昭和５５年３月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　昭和５５年　３月１２日　（水）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１２号　専決処分について（交通事故の損害賠償の額の決定に

　　　　　　　　　　　ついて）

第２　　議案第１３号　町の区域及び名称の変更について

第３　　議案第１４号　市道路線の認定について（下飯田６号線）

第４　　議案第１５号　市道路線の認定について（砂田１号線）

第５　　議案第１６号　市道路線の認定について（上阿原１号線）

第６　　議案第１７号　市道路線の認定について（古上条２号線）

第７　　議案第１８号　市道路線の認定について（城南２号線）

第８　　議案第１９号　市道路線の認定について（大里第１住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　７路線）

第９　　議案第２０号　市道路線の認定について（大里第２住宅団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　９路線）

第１０　議案第２１号　市道路線の認定について（大里第三住宅田地１号線ほか

　　　　　　　　　　　４路線）

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（国母工業団地８号線ほか

　　　　　　　　　　　３路線）

第１２　議案第２３号　財産の取得について（大里小学校拡張用地）

第１３　議案第２４号　財産の取得について（池田公園用地）

第１４　議案第２５号　甲府市市営住宅条例及び甲府市市営住宅管理条例の

　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

第１５　議案第２６号　甲府市総合市民会館建設基金条例制定について

第１６　議案第３８号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１７　議案第３９号　昭和５４年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　算（第２号）

第１８　議案第４０号　昭和５４年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第３号）

第１９　議案第４１号　昭和５４年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第２０　議案第４２号　昭和５４年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第２１　議案第４３号　昭和５４年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第２２　議案第４４号　昭和５４年度甲府市一般会計補正予算（第８号）

第２３　議案第２７号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第２８号　甲府市市立高校学校授業料及び入学審査料条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２５　議案第２９号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２６　議案第３０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２７　議案第３１号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第２８　議案第３２号　甲府市児童館条例制定について

第２９　議案第３３号　甲府市中小企業振興融資条例制定について

第３０　議案第３４号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定について

第３１　議案第３５号　青年学級の開設について

第３２　議案第３６号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

第３３　議案第３７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第３４　議案第１号　　昭和５５年度甲府市一般会計予算

第３５　議案第２号　　昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第３６　議案第３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３７　議案第４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３８　議案第５号　　昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３９　議案第６号　　昭和５５年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算

第４０　議案第７号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第４１　議案第８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４２　議案第９号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計予算

第４３　議案第１０号　昭和５５年度甲府市病院事業会計予算

第４４　議案第１１号　昭和５５年度甲府市水道事業会計予算

第４５　市政一般について質問

第４６　請願書第９号の訂正について

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９名

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　説明のため議場に出席した者の職氏名

　　午後１時５分開議

○議長（小河原正平君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに、お手元に配付のとおり、請願書第９号について、提出者から訂正願いが提出されました。右は議事日提記載の日程第４６でありますので、御了承願います。

　次に、原田正八郎君、堀内公平委員会委員長は一身上の都合により、それぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

日程第１から日程第４４まで４４案、及び日程第４５市政一般について質問を一括議題いたします。

これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は、最初に日本社会党の樋口精一君。

樋口精一君。

　　　（樋口精一君　登壇）

○樋口精一君

　日本社会党を代表して、３月定例会に提出された議案並びに市政全般ついて質問をいたします。

河口市長、私たちともども、昨年の激しい選挙を戦い、あっという間に１年を経過しようとしています。激しい政治、経済の転換する１９８０年代に立ち向かい、みずからもまた３期１０年目をスタートする河口市長の､初心に返っての市政執行の決意を大きく期待をしながら、以下質問に入りたいと思います。

１９８０年代を迎えて、「地方の時代」や「文化の時代」ということが事新しく言われるようになりました。

それはそれで意味があることに違いはありませんが、私は、もともと人の暮らしの基本や国の政治の原点は、年代や時代によってそう変わるものではないと信じるものでございます。

変わるはずがないのに変わったような、あるいは変わるよう宣伝がされるのでありまして、遠くさかのぼるまでもありません。

一昔前、７０年から１０年間を見ても、時代を誘導するうたい文句は、消費は美徳から節約になり、そして耐乏へと目まぐるしく動いてまいりましたし、７３年を元年として華々しくスタートした福祉の元号は、８年後の今日、財政再建に改元され、いまやその命脈を絶たれようとしています。

　いつの世でも節約が生活の基本であることに変わりはないのに、時代によって、まるで正反対のことがさも美徳のように推奨されたり、当然のことがいかにも貴重なことのように強調されたりするのであります。

いつの時代も福祉は人々の連帯の柱でなければなりません。

福祉、福祉という大合唱がさも誇らしげに始まったかと思うと、わずか数年後には、早くも無味乾燥した財政再建という新しい殺し文句にすりかえられてしまうのであります。

いま、はやり言葉である「地方の時代」や「文化の時代」もそうであります。

いまさら申し上げるまでもありません。

地方はいつも民主政治の原点であるべきものだし、わたくしたちは地方自治体は「民主主義の学校」だとも言ってまいりした。

文化は常に人々が潤いのある生活を送るために大切なものであります。それをいまさらのようにひときわ声高く、上から下まで、まさにうたい文句のごとく使うのでありますが、真実は一体どうなっているのでありましょうか。

　いままでとり続けた自民党政府の高度経済成長政策や国際化の時代が、第１次、第２次にわたる石油ショックで破綻をいたしました。しかし、大企業本位の自民党政治が変わったのではありません。

何とか目先の方向を変えて欺瞞的に処理するという形が、「地方の時代」というスローガンにほかなりません。

特に私たちが警戒し、対処しなければならないことは、地方制度調査会がさきに指摘した分権化への事項が何ら実施されなかったことを見てもわかるとおり、「地方の時代」に不可欠な行財政の分権化など、抜本的なシステムの転換は置き去りにされ、福祉の切り捨てを初め行財政の簡素化や効率化のみが先行される危険があるということです。

