昭和５５年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和５５年　３月１１日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１２号　専決処分について（交通事故の損害賠償の額の決定に

　　　　　　　　　　　ついて）

第２　　議案第１３号　町の区域及び名称の変更について

第３　　議案第１４号　市道路線の認定について（下飯田６号線）

第４　　議案第１５号　市道路線の認定について（砂田１号線）

第５　　議案第１６号　市道路線の認定について（上阿原１号線）

第６　　議案第１７号　市道路線の認定について（古上条２号線）

第７　　議案第１８号　市道路線の認定について（城南２号線）

第８　　議案第１９号　市道路線の認定について（大里第１住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　７路線）

第９　　議案第２０号　市道路線の認定について（大里第２住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　９路線）

第１０　議案第２１号　市道路線の認定について（大里第三住宅田地１号線ほか

　　　　　　　　　　　４路線）

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（国母工業団地８号線ほか

　　　　　　　　　　　３路線）

第１２　議案第２３号　財産の取得について（大里小学校拡張用地）

第１３　議案第２４号　財産の取得について（池田公園用地）

第１４　議案第２５号　甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

第１５　議案第２６号　甲府市総合市民会館建設基金条例制定について

第１６　議案第３８号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１７　議案第３９号　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　算（第２号）

第１８　議案第４０号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第３号）

第１９　議案第４１号　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第２０　議案第４２号　昭和５４年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第２１　議案第４３号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第２２　議案第４４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第８号）

第２３　議案第２７号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第２８号　甲府市市立高校学校授業料及び入学審査料条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２５　議案第２９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２６　議案第３０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２７　議案第３１号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第２８　議案第３２号　甲府市児童館条例制定について

第２９　議案第３３号　甲府市中小企業振興融資条例制定について

第３０　議案第３４号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定について

第３１　議案第３５号　青年学級の開設について

第３２　議案第３６号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第３３　議案第３７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第３４　議案第１号　　昭和５５年度甲府市一般会計予算

第３５　議案第２号　　昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第３６　議案第３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３７　議案第４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３８　議案第５号　　昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３９　議案第６号　　昭和５５年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第４０　議案第７号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第４１　議案第８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４２　議案第９号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計予算

第４３　議案第１０号　昭和５５年度甲府市病院事業会計予算

第４４　議案第１１号　昭和５５年度甲府市水道事業会計予算

第４５　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０５分　開議

○議長（小河原正平君）

　　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第４４まで４４案、及び日程第４５市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に明政クラブの長瀬正左衛門君。

　長瀬正左衛門君。

　　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君

　明政クラブを代表して質問をいたします。

　今議会は８０年代を迎える問題点を解決し、甲府市の発展と河口市政への将来を占う５５年度予算の提案であり、最も重要な年でありますと考えます。

　８０年代の抱える問題点として第１に考えられますことは、やはりエネルギー問題が大きなてことして働くだろうということであります。

いままでのように、欲しければ幾らでも低廉な石油が供給されたという時代は、もう過去のものとなりました。

しかし、８０年代はもとより、もっと長期的な展望に立ってみたときに、日本の経済はどうなるかということを考えなければならないと思います。

　第２には、よく「地方の時代」という表現で論議されておりますが、８０年代に果たして定着するかどうかが一つの機軸になるべきであろうと考えております。

それは政治なり行政なりは、できるだけ住民の身近で行われるべきであるということであります。

住民へのサービスは、きめ細かに地域の要望にかなったものでなければならないと考えるのであります。

行政サービスは住民のニーズであって、住民の参画を得ながら続けなければならないと思います。

　第３には、国際関係の問題等を甘受することはできません。

私たちが市の行政とか経済を考えた場合、国際関係が無縁のものとは思われないからであります。

たとえば、市内の農業問題１つを取り上げてみましても、果実の国際間の競争あるいはワインの関税の問題、地場産業の研摩・宝飾の問題にしても、国際関係を除外することはできないと思います。

　第４といたしましては、財政再建の問題を抜いては８０年代は考えられません。

いままで国及び県に依存していましたことを改めなければならないと思います。

財政再建、これは行政改革を前提として機構が肥大化していないか、時には職員が多いのか税金をむだ遭いしていないか、今日ほど市民が関心を高めて監視に厳しいときはないと思います。

このような８０年代の初期を迎えて、新総合計画の第３年次を迎え、「うるおいの心でむすぶ私たちの町・甲府」を合い言葉に、予算の編成をした当局の苦心は多とするものであるが、私は本予算の一般、特別会計は、借金財政でようやくしのぎを過ごしたと思われますので、総論だけを質問いたし、各論については予算委員会にゆだねたいと思います。

　第１は財政であります。

一般会計２７４億、特別会計２６４億合わせて５３８億円は、甲府市が誕生してから初めての莫大の数値を示しております。

そこで一般会計２７４億円の歳入について伺ってみたいと思います。

第１に挙げねばならないのは起債であります。

まず自主財源において総合計画を樹立することが前提でありますが、３割自治の悲しさを感じられますが、将来もなお起債を大幅にしなければ大型プロジェクトが組めないのか、伺っておきたいと思います。

　次に、市税は２１億円を昨年より増加して１３０億としましたが、この市税は過大の見積もりにならなければよいと思うが、伺っておきたいと思います。

昨年度７億の黒字を生じたので、財政調整基金２億５,０００万円を本年度に繰り延べてあります。

この点についてどのような考えか、将来財政調整基金ができなくなることを心配するがどうか。

　次に歳出について伺ってみたいと思います。

人件費の伸び率が本年度どのようになっておるか、また経常経費を昨年度に比べてどの程度圧縮されたか。

さらに補助金については、相当不急不要なものは削減されると思うが、本年度の法定補助と法定外補助はどのようになっておるか、伺っておきたいと思います。

　次に、市長の５５年度予算の中で施策が出ております。

この項について重要な問題点だけを聞いておきたいと思います。

　第１は「しあわせと健康のまちづくり」であります。

　本年度の本市の福祉行政を予算上からながめてみたところ、本市の類似都市に対しすぐれておるとも、劣っておらないことは、市長の福祉行政に対する認識に拍手を贈るものであります。

物価問題が市民の重要な関心事であるが、物価対策と消費者保護について、どのように考えておるかお示し願いたいと思います。

　今回の組織の改革により防災課を総務部に移管して、地震水防対策を行うことになったが、その内容として必要機具保存倉庫を新設しようとしておることは時宜に適した措置と思われますが、今後地震対策におきます食料、医療等の一定の保管措置を講じて万全を期す考えはないか、伺っておきたいと思います。

　　　　（議長「小河原正平君」退席、　副議長「石丸あきじ君」

　　　　　着席）

　第２は「こころ豊かなまちづくり」であります。

　教育問題について伺ってみたいと思います。

　最近の世相は、凶悪犯罪が低年齢化し、少年まで広がってあることは、現状は憂慮にたえません。

幸いにして本市にはそのような事態が発生しておらないことは喜びにたえないが、豊かなまちづくりは児童、生徒の指導が必要だと思うが、今回文部省が改訂された新指導要領にどのように対処していくか伺っておきたいと思います。

さらに「こころ豊かなまちづくり」は、地域における文化を偲ばせ、ふるさと運動を起こすことが重要なことと思われるが、地域の文化運動をどのように考えておるか。

ここには武田信玄公の有名な方がおりますので、この点についても伺っておきたいと思います。

　第３は「住みよい環境のまちづくり」であります。

　住みよいまちづくりは、何といっても環境の整備にあると思います。

本市が多年にわたり施行されておる下水道についてお聞きしたいのであります。

　すでに大津処理場を初め、住吉処理場合わせて１００億以上の設備投資をしておりますが、いよいよ本年度の予算では９２億円を投資して、本年８月中に一部稼働を始めることを聞いておりますが、そこで大津処理場を初め施設管理に今回１７名の技術職員を採用することになっておりますが、稼働した場合、受益者にはどの程度になるか、お聞かせを願いたいと思います。私が住んでおります善光寺方面は、この下水道にいつ恩恵に浴せるのか、この点についても伺っておきたいと思います。

これによってさらに職員を充実しなければならないのか、この点についても、今回１７名の増員でございますので伺っておきたいと思います。

　第４は「魅力と活力のまちづくり」であります。

　本市は第２次産業を中心とする町であることは御承知のとおりでございます。

したがって、中小企業の育成に力を注がなければならないのであります。

そこで、今後の不況対策にどのように対処していくのか、さらに本市は御岳昇仙峡を中心に観光資源が多いが、今回の予算の中で、これは泊まり客の入湯税でございますが、入湯税を大幅に少な目に見込んでおりますが、観光宿泊者が少ないのかどうか。

第３次産業の観光対策をどのように考えておるか、伺っておきたいと思います。

　次に、刑務所移転に伴う跡地利用について伺っておきたいと思います。

　東部開発を中心に、刑務所の移転が実現したが、その付近の開発については、いまだその具体性ができておらない。

刑務所付近の区画整理は暗礁に乗り上げておるがどのようにこれから開発するのか伺っておきたいと思います。

さらに琢美小学校が刑務所移転に伴いまして跡地に参ります。

そこで琢美小跡地の利用が地域の大きな関心事になっております。先般、市長は地域住民との利用についての懇談会があったと聞いております。

その中で東部公会堂の建設等大きな要望があったと聞くが、どのように考えておるかお聞きしたいと思います。

これに伴いまして、琢美小と里垣小との学区制の問題であると思うが、教育委員会はいまから対処しておく必要があると思うが、どのように考えておるか伺っておきたいと思います。

　最後に、本市は今後国体主会場、駅近代化、総合市民会館、動物園移築等、幾つかの大型プロジェクトが組まれているが、これこそ県市一体化で事業の遂行をしなければ、私はならないと考えております。市長の所信を伺っておきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　今後起債を大幅にしなければ、大型のプロジェクト事業が組めないと思うけれども、という御質問でありますが、御提案を申し上げておりますように、５５年度の当初予算では、２５億８,０００万円余りを見込んでおりまして、構成比といたしましては９.５％となっております。

現在の財政状況では、財政計画で少なくとも５６年度が２９億円、それから５７年度は３０億円を予定をして、３ヵ年の実施計画に対応をしていかなければならないという財政実態であることを御了承をいただきたいと存じます。

　次に、昭和５５年度の予算におきます市民税収入は、過大見積もりではないかと、こういう御指摘でありますけれども、税収の見通しは、本市の実態を踏まえた定数を基礎にいたしてございます。

大体５４年度の決算といいますか、現計だと大体現状１２０億くらいと試算をいたしております。

したがって、私ども市税を大体１３０億見込んでおりますから、

５４年度のそのような状況の中では、おそらく来年度は１０億くらい伸びなければならないわけであります。

伸ばすためには何といいましても、職員ができるだけ努力をすることが必要であろうと思います。

すなわち固定資産税の客体不足の問題にいたしましても、市税の徴税率を高めるという、こういう努力がなければ、いま申し上げました１３０億本年度より１０億増の徴税は、なかなか困難であろうということを感じますけれども、私ども市民部長を中心にして、職員が一体になってこの市税につきましては取り組んでまいりたいと思いますから、私は、現状では過大な見積もりではないと、こう判断をいたしておるところであります。

　次に、黒字を７億生じて、しかも財政調整基金に繰り入れをして、５５年度は２億５,０００万円の取り崩しをしておるけれども、今後の財政調整基金はどうなっていくのか、こういう御質問でございますが、御指摘のように２億５,０００万円を取り崩しまして予算の編成がしてございます。

今後とも財政調整基金につきましては、年度間の調整等を十分考える中で活用いたしてまいりたい、このように考えております。

　それから５５年度の人件費の進捗率でありますが、その進捗率は７.３％で前年度の８.５％を下回っております。

また経常的な経費は１０.８％で、物価上昇あるいは保護者負担の公費化等で、前年度の伸び率の９％を上回っております。

　次に補助金についてでありますが、決算委員会でも御指摘をいただいたわけでありますが、義務的なものは別といたしまして、法定外の補助金につきましては、各部局で精査をいたしまして、原則的には団体に対します補助等につきましては増額をしないと、こういうことにいたしまして、事業量等の増加によるものについては、若干増額をいたしてまいりましたけれども、今後とも御指摘がございますので、十分検討をして見直しをしたい、こう考えておりますので御了承をいただきたいと思います。

　その他物価対策と消費者保護の対策について、どう考えておるかという御質問でありますが、お説にありましたように石油情勢の影響等によりまして、卸物価の動向さらには公共料金の値上げに関連をいたしまして、諸物価への影響が非常に懸念をされますし、また現況の市民生活を見ますと、国、県が進めております行政対応の具体的方策を、われわれは見きわめながら関係機関と十分連携を図りながら、市民の生活防衛の対応策を講じてまいりたい、こう考えております。

本市といたしましては、当面の施策といたしまして生活の関連物資の需給あるいは価格動向調査による監視体制、あるいは消費者情報としての意見あるいは苦情、あるいは相談等の収集体制の整備充実、なお消費者への適切な情報の提供、さらには消費者に冷静な賢い消費行動を促す意識啓蒙の対策を推進をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。

　それから防災で食料、医療等の保管、管理についてはどうするんだ、こういう御質問でありますが、御承知のように防災対策事務の一元化を図る中で、総務部の方に防災課を新設をすることになりました。

それとあわせまして、地震防災強化計画をすでに策定をいたしましたので、その中にございます備品食庫等の設置も計画され、今度でき得ます北部の公民館の中に備蓄倉庫を建設をするという予定になっておりますから、今後とも私どもとしては東西南北に公民館を順次つくっていくわけでありますが、それとやっぱり備品倉庫というものを、備蓄倉庫を建設をしてまいります。

なおこのたび、水道の庁舎移転をいたしますから、この水道庁舎の倉庫の中にも備蓄倉庫を併設をいたしてまいりたい、こう考えておるわけであります。

ただその中で、御指摘をいただいたように医療あるいは食料等の備蓄についてでありますが、当然緊急最低必要な資材を初めといたしまして、食料あるいは医療、あるいは医薬品、こういうものの備蓄をも行うべく、施設計画とあわせて現在検討をいたし、そのように対処してまいりたいと、こう考えておるわけであります。

　次に、教育関係の御質問、下水道の問題等につきましては、人員配置の問題はそれぞれの担当からお答えを申し上げますが、中小企業の育成と今後の不況対策に対応するにはどうしていくのか、こういう御質問でありますが、８０年代は中小企業にとりまして非常に厳しい時代になるものと予測を私どももいたしておるところであります。

石油エネルギーの不安あるいは金融引き締めなど、長期化する構造不況の傾向は、本市の中小企業の経営基盤を大きく揺るがすものであると私も存じております。

そこで、これらの中小企業の体質強化と経営の安定を図るための長期展望に立って、やはり商業の近代化と地場産業の振興、あるいは融資制度の拡充あるいは商工業団体の組織強化の対策を重点的に推進をしてまいらなければならないと存じておるわけであります。

特に融資制度におきましては、特定不況業種を中心といたします経済変動特別対策のための資金の貸付限度額を引き上げ、融資枠の拡大、あるいは利子補給、保証料の補助を行って、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えておるところであります。

　次に、刑務所周辺の区画整理事業が暗礁に乗り上げておるが、今後どのような開発を行っていくかと、こういう御質問でございますが、周辺地域の開発につきましては、市はもちろん、地元住民の長い間の私は願望であったと思いますが、周辺整備には幾つかの手法がございますけれども、最も効果的な手法というのは、やはり面的整備であろうと存じておりますが、この手法による事業化が何といってもむずかしいわけでありますし、また地元がそれを受け入れていただくことが必要であります。

現状につきましては、昨日御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、事後の策としては、何といいましても都市計画の街路の促進と、準幹線道路の整備が必要だと私は考えております。

すでに地元の皆さんには、その計画案なるものを提示をして、意見を求めておる段階でございますので、今後申し上げたような都市計画街路の促進と、準幹線道路の整備をいたしてまいりたい、こう考えておりますが、このこともやはり地元の意見を十分聞いていくことが必要であろうと思いますので、そのような対応をいたしておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、琢美小学校が移転をした後の跡地利用についてはどうであるか、こういうことでございますが、やはりこのことについても、地元の意見を拝聴をいたしたいと思いますが、現在私どもが考えておりますところの素案、具体案、こういうものは持っておることは事実でありますが、運動場あるいは体育館の設置あるいは東部公会堂の設置などを考えております。

いま申し上げたようにこのことにつきましても、やはり地元の御理解をいただいて行ってまいりたい、このように考えております。

　なお、東部公民館ということもあわせて考えておりますことを、御理解をいただきたいと思います。

今後できるだけ地元の皆さんの意見を尊重しながら、いま言ったような考え方の是非について、十分検討していただく中で行ってまいりたい、こう考えております。

　次に、国体の主会場を中心といたします大型の事業が今後組まれておるわけでありますが、県、市一体化でこの事業を遂行すべきではないか、所見を述べろと、こういうことでありますが、国体あるいは甲府駅の近代化を初めといたします、この事業推進に当たりましては、何といいましても県の全面的な御協力を賜りませんと、なかなか完遂できないわけであります。

そのためには、どうしても県都甲府市としては、県と一体化の中でこの事業を積極的に推進していかなければなりませんので、今後私を初めあるいは職員が県庁の職員と一体になりまして、大型事業の推進のための御協力をいただく、こういう気持ちで今後この事業の推進のために努力をささげてまいりたいと存じますので、今後とも御協力のほどをお願いを申し上げて答弁にいたします。

○総務部長（新藤昭良君）

　下水道の拡充に伴います将来の技術職員の増員の見通しについてという御質問でございますが、今後施設の稼働が促進するに当たりまして、職員の配備体制も充実をしていくことになろうかと考えます。

