをして議事進行に御協力をお願いいたします。

　武川和好君。

○武川和好君

　市長の政治姿勢でございますけれども、先ほどの御答弁で了解するわけですが、ぜひひとつ清潔で民主的で公正な行政、先ほど私が申し上げました５つの基本姿勢を堅持をして、勇気を持って行政執行に臨んでいただきたいと強く要望をいたしておきます。

　同和問題について、時間がありませんでちょっと触れておきたいと思いますけれども、同和対策特別措置法には、この法律の適用がすべて対象地域に限ると明確にうたっているわけでして、先ほど部長が答弁されたように、同和対象地域から出た人のすべてに適用がされるなどということは、同対法のどこを見ても書いてないわけです。

この目的にもそう記してありますし、第６条を見ていただければわかりますけれども、８項目ございますけれども、すべて対象地域の住民に対するいろんな施策が、こういうこともできますよとか、ああいうこともできますよということは書いてありますけれども、対象地域外の同和者に対するなどということは全く書いてないわけです。

　で、本市が昨年３月、総理府の同和局に提出をした書類の内容を見ても、同和対象地域内といわれる甲府市東部の３１世帯が御報告をされているわけであります。

いまのお話を聞くと６７世帯、約倍以上にふくれ上がっているわけですね。総理府の同和対策局は甲府市東部地域の３１世帯を同和対象地域の中の同和者だというふうに認定をしているわけですから、いま部長が言われた６７世帯となると、倍以上の対象外の皆さん方を今回その対象にするということですから、私はいささか問題が生じてくるというふうに思うわけです。

　それから、これは詳しいことは委員会でやればいいわけですけれども、今度の機構改革で同和対策係を設置をして係員も置くようですけれども、これらの係長以下職員がすべて対応をしていかなければならないと思うわけです。

これは非常に、どなたがなるか知りませんけれども、大変な仕事だろうと思うんで、この辺は十分みんなの慎重な姿勢で臨んでいかないと、事が重大だけにますます拡大をするおそれがあるわけです。特に対象地域外にその対象をいたしたということになりますと、これはかなり方々から、いずれにしても同和者として認定をする何らの資料はないわけですから、「私は同和者ですよ」と言ってくればちょっとわかりませんものですから、何をもとに、戸籍かなんかに載っていればわかるんですけれども、何にもないわけですから、そういう人たちに対しても年利２％で、限度額５００万までのお金を貸すということになりますと、相当行政的には混乱を起こす可能性もありますものですから、その点を十分慎重な対処をしていただきたいと思うわけです。

その対象地域の問題についてだけ部長の方からいま一度お答えをしていただきたい。

あとは委員会で結構でございます。

○社会部長（内藤　恒君）　

　先ほどの対象地域の問題でございますが、お説のとおり同対法に明確にされております。

本市におきましては、その同対法の関係の中でこの審議会の答申の内容におきまして、市のこの同対法の施策への大きな要素を市長が認識をいたしたわけでございまして、それにつきましても県と十分協議の上で、去年の３月行いました調査表の提出の経過から見て、その該当するメンバーの対象者については施そうと、こういうことをもちましたので、同対法及び地域外の関係者の施策を行うと、こういう考え方でございます。

　それから第２点の、先ほど３１世帯ではないかと、こういうことでございますが、これはこのとおりでございますが、先ほど申し上げました件数というのは、土地と宅地の貸し付けと、それから新築の貸し付けとがダブった数字でございますから６７件という数字になると思いますけれども、同１人でございますので、５４世帯が現在の対象になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長（石丸あきじ君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（石丸あきじ君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後４時３２分　延会