そして、都市経営論に代表される、地方自治における経営化の問題です。政府の指導により財政危機の深化に伴い、私企業の利潤追求型を経営概念とする、福祉や人件費の抑制と住民負担の強化などによる収益化、効率化で、財政収支の改善と安上がりに行政を実施させようとする危険が強まっていることです。

　このような情勢の中で、河口市長は、できるだけ少ない経費で最大限の行政効果と住民サービスの実を上げなければならないことは当然でありますから、いままでより以上に厳しくなることは必至であります。

住民との対話、参加、協調の中でその方途を見出していくところに、革新自治体の運営論があると思うのであります。

そして、そのことを徹底しない限り、国の政策の改革、つまり、地方交付税率の引き上げや超過負担の解消、自主財源の強化、自治分権の確立、このようなことはなし得ない。

そして、真の「地方の時代」はないのであります。

うたい文句の「地方の時代」にごまかされない本当の「地方の時代」の意味を十分理解されている河口市長でございますから、「地方の時代」を本物にするための御決意をさらに披瀝をお願いしたいと思うわけでございます。

　さて、河口市長の政治姿勢の基本は、市民との対話、さらには市民の参加、市民との協調の上に立って、すでに設定されたシビルミニマムを保持向上していくこと、市民のいのちとくらしを守り、福祉・教育・環境整備を重点として総合計画の実現を目指すことは、いままで繰り広げてきた多くの政策の中で確認してきたところであります。

過去９年間、河口市政の市民本位の業績や、システムの改善など、わが党は高く評価してきたところであります。

しかし、さきに「地方の時代」の中でも触れましたように、消費から節約、そして耐乏と目まぐるしく変わる状況の中で、市民の生活実態いうべきか、あるいは生活感情というようなものが大変、変化をしております。

　河口市長は昭和４６年の１期目のスタート、その時点での市民感情と現在とは大きく変わっているわけでございますから、初心に戻って，市民ニードを問題ごとに、地域ごとに的確に把握できる対話をすべきではないかと思いますが、事例を挙げて指摘をしたいと思うわけでございますが、すでに本会議でも何人かから質問がされ、当局の見解も出されております、東地区の区画整理の例をあげて申し上げますが、わが党は、すでに事業の完了した泉町や、あるいは南西団地の事業の経過、あるいはそこに居住する人々の自治会運営や住環境の調査などにより、いままでも区画整理をしようとしたが、実現不可能だった千塚地区の住民などの実情、このようなことから、今回計画された東部地区の区画整理は是が非でも実現すべきだ、こういう態勢で関係住民との対話をも努めてまいりました。

しかし、昨年１２月議会で、議会としてはその計画を報告を受け、何とか実現したいものだという態度でいたやさき、先般、断念をお聞きをしたわけでございますが、当然、市民個々の利害得失は多種多様でございます。

個々のエゴイズムを払拭し、みんなの町、子々孫々に喜ばれる、感謝する町づくりという意識にまで対話を持っていくには相当時間もかかるでしょう。

その努力がされるべきではございますが、時間的に納得いける対話がされない、このように理解をいたしますし、さらには当局と議会との関係においても大きな欠陥があったんではなかろうか、このような幾つかの問題点を指摘できるのではないかと思うわけでございますが、甲府市にこれから幾つかの大事業が山積するわけでございますから、いずれにしても市民との対話、参加、協調がなければ何事も成功はしないわけでございますから、いままでも申し上げましたように、十分な対話をしながら、さらに自治連帯の意識を高揚するためにも、幾つかの市民参加の委員会などをつくって対話を展開してきたところでございますが、私は、３期１０年目のスタートに当たって、市長は初心に返り、さらに「地方の時代」と言われるような歴史転換に見合った発想の中から対話に取り組むべきではなかろうかと思うわけでございますが、見解をお伺いしたいと思います。

　続いて、山梨県の県都甲府は、文字どおり山梨県の産業・経済・文化の中心であります。

人口の４分の１を擁する甲府市の発展は、山梨県の発展に直接連動するわけであります。

幸いに、昨年の知事選を契機に、望月知事と河口市長は強力に連携して県政、市政が展開されるという固い約束がされました。

市民、県民の大きな喜びとともに、大きく期待されるところであります。

甲府市の今後の課題は、昭和６１年開催の第４１回国体を成功させる、そのことを視点に集中をして、小瀬の主会場の建設と同時に、全国的にも最もおくれていると言われる都市計画街路の整備を中心とした道路網の整備であります。また、駅近代化であります。

さらには、すでに進行中の荒川ダムの完成等々、いずれをとっても県政との十分な連携をなくしては、その発展はないわけであります。そのような観点から、市長は昨年、当選直後、市長と知事との間で十分連携をとっていく約束、さらには知事、市長間だけでなくて、県の幹部、市の幹部職員との交流を積み重ねていくという約束がされているわけでございますが、どのように展開をしているのか、お聞かせを願いたいと思うわけでございます。

話、参加、協調の中でその方途を見出していくところに、革新自治体の運営論があると思うのであります。

そして、そのことを徹底しない限り、国の政策の改革、つまり、地方交付税率の引き上げや超過負担の解消、自主財源の強化、自治分権の確立、このようなことはなし得ない。

そして、真の「地方の時代」はないのであります。

うたい文句の「地方の時代」にごまかされない本当の「地方の時代」の意味を十分理解されている河口市長でございますから、「地方の時代」を本物にするための御決意をさらに披瀝をお願いしたいと思うわけでございます。

　さて、河口市長の政治姿勢の基本は、市民との対話、さらには市民の参加、市民との協調の上に立って、すでに設定されたシビルミニマムを保持向上していくこと、市民のいのちとくらしを守り、福祉・教育・環境整備を重点として総合計画の実現を目指すことは、いままで繰り広げてきた多くの政策の中で確認してきたところであります。

過去９年間、河口市政の市民本位の業績や、システムの改善など、わが党は高く評価してきたところであります。

しかし、さきに「地方の時代」の中でも触れましたように、消費から節約、そして耐乏と目まぐるしく変わる状況の中で、市民の生活実態いうべきか、あるいは生活感情というようなものが大変、変化をしております。