目下検討中でございますが、将来は浄化センター方式というようなものまで含めて、検討を進めていく予定でございますので、御了解願いたいと思います。

○下水道部長（丸山　忍君）

　善光寺の方面の供用開始の時期等について御質問がございましたのでお答えを申し上げます。

　大津の処理場が本年８月稼働いたしますが、これは一系列分でございまして、したがって、当面住吉、南西の両主軸の面整備を急いでまいります。

したがって、全体的には２,０８０ヘクタールの市街地の未整備地域を面整備をしていくわけでございますが、これにつきましては処理場の建設とあわせて行う必要がございます。

現在の計画によりますと、幹線工事は下の方からやっていく必要がございますので、善光寺方面につきましては、６０年着工の予定でございますので御理解を賜りたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　入湯税の減額についてのお尋ねでございますが、それは観光客の減少ということでございますからお答えをいたしたいと思います。

　本市への観光客の数は、お説のとおりふえておりますが、御指摘にもございましたように、宿泊者が減っていると、こういうことで入湯税が少な目に計上してあるわけでございますが、その理由の主なるものは、自動車によるいわゆる日帰りのお客が多いことであるというふうに考えておるところでございまして、いかにして宿泊者をふやすかということに私どもも、そして観光の関係業者も真剣に取り組む必要があるわけでございます。

したがいまして、これからは総合的な観光ルートによりまして、観光客の誘致を図るとともに、基本的な問題でございますが、現在は大変むずかしい問題であるというふうに考えておりますけれども、温泉の湧出量の確保を図ることが必要ではないだろうか、というふうなことで関係者とも協議をして、滞在客を多くするということに努めてまいりたい、というように考えております。

　なお観光対策につきましては、御指摘のように第３次産業として育成を図っていくことが必要であろうというふうに考えまして、関係機関等と協力しあって、また関係団体の意見を聞く中で具体策を検討してまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（岩波民造君）

　長瀬議員にお答えいたします。

　４つありましたので、第１番の新指導要領、学習指導要領に基づいてどのような指導をするかということでございますが、５５年から小学校は全面実施になります。

５６年から中学校、５７年が高等学校ということになりまして、この２年間は５３、５４と、小学校では移行措置を取ってまいりました。そして、その移行捨置を取っている間に、学習指導要領の国から出されたものを基準として、いわゆる甲府市型の学習指導要領というものをつくりました。これがいわゆる教育課程でございます。その教育課程に基づいてやっていただくということになっております。

特に、各校の独自性を十分出すようにということを、いろいろの面でこれは挙げて指導をしているわけでございます。

　第２番目の非行化防止の問題につきましては、何といっても第１番には、先生が全部の子供を１人１人の本当に行き届いた実態を知るという、理解をするということが、まず指導の手がかりだということで、子供を理解の方法ということの検討しております。

　それから第２番目には、教師が子供とともにやっぱり行動をするということが、これからの学習には必要だと思いまして、子供とともに学ぶ、子供とともに行う、講ずる、これをまず大きなねらいとしております。

　それからもう１つは、ややもすると忘れがちになっております称揚―ほめる、この言葉がいまのあれからは失われているではないか。やっぱり子供はほめるということを中心にやるべきだということを、本当に素朴なようでございますけれども、１つのねらいとして考えております。

　その次、第４番目には、全職員が全カウンセラー、すべてのカウンセラーという気持ちでやるように、協力体制を取って指導をする。これによって非行防止をできるだけ大ぜいの手で、たくさんの手でやるということになっています。

なお、これは学校の問題だけではございませんので、Ｐとの協力体制も十分取る中で、１人１人の子供の体を守り、心を守っていきたいと、こう考えておるんでございます。

　第３番目のふるさとづくりの問題と、それから文化育成の問題でありますが、これはふるさとづくりの問題につきましては、もちろんこれはうちの方としては、ふるさとづくりの文化を大きく挙げたいということで、これは社会教育課が中心になりまして、いわゆる今年度は文化の郷土史というものを刊行することになっております。

やはり、それも郷土を知るということから、まずふるさとづくりは始まらなければならない、こう考えております。

　それから第２番目には、文化協会を育或する。

しかも地区の文化協会を育成する。いま７つでき上がっておりますが、これをできるだけ早いうちに全学区の文化協会をつくり上げたいということで、力を入れてまいりたいと思います。

　その次には、いわゆる「健康と文化の森」、長瀬議員のお得意、よく提唱していただいているあれを、十分心に刻みまして、りっぱな今年度には基本調査を全部完了するつもりでございます。

そして次の年度に向かってこれを実現してまいるということで、いま進めております。

　それからその次に、地区文化協会へのことしの新しい試みといたしまして、講師を派遣する。

その予算も計上いたしましたので、ぜひひとつ御協力をいただきまして、御協賛いただければ、大変ありがたい、こう思っております。

　もう１つ学区の問題を残しました。

琢美小があそこへ移りますと、５７年にはこれは着工することになっております。

それまでの間に東小との問題、それから里垣小との問題、それから琢美小の問題、この３つを含めるそれに一部分でありますけれども富士川小学校の問題、それから湯田の問題、これにまたがって東の方面の全体的の学区というものを見直さなければならないときになっておりますので、全体的の構想の中で今後の学区を検討してまいるという所存でございます。

ここで２つだけのものではできませんので、今後早いうちにこれを完了してまいりたい、こう考えております。

以上です。

○副議長（石丸あきじ君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　申し合わせの時間が大分切迫しておりますので、その時問に終わるように再質問を簡単に申し上げますので、ぜひ簡単に私が納得するような御答弁をお願いしておきたいと思います。

　ただいま起債の問題につきましては、非常に少ないようなお話を市長は言っておりますが、大きなプロジェクトを組んでおりますので、どうしても起債に頼らざるを得ない、起債というものは、簡単に粋がありますので借りられますが、いよいよ低利になると償還しなければならない。

償還するときには、必ず住民の負担になるということは、これは当然でございますので、その辺の起債の考え方を、いま少し具体的に御説明願いたいと思います。

　それから税収については、今年度１２０億という市税がありますので、１３０億くらいのことは、これは問題にならぬと思いますので、了解いたしたいと思います。

　それから私のお願いしておるのは、水防だけが要するに１,５００万円で備蓄倉庫をつくると、じゃかご、その他を入れる。

ただ私が言っているのは、地震がもうここへ来ているんだから、いつ総理大臣が発令するかわかりませんので、たとえば外へ出ている人が持ち歩いたらいいんですが、持ち歩かない人が、もしうちがつぶれたような場合に、食料、医療がどうしても必要だと、それには火災に耐えるような、市長は、いま倉庫を市民会館につくるなんといっているけれど、焼けるんであってはだめなんですから、焼けないような倉庫をつくるかどうかということを、私はお尋ねしておるわけですから、この点をひとつ明確に御答弁願いたいと思います。

　それからこころ豊かには、どうしても環境整備が必要でございますが、これは下水道部長の御答弁は、善光寺６２年ころにやるというお話でございますが、下水も御承知のとおり、いま国の施策で幾らでも金を貸してくれるわけですね、起債をどんどんと。

もう２００億になるんですね、甲府市は。

そうすると、これが稼動してきますと、必ずその負担金を取られるんですよね、受益者負担金を。

そのときには検討しておいていただかないと、大きな借金ですから、必ずその受益者負担にかかってくる。

これをどのようにわれわれ住民に負担がかからないように考えていくかというのが、下水が稼働しませんから、この辺で考えていただいてやっていただくと、部長が考えていくと、将来の問題を考えてもらいたいということなんです。

　それから総務部長、何か１７名では足りるか足りぬかわからぬけれども、やってみないとわからぬようなお話出ましたですが、もうどんどん人をふやせば、必ずその下水の費用にかかってくるんですよね。

それがみんな。人件費にしても、光熱費にしても、みんな補完が全部かかってくるんですよね。

これもみんな受益者負担になる。その辺も踏まえて人間を最小限度に切り詰めるというような御報告を願えないと、ちょっと納得がいきかねるんですが。

　それから経済部長にお尋ねしますが、経済部長はいま非常に泊まり客が少ない。

これは経済部長に非常に御努力願って感謝申し上げるんですが、入湯税が入ると自然に甲府への金が落ちるわけだ、おみやげ買ったりなんかして。

いまそういう状況じゃなくて、ほとんど石和へとられちゃう。土曜、日曜いま電話をかけてごらんなさい。

土曜、日曜ふさがっていますよ。旅館がいっぱいです。

土曜、日曜はふさがっています。

甲府市が有名な湯村温泉郷がありながら、入湯する人が少ないということになりますと、これは私は非常に経済部長御努力願っているんですが、観光の見直しをいま一遍考えた方がいいんじゃないか。そうすれば中小企業も生きてくるというように考えるんですが、その辺をさらに御答弁願いたいと思います。

　それから教育委員長に１つお伺いしておきますが、今度の新指導要領は、いまの甲府市の考え方でよろしいというようになっていると、こういうんですが、それで「こころ豊かなまちづくり」というのは、やっぱり教育が基本でございますので、そういうことが、文部省がやってきている指導要綱に、こちらから決めたやつが果たしてパーになるかどうか、私はよくわかりませんが、その辺の御答弁をさらにお願いしたいです。

　以上であります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　起債の問題でありますけれども、このように大型事業がありまして、それを推進するためには、やはり起債に頼らなきゃならぬ現状の国の財政方針、また自主財源を持たない地方自治体、依然として３割自治といわれておるわけでありますから、根本的にはやはり行財政制度が変わらなければ、依然として起債に頼らなきゃならぬという現状、まことに残念でありますが、できるだけ自主財源の、先ほど申し上げたような確保をする中で、起債率をできるだけ引き下げるという努力をして、市民負担の軽減に対応していくべきだと基本的に私は考えております。

　その次に、決して医療だとか食料だとか、薬品だとかを備蓄をしないといっているんではないわけで、いつ地震が来るかわかりませんので、北部のセンターの中に資材を入れるのと一緒に考えますと、こういう答弁であります。

今後に当たっても、そういう施設には並行的につくってまいりますと、こういうことでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

○総務部長（新藤昭良君）

　　お答えを申し上げます。

　処理場の維持管理体制につきましても、効率的な運用を十分配慮いたしまして、業務の一部委託なども並行する中で、万全な管理を進めてまいりたい、このように考えております。

○下水道部長（丸山　忍君）

　確かに下水道につきましては、建設を進めますには、その財源としては国庫補助、市債、受益者負担金、さらに一般市費というかっこうになるわけでございまして、その事業は非常に大きな事業でございますから、起債を大分借りますと、あとの償還が大変だ。

したがって、一般財源からの繰り入れ可能な限りにおいての中で、作業を進めざるを得ないという状況ではなかろうかと思うわけです。御指摘の処理場の運転になりますと、この運営費というのは維持管理費でございますから、使用料によってまかなうということが原則になっております。

したがって、使用料もやたら高くするというわけにはまいりません。効率的な運営で軽減措置に努めてまいらなきゃならないわけでございまして、したがって、燃料等につきましてもメタンがたまたま発生をいたしますから、これを有効活用して、その燃料を再利用する。または処理をいたしました水を機械、その他の雑配水として再利用するというような方途も考えると同時に、全部職員の手によって運用するでなくして、一部委託できるものにつきましては、民間委託等もあわせて検討して、その軽減措置を図ってまいりたい、というように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　お説のとおり、今後もより多くの観光客の誘致を図るという、観光対策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　文部省通達の指導要綱について、文部省から通達があるにもかかわらず、甲府市独自で教育委員会がいろいろ指導ができるかという御質問でございます。

　それにつきましては、旧来は文部省から基準というふうな形で通達がなされました。最近は標準というふうなことで、ある程度甲府市教育委員会で、やはり内容を盛って指導をしてよろしいというふうな判断から、先ほど教育長が御説明をしたわけでございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　もう時間がありませんので、いずれにいたしましても要望を申し上げたのが実現しそうでございますので、あとの問題は予算委員会で質問申し上げますので、これで終わらしていただきます。

○副議長（石丸あきじ君）　

　次は公正クラブの臼井成夫君。

　臼井成夫君。

　　　　（臼井成夫君　登壇）

○臼井成夫君

　公正クラブを代表いたしまして、市長の政治姿勢、あるいはまた提出議案に対して質問をさせていただきます。

　まず、助役問題をお尋ねいたします。

　幾多の功績を残しまして、任期中途にして勇退をなされました吉田三郎前助役の後任につきまして、マスコミによりますと、市長は、「９年間市長を努め、行政は自身が明るくなってきた。助役は行政面はある程度でよく、政治的配慮ができる人を考えている」と、こんなふうに漏らしておられます。

名実ともに「地方の時代」を実現したいというふうに唱えておられます市長が、あたかも行政を軽視するような発言と理解をするわけでありまするけれども、その点、真意をぜひお尋ねをいたします。

　なお、助役を、風聞によりますと、今議会に提案をするんではないかというふうに言われておりますけれども、どんなふうなお立場にある方を、人物を心に決めていらっしゃるのかお尋ねをいたします。

　２番目でありますけれども、昨日も山中議員の御質問がございましたけれども、市政研究会についてお尋ねをいたします。

　恐らく市長は、間違いなく昨日いらっしゃったと思うんでありますけれども、その市政研究会なる団体のパーティーにつきましてお尋ねいたすわけでありますけれども、中央政界でも御存じのように政治家のパーティー、あるいはまたパーティー券の処分方法等についていろんな批判がなされている折、私も山中議員同様、開催自体に異論を唱える１人であります。

パーティー券は個人が１口１万円、法人が１口５万円、かつ口数は随意、それ以上幾らでも結構だというふうに聞いておりますけれども、個人はともかくといたしまして、法人のパーティー券の買い受け側は市の登録業者が圧倒的に多く、しかも、市の入札参加業者名簿が流用されたと聞いておりますけれども、市長御存じの範囲で真意のほどをお尋ねをいたしたいと思います。

　また、当団体の事務所は、市長のプライベート・オフィスと言われておりまする場所にありまして、事務局長は、市長の私設秘書と言われておるＭさんが事務局長をされていらっしゃるということも、選管届けで明白であります。

市長は昨日、この団体は私にとってはある意味では迷惑だというふうなことをおっしゃっていましたけれども、どうも中身を調べてみますと、密接不離、最高執行権者のお立場にある市長が、あるいは市長を背景にこのパーティーが企画をされ、パーティー券が売りさばかれていると言っても過言ではないと、こんなふうに私は理解をいたしておりますけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。

　なお、山中議員もおっしゃいましたけれども、私は、市長がその職にある限り、市長自身の良識と責任でこのような会を催すべきでないと提言をいたしますけれども、あわせて御決意のほどを承りたいと思います。

　なおかつ、今回の収支につきましては、いやしくも市長を名義にした団体である以上、その収支については公人として公にこれを明らかにしていただきたいと存じますけれども、御意思のほどをお尋ねをいたします。

　３番目に、職員定数の増員についてお尋ねをいたします。

　地方自治法第２条１３項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げなければならない」、あるいはまた、地方財政法２条１項は、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小限度を超えてこれを支出してはならない」と規定をいたしております。

この法の施行により、自治体に対していわゆる現在言われておりまする減量経営に努めるようにという義務づけがされていることは明白であります。

市は、にもかかわりませず世上に逆行するがごとき職員定数条例の改正を今議会に提案をし、市長部局３１名、教育委員会職員２名の増員を果たそうといたしております。

現組識の統廃合、あるいはまた縮小によって生ずる２６名の減員、いわゆる不要な職員がおるわけでありますけれども、新規事業に５７名必要としているということだそうでありまして、そうしますと、５７名から２６名を引きますと、まさに市長部局については３１名になるわけでありまして、内部努力が全くなされていない。

職員の部内流用等を全く無視していると言わざるを得ないわけでありますけれども、その点をお尋ねをいたします。

　次に、組織改革、あるいはまた人事交流に対する提言をいたしたいと思いますので、市長の御所見をお尋ねいたします。

　類似都市等を調査しますると、財政担当と税務担当を同一の部内に統轄しているところが圧倒的に多いわけであります。

本市において、一般会計、今回提案されている当初予算約２７０億のうち、市税収入が約５０％を占めているに至っているわけでありまして、本市は類似都市の中に比べてみますると税収入も多く、なおかつ収納率も大変高く、税務職員の努力を私は多としているわけでありまするけれども、財政担当職員にはその徴税、税を集めるその仕事の尊さ、あるいは厳しさを思い起こさせて、なおかつ税務担当職員に励みを持たせるためにも、私はその収支の責めを、税の徴収、あるいはまた、徴収された税を行政執行していくその責めを同一の機関に負うべきであるというふうに私見として考えておりますけれども、市長の御所見をお尋ねをいたします。

　また、組織改革とも関連をすることでありまするけれども、俗に言いますスタッフ、ラインというものが、昭和４２年と記憶しておりますけれども、甲府市では実行されてきております。

しかし、どうもスタッフとラインのその職員の交流を私はもっと激しくして、時にはスタッフに入り、時にはラインに出し、そして、市民のニーズを十分把握させるような、そのような私は人事交流を率先行うべきであると、こんなふうに存じますけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。

　加えまして、同一の職場に　──　調査の中では５年以上を対象に調査してみますると、同一職場におる職員が大変多うございます。

もちろんメリット、デメリットは一概に言えるものではないと存じますけれども、業務に清通して能率的だというメリットもある反面、マンネリ化であるとか、ボス化であるとかというふうな弊害も生じてきておることも事実であります。

そういう中で私は、行政能力、行政のいわゆる効率化を忘れてはいけませんけれども、可能な限り人事のロ−テーションはすべきであると、こんなふうに存じますけれども、市長、あるいはまた総務部長の御見解をお尋ねいたします。