　河口市長は昭和４６年の１期目のスタート、その時点での市民感情と現在とは大きく変わっているわけでございますから、初心に戻って，市民ニードを問題ごとに、地域ごとに的確に把握できる対話をすべきではないかと思いますが、事例を挙げて指摘をしたいと思うわけでございますが、すでに本会議でも何人かから質問がされ、当局の見解も出されております、東地区の区画整理の例をあげて申し上げますが、わが党は、すでに事業の完了した泉町や、あるいは南西団地の事業の経過、あるいはそこに居住する人々の自治会運営や住環境の調査などにより、いままでも区画整理をしようとしたが、実現不可能だった千塚地区の住民などの実情、このようなことから、今回計画された東部地区の区画整理は是が非でも実現すべきだ、こういう態勢で関係住民との対話をも努めてまいりました。

しかし、昨年１２月議会で、議会としてはその計画を報告を受け、何とか実現したいものだという態度でいたやさき、先般、断念をお聞きをしたわけでございますが、当然、市民個々の利害得失は多種多様でございます。

個々のエゴイズムを払拭し、みんなの町、子々孫々に喜ばれる、感謝する町づくりという意識にまで対話を持っていくには相当時間もかかるでしょう。

その努力がされるべきではございますが、時間的に納得いける対話がされない、このように理解をいたしますし、さらには当局と議会との関係においても大きな欠陥があったんではなかろうか、このような幾つかの問題点を指摘できるのではないかと思うわけでございますが、甲府市にこれから幾つかの大事業が山積するわけでございますから、いずれにしても市民との対話、参加、協調がなければ何事も成功はしないわけでございますから、いままでも申し上げましたように、十分な対話をしながら、さらに自治連帯の意識を高揚するためにも、幾つかの市民参加の委員会などをつくって対話を展開してきたところでございますが、私は、３期１０年目のスタートに当たって、市長は初心に返り、さらに「地方の時代」と言われるような歴史転換に見合った発想の中から対話に取り組むべきではなかろうかと思うわけでございますが、見解をお伺いしたいと思います。

　続いて、山梨県の県都甲府は、文字どおり山梨県の産業・経済・文化の中心であります。

人口の４分の１を擁する甲府市の発展は、山梨県の発展に直接連動するわけであります。幸いに、昨年の知事選を契機に、望月知事と河口市長は強力に連携して県政、市政が展開されるという固い約束がされました。

市民、県民の大きな喜びとともに、大きく期待されるところであります。

甲府市の今後の課題は、昭和６１年開催の第４１回国体を成功させる、そのことを視点に集中をして、小瀬の主会場の建設と同時に、全国的にも最もおくれていると言われる都市計画街路の整備を中心とした道路網の整備であります。また、駅近代化であります。

さらには、すでに進行中の荒川ダムの完成等々、いずれをとっても県政との十分な連携をなくしては、その発展はないわけであります。そのような観点から、市長は昨年、当選直後、市長と知事との間で十分連携をとっていく約束、さらには知事、市長間だけでなくて、県の幹部、市の幹部職員との交流を積み重ねていくという約束がされているわけでございますが、どのように展開をしているのか、お聞かせを願いたいと思うわけでございます。

　さらに、いま開会中の県議会に提案されている老人医療費無料化は、県下老人の待望久しきものであり、大きな喜びだと思います。同時に、単独実施に踏み切って今日まで来た甲府市としても大きな喜びであります。

引き金役を務めてきた河口市長の業績を、県下の多くの老人が高く評価していることだと思うわけでございます。

また、国体主会場設置の甲府市負担軽減は本議会で御報告もあり、その労を心から感謝るものでありますが、そのほかにも幾つか市政と県政のかかわり合いの中から県に要望している事項があるわけでございますが、それらの点についての御報告もこの際していただきたいと思うわけでございます。

　さらに、国体主会場建設と同時に、都市計画街路を中心として道路網整備が急がれるのでありますが、これも開会中の県議会の中で明らかになっているように、連絡道路の一部が発表されました。

恐らく県段階では計画全体が策定されているのではなかろうかと思うわけでございますが、この計画をもとにしない限り、甲府市のこれからの町づくりが具体的な取り組みができないわけでございますから、いっときも早くその計画を知りたいわけでございまして、知り得る限りの報告をしていただきたいと思います｡

　続いて、その他幾つかの問題について質問をしたいと思います｡

合成洗剤追放について。私は一昨年、本議会でもこの問題に触れ、また、昨年はわが党の鈴木議員からも要望が出され、教育委員会の方で正確に対処していただいている問題でございますが、より一層その効果をあげていく必要があるという観点から、重ねて質問をしていきたいと思います。

　合成洗剤は、安全性の確認のないまま、昭和２６年ごろより使われてきました。

昭和３７年、柳沢文正、文徳両氏によって、合成洗剤は有害だと発表されて以来、手荒れ、湿疹、肝臓障害、白血病、催奇形性、発ガン補助作用、さらには精子を殺す溶血作用、コレステロールの増加など、身体に対するいろいろな問題が指摘されてきました。

長い間、合成洗剤は安全だとメーカーとともに言ってきた政府並びに環境庁が、昨年１１月６日に、合成洗剤の界面活性剤の汚染が全国の河川、湾港、さらにはそこにすむ魚類にまで毒性があるということを認めた調査結果を報告しております。

　こうした状況を踏まえ、全国に合成洗剤追放の団体の輪が広がり、草の根グループ、婦人団体、消費者団体を中心として、合成洗剤の製造中止、不買、粉石けんを使う運動が始まりました。

この運動の大きな成果の１つが、滋賀県における琵琶湖富栄養化防止条例の成立であります。

山梨県においても、合成洗剤において汚染されている例はこの例にも漏れず、甲府市民の水源である荒川を初め、さらには神奈川県や東京都の飲料水の水源となっている多くの河川や湖沼を山梨県は持っているわけでございますが、これらの多くの湖沼、河川にも合成洗剤による汚染が進行していることが明らかになっております。

　このような状況の中で、昭和５３年７月、わが党は水道事業に働く労働者や、婦人団体、消費者団体など広範な県民各層の参加を得て、「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放山梨県連絡会」を結成をいたしました。

以来今日まで、合成洗剤の毒性の宣伝や石けん販売など地道な活動を積み重ねてきているわけでございますが、今月の３月２２日には、その運動の輪が関東８県を含めて、上野原において合成洗剤追放の集会が開催されるというようなことにもなっております。

　わが党の原準県会議員が、県会において、この問題を取り上げてもおりました。

これに対して県は、湖沼、河川の水質保全のために合成洗剤を使用しない運動を徹底する。県の各施設では洗剤を使用しないことを励行し、市町村や一般住民の協力をも求める。また、常時水質測定地点もふやすと答弁をしております。このことはすでに御承知であろうかと思うわけでございますが、そこで甲府市当局並びに教育委員会にお願いしたいわけでございますが、学校給食施設から一切の合成洗剤を追放していただきたい。

さらには、市民に合成洗剤の問題点を積極的に知らせる宣伝活動を強化していただきたい。

それから、対応策として、いつでもどこでも石けんが入手できるような行政指導をしていただきたいと思います。見解を求めます。

　続いて、水道局庁舎跡地の利用についてお伺いをしたいと思います。

　長年の悲願とも言うべき水道局総合庁舎が、本年１１月完成を目指して建設が急がれています。まことに喜ばしい限りです。

県都甲府の２０万市民、いや、昼間人口は２７万人とも３０万人と言われているわけですが、甲府市民の文字どおりいのちを守る根拠地としてりっぱに完成し、十分その機能を発揮できるものと大きく期待をするものでございます。

　さて、新庁舎への移転はおそくも１２月中にはされるものだと思うわけでございますが、現在の庁舎、あるいは庁舎跡地の利用については全く不明でありますが、お伺いをしたいと思うわけでございます。

　私はかつてこの壇上から提言をいたしました。

市役所は市民が悲しいにつけ、うれしいにつけ寄らなければならないところでございます。

途中の交通渋滞等もあり、車置き場の混雑から、簡単な用事も半日がかりと市民は一様に嘆いているわけでございますが、職員の行政サービスをも含めて、まず施設として来やすいところ、敷居の低いところでなければならないと思うわけです。

それには広い駐車場の確保が第１だと思うわけでございます。

また、わが党は先般、東京都下町田市の福祉政策の実態とか、教育政策の実態を調査したことがございました。

この中で大変感銘を受けたのは、町田市の図書館行政についてでございますが、全く市内の中心街にデパートへ買い物に入るような状態で好きな本が借りれる、いわばスーパーマーケット型図書館がつくられております。

大変、デパートと全く同じようにいっぱいの人だかりをつくって図書館が運営をされているわけでございまして、市役所へいろいろの用事で来た人も、あるいは勤めの帰りの人も、子供づれの買い物帰りの婦人も気楽に図書の貸し出しが受けられる、そんなかっこうの場所ではなかろうかと思うわけでございます。

　さらに、潤いの心をこれから養成しようとしていく行政姿勢があるわけでございますが、郷土の国づくりが理解できる歴史博物館、あるいは戦災の模様や復興の状況が理解できる平和博物館、このような意味合いのものも併設できる、文字どおり市民の心のよりどころとしても、まさにシティーホールとして望ましいものではなかろうかと思うわけでございますが、幸い一角にある電々公社は他に移転する計画もあるとか聞き及んでいるわけでございますが、それらを含めて水道局庁舎跡地、この利用並びに活用方法について、市長の夢のある構想を置きかせ願いたいわけでございます。

　続いて、下水道事業の推進について１点お伺いをしたいと思います。

　昭和２９年度より下水道事業に着手し、第１期事業に約５００ヘクタール、第２期事業に約３００ヘクタール、この整備が完了し、約４１％、約８万１,０００人の市民が下水道の恩恵に浴しているわけでございますが、いま第４期事業として、昭和４７年度から残る約２ヘクタールに７００億近い巨額の投資をして、全市街化区域に公共下水道の整備を進め、いよいよ大津終末処理場の一系列の完成、導水管路埋設により供用開始が地域的に進捗しているのでありますが、市民がその便益を受けるには、多額の負担金及び工事金を必要とするわけでございまして、いま、当局職員が手分けで連日連夜、熱心な説明が自治会を通じて各世帯ごとに展開をされております。大変な御苦労だと思うわけでございますが、巨額な通し投資をする限り、市民全体が使ってこそ効果があるというものだと思うわけでございますが、この中で設備改造工事資金の貸付額が、従来１５万９,０００円を限度としているわけでございますが、御承知のように工事費は年を追うごとに高くなっております。

したがいまして、改造工事資金の貸付制度を、工事費に見合う２０万から３０万と増額をすべきだと、こう提言をしたいわけでございますが、御検討していただき、速かに増額をされるよう要望いたしたいと思います。当局の見解をお願いします。

　最後に、多くの議員からすでに出され尽くした感のある西下条し尿処理場問題について、私は角度を変えて御質問をしたいと思います。

一昨日、西下条し尿処理場周辺住民が、西下条し尿処理場撤去対策委員会の名をもって大挙押しかけ、市当局初めわれわれ議会側にも、昭和４５年に地元と結んだ覚書、昭和５６年４月までに撤去する、この実行を訴えていました。

施設の性格から、当然、設置する時点でも当局と地元にあっては深刻な経過のあったことも十分察知できますし、その上で締結した覚書でありますから、地元住民の現在の主張はしごく当然なことだと思うわけでございます。

そこで、当局に率直にお答えをいただきたいのは、現在、西下条し尿処理場がどのように利用され、いま急がれている第４期下水道事業の進捗に伴い、どのように変化するのか。

また、公害対策基本法いう公害の定義、つまり、事業活動、その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずること、このような俗に言う公害の状況はどのようなのか、この辺明らかにしていただきたいと思います。