　次に、商工振興と地元企業の育成についてお尋ねをいたします。

　大型店の進出とか、あるいはまた商業基盤の低下、あるいは物価の高騰等で、市内の商店、いわゆる小売商店街の方々は浮沈にかかわる事態になっていると、こんなふうに聞き及んでおります。

最近、私どもの議会、あるいは市当局に陳情書が出されておりますけれども、それらを見ましても、その小売業者の厳しい実態は明白であります。

このときに市は、本年度及び次年度で約８００万円の予算を計上して、次年度は予定のようでありますけれども、広域商業診断を現在計画をいたしております。

商業振興のトータルビジョンをつくるための２年度にわたる８００万の予算計上と承っておりますけれども、私は、２年間で予算を計上してトータルビジョンをつくっていくその過程においては、すでにまた世上とはうらはらないわゆるリサーチの結果がそこに生じてくるんではないかと、こんなふうに思いまして、やはり甲府市の商業振興の将来ビジョンを確立するということであるならば、いささか市費を投入しても、単年度で可及的速かに現状を把握し、なおかつトータルビジョンの作成に至るべきだと、こんなふうに思うわけでありますけれども、いかがか、市長の御所見、あるいは担当部長の御所見をお尋ねいたします。

　また、駅ビル近代化、あるいはまた駅周辺の再開発の促進、これは当然着実に進めるべきでありますけれども、甲府商圏に見合った小売業者の数、あるいはまたスペース、総量とかいろいろ言っておりますけれども、そのスペースのリミットを把握をして、自由経済は尊重しながらも、共倒れ、あるいはまた事業の厳しい状況を救ってあげるためにも、行政が今回のトータルビジョンを作成するという話でありますけれども、速かにそれら甲府市の商圏に　──　甲府商圏５０万か６０万か、私よく存じませんけれども、そういう商圏に見合った小売業者数、あるいはスペースのリミットというものを、十分今回の調査では確立をしていただきたい、こんなふうに思うわけであります。

　なお、地元企業の育成という問題でありますけれども、公共事業において、その請負業者は下請業者の選定、あるいはまた資材の調達に当たって、まず甲府の市内の業者を優先すべきであると、私はそのように考えるわけであります。

条例によりまして、請負業者は市に対して下請業者名簿というものを提出を義務づけられております。

それらを見ますると、甲府市外の企業　──　企業と言うほどのものでないかもしれませんけれども、業者が大変多いということが、先般の決算委員会でも明らかになっております。

そういう中でやはり甲府市が公共事業を執行する以上、甲府市の業者を下請にできるだけ使っていくという行政指導、これは相当厳しく、強くやるべきだと思います。

　なおかつ資材の調達に当たりましても、安価ということが理由なんでございましょうか、市外の業者から資材を求めるというケースが大変多うございます。

１つの例を言いますと、サッシを忍野村の業者にまでゆだねている業者がおります。

あるいはまた、甲府市内にも優秀ないろんな業者がおりますけれども、御坂町から左官さんをつれてくるとか、中巨摩から電気業者をつれてくるとか、いろんな事例がございますけれども、やはりできるだけ甲府市の税収、あるいはまた景気浮揚を考えるときに当たりましても、これは当然市内の業者を最優先するように、契約担当者、あるいはまた現場担当者等におかれましては留意をくれぐれもしていただきたいと存じますけれども、市長の御所見をお尋ねいたします。

　次に、水道庁舎の新築問題についてお尋ねをいたします。

　５億９,６００万円の予算を計上しまして、昨年１２月末と記憶しておりますけれども、着工した庁舎の問題につきまして幾多の疑問点を挙げざるを得ないわけであります。

千数百万円をかけて業者委託しました設計でありますけれども、サッシはドイツ製、国産の倍以上の価格であります。

玄関ホールは大理石、あるいはまた、杭は特殊杭、その他挙げれば相当の部分において、いわゆる公費のむだを指摘せざるを得ないような事実が幾多にわたってあります。

なおかつ、わがクラブの秋山代表が長い間提案をしてきましたソーラーシステム。

省エネのために行政が先頭になってソーラーシステムの実施をしていくべきだという提案でありましたけれども、当初設計にはそれは含まれておりませんでした。

私どもがこのぜいたくの建築をやめるべきだという提案を何度かしつこくいたしましたところ、水道局は設計変更を余儀なくされて、われわれの提案を踏まえまして設計変更に至ったわけでありますけれども、その結果は、ドイツ製サッシは国産に、あるいはまた大理石は白御影に、あるいはまた特殊杭は可能な限り普通杭に、あるいはまた秋山議員の御提案でありますソーラーシステムの導入等、数多くの設計変更がなされております。

これら、われわれ素人でも当初から十分わかっている問題でありまして、わが甲府市に補助金をくれる大蔵省へ行っても、大理石もなければドイツ製のサッシもないということを考えてみますると、どこのどなた様がお入りになる建物でしょうかと言って、皮肉の一言も申し上げたくなるような現状が水道局庁舎にあるわけでありまして、ぜひ公費をくれぐれも大事にしていただきたいというわれわれの議員の考えにも御理解をお寄せいただいて、これらについて今後は、特殊なもので外国から輸入したものでなければ国産では間に合わないというならともかく、いま日本の技術は世界に名だたる技術だそうでありますので、その点くれぐれも御留意をいただいて、水道局に限らず市長部局におきましても、ぜひ御理解をいただいて、そのようなむだ遣いをしないようにしていただきたいということをお願いいたします。

　なおかつ、今回の設計変更は大体完了したと聞いております。

４億円で請け負っておられますけれども、減額は概算どのくらいか。当然、設計変更でありますから、減額は相当の減額がなされることを私も専門家から聞いておりますけれども、減額の実情をお尋ねをいたします。

　７つ目、幼稚園問題についてお尋ねをいたします。

　市立石田小学校に併設幼稚園を本年度建設すると予算に出されております。

甲府の市内の公立、私立の保育園の現在の定員は６,２８５名。

これに対して、現在入園者数は５４年度で５,５８４名。

すでに５４年度においても７０１名の定員より園児が不足をいたしている実情であります。

いわゆる甲府市立幼稚園が１園のみで、長期間幼児教育に貢献をされてきました学校法人幼稚園が、やがて経営の危幾に頻すると私は憂慮するわけでありますけれども、市長の御見解をお尋ねをいたします。

今回の石田幼稚園設置に当たりまして、市が山梨県私立幼稚園協会等に対してどのような対応をされてきたか、あわせてお尋ねをいたします。

過般、マスコミによりますると、今後日本の人口は、生活環境等の厳しさから１億人を割り、減少していくとされております。

この折、新設幼稚園の許可は、私は慎重に今後すべきであると思いますけれども、許可権を持つ県に対して、市長御自身そのようなお働きかけをする御意思があるかどうか、あわせてせっかくの機会でありますからお尋ねをいたします。

　次に、恵まれない人々の雇用促進についてお尋ねをいたします。

　雇用促進法によりますと、事業主は全従業員のうち、身体障害者を１.５％以上、５５歳以上の高齢者を６％以上雇用しなければならないと義務づけております。

なおかつ、いわゆる寡婦、未亡人とでも申しましょうか、の雇用に対しては事業主に対して多くの助成措置を講じて、いわゆる寡婦、高年齢者、あるいはまた身体障害者の就職あっせん、職場の提供等については、労働省等が中心になりまして、あらゆる有利な条件を現在法律がしるしておりますけれども、

こういう中にありましてもなおかつ、まだ事業所がこれらの義務行為をクリアーしていないという事実が圧倒的に甲府の市内の事業所において多うございます。

元来、職業あっせんは職業安定所の義務であるということは、これは言うまでもございませんけれども、市民ニーズにこたえるという意味で、また、これらの人々に働く場所を提供するというその努力、あるいはまた事業主に対して法律の啓蒙運動、どんなふうに市がきょうまでなされてきたか、現況をお尋ねをいたしたいと存じます。

　加えまして、現在、県や国が促進を市に要請しております高齢者事業団の設立の見通しについて、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。

　最後に、都市公園の照明等についてお尋ねをいたします。

市民のためにということで市が設置、あるいは管理をいたしておりまする公園、これは当然、荒川の公園とか、河川公園とかサイクリングロード等も含みまして、いわゆる防犯灯、あるいは街路灯等照明施設がどんなふうに現在行われているか。

あるいはまた施設はありましても、現在使用不能なところもあるようであります。

チェックをどんなふうになさっておられるかお尋ねしたいと思います。

　以上で第１弾の質問を終わります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　後任の助役についてはどういう考え方で選任をしていくかと、こういうことだと思いますが、私は、今議会最終日に御提案を申し上げるということを議会運営委員会にもお願いをいたしておりますので、今議会会期末に御提案を申し上げます。

私は、いまその対象にする人がこういう人であってほしいと考えておりますので、ぜひ、いろいろ新聞紙上にもあったという御指摘でありますが、

私はこう考えておりますので、この際私の考え方を、御質問もありましたからお答えを申し上げます。

行政能力のある人、しかも誠実で公正で、民主的な市政の執行姿勢を持っておる方を私は選任をいたしてまいりたいと、こう考えております。

それから市政研究会でありますが、山中議員にも御指摘をいただきましたので、私は来賓として出席をいたしまして、あいさつの冒頭、こういう　──　人の名は指しませんけれども、議員さんからこういう御指摘を受けましたので御報告をいたしておきますから、お考えくださいということは確実に申し上げてあります。

したがって、皆さん方は開催に御異論があるようでありますが、誤解を招かないようにすることは当然でありますし、また、その収益については公表すべきだというんですが、当然これは選挙管理委員会へ、その政治団体でありますからお届けをいたすようでありますから、ごらんをいただければ、それが公表になると思いますので、そう御理解をいただきたいと思います。

　なお、圧力をくれるとか、あるいは業者の名簿を流用したとかということは、私はないと聞いております。

特にここにありますけれども、こういう文書を各団体、いわゆる市政研究会の理事に５５年２月１３日付をもってこういう文書を出しておるようであります。

　「来る３月１０日の市政研究会総会並びにパーティー開催につきましては、種々配慮をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。

最近は、諸物価の高騰等により非常に厳しい財政状況にある中で、皆さん方に御散財をおかけすることを非常に恐縮に存じております。

したがいまして、会員加入の勧誘につきましては、ぜひとも強制割り当ての印象を与えるようなことのないように、自発的参加をお願いすることに御配慮をいただきたくお願いを申し上げます。

　なお、法人会員等につきましても、甲府市との関連を持ちます事業所につきましては、極力避けることをお願いを申し上げる次第でございます。」

　こういう正式文書が行っておりますので、決して名簿、とかというものを利用したという経過はないようであります。

したがって、私もこの趣旨には賛成でありまして、できるだけ御迷惑をかけることは、このような物価事情の中では避けるべきだと、こう考えておりますが、これはやはり政治団体としての規制を受ける団体でありますから、私が直接取りやめなさいとかなんとかということを言えない立場もございますが、御指摘を受けたような姿勢で対処をすることはそのとおりだと思いますので、

私が冒頭、昨日あいさつをいたしたような、山中議員に指摘をされたこと、いま臼井議員に御指摘をいただいたことを踏まえながら、今後、市政研究会のあり方についても検討をしていくべきだと、こういうことについてはお説のとおりだと私も理解をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　次に、財政と税を一本化する必要があるではないか。

したがって、その点についての考え方、いわゆる企画部の中へ税を一本化するということの方が今後本市においては必要ではないかという御意見でございますけれども、本市の組織の編成というのは、ライン部門とスタッフの部門を区分をいたしまして組織の体系を明確にすることと、市民の権利・義務にかかわります主要な事務を統合する考え方につきまして運営をされて今日まで来たわけでありますけれども、企画部、市民部という編成になっておる現状でありますから、施策を積極的に進める立場に立っての御提案であろうかと思いますけれども、組織の原則など総合的にその御提言について検討をすべきだというように私は考えますので、後ほどこのことについては総務部長が組識を担当をいたしておりますから、そのことについては詳しく御答弁を申し上げる予定でございます。

　なお、同一職場に長い間おる者、すなわちライン部門におる者が非常に長期化いたしておると、こういう御指摘でありますが、スタッフの部門とできるだけ交流をすることが必要だとの御提言、御質問でありますけれども、この両部門の交流につきましては、人事異動の方針の中で明確にして積極的に行っておるわけでありますけれども、昨日も申し上げたように、私は人事配置についてはできるだけ部長の意見を聞くことにいたしてございます。

その各部長に意見を聞きますと、市民に直接対応しておるライン部門では、どうしても熟練者を希望をするという傾向が非常に強いわけでありますし、また、専門的な仕事に従事をしておる職員につきましても長期になる傾向にございますけれども、やはりそうは言いましても現時点でそんなことばかり言っておらずに、後継者の養成などを計画的に進めておればそういうことはないじゃないかということもまた言えるわけでありますから、今後は御指摘もございましたように、できるだけ職員の、しかも後継をするような職員の能力の啓発ということに努力をしながら、御提言のような方針をとってまいりたいこう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、広域商業診断につきましては、経済部長の方からお答えを申し上げます。

　それから、駅ビルの問題でありますが、これは昨日もお答えを申し上げたわけでありますけれども、駅ビル、あるいは中央商店街、あるいは駅前商店街、あるいは北部商店街、こういう商圏の問題を十分調査をして、今後とも商店街の均衡ある振興を図っていきたい、こういう考え方でございます。

それには何といってもその調査が必要でありますし、また、商店街の皆さん方の意向というものを十分お聞きをして、商業近代化のための努力を今後ささげてまいる所存でございます。

　なお、中央商店街にしても、既存の商店の近代化の問題だとか、いろいろありますけれども、私は、いまの行政は駅近代化で３つをワンセットにすると、こういっても、駅ビルの問題の中のスペースの問題だとか、テナントの問題だとかありますこと御承知のとおりであります。

こういう問題も商圏に影響することも当然私は考えておりますけれども、ちょうど国鉄と商店街、商圏の皆さんとの真ん中へ行政執行する者が入るということであります。

しかし、私は少なくともやはり甲府市の商店街のことを重点的に考えて、国鉄に強い姿勢で対応していくということによって、商店街の振興、発展があると、そう確信をいたしておりますから、駅前、駅のビルの問題と、そのビルを取り巻く商圏、商業振興については、十分地元とお話し合いをさせていただいて、今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますから、今後ともよろしく御指導と御協力を賜りたいと思います。

　次に、地場企業の育成のために、下請業者についてはできるだけ市内業者を優先にするようにという御意見でありますが、確かにそのとおりでありますし、そういう姿勢を持ってはおりますけれども、元請業者からの提出される下請の届けを見ますと、すべての業者が市内業者でないということも御指摘のとおりでございます。

今後とも地場企業の育成という見地から、すべての市内業者に下請をさせることが望ましいと私も考えております。

したがって、今後ともそのような努力をささげてまいりますので、御了承をいただきたいと思います。

特に、今後大規模な公共事業が例年一斉に出てまいりますので、市内業者のみではなかなか対応できないという姿もあろうかとは思いますけれども、今後、御指摘の点を十分踏まえながら、市内業者の優先的に下請をでき得るように、協会等も通じてそのような対処をいたしてまいりますので、御了承を賜りたいと存じます。

　幼稚園の問題については、詳細は教育委員会で行いますけれども、幼稚園の石田小学校に設置をするに当たっては、十分、幼稚園の教育懇談会へ説明をして、御理解をいただいた上でやるべきだということを私は教育委員会へ申してございます。

したがって、そういたしたいと存じますが、その内容、計画等については教育長の方からお答えを申し上げます。

　なお、市設幼稚園の設置については、今後やはり教育委員会、あるいは県の教育委員会と十分、御指摘のような御意思を踏まえながら、そのような機関と連携して努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　それから、市が管理をいたしております公園内に照明施設があるけれども、荒川緑地には照明がないけれども、設置しなさい。

あるいは設置をされておっても故障をしているところがあるという御指摘を受けましたが、現在の市内におきます都市公園の中で管理をいたしております１２公園につきましては、そのような照明がされておるわけでありますが、その中で故障があるというような御指摘を受けましたので、これはまた後ほど御指摘をいただければ、できるだけ照明の施設の改善をいたして、公園の安全確保のために努めてまいりたいと思いますが、荒川河川敷の緑地につきましては、建設省の河川敷地の占用許可基準に基づきまして県知事が許可をすることになっておるわけでありますが、なかなか河川管理上支障となるおそれがあるということで制限がございまして、なかなか思うに任せませんことは遺憾であります。

したがって、現状では照明に必要な電柱等が許可をされませんので、許可されるならば夜間照明についても設置をしていきたいわけでありますが、そういう点で私は市民の皆さんに御不便をかけておると思いますが、そのような占用のための許可基準に該当をいたしますので、非常に困難でありますが、今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○総務部長（新藤昭良君）

　機構の問題につきましてまずお答え申し上げます。

　現在の本市では業務の執行体政を中心に構成が編成されておりまして、ライン、スタッフという形で組み立てられております。

したがって、財源の確保の方法は各施行部門がそれぞれ中心に行っております。

補助金の確保、それから税以外の税外収入の確保は、それぞれ各部が担当いたしております。

税につきましても市民部が担当いたしておるわけでございまして、財政担当は全体の財源の総合的な窓口、それから、一部特性から起債だけを受け持っている、こういうふうな担当区分をいたしておるわけでございます。

それは業務執行の機能的なあり方を中心にいたしておりますが、御指摘がございましたように財源を中心にして考えますと、大宗であります税が財政の中に持ち込まれたらどうだと、こういう御提言でございますが、補助金などは各部が担当いたしております関係等もございまして、この点、事業の効率性な執行、こういった点をもお考えの御意見だと考えますので、他都市等でもこれを実際に運用いたしているところもございますから、さらに今後内容等分析をさせていただきまして、検討の素材にさせていただきたいと思います。