また一方、下水道の普及に伴い、し尿くみ取り業者が仕事が減った、この責任は挙げて行政側にあるんだ、補償してくれという意味の陳情も出されているようでございますし、第４期下水道事業が完成をした暁には、そのような筆法でいくならば、まさに市の行政責任としてくみ取り業者の処置等についても対処していかなきゃならない時期にも来ようかと思うわけでございますが、その対策はいずれ今後に譲るとして、このような情勢でありますから、西下条し尿処理場は数年後には一体どうなるのか、こういう見通しが、地元住民だとか、あるいは関係者の個人的、感情的見解にはとらわれずに、科学的、技術的に市民に明らかにしなければいけないと思うわけでございまして、そういう観点から正しいデータを出していただき、冒頭申し上げましたような、議会が一体となって市民と対話をする、こういう中から解決方向を見出すべきではないだろうか、こんな観点から質問したいと思うわけであります。

　以上、質問を終わりますが､なお、この後、交通問題に関連をいたしまして鈴木議員から質問をしたいと思います｡

　御清聴ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　８０年代を迎えまして、「地方の時代」だと、こういうことについてどのように市長は認識しておるかと、こういう御質問だと思いますけれども、かねてから申し上げておりますように、確かに８０年代は「地方の時代」であります。

その私の理念というのは、地方性あるいは地域性を尊重をすることであると思います。

それぞれの自治体によりまして個性のある町づくりをすることだと強く認識いたしておるところであります。

そのためには何といいましても、市民の持ちますエネルギーをできるだけ引き出して､積極的な市民参加の展開が私はまず必要であろうと思います。

また、同時にその実現性を補完をする地方の行財政制度、この改正が最も必要であると私は考えておりますので、今後ともそのような努力をいたしてまいりたいと思います。

　地方財政あるいは社会情勢、これは地方自治体を取り巻く最も厳しい情勢にあるわけでありますから、お説にありましたように、少ない経費で最大の効果を上げるような努力をあわせてまいりますとともに、何といっても国の行財政の問題の中でやはり地方税率の引き上げ、あるいは超過負担の解消ということは、かねてから私ども努力をいたしておりますが、まだ実ってはおりませんけれども、今後ともできるだけの努力を市長会等を通じて行ってまいる覚悟でおりますので、今後とも御指導と御協力を賜りたいと存じます。

　なおまた、市民のニーズにこたえるべく、私は今日までできるだけ市民参加の方式をとってまいりました。

なかなか市民参加といいましても、その方法に問題があったことも、私自体が参加の中での対話等を通じまして考えました。

また、私は今後とも議会の御指導や御協力をいただいて、市民参加の方式というものをもう少し考えなきゃいかぬと。

でも、私どもはできるだけ市民参加をしていただくための市民委員会というのをつくりまして、今日まで努力をいたしてきたわけでありますが、たとえば例に挙げられた朝気地区の区画整理事業が、やはり市民参加、あるいは対話、こういうことに欠けておったという理由を私が申しあげて反省をしておると言いましたけれども、なかなかその方式もむずかしゅうございまして、そういう点の欠陥を補完をするための市民対話の方式というものを、もう少し５５年度は積極的に検討をして市民のニーズにこたえ、また、市民のできるだけの参加をいただくという方向のものを見出してまいりたいと思いますので、ぜひその点を御理解をいただきまして、御協力をお願いをいたしたいと思います。

　なお、朝気地区の区画整理事業を断念をした過程の中で、もちろん議会の経済委員会、あるいは関係のある皆さん方に御理解をいただく段取りはとったわけでありますが、早い時点で議会全体の御指導と御協力をいただいておったらなあと、そのことは昨日、上田議員が西下条の問題について過去のいろいろな御説明をされるのを私は聞いていながら、議会の皆さんの御協力があって初めて、西下条に秋山市長の時代に建設ができたということをお聞きをしながら、これまた反省をいたしました。

特に社会党の議員も、非常な区画悪事業には側面から御協力をいただいたわけでありますが、そういう、私も当にきのうのお話を聞きながら反省をいたしたわけでありますから、今後、まだまだ区画整理事業、あるいは都市開発事業、あるいは都市計画街路等々の事業、あるいは大型事業を推進いたしていくわけでありますから、そういう反省の上に立って、今後も市民参加、あるいは議会の御協力、こういうものをいただくようにお願いをいたしたい、このようにしみじみ感じておったところでございます。

なお、山梨県と甲府市との一体化についてでありますが、このことは現実に知事のいろいろな面での御高配、あるいは県議会、市議会の皆さんの御協力で、一本化の中で仕事が進められ、少なくともやはり市民負担その面で努力をした軽減というものがあることは事実であります。

こういう点では、私はいまの県政に対して心から感謝をすすとともに、なお、いまの県政が発展をするために、私は微力でありますけれども、お尽くしを申し上げたいという実は決意をいたしておるところであります。

したがって、国体を初めといたしまして、私どもが県の５５年度予算策定に当たりましてお願いをした数々がございます。

その内容について説明をせよと、こういうことでありますから、簡略に御説明を申し上げますが、老人医療の引き下げに伴います財源措置につきましては、年齢を引き下げますことによりまして、県費の補助が大体年間７,０００万、それから国民健康保険に対する老人医療の波及分につきまして１,５００万、これだけが県の老人医療の措置によって市に還元といいますか、補助として与えられるものでございます。

なおまた、荒川新橋につきましては、非常に私どもは急がなければならないということで、これは市の費用でやるわけでありますが、県にお願いをいたしましたところ、市町村振興資金の甲府市の割り当ての中で増額して差し上げようと、こういうことでございますから、これまたありがたいことであり、また、それに関連する道路についても、県の土木部が積極的に国に対する事業化について働きかけをいたしてございますので、５５年度中には、御承知のように新橋は５４、５５の継続の事業でありますが、引き続きまして両側の街路につきましては県の御協力をいただいて完成をし、交通渋滞緩和のための荒川新橋の建設を促進をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、同和対策事業に対します補助金の交付につきましては、対象地域以外の者の住宅新築資金等については、その原資につきまして６分の５を県で特別の融資で手当てをいたします。