　それから、定数条例につきましてお答え申し上げますが、私ども、当然市長の考え方もそうでございますが、地方自治法の精神を受けて定数条例の改正に取り組んでおるわけでございます。

したがって、その運用は常に効率性を前提にいたしております。本市の定数、それから人件費の運用などを過去のケースから類似都市と比較をいたしてみますと、非常に効率性が高いという数値も出ております。

しかし、今回の改正につきましては、御指摘のような状態で定数の拡大を図りました。

しかし、この中でふえます数は、先ほどございましたように５７名というのが一応試算をいたしたわけでございますが、この調整をいたしました２６名というのが、内容を分析いたしますと、当然、事業が消滅をいたしました課がなくなるというようなものが１３件ございます。

それから事務の委託、それに効率的な運用、こういうふうなものが約半数の１３件、こういう形でございまして、やはり効率性も十分配慮をいたしておると私どもは自負をいたしておるわけでございますが、昨日も申し上げましたように、ふえます職員の内訳が、ほとんど半数以上が技術職でございます。

技術職をこれ以上極端に抑制をいたしますことは、かえって職員に必要以上の合理化を押しつける。

その結果が住民福祉、サービスに悪影響を与えるんではないか、こういうふうな配慮もございまして、必要最小限度の定数の拡大にとどめたと、こういう姿勢と考え方で運用いたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと、このように考えております。

○経済部長（篠原憲造君）

　お尋ねの広域商業診断についてお答えを申し上げます。

　まず、その考え方と具体的な計画でございますが、御案内のように中央道の全面開通、あるいは甲府駅の近代化等々、本市を取り巻く情勢の中で、本市の商業は山梨県においてどのような立場にあるのかというふうなことを検討する時期に来ておるというように判断をしているわけでございます。

第１年次はそのための事前調査と準備の期間に充てている次第でございます。

これは中小企業診断協会に対しまして、広域の商圏あるいは実態調査あるいは卸売業の実態調査や診断などを委託をしていきたいというふうにいま考えて、資料づくりに目下１年次を充てていこう。

第２年次になりまして、来年度でございますけれども、中小企業振興事業団と山梨県の全面協力によりまして本格的な調査をし、科学的な分析、あるいは解明を行っていきたいというふうに考えておるところでございまして、この結果によりまして本市の小売商業の調整システムや、それから商業適正配置計画、つまり、商業近代化トータルビジョンと私どもは申しているわけですけれども、この策定を行っていこうというふうに考えておるところでございます。

そこで、２年間では現在いろいろな問題に対応したことができぬではないかというふうな御指摘でございますけれども、私どもは、たとえば特定不況対策、あるいは地場産業の振興というふうなことについては、率直に申し上げてその対策はやってきましたし、またやらざるを得ないというような状態であったわけで、そういうふうな情勢には少なくとも対応してきたというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、この基本となるべきものをまずこういうふうな２年次かけてつくろうということでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　あとは市長が答弁いたしましたが、若干、河川敷の問題と公園のチェックの問題でございますけれども、随時適宜に担当者が照明のチェックは行い、なおかつ、またそれぞれの公園に愛護会が設置をされておりますから、それらと連絡をとりながら照明の不備なものについては、球の切りかえ等々を行っておることもひとつ御了承いただきたいと思います。

　以上でございます。

○社会部長（内藤　恒君）

　お答えいたします。

　第１番目の問題は、身体障害者を含んだ職業紹介指導の内容について、その経過、努力はいかんと、こういうことでございますが、中高年者雇用特別促進法に基づく雇用達成のための努力義務は臼井議員のおっしゃるとおりでございまして、就職あっせんのむずかしい業務の中で、現在市はこのように対応をしてまいっております。中高年、それから身障者及び寡婦等の雇用対策については、職業安定所と協議をし、昭和４９年から２名の嘱託職員を配置いたしまして、関係官庁及び関係機関との連絡を密にしながら、企業への開拓に意を注いでその雇用促進に努力をいたしてまいりました。

その中で高齢者の能力の有効活用を図るために、各種助成の措置の充実等雇用安定に対する有効な施策を国が打ち出してはおります。

これをもとに安定所の指導を受けながら、身体障害者及び寡婦等の職業あっせんについても、雇用達成のための努力義務の運用と普及に鋭意努力をいたしているところでありますが、現実は受け入れ体制の問題、受け入れ側の正しい評価等について幾つか問題があるところが事実でございます。

しかし、これを十分理解する中で今後これらのさらに検討をいたしまして、一層企業への開拓に、また会議開催等あらゆる機会を通しまして常時ＰＲに努力いたしまして、就職のあっせんの成果に実を上げていきたいと存じております。

　それから第２点目でございますが、高齢者事業団の設立についての考え方はどうかということでございます。

高齢者社会への移行に伴いまして、高年齢者対策が大きく社会問題となっております。

本市におきましてもこれらを重視し、先進都市などの実態状況などを調査をし、検討をいたしてまいりましたが、本市の状況等から見ますと、幾つかの要因と具体的な環境及び動向調査をする必要があると思いますので、設立につきましては十分検討をしなければならないので、いましばらくの時間が要すると思いますので御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

○水道局業務部長（塩見善之君）

　水道局の庁舎の設計変更の内容と変更金額について御答弁を申し上げます。

　まず、設計変更の内容でありますが、１つは玄関ホールの床材について、大理石から御影石に変更をいたしたいと思います。

　次に、地盤支持のためのコンクリート杭につきましては、設計では特に強度の高い特注のＢ種杭を予定しておりましたが、試験杭を打った結果、既製品のＡ種杭でもよいことが判明いたしましたので、これを変更いたしたいと思います。

ただ、当初設計で杭の長さにつきまして２２メートルを予定しておりましたが、一部については２３メートル必要なことがはっきりいたしましたので、そのように措置をいたします。

　次に、窓の枠の張り出し部分の天井、軒天の材料でありますけれども、これは軽量なものに変更をいたしたいと思います。

　それからさらに、敷地内で漏水防止課で現在使っております漏水量の調査設備がございますが、これは移設しなくても、車庫の位置の関係でおさまることが判明いたしましたので、これは現行といたしたいと思います。

　それから、設計変更をして追加工事を要するものが４点ほどあります。

まず、平瀬、昭和等の水源から送水状況等を電送する関係で、テレメーション設備を拡張工事で設置いたしますけれども、これに伴いまして専用の配管が必要でありますので、これを追加いたしたいと思います。

　それから、管工事組合の事務所との間に内線の直通電話を設置したい、こういうことで内線電話の増加があります。

　それから、宿直用のふろに太陽熱を利用する温水器を設置する工事を入れたい。

　それから、現在、玄関ホールに甲府市の特産であります貴石画を壁画として寄贈してくださるという話がありますので、その取り付けと照明工事を追加したい。

　それからさらに、使用材料や製品の関係でありますが、窓枠のサッシにつきまして、採光やデザイン、それから枠の強度との関係で一部のものについて西ドイツ製のもの、またはそれと同等品以上という指定がしてあることについて検討をいたしましたが、枠の高さが２メートル以上となる１階の一部については、これだけのものを維持できる強度を持ったサッシが国産にありませんので、西独製のものを使いますが、枠の高さが２メーター以下のサッシ等で国産品でも対応できると考えられる部分がありますので、この部分については国産品で対応いたしたいと考えております。

　それから、実際これから工事を進めていきますと、多少の手直しが必要になる部分がこれからもあろうかと思いますが、施工監理には万全を期してまいりたいと思います。

　以上述べましたような形の中で、きのう設計会社とも協議をいたしまして、変更設計書と変更金額を積算中でありますので、これが済み次第、変更契約を締結いたしたいと考えております。

　次に、変更金額はどのくらいかと、こういうことでありますけれども、いま申し上げますように清算中でありますから正確なことが申し上げられませんけれども、減額となる面では、設計事務所の概算では約１５０、１６０万ではないか、このような程度であります。

それから、追加となる部分でありますが、建築課で現在清算中でありますが、概算１００万程度と考えております。

　以上であります。

○教育長（岩波民造君）

　幼稚園のことについてお答えいたします。

石田幼稚園につきましては、これは当初の計画で、新しい小学校ができたときには幼稚園をというのがいままでの基本方針だったわけです。

それに基づいて計画をずっと立ててきたわけでありますが、去る１２月２２日、協会と話し合いをいたしました。

ところが、初め私たちのあれはいわゆる２学級と２学級ずつでやろうということで、４学級方式をとったわけでありますが、しかし、話し合いをしていくうちに、やはりいろいろのことから、それでは半減しょうということで２学級にしたわけでございます。

　それから、それに基づいて見ますというと、あすこの石田の学区では永照寺幼稚園、それから、伸芽保育園、それから南西保育園、それから貢川保育園と、この方たちを全部集めますと１０１名でございます。

ところが、あの地方のあれが、５６年の４月入学する子供で申し上げますと１５４名あるわけなんです。

そうすると、全部行っても残りは５３名あると。

そこで４０人学級ならばこれはできるだろうと、こういうことの計画を立てました。

　それから今度は、４歳児学級も同じようにいたしまして１０１人であります。

それに対して１６３名ありますから、６２名のあぶれと言ってはおかしいが、プラスになる。

ですから、あすこへ４０人学級をつくっても、それほど大きなあれにはならないだろうと、こういうぐあいになった。

と申しますのは、いまの保育園や幼稚園がバスの通園をしておりますが、あれはどうも私は、これからのあれにはバス通園というのは余りよくないだろうと、こう思いまして、やはり学校は学区というところが一番望ましいということを考えまして、学校を基準とした策定をしたわけでございます。

このことについては今後また検討はさせていただきます。

　以上でございます。

○副議長（石丸あきじ君）

　臼井成夫君。

○臼井成夫君

　私どもは少数会派ですから、時間がなくて因っておるものですから、私が明らかにしたことを重複していただかなくても結構ですから、答えだけぜひお願いしたいと思います。

　助役のことは、市長御提案なさるそうですけれども、お説のような方をぜひお願いしたいと思います。

　それから、市政研究会でございますけれども、私、先ほど申し上げましたように、市長の気持ちは理解ができるわけでありますけれども、いわゆる市長がおっしゃるような、人さまがやってくれていることだというふうな理解にはなかなか私もいかないわけです。

事務所も市長のプライベート・オフィスの中に一応、選管届けがなっておりまするし、事務局長も市長の最側近と目される方が事務局長であられるし、やはりこの際は、選挙が近いじゃともかく、まだ選挙も３年も先でもありまするし、余りお金も必要ないような気もしますけれども、ともかく誤解を受けると。

　それから、確かに法人からは云々という通達を出したというふうな話で、私もちょっとそれを聞きました。

しかし、結局は法人がお金を出して個人が参加をしているというパターンがいっぱいあります。

私の調査の結果でも。

あるところでは自治連合会の責任者が相当、粋があるから行ってくれというふうな話も聞いております。

ですから、これはやはり市長がおっしゃっているような内容では若干ないと言わざるを得ないわけでありますけれども、なお御調査されて、このパターンで今後ともなされることはぜひおやめいただきたいと存じます。

合法的であっても相当誤解を受ける部分だと存じますので、そんなふうにお願いしたいと存じます。

　それから、職員定数の問題ですけれども、これは率直に総務部長、申し上げて、５７人新規事業のために必要だと。２６人が統廃合、整理のためにあいてくると。

差し引き３１人で、いま市が定員増しているのが３１人なんですよ。これで内部努力をしているとか、したとか、あるいは市長の姿勢がそうですから、われわれもそういうふうにやっていますなんて言ったって、これは無理ですよ、実際言って。

もう明らかになっているんだから、２６人にともかくあくということが。それに３１足せば５７で、今回の新規事業に必要な数と全くドンピシャリで合うんですよ。

大体ピシャリ合うのが行政なんでしょうけれどもね。ですから、やはり内部努力をすべきだと。

たとえば市民の方々が、内容を知らない方々であるかもしれぬけれども、「市役所はいいなあ」とよく聞くんです。

「そんなことはないよ」と言っても、「あんたたちは知らぬだけで、おれたち行くといいように思うよ」と、そう言う人もいっぱいいるんですよ。

ですから、やはり３１人をたとえば１５人にしてやったんじゃ努力だということがわかるけれども、差し引いて３１人かっきり新たに定員増したんでは、内部努力とは市長、言えないじゃないですか。

実際言いまして、市長もそんな細かいこと御存じないかもしらぬけれども、事実そうなんですよ。

２千何百人の市の職員の中で、１５人や２０人、どんなふうに流用だってやればできると思います。

１人が恐らく今の時代ですから７千万から、高い給与とる人は１億にも、１人の人間にかかるでしょう、恐らく、退職金は別としても。

そういうときに、少なくともやはり職員１人を採用するということは大変な債務になるということを理解したら、どこの都市でいま３１人も３２人も定員増するなんていうこと、ちょっとこれはもう常識的ではないと断言せざるを得ないわけでありますけれども、総務部長、余り内部努力をしたなんていうことをおっしゃらぬ方がいいと思いますよ。

内部努力してないんだから現実に、数の上では。

ですから、やはりこれはもう条例で出てしまって、数で恐らく議決されるでしょうからどうにもならぬけれども、やはりこのことは十分留意をいただきたいと思いますよ。

総務部長が終わってからも甲府市は営々と続くわけでありますから、ぜひその点はくれぐれも御留意を市長、総務部長ともどもお願いしたいと思います。

　それから、総務部長の先ほどの御答弁の中で、財政と税務が一緒のところも幾らかあるらしいと。

幾らかじゃないんです、大多数が市長、一緒なんですよ。

市長、組織管理へ行ってデータ持ってこさせてよく見てください。大多数が企画、財政と税の徴収、あるいは賦課業務は一緒のセクションであります。

いわゆる統轄した責任者のもとに置かれております。

私、役所からいただいた資料ですから、私が捏造した資料じゃありませんから。でありますから、やはりその点はラインとスタッフに、ぼくはこれを末長く後生大事にこだわっていくという必要がどこに果たしてあるのかということも、当然この辺で、１２年前のことでありますから、これは４２年に施行された制度でありますから、ぜひ再度見直して、本当に現実に即したものに検討を加えていくというふうな御答弁がないと提言の価値がありませんので、よろしくお願いいしたいと存じます。

　それから、経済部長、商工振興のことについて御答弁いただきましたけれども、私は、いまいろんな陳情書が来ているのを見ましても、甲府の小売商業者がすごく危機感を持っていらっしゃるという、御存じのとおりなんです。

そういう中で、行政がどういう形でトータルビジョン　──　むずかしい、トータルビジョンといえばトータルビジョンでしょうから、それは中身がよく私にはわからないんですけれども、行政ができる行為と、行政ができない行為がある。

そこで、行政のできない行為には率先助成なんかしてあげて、漏れ承ると中心商店街ではオリジナルプランを持っているようでございます。

聞いているかどうか知りませんけれども。

そのオリジナルプランがどんな中身か、よく部長もお尋ねいただいて、行政が手助けできるものについては、ぜひ手助けをしていただきたい。

　それから、たしか私は２年ぐらい前、市長と大型店問題で議論をさせていただいたときに、市長のお口から総量規制という言葉が出たことを記憶にあるんです。

小売商店の数というよりも、やはりスペースの問題だと思うんですけれども、そのスペースは、甲府商圏何十万に対していまのスペースがベターであるか、あるいは、でないかというようなことを、トータルビジョンを出されるとすれば、その点についても出される御意思だと思いますけれども、部長の御答弁にありませんでしたから、私、スペースということを先ほど言及しましたけれども、部長の答弁にありませんでしたので、その点をお尋ねをいたします。

　それから、水道局の部長からの御答弁でありますけれども、減額聞いたら百何十万だというんですね。

全く私はびっくりして、一けた違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、ともかくこの設計は、水道局と設計会社とのコミュニケーションの欠如ということで、欠陥設計だというふうに私は思うんです。

どちらに責めがあるかは、私はよく内容を具体的に教えていただけませんからわかりませんけれども、少なくとも水道局が何年にわたって建設委員会を部内に設けてきて、それでやっとこさの思いで市長にも御理解をいただいて南西に進出するというときに、千数百万もかけた設計書が１０何ヵ所も設計変更をして、しかも聞いてみれば、特殊杭使わなくても普通杭でもできるものを特殊杭にしたと。

こんなこと素人でもわかることですよ、地盤の当然、調査をするわけでありますから。

あるいは、２メーター以上のサッシが国産にあるか、国産にないかなんて、こんなことはもう専門家にいま電話１本したってわかるお話です。

どうしてそういうものがドイツ製になったり、国産になったり変転するのか。

どうしても御殿みたいなものをつくりたいから理解してはしいというんなら、それはわかるんですけれども、ともかくソーラーシステムにしたって、秋山議員が何度も何度も、省エネの先兵になりなさいと、見本をつくりなさいと言って水道局に提言してきたにもかかわらず、設計変更でようやくソーラーシステムの採用にいっていると。

議員の提言が全く無視されるような状態であるならば、議会でこんな議論をする必要はないわけでありまして、われわれは市民のために一生懸命、足らずながら勉強しながらこういう議論をしているわけでありまして、相当やはり、提言は正しいものは採用していただくということでないと困るわけでありまして、今回の減額百何十万、その根拠を私はぜひ知りたいんです。

私がいろいろ専門筋にお尋ねしてみる中では、数字が一けた違うと言わざるを得ない。

　しかも、何メーターのサッシか、専門的なことは私にもよくわかりませんけれども、少なくともこのドイツ製のサッシは、いま日本のサッシが大変ダンピングされていまして、ダンピングなしの価格から見ると３倍と言われているんです。