したがって、残り６分の１については本市が独自で手当てをするようになっておるわけであります。

　なお、中央市場の青果棟の増築につきましての補助金につきましては、初めのうちはどうしても２,３００万だと、こう言っておりましたけれども、知事の査定によりまして３,０００万に増額をされたわけであります。

　それから、スポーツ主事の派遣についてでありますが、社会教育主事が派遣されておりますから、原則として市町村にはスポーツ主事は派遣をしないという原則を堅持をいたしておりましたが、知事の配慮でこれまたスポーツ主事の派遣を認められました。

十分、スポーツ主事を中心にして選手強化をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　また、甲府駅の近代化については、専任職員の配置と８０万円の補助を現行行っておったわけでありますが、今度はその倍であります１６０万円に増額をしていただき、なおかつ専任の職員を置くことの県の職員を置かしていただくことについても内定をいたしております。

　このように県の非常な御配慮を５５年度にはいただいておりますので、今後とも県政となお一層密着をしながら、国体等を含めて大型プロジェクト事業の御協力もいただく中で、甲府市の発展のために一層の提携を強化いたしていく所存でございます。

どうぞそういう点を御理解をいただきまして御協力をお願いを申し上げます。

　次に国体の主会場建設と道路網の整備でありますが、このことにつきましては、私どもの関係の幹部と県の幹部とがここ１日、２日のうちに―昨日、上田議員から国体の指摘をいただきましたが、こういう点の詳しい詳細な打ち合わせ会を開催をすることになっております。

したがって、会場へ進入いたします市道１号線を延長する形で、いま国道３５８号線を結ぶ事業を進めておりますけれども、知事が議会で発言をされました、国道２０号線と結ぶ道路の新設計画を知事の方でも検討をいたしておるようでありますが、まだそれが具体的に示されておりません、私どもの方に。

したがって、いま言ったような１日、２日のうちに協議をして、地元の皆さんにこれをお願いをすると、こういうことになろうかと思いますので、これまた県と十分協議の上で行ってまいりたいと思います。

　なお、今日まで幹部の職員と、県の幹部の職員とは定期的に、あるいは各部間で連携をとるような仕組になっております。

国体についてもそのような方途を講じてまいりたいと思いますが、なおいろいろ道路網の整備につきましては、国体を迎えるに当たりまして、たとえば桜井町敷島町線、すなわち北バイパス、塩部開国線、あるいは相生１丁目飯喰線、あるいは高畑昇仙峡、上阿原寿町線、こういうものにつきましては県と一体になりまして、国体を点して完成をいたしてまいりたい、このように考えております。

水道庁舎跡地につきましてはお説のとおりでありまして、移転後におきましては、１階を現在は駐車場にいたしまして、２階、３階を会議室にして、一時手直しの中でそのよう利用をいたしてまいりたいと思いますが、電々公社の錦町分局は御承知のように貢川の方へ移転をすることになっておりますので、現在、その確保のために総務部長を中心に電々公社と話し合いを進めております。

そういうことになりました暁には、樋口議員から御提言がございましたように、シティーホール等を含めた考え方で検討をいたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

差し当たりはしたがって、１１月あるいは１２月、移転の暁にはそのような使用をいたしてまいりたいと思います。

なおまた、駐車場がないために非常にいま市民に御迷惑かけておりますが、この４月１日から、御承知のように旧商業高校跡地に電送システムを設置をいたしますので、その方をぜひ利用していただくようにできるだけ市民にＰＲをいたし、あるいは北部の行政センターにも本年度工事にかかりますから、おそくとも来年度からは、北部の行政センターにもそうなります関係で､幾分はやはり本庁に来ていただく市民の皆さんの数が減ると思いますが､それまではひとつしんぼうしていただく。

水道庁舎が移り、そのような施設ができ得れば、そのことについては市民サービスを欠かないようになるではなかろうかと期待をいたしておるところであります。

　それから、西下条の処理場の問題でございますが、もちろん下水道が総合計画に基づく年次でいま計画を推進をいたしておりますが、なかなか財政事情が厳しいものでありますから、６２年度は恐らくある程度延びざるを得ないような状態が、いま予測をいたしております財政予測から行きますと、困難ではないかということも感じますけれども、われわれは一応、総合計画がその年次に策定をいたしてございますから、それに向かって努力をいたしてまいります。そういたしますと、当然、下水道の使用区域が広くなることによって、西下条の投入量というものは減量をしていくことは当然でございます。

したがって、その投入量の減少、使用開始のこと等がやはり西下条の処理場の移転問題に関係のあることは事実であります。

　なおまた、公害の問題でありますが、私は、現在の西下条には年次的にいろいろ公害の発生しないような方途を講じてまいったわけであります。たとえば脱水装置をいたしましたし、第３次の水処理施設等によりまして、私は、列挙されたような公害は、現状では皆無ではなかろうかというように予測をいたしておるわけであります。

　なお、もしあるとするなら、なお一層やはり公害は防止をすべきだという考え方でございます。

したがって、私はいま申し上げたようなこともございますので、やはりこの移転、撤去の問題については、十分地元の皆さんの御理解を得るような努力をしなければ、なかなかこの撤去問題というのは解決をしないと考えておりますが、そういうような関連をも踏まえて、地元の皆さんの御理解をいただくような努力をいたしてまいりますので、今後の区画整理事業、あるいはこの問題等々、もちろんこのことについても議会の皆さんの御協力で設置ができたという経過がありますので、撤去の問題についても民生委員会を中心として、議会の皆さんにその都度報告を申し上げて、議会の御理解もいただきながらこの問題を解決をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、ぜひとも御指導と御協力をいただきたいと、このように考えます。

　その他、洗剤の問題等につきましては、関係部長の方からお答えを申し上げます。

○社会部長（内藤　恒君）

　合成洗剤に関する問題につきましての中で、消費者に対する面について御答弁をいたします。

　合成洗剤に関する問題につきましては、国が国会を通じまして正式見解を要している中で、その安全性についての解明は学問的になされておりますが、環境汚染等の対策につきましては多くの課題を持っている現状でございます。