こんなサッシを何で使わなければいけないのか、私ども大変疑問に思うわけでありますけれども、減額の実態、まだすべて明らかでないということでありますから、後に譲りますけれども、百何十万やそこらの減額では、ソーラーシステム採用しても、ソーラーシステム採用すれば、モーターだか何だか知らぬけれども、不要になってくるんじゃないですか、実際言って。

どういうものか私には専門的にはわからぬけれども、ともかく公費を支出するわけでありますから、厳しくチェックをして、十分われわれにも理解がいただけるように、公正クラブとは言いませんけれども、議会全体に事実は事実として明らかにすべきだと、こういうふうに私は存じます。

　それから、教育長に再度お尋ねしますけれども、確かに幼稚園の方々から御理解を得たということは事実でありましょうけれども、私もいささか聞いています。

幹部の方だけが理解を得たということで、一般の人は理解してないようでありますけれども、そんなことで、学校に併設しなさいということは、これは文部省がいままで長い間言ってきたことで、私どもも聞いております。

しかし、文部省は、東京や千葉や埼玉のいわゆる人口急増のベットタウンなんかも文部省の範囲、この山梨の山間都市の甲府も文部省の範囲でありますから、甲府は甲府の地盤に見合った幼稚園の設置をしていかなきゃいかぬ、こう思うわけでありますけれども、少なくとも市長にもぜひお聞きしておいていただきたいんですが、

７０１名定員減なんですよ、いま。

７０１名ということは、１２０の定員の幼稚園、１２０のフォローを職員的にもしてきているわけです。

そういう意味で、やはり私立幼稚園が今後経営の危機に頻していくという実感は、人口だって朝日新聞によると９千万になっていくというんですから、私、この間見たんですけれどもね。

そういうような中で、その人ロが低くなっていくのは、子供が制限されると。

子供の誕生が、気の毒なことですけれども制限されるというのが、朝日新開の論陣にありましたけれども、そういうことで、ぜひ幼稚園問題についてはやはり慎重に、文部省の東京や大阪と同じような視野で山梨を見られては困るというふうに御理解をいただいて、御検討を賜りたいと存じます。

○副議長（石丸あきじ君）

　臼井君、すでに時間が過ぎておりますので‥‥‥。

○臼井成夫君

　はい、わかりました。答弁が長かったものですから、ちょっと申しわけございません。

　雇用促進の問額で、甲府市に労働福祉課という課があります。

労働福祉課がございますけれども、この労働福祉課は、課長以下、たしか課長も含んで４人か５人。

本当はこの労働福祉課が、先ほど申し上げたような雇用促進の責めを負っている市役所のセクションでありますけれども、ここが弱体過ぎると私は言うわけです。

山の家や海の家を御紹介したり、労働者がお金を借りるのに金利をつける程度の労働福祉課では、これは職員厚生でも市役所の内部のことはできるし、やはり労働福祉課といって１つの課を置く以上は、市民の方々に反映できるよぅな行政の実を上げてほしいということで、組織の改革にも通ずることでありますけれども、労働福祉課の　──　今回のような駅ビルとか、あるいはまた国体のために９人採用するという話だそうでありますけれども、総務部長に言わせると、国体の９人は県がめんどう見てくれるというんですけれども、県のめんどう見るというのはたった２年間なんです。

後の退職まで市がめんどう見るわけでありまして、そういう点でそういうことも踏まえてぜひ労働福祉課等の拡充については、今後の課題として御検討賜りたいと存じます。

　以上であります。

○副議長（石丸あきじ君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　市政研究会でありますが、私はもちろんでありますけれども、市政研究会も選挙を意識してはおりません。お説のようにまだ早いです。

また、今後のことはわかりません。

そこで私は、日常の政治活動、あるいは行政活動を本当に市民に対して誠意を持ってやってまいります。

私のことを考えて御指摘をいただいたわけでありますから、市政研究会にもひとつぜひそういう御提言を、場所を知っておられるようですから、また臼井議員の方からしていただければありがたいと思いますし、また、私もそういたします。

　労働福祉課については、御提言のとおり今後の検討の対象にさせていただきます。

○総務部長（新藤昭良君）

　税、財政の関係につきまして、誤解があっては申しわけありませんから、私の方の出しました数字は、企画、税、財政が一緒になっているところが４市であります。

調査は４９都市やったわけでございますが、その点をお話し申し上げたわけでございます。

税と財政だけが一緒になっているところは、これは全体で２２市ありますから、これは非常に多いわけです。

それは甲府市とは管理体制が違っておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

　それから効率化の問題ですけれども、３１というのは、定数が

３１になったので、その定数の設定の説明を申し上げたわけでございますが、実際に課も廃止になり、事務がなくなりましたのは、先ほどもちょっと申し上げました１３でございます。

残った１３は委託なり効率化なりをいたして運用をいたしたと、こういうことでございますので御理解を願いたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　お説にもありましたように私どもは甲府商圏をもっと広い範囲の、少なくとも国中くらいの商圏を考えてこの実態調査をやろうということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○水道管理者（坂本友幸君）

　水道局庁舎の今後の建設等につきましては、御意見等を十分参考にいたしまして、今後厳しくチェックする中で適正な執行を図ってまいりたい、こういうふうに考えます。

○副議長（石丸あきじ君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時５５分　休　憩

　　　　午後３時３２分　再開議

○議長（小河原正平君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会の塩野褒明君。

　塩野褒明君。

　　　　　（塩野褒明君　登壇）

○塩野褒明君

　３月議会に当たりまして、政和会を代表して市政一般につきまして御質問を申し上げます。

　長い間の懸案でございました仮称西部小学校の建設にかかわる用地取得につきましては、いままで何ヵ所かの候補地を経まして、ようやく新田町に決定をし、去る３月３日に一部代替地部門を残しまして、第１次の買収契約が完了いたしました。

その間、種々の問題等がございましたが、地権者及び代替地を提供される方々の暖かい御理解と御協力、また議員各位の大変なる御指導、市長初め土地開発公社、教育委員会の地元に対する熱意と努力の結果であると、心から感謝を申し上げながら、この問題から質問に入ります。

　仮称西部小学校は、池田小学校のマンモス化を援和するためであります。

５５年度の池田小学校の学級数は３０プラス１ということで、現在までの経過を見ますと、年々２クラスあるいは３クラス増となっております。

５７年度には３４クラスプラス１クラス、なおかつ自然増を含めますと３６学級ということで、文部省の基準のほぼ倍に達するわけでございます。

そこで、是が非でも５７年には西部小学校の開校を実現していかねばならないと思うわけでございます。

しかし、これからの２年間でございますので、開校できるかどうかについてお伺いをいたします。

　開校するためには、整地作業等についてはいつごろから始める予定であるか、お伺いいたします。

なお、工事車の進入は、非常に地域の交通問題に影響があると思うが、どのような処置を取るか、お伺いをいたします。

　なお、本体工事と同時に屋体、プールの建設をすることが可能であるかどうかもお伺いをいたします。

　排水路を含め、学校周辺の環境整備はどのようにしていくのか、また学区はどのように定めるかもお伺いいたします。

また通学路の整備についても、どのようにするかお伺いをする次第でございます。

　また学校の規模あるいは新設校としての特徴は、一体何であるか、これらについても少し、用地取得が第１次である段階でございますので、早いと思いますが、地域対応のためにも、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

　次に、財政上長期総合計画の見直しはあるかどうかお伺いをいたします。

　経済事情の大変厳しい状況の中で、国、県の緊縮型予算とはうらはらに、大型予算を計上した市長のやらんかなの姿勢には、大いに敬服は表するものの、財政上一抹の不安があるわけでございます。これは、１つには本年度予算の編成が投資型予算であるということでございます。

長期総合計画の実施段階に入りました本年は、教育、福祉に重点を置くものの、総花的に投資的経費の増大はやむを得ない状態であろうと思われますが、総額前年比２４.４６％増、一般会計２２.５４％の増は、歳入時から見て不安があるものと思われます。

すなわち一般会計において市税収入比が前年の１９.６％の増、地方交付税は１３.９％、国庫支出金は１５.５％の増でありますが、市債においては４２.３１％の大幅な増となり、なおかつ財政調整基金の中から繰入金の増大は、大きな不安の要素であろうと考えられるわけでございます。

また特別会計の繰出金についても、上下水道はもとより他会計の増大、長期総合計画実施のための一般会計に占める４６％増の７４億８,７００万円、これから考えるとき、長期総合計画の見直しは必至ではないかと考えられます。

この点につきましてお伺いをいたします。

　また、長期総合計画を完全に実施するためには、経常的経費はでき得る限り見直しをして、経費節約に努めるとともに、今回の機構改革についても、従来の１室１３部３参事体制を、３室１４部体制に改めると聞いておりますが、行政の簡素化、効率化は、現時点では最も必要と思われますので、先ほども御質問がございましたように、人員増については、内部的な運用に努め、でき得る限りの増員は行うべきでないと考えるとともに、適材適所の人員配置こそ最も必要であると思われますので、この点についてお伺いをいたします。

　次に、保育園の建設について考え方をお伺いをいたします。

　市長は、去る１１月３０日の保育研究会の答申を尊重をして、当分の間西部地区に公立保育園を建設することを見合わせる発言をいたしました。

本年度は予算ゼロにしてありますが、片方では新設の公立小学校には幼稚園を併設することを原則に羽黒小学校に、また本年度は石田小に建設を決定し、７３､８０余万円の予算を計上しているが、西部地区は保育幼児が減少するので、私立幼稚園、保育園を圧迫し、運営が困難になるので保育園建設を延期するとの理由によるけれども、私は幼稚園も保育園も幼児保育、幼児教育については変わりはないと思う。

特に最近では、Ａ保育園では２歳児に読み書きを、４歳児には習字、英語を、５歳児には算数、英語劇まで教える保育園がございます。また一方、幼稚園では４歳児に絵本やかるた遊びをし、ワークブックや勉強は一切しない。

５歳児からワークブックについての勉強をし出す、それも線の勉強をする程度で、やっと３学期になってアイウエオの勉強をするところもある幼稚園もございます。

幼稚園と保育園の基本的な考えは違っていても、幼児教育、幼児保育には変わりはないと私は思うわけでございます。

石田小に幼稚園を新設することによって、周辺地区の私立幼稚園や私立保育園に影響があるとは、先ほど臼井議員さんもおっしゃっておりますが、その点についても、もう一度詳しくお話をお願いしたいと思います。

西部地区に保育園を建設することについては、前期先輩清水清富議員が３度にわたって御質問を申し上げ、市長もその必要性を認め、予算を計上してございました。

そのことはさておきまして、私は幼稚園をつくるなというわけではございません。

公立の幼稚園は、保育園は大いにつくるべきだと考えております。しかし、今回の措置については、片方は保育園、片方は幼稚園という違いはありますけれども、非常に理解に苦しむ点がございますので、明快な御答弁をお願いをいたします。

　次に、下水道事業についてお伺いいたします。

本事業は、その第１期工事として昭和３０年に着工し、昭和５１年１２月には、市民の要望により事業の早期完成をすべく、第３期事業計画を変更して昭和６２年度完成を目指して事業の推進を行い、今日第４期事業を実施中でありますが、諸物価の高騰、工事工法、要するにシールド工でございますが、変更により年々事業費の増高は、目を見張るものがあります。

５５年度９２億４,４００万円、３０.３％の増となっておるわけであります。

その反面、財源の確保においては、市債はもとより一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況であると思います。

５５年度の歳入を見ますと１５億７,８００万円、前年度比６億

２,１００万円の増の一般会計からの繰り入れ、市債については、前年度比１０億７,６００万円増の４４億９,５００万円と、大幅の増となっております。

歳出第２款で２億７,８００万円増の９億３,８００万と大幅な伸び、今後なお一層の増は必至と思われるわけでございます。

もとより一般財源には限りがあり、このままの状態を考えますと、将来一般会計への圧迫が予想され、計画の完成年度の延長は必至と思われます。

５５年度以降、計画どおり６２年供用開始に向けて、計画どおり実施する場合、一般財源の投入についての可能性はどうか。

苦しい財政運営上不可能の場合、完成年度をどのくらい延長しなければならないか、市長の基本的理念である「清潔で快適な生活環境づくり」の一環としての地域住民の期待と関心が多いだけに、御納得いくお答えをお願い申し上げます。

　次に、米の生産調整についてお伺いをいたします。

　農林水産省は、３０日の省議で５３万５千ヘクタールの５５年度減反目標面積と、７８５万トンの５５年度産米の予約限度数量の都道府県配分を決定いたしました。

その中で、山梨県の目標面積は３,１１０ヘクタールで、５４年の

２,５５０ヘクタールに５６０ヘクタール上乗せをいたしました。

これは、５４年度産の転作実施面積２,９７３ヘクタールに対して、１３７へクタール、４.６％の上乗せでございます。

県下では上乗せ率は２２％増となっております。甲府市の５５年度転作目標面積は２３０,７ヘクタール、前年度比５,１ヘクタール、２.３％の増となっております。

甲府市の実情等、特殊事情を考えての配分と思われますが、市街化区域が非常に多い。

あるいは自家保育米農業が多い、あるいは公共用地によって農地転用が多い等が原因だと私は考えております。

そこで次について御質問申し上げます。

　２.３％、５.１ヘクタールの上乗せ分は、農地の減少により実質的には何％くらいの上乗せになるか。

なお、水田面積の実態調査を実施していると聞くが、どのような方法で実施をいたしているか、お聞かせ願いたいと思います。

　本年の水稲共済面積引き受けは、一体何ヘクタールであるか、当初目標面積２２５.６ヘクタールは、３年間据え置きとしながらも、本年それに対して上乗せをした理由は一体何であるか。

甲府市の５４年度の実績は１００.１％であるが、各集落等においては、未達成の地域があったはずでございます。

本年の割り当てに当たって、未達成のこの集落並びに個人にペナルティーを課すかどうかお伺いをいたします。

しからば、本年度の甲府市の割り当てはどのように配分をするのか、またいつごろになるかもお伺いをいたします。

農政不在といわれる市街化区域の農家に対する今後の指導方針をお聞かせ願いたいと思います。

自家保有米農家及び市街化区域農家との食管法との関係についての見解をお尋ねをいたします。

　次に地震対策について。

　大震法により甲府市のほとんどが強化地域に指定されたことは御承知のとおりであります。

甲府市では、甲府市防災会議が甲府市地震防災強化計画を立案し、市民のいのちと財産を地震災害から守るために、すでに計画、実施に入っております。

議会でも地震災害調査特別委員会をつくり、このことに取り組んでいるわけでありますが、今度の機構改革においても、新たに防災課を総務部に設置をして、一貫した組織の中で対処すると聞くが、まことに当を得たものと考えます。

そこで私は、次のことを御提案申し上げます。

　災害については、第２次災害こそ最も多くの被害をもたらすものと考えるものでございます。

そこで、あくまでも第２次災害を防止しなければならないと思うわけでございます。

いま甲府市の常設消防力では、一度に教ヵ所の火災ができたならば、おそらく手いっぱいであろうと、私どもは認識をしているわけでございますが、しかし、いまマグニチュード７、８の地震が発生したとするならば、おそらく甲府市の数ヵ所からは、あるいは十数ヵ所のさらに多くのところから火災が発生するであろうことは、予測されるわけであります。

また、その要素は十二分にあるわけでございます。その１つにＬＰガスがございます。

全県下約２０万世帯がＬＰガスを使用し、甲府市では４万３千余の世帯で使用いたしております。

ＬＰガスの使用量は、１気圧１世帯平均的２０キロといわれておりますが、それらのために、各家庭には２０キロボンベがおそらく

２本、あるいは３本が備えつけてあるであろうと、私どもは思います。

そのガス量を考えても、いかに危険で火災を大きくし、被害をより一層悲惨なものにする要素が存在すると思うわけでございます。

そこで現在、地震自動遮断装置なるものが開発され、甲府市内にも使用している家庭が５,０００戸以上あると聞いております。

これは震度５以上の揺れで、自動的にガスをとめる装置と聞いておりますが、通産省令基準の合格品が数機種―７機種ほど開発されていると聞いております。

この耐震遮断ガス装置を、全戸に取りつけることによってガス災害防止を、火災による第２次災害を完全に防止し、地震の被害を最小限にすることこそ第１であろうと考えるわけでございます。

すでに横浜市では、地震対策条例の中で１４条だと思いますが、事業者にすでにこれを義務づけておるわけでございます。

山梨県内でも中富町、武川村等では、すでに工事費専の補助金制度を設ける中で、全戸にこれを取りつけをいたしております。

長野県等でもすでに幾つかの町村が制度化さしております。

そこで、甲府市でも補助金制度を設ける考えはないか。

また条例を設ける中で、事業者に義務づける考えはないか、お尋ねをいたします。

本市でも消火器については消防法で義務づけられておりますが、火災が発生してからの処置については義務づけがあり、発生を未然に防ぐことについても、大きく力を注いでいかなければならない、このように考えるわけでございます。

それによって行政、事業者、市民の責務を明らかにする必要があると考えられます。

財政上補助金等の見直しをするときでございますので、それとはうらはらの感じもいたしますが、市民のいのちと財産を守るためにはぜひとも制度化をして全戸普及することこそ急務であると考えますので、御所見を承りたい、このように思います。

　次に、教員の昇任について御質問申し上げます。

　現在小学校の教員で、教頭に昇任するには年齢５２歳までに教頭試験に合格していなければ教頚にはなれないと聞いているが、そのとおりでございましょうか。

そのような運用されているとするならば、次のことについて教育委員長のお考えをお伺いいたします。

県教委の教頭任用規定では、一般基準として４０歳以上５５歳まで在職１８年以上３７年未満になっている。

なぜに５２歳で切っているのか。

５２歳までに教頭試験に合格せず、５３以上になってしまえば絶対に教頭あるいは校長に昇任する道がないということになると、まことに不合理な矛盾した運用と思うがどうか。

４０歳以上になっているにもかかわらず５１歳、５２歳の２年間しか受験ができない。

他の年齢では受験ができないと聞いているがどうか。

また管理職になりますと停年が５９歳、一般職につきましては５８歳と聞いております。

本年度も１６人かの人が停年をさらに延長しているようでございますが、何か逆なような感じがいたしますので、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

このような運用によりますと、やはり教員数の多い甲府市に集中されると思いますので、その辺についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。

　校長については４５歳以上５６歳まで、在職２３年以上、教頭経験が３年以上となっているが、現在の運用では、５３歳以下の校長はあり得ないと思うがどうか。

また教員数の少ない地方には、現在運用されている年齢以下の教頭、校長がいると聞いておりますが、どのような運用をされておるのか、県教委のこのような運用に対して、市教委はどのような考えであるか、委員長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、甲府市の職員採用試験についてお尋ねいたします。

　この問題につきましては、昨日も山中議員さんから御質問があったと存じております。

甲府市では、新規職員の採用試験を実施をいたしておりますが、試験問題及びその採点については、一切を日本試験センターに委託しております。

日本試験センターは、非公開を原則にしていると聞いております。

そこで私は、受験した方々が、自分が幾点取れたのか、どれだけできたのか、それもわからずして、あるいは不採用になるという、まことに不親切な結果になると考えるわけでございます。

やはり試験後、問題を発表し、模範答案をつくる中で、受験者に対するところの親切心があってもよいではないか、このように考えるわけでございます。

もとより試験のみで採用するわけではございませんので、面接とかあるいは身上調査、いろいろあるわけでございますので、試験方法などを考える中で公表する考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。

　次に、区画整理事業についてお伺いをいたします。

　反対派の代表が朝気１、２丁目の住民３３０人の反対署名を持って、区画整理事業には賛同できない、調査、測定を中止し、私有地の立入調査についてお断りいたします、と申し入れ、強行すれば実力防止も辞さないといっております。

片方、賛成派代表が区画整理事業促進連盟を結成し、開発促進を求め、一部の策動に惑わせることなく事業推進に当たってほしいとの陳情をいたしました。

かっての大津の二の舞になるやも心配された事件でございます。

この事業は朝気、城東地区の開発をするためであり、このように莫大な費用と多くの時間をかけ、また大きな社会問題を引き起こして刑務所移転という大事業を実施したのでございます。

いま中止したことによって、刑務所移転の大義名分が薄れてしまったではないかと、まことに残念の一語に尽きるわけでございます。

そこで私は、朝気地区の市民集会において、市長発言について市長にお伺いをいたします。

「市民が反対するならそれはそれでいい、私は政治家として市民の意向を尊重していく。

市民が区画整理事業に反対している以上、朝気地区では実施をしない」と発言をいたしましたと報道されております。

事実とするならば、大変重大な発言であり、市長の政治姿勢にもかかわるものと思われます。

私は今日まで、河口市長の政治姿勢については、市民参加あるいは市民自治の姿勢についてももろ手を挙げて賛成をいたすものでございまするが、しかし、今日大きな事業が山積している甲府市では、この発言は他の事業にも、またこれから行われんとする事業にも引用されるおそれがあると思われますが、この発言についていささか疑問を感じる次第でございます。

市長は市民に対して信頼と愛情の中にも毅然たる態度をもって市政執行に当たるべきであろうと思います。

市長の御所見をお伺いいたします。

　また、事業執行に当たっては、常に誠意と努力を尽くすことは当然であり、今日までその姿勢であったと私も思います。

今回の区画整理事業については、いささかその点が欠けておったではないかと思われるわけでございます。

すなわち、過日の建設経済委員会の席上、部課長が努力をして話がつかないなら、今後は私が地元と話し合いをいたします、と、答え、２月２５日の市民集会に出席したものと思います。

委員会では、せめて調査、測量だけはぜひさしていただく、その結果によって実施、または中止を考えてもよいではないか、あるいはそこまでしなければ、行政のあり方として納得がいかない、このような意見が出されておったわけでございます。

しかし、市長はただ１度集会の席で結論を出してしまったわけでございます。

もちろん過去の部課長あるいは地元との対話を十分検討した中での結果だとは思いますが、少しく早計ではなかったかと思いますが、どうか。

なお補助金の期限３月末日までには、まだ１ヵ月間の期間があったにもかかわらず、７日の懇談会に調査、測量費１,９５０万円を繰越明許費として、今議会に提案することの説明がなされました。

１ヵ月余の期日があったのでは、あるいはその間に２度、３度の対話ができたのではないか、このように考えるわけでございますのでお伺いをいたします。

　次に、城東地区面の区画整理を実施するのかどうか。

　朝気地区事業の断念により、刑務所跡地開発に影響はないかどうか。

新たに街路、準幹線路を地元に示したと聞くが、計画はどのような計画であるか。

また、この計画に対しては、地元にもまだまだ問題があると聞くがどうか。

以上の点についてお伺いをいたします。

　次に、し尿処理場についてお伺いをいたします。

　当施設は、昭和４０年に８０キロリッターの容量の設備により運転を開始しましたが、その後の投入量の増加により、施設小規模のためにフル回転ができず、地元からの苦情が続き、当局をあわてさせましたが、幸いにも昭和４４年に地元の方々の御理解と御協力により、１６０キロリッターの処理能力に増設され、その後は下水道処理等の増加により年々減少し、現在は１２０キロリッターくらいの投入量と聞いており、地元の苦情も少なくなったようですが、増設時の昭和４４年４月１５日に、当時の市長　――　秋山市長と地元が交わした覚書によりますと、耐用年１２年を経過します昭和

５６年には、現在地より移転をする約束になっているわけでございます。

移転をする場合に、用地取得は最も重要であり、先決であると思います。

過去に２ヵ所ほど候補地として交渉した経過があるようですが、その経過はどのようになっているか、また、過日西下粂の方々の陳情の席上、市長は移転する姿勢は持っているが、用地取得は大変で、現状ではでき得ないと答弁をしているがどうか。

また移転をする場合、搬入道路を含めると約３万平米の土地と、その敷地整備、搬入道路整備、施設整備等に約３３億くらいの費用がかかると聞いております。

なお年月にしますと、２年有余の日時を必要と聞いておりますがどうか。

また、本年度用地が取得できたなら、期限までに移転は可能であると聞くがどうか。

また、そのことは覚書を交わした時点で移転の年月日がわかっているのに、今日まで放置していた理由はどうか。

やはり数年次にわたり、年次計画のもとに地元との話を十分する中で対応すベきではなかったでしょうか。

４日の地元し尿処理場撤去対策委員会の席上、市長は移転先の土地購入が進まないため、約束の期限内に移転する体制づくりが取れない、撤去期間を延ばしてほしいと申し入れ、地元の約束に反する、誠意がないということで反発され、話し合いは不調に終わったと聞いております。

また昨日は、地元対策委員会の方々が大挙して市役所においでになり、市長と会談をなされて、その声明の中には、実力でも撤去すると、このように書かれておるわけでございます。

昨日、山中議員の質問に答えて、延期をお願いするとの答弁がされておりますが、地元があくまでも覚書を遵守することを申し入れている現在、市長はどのようなお考えでこれに対処するか、お伺いをいたします。

なおこのことにつきましては、当クラブの上田議員より関連質問を行います。

　以上をもって質問を終わります。

○議長　（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　お答えします。

　仮称西小学校の今後の計画でありますが、その前に私の方から地元の塩野、内藤両議員さんを初めとして議会の皆さん、地元の地権者の皆さんの非常な御協力をいただきまして、用地取得がスムーズに進みましたことにつきまして、この機会に厚く感謝を申し上げます。

今後の計画につきましては教育委員会を中心にいたしまして、関係部課と十分今後の計画策定をいたしてございますので、このことにつきましては教育長の方からお答えを申し上げますので御了承いただきたいと存じます。

　それからもう１点は、このような財政の厳しいときに、せっかく５４年度以降の実施計画を策定をしたけれども、今後それを見直しをしなければならないではないかと、こういうことでございますが、現在の税財政制度の上に立って実施計画を策定をいたしたわけでありますので、経済情勢の変化あるいは税財政制度の変更があれば、やむを得ず実施計画を変更しなければならないことがあると思います。

御承知のようにそのような厳しい情勢の中であります。私どもは、少なくともつくった実施計画は、そういう事情がありましても一生懸命で実施計画の遂行のために努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。

なお、財政がそのように厳しいわけでありますから、御指摘をいただきましたように、経常的な経費はできるだけ切り詰めていくんだという姿勢は、今後とも堅持をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、西部保育所の建設についてでありますが、このことにつきましては、新しい新総合計画の中で西部保育園を設置をするという計画が策定をされておったわけでありますが、今日まで甲府市の保育研究会から、この問題点についていろいろと調査、研究の結果を御報告を受けております。

それによりますと、児童数あるいは若い親の層の減少傾向によりまして、保育に欠ける児童の急激な増加はあり得ないと思われます。と同時に既存の民間保育所から西部地域に移転改築、増員計画を持っておるようでございます。

そのような今後の動向を見きわめて慎重に対処いたしていくわけでありますが、お手元にも差し上げてあると思いますが、３年間の実施計画の中では、５７年度に用地取得をしていきたいんだと、こういう考え方でありますから、ぜひ西部へ保育園を建てないという考え方は毛頭持っておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思うわけであります。

　次に、西部地域への公立保育園の設置を取りやめたのに、石田幼稚園をつくるのはどういうわけかと、こういうことでありますが、このことについては教育委員会の方がお答えをした方がよろしいと思いますし、先ほど臼井議員からも御質問がありましたので、教育長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

　次に、水田利用再編成の問題でありますが、５４年度につきましては１００％超える弱の再編、稲作転換ができ得たということは、農協の皆さんやあるいは農家経営の皆さんや、農業委員会の皆さん、議会の協力があったからでありまして、その点心から私どもは感謝をいたしておるわけであります。

本年度も御承知のような割り当てがまいったわけでありますけれども、私が予測をしておりました割り当ての量でなかったということは、ああ、よかったなという感じがありますけれども、依然として割り当てがあるわけでありますから、農家経営については非常に御苦労なことであろうと、こう考えておりますので、今後営農計画転換促進事業というものを、できるだけ経済部を中心にして促進をいたしてまいりますし、農道あるいは農地の土地基盤の整備事業等も積極的に行うと同時に、転換作物に対する農業指導というものを、積極的に進めていくという姿勢を堅持をして、今後対応をいたしてまいる所存であります。

そこで細かい御質問がございましたが、その点につきましては経済部長の方から御答弁を申し上げますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、下水道事業は膨大な事業費を必要とし、このために相当の多額な起債を借り入れるけれども、公債費と市費の投入の長期の見通しは一体どうなんだと、その額によっては、今後の計画自体を延長をせざるを得ないという状態が来るではないかという御質問でありますが、この際、私の方からも率直な私どもの考え方を申し上げておく必要があると存じますので、お答えを申し上げますけれども、この下水道事業の財源というのは、国庫補助金あるいは市債、あるいは受益者負担問題、あるいは一般の市費を投ずるわけでありますが、そのように事業には非常に額の多い市債を充てるために、公債費が非常に漸増をいたしてまいります。

昭和５５年度は約９億４,０００万円が、昭和６０年度には、また２８億と、こういうようになりまして、一般市費の投入を大幅に増加をせざるを得ないというのが実態であります。

このため、現在今後の事業計画と財政計画につきましては、見直しをするようにという指示をいたしてございます。

したがって、その見直しの結果によりましては、年次計画の一部手直しをせざるを得ない状況でありますことを、この機会にぜひ御了承をいただきたいと思います。

何といいましても市民の生活環境整備のためには、この事業を前向きに推進をしていかなきゃならぬという強い姿勢を持っておりますけれども、いま申しあげたように市債の漸増に伴います財政見通しが、そのようでありますから大変であります。

しかし、積極的に事業はそういう中でも進めてまいる所存でありますから、御理解をいただきたいと存じます。

次に、地葦対策で二次災害の防止のために、ガス遮断器を取りつけることを義務づけたらどうかと、こういうことでありますが、確かに本市の６万５千世帯のうちで約３分の１、２万２,０００世帯は都市ガスを使用をいたしておりますけれども、残りの４万世帯というのはＬＰガスでございます。

しかし、国においても高圧ガスに対します防止対策というものを、明確にいたしておりません。

目下県も国も研究の途上にあるそうでありますが、御指摘をいただきましたように、二次災害の防止から申しますと、この遮断器を取りつけるということの必要性は、いま私もお伺いをいたしまして、必要だなということを、しみじみ考えたわけであります。

義務づけるかどうかということはともかくとして、市民の生命、財産を守るために積極的にこの遮断器取りつけについては検討いたしてまいりたいと思います。

そのようにぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから城東、朝気地区の区画整理事業の経過につきましては、私の方から昨日も、きょうも御答弁を申し上げたわけでありますが、私が１２月の議会で、市民に対応する職員の姿勢について御批判をいただきました。

私も職員と十分話し合いをして、反省をしなければならない点が、多々あったということを議会でも、またその後も認めたわけであります。

私は、もう区画整理を前提とするよりも、むしろ測量をして、その上でやっぱり区画整理事業の手法がいいか、あるいは都市計画街路の手法がいいか、いろいろ面的整備もそういう関係があるわけですから、やはりもう少し慎重を期すべきであったということを感じながら、私が直接市民と対応いたします、ということを言明を申し上げたわけでありますが、私はその間、議会の議員さんにも非常に御協力をいただきました。

請願をされておる議員さんのお名前も承知をいたしておりますが、その代表として小沢議員さん、武川議員さん等も、側面からの問題について精力的な取り組みをしていただいたことに、感謝をいたしておるわけでありますが、私自体も反対の代表であります秋山氏とも、２回にわたって測量実施についての協力要請をいたしましたのでありますが、最終的には２月２５日に私みずから地元に参りまして、反対の代表の皆さんと、いま申し上げた両議員さんのお立ち会いもいただいて、いろいろと話し合いをいたしたわけでございます。そのときに私自体が、測量は絶対に反対だと、こういうことの話し合いの中で、幾ら私が今後話し合いを進めておっても、測量ができないと判断をいたしたわけであります。

その判断の理由でありますけれども、私の方は２月末日にぜひ測量をさしていただきたい、というお願いを文書でいたしたわけでありますが、それに諾否の回答を求めておるにもかかわらず、その回答が得られなかったという事実もございました。

また、せっかく国や県の補助金を有効に活用したいということで測量をやるわけでありますから、それには一つの完了期日の制約もございまして、これ以上私の方では引き延ばすことができない、という判断もいたしました。

そういうことと、もう１点は、測量実施することが、やはり区画整理事業実施につながるんだと、こういう反対者の意見が非常に強くて、不安を持っておるということも私が感じましたので、そういう不安というものも、１日も早く解消することが必要だという判断もいたしまして、測量を断念すること即区画整理事業を断念せざるを得ないと、こういう結論になったわけでございまして、御指摘がございましたように反対者もあります。

賛成者もあります。

大津のように、私どもがいつまでもこれに取りかかっておって、万が一前のような地域の反対、賛成の皆さんの感情の高ぶりが出て、地域に問題がこのことをもってして発生するようなことがあっては、かえって、後の収拾が困難だということも判断の１つになったわけでございます。

そこで私は、刑務所移転跡地開発、これだけは御指摘をいただきましたけれども、絶対に開発は促進をいたしてまいります。

でありますから、その点についてはひとつ御協力の中で跡地の開発については、すでに計画を住民の理解と協力によって策定をしてあるわけでありますから、これは遂行できると確信を持っておりますが、今後とも地元の皆さんの御協力で、５５年度以降早い時点から、私はこの開発計画を推進をいたしてまいりたいと思います。

なお、朝気地区が区画整理事業が不可能であるということで、私は断念するわけではありません。

やはり地域の開発をやるという必要性を十分痛感をいたしておりますから、あらためて自治会を通じて準幹線道路を地域内に施行をして、地域の発展を図ってまいりたいと思います。

その計画案については、私が自治会長さん、連合会長さんあるいは反対の皆さん、あるいは賛成の皆さんに文書をもって、その準幹線道路計画案なるものを、図面を添えて早急に検討していただきたい、ということでお願いをいたしてございますので、私どもは朝気地区の開発は、そういう手法をもって今後行っていくという考え方でございますので、その点御理解をぜひともお願いを申し上げたいと存じます。

次に、西下条の地理、移転についてでございますが、これは、秋山市長さんがお約束をした期限というのが来年の４月であるわけでありますから、できるだけこの覚書を実行するような努力を今日までやってまいったことは事実であります。

しかし、今度の予算にも出ておらない。

建設工事を行うには大体２年間かかりますから、今度の議会へおそくとも提案をしなければ、撤去、移転はできないわけでありますが、御承知のように予算にはのっておらない、こういうことは、私は現状では撤去はできない。

そういたしますと、市長としての約束を不履行になるということを考えますと、まことに地域の皆さんに申しわけないわけでありますが、この際、地域の皆さんと今後とも十分話し合いをいたしながら努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

決して私どもが実施計画をつくる中で、大型のプロジェクト事業があるから、これはきのうの私たちの対話の中で、そんなものを忘れているんだろうと、こういう御指摘もいただいたんですが、決して忘れてはおりません。

大型プロジェクトがあっても、それに優先してもやるべき約束のものでありますから、やらなきゃなりませんけれども、現実にそれが今日まで私どもの、あるいは努力も足りなかったかとは思いますけれども、撤去ができ得ないことをまことに遺憾に思っております。今後はできるだけ地元の皆さんと御理解をいただけたらいただきたいなあということで、今後議会終了後になりますか、議会中でも私は御理解をいただくような努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御了承賜りたいと存じます。