法的な面での基準の整備を図り、企業の社会的の責任への努力をも促し、さらに消費者教育、消費者意識の啓発に意を注ぎまして、関係機関とも十分に協議をする中で対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

○下水道部長（丸山　忍君）

　水洗便所の改造資金の貸し付けについてお答えを申し上げたいと思います。

御案内のように水洗便所の改造資金の貸付金というのは、下水道の整備に伴いまして水洗便所の普及促進を図ることが目的でございます。

現行の１５万９,０００円、この制度につきましては、その額につきましては制度の制定時から順次引き上げてはまいりましたけれども、昭和５１年に改正したものでございまして、現在の工事内容によりますと非常に安いという御指摘なとおりでございます。

そこで、御指摘にもございましたが、今後におきましては、大津の処理場の運転開始に合わせ面整備を行い、供用開始をしていくわけでございますが、この併用開始の時期を目途に、工事費の実情に合わせた融資ができますよう、増額について現在検討をしている段階でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　洗剤のことでございますけれども、これは昨年９月、鈴木議員からも指摘がありまして、それ以後、教育委員会として学校給食用の洗剤は全部無リン性の洗剤を使っておりますので、その危険はないということを申し上げておきます。

　以上です。

○議長（小河原正平君）

　樋口精一君。

○樋口精一君

　大方、答弁について了解するわけでございますが、市長の「地方の時代」のご認識については若干不満があるわけです。

いわば中央政府が急遽、「８０年代は地方の時代だ」と言い出した。市長も「まさに地方の時代です」と、こう言うわけですが、一体、「地方の時代」としてわれわれが要求している、地方交付税率を１％でも、０.１％でも引き上げていただくという、全くそのような「地方の時代」にふさわしい手当てが何らされておりません。

むしろ逆に、これは既定の事実として国を初め、県を初め、すべてが緊縮予算を組んでいるではございませんか。

このように政府が「地方の時代」だとは言いながらも、「地方の時代」は財政が苦しいので締めろと、こういうことしか言ってないわけでございまして、「地方の時代」にふさわしいような施策ができない、こういうのがまさにわれわれ地方にとっては実態ではなかろうかと思うわけです。

そのことはきのうやきょうに始まったことではなくて、もう私どもは長い間、地方が民主政治の原点だ、地方自治体は民主主義の学校だ、こうも言っているわけです。

その辺の認識が十分あるんだろうとは思いますが、言葉が少ないのか、再度確認をしておきたいと思うわけです。

　そして、そのことを本物の「地方の時代」をつくり上げていくには、私が先ほど申し上げましたような市長の基本姿勢の中で、市民に十分地方自治体の実態を対話によって知っていただく、そして、参加をしていただく、あらゆる英知を結集していただく、こういうことを市民の中につくり上げていかない限り、本物の「地方の時代」は来ないだろう、国の制度の改革などできないだろうと、こういうふうに考えるわけでございまして、市長の見解を示していただきたいと思うわけです。

　それから、県政との関連でございますが、まさに県市が一体化して事に臨まぬ限り、今後、国体の成功、あるいはそれに焦点を合わせたところの国体開催によって、いかに甲府市のメリットを見出していくか、こういうところにかかわる道路網の整備、住みよい町づくり、こういうことがすべてが順調に進まぬと思うわけでございまして、私は、そういう意味で幹部職員同士の研修会や交流会等がされるということは非常にいいことだけれども、その辺についての答弁がございません。

　さらには、新聞紙上で一部県会の模様が発表される中で、主会場を中心に道路網整備の計画があるやに聞いておりますが、そのことは近々に細かく幹部会を開いて連絡もあるようでございますから、これはまた後日、予算委員会等を通じてお聞かせをいただきたいと思うわけでございますが、ともあれ十分な連携をとってやっていただきたいと強く要望するわけでございます。

　それから、水道局庁舎跡地については、全く市長もそのようなお考えのようでございますから、できるならばいま策定がされ、実現を目指して進んでいる１０ヵ年計画の中へ追加して盛り込まれるような方向をとっていただきたい、こういう点も要望しておきます。

　それから、合成洗剤の教育長さんの御答弁、大変早速取り上げて実施していただいて感謝しております。

できるならば有リン性だけでなくて、合成洗剤のすべてが多かれ少なかれかなりの毒性を持っているわけです。

人体が大きな影響を受けるわけでございますから、できる限り合成洗剤と名のつくようなものは使わない、こういうような指導もしていただきたいと思いますし、社会部長さんの方へは、消費者全般にそのような指導をひとつ取り組んでいただきたい。

恐らく県当局の方からも市町村へそういう指示があろうかと思うわけでございますから、要望をしておきます。

　さらに、丸山部長さんの水洗便所改造資金でございますが、私は、あえて水洗便所というような名称にこだわるのは大変問題があろうかと思うわけです。

要するに、下水道供用開始に伴って、従来の下水を改造する資金、こういう解釈に立って改造工事に要する貸付制度として、ひとつ見合うものを制度化していただきたいと、こう思うわけでございまして、その名称に別に特別こだわるわけじゃございませんが、そういう解釈でいいのかどうか。

そして、検討するということでございますが、現実に私ども石田や国母地区の住民はいまから積立てを始めようと。

幾らずつ積立てるかは、この貸付制度の金額が決まるということが、非常に見積もりやすいわけなんです。

目標を立てやすいわけです。したがって、早急に検討をして貸し付けを開始をしていただきたい。

この辺の見通しについてももう一度お答えをいただきたいと思います。

　それから、西下条問題については当面の問題でございますし、きのうは、地元の対策委員長の上田議員も質問もしておりますし、また、私どももいろいろこの議会を通じ、あるいはみずから調べる中で、いろいろ実情を把握しているつもりでございます。

しかし、少なくも申し上げたいのは、し尿くみ取り場設置の状況と、いまに至る経緯、そして、今後どうなるのかという科学的な、あるいは技術的なそういう知識を、議員や市民に広く知らしめるべきだと。