　なお、この問題はそういうことでありますから、今後議会の御指導や御協力をいただかなければならないと思います。

つい２、３日前に、私は市長と覚書を交わした経過あるいは議会の皆さんが非常にこの覚書をおつくりになるときに、議会のお力によってあそこへ設置ができたという経過を踏まえますと、何といいましても私どもだけの力でこの問題を処理することが、不可能のような感じもいたしますので、ぜひひとつ私どもの考え方を御理解をいただきまして、今後議会の御指導や御協力も賜りますようにお願いをして答弁にいたします。

○総務部長（新藤昭良君）

　職員の採用試験問題の公開につきましてお答え申し上げます。

　現在、職員の採用試験につきましては、日本人事試験センターに委託してございます。

この問題の作成及び採点をすべて委託をいたしておるわけでございますが、このセンターの方針といたしまして、契約の際、試験問題は市へ貸与をするという形で送付されてまいります。

それから試験実施後は、返還をするというたてまえに立っておりますので、一切公表は厳禁をするというのがセンターの方針でございます。

したがって、私どもも試験の当日、受験生と一緒に試験官も問題を渡される。

終わりますと、すぐ梱包してしまいまして保管をして、翌日送付をしてしまうという扱いになっております。

　なぜ公表しないのか、私どもも公表を要請した経過がございますが、センターでは、受験生に対して全般的な学習を期待したい、したがって、公表すると一種のヤマカケという形になるおそれがあるから好ましくない。

それから出題分野が限定されておりますから、公表すると難易度が非常にエスカレートして、年々むずかしくなっていく、こういうふうな傾向があるので、センターの方針としては公表できない、こういう内容でございました。

　それから採点につきましては、センターでは、５０数都市一斉に行いまして、すべてコンピューターによる採点方法でございますから、非常に精度も高く、客観性も高いわけでございます。

この点は、受験生に受験の当日、こういうふうな採点方法になるということを周知をいたしてございますので、受験生は、その内容を十分方針を理解をいたしていると考えるわけでございます。

したがって、今後とも委託をいたしていくということになりますと、公表はできないというように考えておるわけでございますので、御理解を願いたいと思います。

○経済部長（篠原憲造君）

　稲転の問題につきましては、基本的なことは市長がお答えを申し上げましたから、幾つかの項目につきまして逐次お答えを申し上げたいと思います。

　御案内のように、この事業につきましては３年間固定をするという方針であったわけでありますけれども、栽培技術の向上によりまして、反収の増加あるいはまた米の消費が減少したというふうなことから、米の需給の不均衡が大きくなった。

そのために３年間固定を、５５年の３万円からさらにふやすということが、国の方針として決まりまして、この方針に基づきまして国が山梨県に対して配分をしてきたわけでございます。

この目標配分といたしましては、県が行いましたのは実質水田面積が５０％、それから過去の目標面積に対して５０％を比例配分したわけでございます。

本市におきましては、御指摘のようないわゆる公共事業あるいは市街化等を県おきまして配慮をいたしまして、本市は５.１クタールの上乗せになったというふうに私どもは理解さしておるところでございます。

　なお、共済の引き受け面積は５０４ヘクタールでございます。

この配分に当たっての水田面積の実態調査でございますが、御案内のように配分の算定に必要な水田面積は、私どもにとりましては欠くことができないものでございまして、本市におきましては流動が激しいわけでございますから、毎年調査をいたしております。

これは配分の公平を期するために行っておりまして、幸いに農家の理解と協力が得られている現状でございます。意見としては、他の機関に調査をお願いしたらどうだというような意見もございますけれども、転作の対象の水田の基準などから、やはり独自に市が調査をすることが好ましいということで、現在調査中でございまして、その調査の方法といたしましては、集落単位に水田利用再編対

策協力員を通じまして、５４年、５５年度の水田面積あるいは家族構成などについて現在調査を行っているところでございます。

　次は、未達成農家に対する措置でございますが、本事業の趣旨から、いわゆるペナルティーは好ましくございません。

しかし一方では、公平確保の立場から未達成の分につきましては、配分をいたしました転作目標面積とは別に、やはり努力目標というふうな形で、集落に対してぜひとも消化をしていただくというような協力要請をしておるところでございます。

　それから５５五年度の配分の方法でございますが、配分の方法は、先日水田利用再編対策協議会を開催をいたしまして、その際の御意見を路まえる中で、５３年度に配分をいたしました比率を基準といたしまして、上乗せ分は、水田面積割として配分することになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

その時期につきましては、ただいま申し上げましたように水田面積を調査中でございますから、４月上旬を一応予定をいたしております。

　それから次は、市街化区域内農家の指導でございますが、農業振興地域からは地割りをしてございますが、総合的な振興計画による事業については、この市街化区域内については実施できないことは御承知のとおりでございます。

しかし、そうはいっても農業を主とする地域や農業志向の強い集落等におきます土地改良事業は、市の単独事業で現在実施をしておりますし、今後もその方向で実施をする考えでございます。

　なお、水田利用再編対策にかかわります転作の促進事業におきましては、市街化区域であっても補助事業の対象として実施をしてまいりたい、というふうに考えておるところでございます。

　それから自家飯米農家の比率と米の流通など、いわゆる食管制度のあり方でございますが、５４年度の本市の自家飯米農家は１､４７２戸でございます。

農家率は５９.８％でございまして、大体県平均と同じくらいでございます。

このことがいわゆる稲転に当たっては、転作への誘導が一面では困難となっているのが実情でございます。

　それから米の流通問題でございますが、先ほども申し上げましたように、米の消費が減少しております。

したがって、農家の余剰米が流通機構を乱しているということも一応考えられますので、今後農家の理解と協力を求めてまいりたい、というように考えております。

なお食管制度でございますが、現在の専業農家の生産の基盤となっていることから、農家全体のやはり問題として対処する必要がございます。

したがいまして、稲作からの転換とあわして米の消費拡大に努めるというふうに考えておるところでございます。

国では、食管制度があるから米が余るというふうな言い方をしているようでございますけれども、食管制度によりまして、一面では生産者米価とか、あるいは消費者米価が確定をしているというふうにも考えられますので、市民も農家もこの点を十分理解をし、この制度を堅持をする方向で理解と協力をお願いをしてまいりたい、というふうに考えております。

　以上であります。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　塩野先生のお話の管理職の登用の昇任問題でございますけれども、先生御存じのとおり、大変昇任は狭き門になっております。

そのお話の中で、一応校長の退職時は５９歳、一般教員、教頭は

５８歳というふうな、非常に不合理性がございます。

そういう中で、先日来校長組合が甲府市の教育委員会、県教委などに陳情なさっております。

ということは５９歳の校長が現在県下で１３名、先年度の実積でございますけれども、１３名プラスアルファということで、１年間の退年延長をしたい、こういうふうな申し出がありまして、私どもは、それは後進の教頭、それから一般の先生方のことを考えると、もう５９歳でおやめになるべきだと、教育の極致に達せられた校長は、５９歳が停年であるので、一般の方たちよりは１年長くお勤めになっているので、おやめくださいというふうな対応をいたしております。

というのは、校長方がおやめになるその数だけは、教頭先生が人数がふえるわけでございます。

そんなことで県教委とも話し合いをいたしております。

御存じのようにやはり例年県教委が筆記試験、口答試問などをいたしまして、それをもとにいたしまして、市教委もその各先生方に対する内示といいますか、上申をするわけでございます。

そんなことで、優秀な先生方の大ぜいの中から、大変厳しい選考をいたしていくわけでございますので、その点につきましても非常に慎重にいたさなければならないというふうに考えております。

そんなことで管理職に、参考に申し上げますけれども、現在５３歳以上で男が２７名、女子が５１名おります。

その先生方の意欲を減退させることも考えられますけれども、学校の中の公務文書の上で責任のある要職で活躍していただくとか、学校運営上考慮をしております。

また県に対しましては複数教頭を増員さしてください。それからまた他都市へ進出して管理職昇任の増員というふうなことを、お願いする中で要望いたしております。

　いまお話申し上げましたように、校長の組合がそんな動きをいたしておりまして、どうも成り行き上どうなるか、校長組合の意見が非常に強いようでございますので、最後までいろいろ問題が起こると思いますけれども、私ども委員会といたしましては、ぜひひとつ先生方、校長全部がおやめくださいというふうなことで、１人でも多くの新しい管理職の先生を誕生をさせたい、こんなふうに願っております。

　以上、お答えいたします。

○教育長（岩波民造君）

　塩野議員さんに、仮称西部小学校についての御質問について申し上げます。

　西部小学校の敷地につきましては、塩野議員さんの本当に御努力を得まして、しかも地元の方々の御協力を得る中で、また関係各議員の先生方の御努力によりまして、やっと用地を獲得することができまして、本当にこちらでは安心しております。

長い間の御苦労に対しまして、この席をかりて感謝申し上げる次第であります。

　西部小学校につきましては、実は５４年と５５年度でこれは校地を取得をいたします。

５５年度取得すると同時に、これは造成工事に入ります。それで５６年、５７年で校舎を建てます。

ちょうど北西中学校と同じ２ヵ年間にまたがる形式でやりたい、こう考えております。

そして５７年に屋体とプールをやって、５７年の４月に開校したいということで、いま目下努力をしているところでございます。

それが第１点。

　第２点は、仮称西部小学校ができた時点には、西部小学校が大体２０から２２学級を想定しております。

そうなりますと、先ほどおっしゃられました非常に大きい池田の小学校が、ずうっと少なくなりまして、池田が１６ないし１８学級になるわけでございます。

ほんとに、この辺では適正規模といってもよかろうと思います。

それから工事用の道路につきましては、地元の皆さん方の協力を得て、地元の皆さん方に御迷惑がかからないように、関係者の方々と一緒に何とか道路の切り開き、そして車の入る道をつくりたい、こういうぐあいに建設部にお願いしている次第でありますし、また用地買収の方々にもお願いをしているところでございます。

　それから学校環境の整備につきましては通学道路、これは一番通学道路は、貢川の堤の上を、あそこの道路を利用することが一番いいではないかと思いまして、関係する機関へお願いをしております。

　それから関連水路につきましては、でき得る限りこれは配慮をしてやっぱり危険のないような、しかも地元の方々の要望が入れられるような努力をするようなことで、いま目下検討を続けております。それが西部小学校についてでございます。

　それから２番目の幼稚園につきましては、先ほどもお話いたしましたけれども、これは、幼稚園というのは、幼稚園の教育要領というものがあるわけなんです。

ちょうど小中学校の指導要領と同じことでありますが、教育要領に基づいて、幼稚園のいわゆる標準的な運営というものをするために、実は小学校の敷地へ実践モデル園とでもいったものをつくりたい、ということで羽黒をつくったわけでありますが、今度第２回目で池田をつくりたい、こう考えて、いま目下計画を進めているわけであります。

と申しますのは、ややもすると私立幼稚園というのが多様化いたしまして、そして先ほどお話にありましたように、ちょっと行き過ぎたというか、先を見越したというか、そういう運営をしておりますので、そういうものに対する１つの、本当の幼児教育のあり方はこうだというようなものを、見本を示したいという考えでありますことが第１。

　第２には、小学校の先生とそれから幼稚園、いわゆる小学校教育と就学前教育との関連を図って、そして相互理解をしたいという、こういうのがねらいでございまして、何とかしてつくってまいりたいと思います。

しかし、先ほどの臼井議員の話もありましたように、非常に私立幼稚園を、やり方によっては圧迫するということになりますので、このことについては、今後検討してまいらなければならない、こう考えて、うちでもこれからまた私立幼稚園の方々との研究会というものを持って研究をしてまいりたい、こう考えております。

　以上、幼稚園につきましてのお答えを終わらしていただきます。

以上です。

○議長（小河原正平君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　上田英文君。

　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　関連質問をさしていただくんですが、いろいろ事情がございまして、登壇をさしていただきました。しばらくおつきあいください。

　塩野議員の関連に、直接言ったことに関連ないことで、１つだけ先に申し上げたいんです。

お許しをいただきたいと思いますが、これは国体の問題です。

　これは、私も地元の議員であるということもあり、また議会の特別委員会の兼任者ということもあって、今日まで非常に慎重にこの問題を考えて進んできておりますけれども、たまたまこの問題の進め方は、県が市に委託をしてきているという段階でございまして、過般も特別委員会が、この負担金の割合について検討をしたところでございますけれども、この昨日の県議会におきまして、進入道路云々ということを県当局が言っております。

また過般、山城の関係者の集会においても、そのバイパスからかなり大きな進入道路云々と、こういう説明をしているそうであります。これは、大変県にしては慎重を欠いた言動といわなければならない。私ども実は、この国体の買収地の、どこからどこまでを具体的に買えるのか、また地権者もそれに応ずるのか、早くこの区画を決めることが再優先であると、こういうふうに今日考えておりますし、地元の地権者もそのことが急務としております。

一方、およそ自分がその中に入るだろうと思われる人たちは、ひそかに自分の替え地等において先行しておる現状であります。

そういうさなかに、県がまだ区画も確定をしないうちから、進入道路を云々というようなことを言ったということに及んでは、地元の農民が大変浮き足立ってきている。

少なくとも、私のところにそういう説明をして以来、一体その２０メートル、２２メートルという道路は、どの辺に通るのかということを盛んに電話をしたり、飛んできたりして聞きに参ります。

その都度私はまだ場所も決まらない、区画も決まらないうちから、進入道路の位置が決められるわけがないといってお断りをしておりますけれども、こういうつまりむずかしい時期に、どうしてこのような先を急ぐというか、若干市が対処しているその段階とは違った、その見解を県が出してきているのか、この辺で甲府市の市長が、これは答弁する責任は全くございませんし、私はそれを求めようとはしませんが、少なくとも今後甲府市が委託をされて、用地買収はしなきゃならない責任にございますので、こうした県の考え方を早いうちにストップをさして、少なくとも甲府市が地権者と対応しやすい形で、慎重に事を運べるような話し合いをしておく必要があろう。私は、特別委員会の立場からも、このことを特に本市に要求をしておきたいと思います。

　それでは、本物の関連に移らしていただくんですが、たまたま昨日、地元の５０名ばかりの農民代表が当局に押しかけまして、１２年という約束は、あくまで守れ、そしてもし来年の４月１４日までに当局が移転をしない場合は、実力で撤去する、こういう申し入れをいたしました。

先ほど市長もいろいろと披瀝をしておりましたが、私は、この１１年前に臨時議会で、どういう形でこの問題が論議をされ、そして地元とどういう形で覚書が交わされてきたかといういきさつについて、実はしばらくこの議場を１１年前に戻して、いろいろな資料をそろえましたので、ひとつ皆さんも一緒にこれを検討してもらう意味で、しばらくひとつ聞いていただきたいと思うんです。

ここに幾つか資料がありますが、市長と議長の方にとりあえずお渡しをいたします。

新しい議員さんもいらっしゃいますので、成り行きについては篤と市長とともに知ってもらわなけりゃ困るわけです。

　このし尿処理場の問題が、一番山城に発生をしたその時期というのは、３８年でございます。

ちょうど私が当選した年でございまして、その１１月に臨時議会をやって、あの西下条の土地にし尿処理場を設置をしていくという可決をしております。

ところが、その用地はといいますと、それより１、２年前に西下条の人たちから、当局がひそかに土地を買い求めておいたわけでございまして、その買い求めた場所が西下条の荒川の西側にあるんではなくて、山城の住民の一番近く、西下条の人たちにとっては一番遠い土地ですけれども、山城の住民にとっては、一番自分たちの近場の土地というところを、市が買い求めて、そこに設置をしていった、こういうことでございます。

たまたま当時の農協の石原虎男さんと覚書を交わして、幾つか条件をのみながらこの設置をさした。

それから完成をされて操業開始したんですが、ものの３年もたたないうちに８０キロの１日の処理能力に対して、約倍の投入をそこにしたということから、地元の人たちが怒りまして、この処理場期成反対同盟という形で、再び地元の人たちが盛り上がって反対運動が始まったわけです。

そのころ、ちょうど甲府市のし尿の処理はどういうふうにやっていたかといいますと、いまのちょうど上町の清掃工場のあたり、濁川のあの内側に簡単なろ過池をつくりまして、そして業者がそこへ車で運んでいって投入をする。

またたく間のうちに濁川にそれが洗れ出るという、つまり全くの生し尿そのものを濁川に投棄していたような状態がございまして、それが禁止されたのが４２年でございますか、そのときに一挙に西下条の処理場へ、その濁川に捨てたものを持っていったと、こういう事情があって、たちまち臭気はするは、ガスは発生はするは、それこそこの議事録の中の、山城地域の青年の代表が陳述をしていることが逐一載っておりますが、家庭争議の問題まで発生したと、こううたわれております。

この会議録の中で大変おもしろい話が幾つもあるんですが、まずもちろんこの議場内にいらっしゃいますけれども、某議員さんの発言が、こういうふうに記されております。

　「故成島氏の自殺は明らかに甲府市の行政上のミスによって発生いたしました。

し尿処理場建設は、１人の市民を死に追いやったという現実をもたらしたわけです。

われわれがこのし尿処理場問題を論議する臨時市議会を迎えるに当たりまして、われわれはまさに胸を締めつけられるような責任を、ひしひしと感ぜざるを得ません。

こういうふうなし尿処理場の建設をめぐって、当局の重大なミスから地域の住民を死に追いやったという事実は、全国的にもきわめてまれであります。

われわれは少なくとも念頭にこの冷厳なる事実を置いた上で、この増設問題を論議する責任があることを第一に私は指摘せざるを得ません。」

　まことに理路整然とした御意見がここに載ってございますが、これは、故成島という方が出ておりますけれども、この成島さんは、当時第１回目に設置をされたときから、対策委員長として実は条件闘争に踏み切ったときに、私とその成島委員長が、当局の資料をそのままに信用をして地元の人たちを説得したといういきさつがございました。

そして、この事態に遺書を残して自殺した、こういういきさつがあったわけでございまして、私は自殺するどころか、逆に当局と闘わなければならない、こう実はなったわけでございますが、このくだりがこの辺に載っているわけでございます。

またこういう御意見も載っております。この方もこの議場にいまいらっしゃいますけれども、

　「片方では刀を振りかざして、片方では手を差し伸べてやると、こういうやり方では、市長が何回地元に行って話をしても、私はこれはだめだと思います。

やはりいま申し上げましたとおり自分の気持ちも白紙になって、その刀を振りかざすという態度を白紙に戻して、本当の白紙と白紙の立場で、やはり地元の皆さんと話していくというところに対話の精神があると思います。（ここで拍手がございます）私はあえて申し上げたいと思いますけれども、一体市長は対話ということをどういうふうに考えておるか、お尋ねをしてみたいと思います。云々。」

　ずうっと書いてございますが、いずれにしてもこの臨時議会の特徴は、まさに市当局にはもう手がつけられない、地元の人たちを説得するという余裕がない。そして議会にげたをあずけちゃったという、大変この種のものにとっては、本市においてめずらしい事態がここに幾つか出てまいります。

逆にこの臨時議会で、もうおやめになっちゃった某議員さん、内容的には明らかに当局のお愛想を盛んに言っている議員さんがあるわけですが、そのいまの土地は市有地じゃないか、回りの人が何と言おうと市有地なんだ、そこに幾つか穴を掘って、くそだめといっているんです。

くそだめを掘って、これにどんどんと地下浸透式でやれば、金なん１,０００万円もあれば十分やれるんだ。

そして夜になりゃふたをしておけばいいと、こういう論議をここでやっております。

これには、実は大変尾を引きまして、地元の代表が、こういう不見識な議員のそれを、あくまで決着をつけてこい、こういうことまで、最後まで尾を引いておりますし、またある議員さんは「市有地であるし、それからすでにオーバー投入しているし、公害が発生しているんだ。

これを市が増設をして除去してやるんじゃ、何も文句ないじゃないか、」こういう論叢をやっている人もおります。こういうことで、それを端的に経過と、その経過がどういう苦労をしてきたかということは、当時民生部委員長の石丸あきじさんの報告が逐一ここに載ってございますが、その一端を読んでみますと、

　「一昨年９月、濁川簡易浄化槽への投入禁止から（先ほど言いました上町のところへ捨てていたということですね。）オーバー投入が始まり、施設からの悪臭による公害問題で地元から苦情が出され、市が手をこまねいているうちに、旧朝日村にて（これは、いまの処理場の周辺部の町を指しているわけですけれども）し尿処理場反対期成同盟会が結成され、３月には、オーバー投入阻止の運動が始まり、一方市議会では、増設の予算議決をしましたが、以来１年有余にわたって執行できぬまま、市政の重大かつ急を要する課題として取り組んでまいりました。云々。」

　これからずっとたくさん報告がございまして、そして不眠不休の委員会が努力をしてきたということ。

これは一々ここで申し上げませんけれども、わずか、これは臨時議会は会期延長しまして、９日間の臨時議会やったんですけれども、その数日の間に、ある日は午前３時まで、ある日は、その日のうちに静岡へ飛び、全くこうして逐一読んでみますと、当時の民生の委員会なり議会の代表者が、全く連日連夜にわたって地元の皆さんと対応してきた。

それを持ち寄って、何が地元の言い分なのかということを分析して、また委員会を招集し、それでいろいろ検討してきた。

こういう経過が逐一載っております。

　また民生部の委員長のその報告の中の一つに、一番肝心かなめのところのさわりがございますが、

　「まず地元上田委員から問題点がある程度解明されてきたが、地元で一番期待され、また心配されているこの施設の耐用年数と移転の時期について段階的にただしたところ、当局は直ちに厚生省の見解を求め、機械部分は７、８年、建物等コンクリート部分は３０年、平均して１２、３年が一応の耐用年数と見られ、市長はこの耐用年数を移転の時期としたいと、市の考えを言明をいたしました」

　と、こうあるわけでございまして、この委員会の字幕の中で出てくる１２、３年というのが、撤去移転をしてその残存施設を撤去しましょうと、こういう覚書の１２年というものに結びついでいたわけでございました。それからそうしながらも

　「その結果、これまで委員会で論議され、取り上げられた問題点の最大公約数を考察した議長あっせん案を地元に示し、このあっせん案については、議会としても責任を持って当局に執行させるということを確認するとともに、市長もその実施に全力を尽くし、必ず実行するという言明をいたしたのであります。

なお上田委員より、

　１、再提出の資料についても、処理日数について無理があり、再

　　　び増設という事態が起こり得ないとは保証できない。

　２、将来移転の土地購入等について、及び移築の時期等について

　　　も確実の裏づけがない。

　３、市長の環境整備を含む、地元の要望を実現させるための姿勢

　　　に問題があり、これら基本的問題について議員として責任

　　　持てない。

という反対意見が出されたのであります。云々。」

　こう閉じております。

私も当時を振り返ってみまして、全くまさにこの臨時議会の論議というものは、今日論議をされようとしておりますし尿処理場問題が、そのまま生き写しにされておりまして、この実は議長あっせん案というものがさらにここに出ておりますけれども、１、２、３、４、５項に分かれておりますが、このうちの３項が大変重大なものになるわけです。

　「次の増設については、昭和４５年度までに先行投資として他の適地に土地を取得し、現施設の耐用年数の終わるときには、順次その用地に移築する。」

　こういうことがうたわれております。

この地元の人たちは、議長あっせん案なるものを、これを一応了解として、じゃ市長と代表者のいろいろな覚書を交わして増設をやろうじゃないか、こういうことになっていくわけでございますけれども、まさにこれは典型的なその例でございまして、議会が地元の人たちをとにかくそこまでこぎつけさした、こういうことをそのままに物語っているわけです。

そしてこの実は１２年の移転撤去ということは、覚書を交わしたその次の年に、当局が用地を取得するということになっているわけでございます。

これは私は最近、その急激に市長とこのことで論議をする機会が出てきましたけれども、逐一私がそうしたことをいままで市長に話したこともございませんし、何やら私と話をしていても、市長は部課長からそうしたいきさつを聞いているのかいないのか、全く疑わしいような見解しか持っていない。

言葉の中では、秋山市長が約束したものは、おれが約束したものとこれはおんなじだと、こう簡単におっしゃるけれども、いわばこうして一連のものの中に、秋山市長さんの実は活躍した場所もあんまりなかったんです。

しかし、あらたかな現実は、自分自身が調印をしているということでございますけれども、河口市長さんは、まさにこれはそれがおさまった後へ出てこられて、おれのそれは市長として責任だというけれども、全然実感というものがないわけです。

それだけの違いが明らかにあるということなんです。

たまたま地元の皆さんとの意見交換の中でも、大型予算がたくさんあって市も因っているんだというようなことを、ちょっと言ったことがございますけれども、そういうつまりところに、私に言わせると、市長がまだまだこの土地を買い、移転をしなければならないということを、現実的に考えていないこれは証拠だと思っているんです。

何の予算がどういうふうにかかろうと、とにかくこれだけの事態を招いて、何とかかんとか、とにかくその事態は通った。

そして本市の清掃行政が軌道に乗ってきた。

その現実をよおく考えてみると、そんな今日大型予算があって困っちゃったななんていうことは、間違っても言えないことであります。

実はこのときに、この当局が出された資料について、私はとことんまでやり合っているんですけれども、醜い娘をやるんだから、持参金をつけてやればよろしいという考え方はやめなさいということ。これを私は１１年前の臨時議会で言っているんです。

そして当局がその昔写真をつくりなさいと、つまりその処理場を一定の土地を買って、そしてその回りを道路をつくってやって、処理ができればおさまるわい、こういうものじゃなくて、どこへ処理場を、どういうふうにつくろうと、地元の人たちから条件を出しなさいなんという姿勢じゃなくて、当局の方が、その一体をこういうふうにやるんだという、つまり計画をつくってみたらどうなんだ。

そういうものを見ながらわれわれは考えてもいこうじゃないか、これは代表者会議で、実はその当局が出された資料がちょっと甘いじゃないか、今後はそういう考え方でいかなきゃだめだということを、実は決めているんです。

それを私はこの臨時議会で同じようなことを繰り返し、繰り返し、こういってきていることが載っておりますけれども、それは私は今日とも変わっていないんです。

その考え方は。そして出された資料の中に、何とこれは来年度で２６万何千人というくみ取り入ロを見ているんです。

もしこれが、この数字のように甲府市が人口がふくれ上がっていたら、この１２年間どころか、あの増設からまた間もないうちに、おそらく同じ事態を招いていたんだろうと私は思うんです。

その出されている資料があまりにも甘いんじゃないかというこのときの論議、それはたまたま現実に２６万人に人口がならなかったから救われた。

そしてその原因は、４４年に新都市計画法が制定をされて、市街化区域をずっと甲府市が狭まり、そして向こうの広域行政の方がどんどんと人口がふえていったということで救われたんじゃないかなと、私は昨晩これを読みながら、やはりこれは偶然です。

本市の清掃行政のそれは１つの目標として、まさかそんな広域行政で外の方が人口がふくれていって、甲府市は狭まってくるんだなんという考え方は当時持っていなかった。

だから２６万人という数字を出しているんです。

現実に２６方人の人口があったとしたら、これは中心部じゃございません。

ほとんど周辺部の人口がふえていくんですから、ことごとくくみ取り入ロです。

そうすると、この増設のときの賛料というのも、まだまだ議会が心配したと同じように甘いもんであったということになるわけです。その１１前の話はこのくらいにいたしまして、一体今日、こういう過程を経てやってきましたこの処理場問題というものを、市長はどうお考えになっているのか。

そして地元の人たちに延期してほしいという申し入れをいたしました。

私は、市長は非常にまじめに、これはその時点ではまじめに自分の心境を言っているんだろうと受けとめておりますが、このまじめは、本当にそのままでよろしいんですか。

移転をするという前提で、少なくとも待ってほしいということは、移転をするということです。

待てという時期は、いま言えないと、こう言いましたけれども、少なくともいままでのように１０年とか１２年とか待つなんというばかはいません。

たとえば待ってくれという事態を、地元がかりに今日了解ができたとしても、その年数はおそらく２、３年でしょう。

会長の私が言うのはおかしいけれども、たとえばそういう事態があったとしても２、３年だと思います。

そうすると、これは必ず今度は秋山市長の手じゃなくて、河口市長のみずからの覚書を交わして、２、３年で撤退するということに受けとめてよろしいかどうかということです。

この時点で、また私はうそをつかれては困るんですよ。それこそ成島委員長のみならず、私までが腹切り問題です。

そういう繰り返しをやっておりますので、私はことさらこの清掃行政については厳しい態度をいつも示さなければなりません。

この鷹野市長の一番末期、鉄化石の問題が出されて、私１人が反対をしたっていうのも、もとはというとこうしたし尿処理場の問題等で、いやおうなしに私がそういう厳しい見方をしなければならなかったというのが本当かもしれないんです。

そういうたまたま立場がございますので繰り返し同じようなことを申し上げるんですけれども、大変な私は問題だと受けとめております。そしてこの覚書の、これは４４年に取り交わした覚書の中ですけれども、亡くなった久保島威さんと秋山さん、名前の出てくる方はみんな死んだ人ですけれども、私が坊主ですから、それは許してもらえると思いますけれども、開発ということを盛んに覚書の中に出てくるんです。

そして私は逐一この覚書の中にああしなさい、こうしなさいということは、言ったことはないんですけれども、その大変いま現実にそれを見てみますと、彼らが言っている開発というものと、その覚書を交わした開発の条件というものが、大分こう食い違っているものを私は感ずるんです。

彼らの開発というのは、当初は道さえ１本なかった。

だからその中心になる道をつくってくれということになりました。

そしてだんだん欲が出てきて、もっとくれるんなら、もっとやってもらおうというのが農道整備とかそういうものに、河川の整備というようなものにつながっていったんです。

ところがこの増設をするときの開発という考え方はそうじゃなくて、できれば都市計画問題がございましたから、市街化区域とか、そういうわれわれの地域を世の中に出るような、処理場を背負ったイメージじゃなくて、少なくとも若い連中が夢の持てるような地域にしたいというのが、その地域の本当の開発という意味だったんです。

ですからそういう意味では、私は議会の先頭に立って、常に市街化の見直しということに取り組んできたつもりですけれども、これは残念ながら市当局が具体的にやるという権限がございませんが、市長はその開発ということについて、その地帯にどういう御見解をお持ちになっているのか、これは私は全くあんまり市長とも話をしたこともございませんが、たとえば市街化区域にならないまでも、山交のバスをあちらへ持っていかせるとか、何かこの地域の１つの何といいますか、イメージを変えて新しい便益を彼らに与えるというようなもの、そういうようなものがございましたら、これはいままでの彼らのそういう要望に対して食い違いが大分ありましたんで、お考えがございましたら開陳をしていただきたいとも思っているわけでございます。

大変とりとめもない質問をいたしましたけれども、市長の本当に真にあふれるお答えを期待をいたしまして質問を終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　ただいま西下条処理場問題につきまして、４４年の２月の臨時市議会の議事録等中心にして、その経過等の御説明をいただきまして、当時の雰囲気あるいは条件の厳しさというものを十分理解をさしていただきました。

そこでかねてから私が御答弁を申し上げておりますように、現状におきましては今日まで努力をいたしてまいりましたけれども、移転用地としての用地の確保ができ得なかった、こういう状態でありますから、お約束を私は守るべきだという考え方を強く持っております。

しかしながら、そのような努力が実らずして、お約束の時期に撤去することができないことを、まことに遺憾に存じております。

そこで撤去の時期についてどうだと、こういうお話でありますが、時期といえば当然２、３年後だという考えでないとおかしいではないか、こういうことでありますが、私は、まず現場に置いてもらいたいんだと、しばらく猶予をしていただきたい。

その猶予とは、いまお話にありましたような２、３年とか、あるいは１０年とかということをまだ検討した段階ではございません。

もちろん先ほど塩野議員にもお答えを申し上げたように、大きなプロジェクト事業があり、いまの自治体を取り巻く財政が厳しいから、決してこの移転をできないと、こういうことを考えておるわけではなくして、大型プロジェクト等並行して私どもが十分これを検討いたしたわけでありますけれども、いま言ったような、前段申し上げたような理由によって現状撤去することができない。

こういう状態であるから、しからば撤去をしなんでもよろしいと、こういう御回答をいただいた暁におきましては、一体それに対応するにどうするかと、こういうことでありますが、少なくとも私は今後の財政計画で、どんな苦しい状態がありましょうとも、また下水道事業の推進とも施設はにらみ合わせて建設をしなきゃならぬということは論を待ちませんので、そういうことを踏まえながら、しばらく待ってくださいという期間については、今後検討をさしていただくという強い姿勢を持っておりますことだけを、ぜひ理解をいただきたいと思います。

　私は、この処理場を移転をする、しないということにかかわらず、地域の開発発展を考えております。

そのことは、いま山城地域全体を、こうながめてみます。

ごみの問題にしても、あるいは大津の終末処理場にしても、西下条のこの処理場にしても、全体の市民のために非常に御迷惑をかけているということを考えるからこそであります。

これが第１点。

　それから第２点としては、国体がこちらの小瀬を中心にして行われる。私どもの将来計画としては、動物園を大津の地域と考えております。

そういたしますと、西下条から今井の方向あるいは小曲、中町、東下条、何かしらそのポケットの中に入っておるような感じを受けるので、やはりこれをそのようなメーンの会場と動物園と並行して地域開発を考えるべきだという考え方を持っております。

これは決して私は処理場との関係で考えているわけではございません。

私自体の考えは、地域開発を将来に向かってやるということでございます。

特に５７年中央道が開通をいたしますと、甲府南インターができるわけであります。

その関連が精進湖線であります。

そのことをも加味しながら開発計画というものをやはり地域に、私は今度の実施計画に入っておりませんけれども、少なくとも私は今後の計画の中へは、当然このことを踏まえて行ってまいりたい、こう考えておるわけであります。

その中には、山梨交通の停留所の問題もあるでしょう。あるいはスポーツ広場という問題もあるでしょう。

これは私個人の考え方でありますから、はたして地域の皆さんがこのことに御協力していただけるかどうかということは、別問題でありますので、私のいま市長としての考え方としては、そういうものを地域の開発計画を持っておりますことだけ理解をしていただきたいと思います。

ともあれ秋山市長のお約束を申し上げ、議会の皆さんにも御協力をいただいたという経過の中で、これを私が完全履行のでき得ないことは、まことに遺憾でありますけれども、ぜひ私どもの苦しい立場を御理解をしていただきまして、対策委員長としてぜひとも地元の皆さんの御協力をいただけるような御配慮をいただければありがたいと思います。

私もできるだけ地元へ出まして、皆さんの御理解をいただく努力をいたしてまいりますので、そのような御理解の上に立って、今後御指導いただきますようにお願いを申し上げて答弁にいたします。

○議長（小河原正平君）

　上田英文君。

○上田英文君

　移転撤去をするということと、開発ということとニュアンスが何やらいままで市長が答弁してきたものと違うような感じがいたします。

これは、私は市長の本心がどこにあるかということを、今後突きとめてみたいと思っていたわけですけれども、その辺が真意がまだわかりませんので、とにかく大いに食い違っておるんじゃないかということだけ申し上げて終わりとします。

○議長（小河原正平君）

　お諮いたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしとみとめます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　午後５時２０分　延　会