そして、全市民的な立場で物事を解決していく。

そのことが西下条問題を解決するだけでなくて、すべてのこれからの地域の問題や、市民としての問題を解決することにつながるんだろうと思うわけでございまして、私は前段で、市長が対話の姿勢を真剣に、うまい方法があれば考えていきたいと、こういうことを申されているわけでございますから、そういうことのためにもあらゆる正確な科学的、技術的な報道というものを市民に知らしむるべきだと、こういう意味から西下条問題を取り上げたわけでございます。

　以上、申し上げました再質問の点について御答弁をお願いします。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　８０年代は「地方の時代」であるという認識の問題でありますが、先ほど私が御答弁を申し上げたことで、まだ御理解をいただけない点があると思いますが、私は今日までの行財政制度、特にその中でも行政、税制度等を通じて、私が今日まで中央集権的であったと思います。

その中央集権化の反省というものが国を初めとして地方自治体から盛り上がった中で、「地方の時代」という方向に行かざるを得ないというような状態になったので、まことに民主政治の原点に返ることは好ましいことであると、そう私が認識をいたしておるわけでありますから、そういう上に立って真の「地方の時代」というのは、やはり住民参加によって初めてできるんだと、こう私も認識をいたしておりますから、市民の皆さんとともに「地方の時代」を、甲府市の自主的、自立性を堅持をしながら、「地方の時代」の中で明るい町づくりをいたしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。

　次に、西下条の問題でありますが、私が対話の中で公害的な問題は余り出ませんでした。

むしろ、し尿くみ取り業者が運搬をする場合の態度について、非常に不満を私に披瀝をいたしたのは事実であります。

でありますから、先ほど答弁を申し上げませんでしたけれども、確かに下水道が供用開始になると、くみ取り業者に対する対応も問題であることは事実であります。

私は、今後、市もくみ取り業者に対しましてはそのような強い要請をいたしますと同時に、今後のくみ取り業務の縮少に伴います問題については、やはり誠意を尽くして話し合いはいたしますけれども、もう少しそのような指摘をされないような、やはりくみ取り業界の皆さんの姿勢というものをこの機会に正さなければいかないと率直に私は思っておりますので、そういう点も今度の撤去の問題に大きく絡んでおるということを、この機会にやはり業者に認識をしていただくつもりでございます。

それと同時に、やはりいま申し上げたように、だんだんくみ取り量の減少に伴う対応というものは、やはり私どもとしては今日までの御苦労に対してできるだけの誠意を尽くして問題解決に運んでまいりたいと、こう考えております。

次に、県政との一体化は先ほど申し上げたとおりでありまして、定期的に幹部間の、あるいは私と知事、最高幹部の皆さんと、問題点のあるときには総務部長その他の参加をしていただいて、随時行っておるところでありますから、なお一層御協力をいただく意味で、今後とも積極的にそのような対話を推し進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

○下水道部長（丸山　忍君）

　水洗便所の改造貸付資金につきましては条例がそういうことになっております。

名前がなっておるわけなんですが、趣旨をいたしましては、公共下水道を使っていただくんだということでございますので、その趣旨については御理解をいただきたいと思います。

　なお、この貸付金額の検討につきましては、いまお話の中で、国母地区の皆さんには早く水洗化を図っていただくということで、もうすでに預金等をおやりをいただいております。

この点は本当に感謝を申し上げ、御協力について厚く敬意を表するわけでございますが、私ども、５５年度から実は４期の併用を始めてまいります。

したがって、併用開始になって初めて水洗化の整備ができるわけでございますので、５５年度に向けて検討してまいる、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　関連質問はありませんか　――　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

　樋口議員の市政一般質問に関連いたしまして、交通に関する問題を１点だけ御質問をいたします。

　１２月の定例市議会において、わが党の小林議員より交通諸問題が提示されましたので、重複は避けますし、また、市長も前向きにその必要性、重要性はお認めをいただいた答弁をいただいておりますので、きわめて簡単に触れていきます。

　それは市民生活に欠くことのできない公共交通の危機は、先ほど樋口議員から申されましたように、道路網の整備のおくれもさりながら、きわめて深刻であります。

私的交通手段の少ない老人や子供、婦人、病弱者、身障者の交通の確保のためにも、民主的に運営される交通委員会を早急に設置してほしいという問題であります。

　多くの交通労働者からは幾多の問題がこれまで提起されておりますが、それを検討し対応する機関といいますか、窓口が行政側にないのが現状でありまして、過去、当市議会にも陳情が数多く提出され、継続審議となっていたと聞いております。

本市における交通対策協議会の構成は、１２月議会で小林議員が指摘されたように、問題処理の性格が異なりますので、市民と交通労働者からの要望にこたえる委員会設置は、決して屋上屋にはならないものと考えます。

そこで、尊い人命を預かり、日夜輸送業務に従事する路面交通労働者の要求、要望を聞き、市内各地域における交通運輪サービスを住民生活に密着させ、交通機関の確保、交通渋滞の緩和政策、交通安全施設、交通公害対策等を解決していくべきであると考えております。

そのため市民代表、交通労働者代表を交えた、警察及び行政側、議会側による構成で、市長の諮問上申機関として位置づけ、財政措置の伴う権限を持つものとして設置することが必要であると思います。

　いま、私の手元には１６項目に及ぶ交通労働者からの要求があるわけでございますが、一つだけ具体的に申し上げてみますと、大型バスが伊勢町営業所から右折する際、電電公社の電柱が邪魔で、歩行者にとってもきわめて危険である、移動をしてほしいと、こういう要望があるわけでございますが、このような問題があってもなかなか解決されない。

このような問題がたくさんあるわけでございまして、当面、具体的な要求、要望事項は後ほど主管課に提出いたしますが、交通労働者は常に人命を預かる立場から、危険個所に対する注意や車内事故を起こしてはとの不安、それに伴う行政処分や地震や災害等の対策に気を配って労働に従事しているのが現状であります。

こうしたことの解決を早急に対処すべきであると思いますが、御所見をいただきたいと思います。

　幸いにして望月県政下において、４月より山梨県総合交通問題懇話会が発足すると聞いております。

その設置の趣旨もおおむね同じであると思いますので、県並びに国に対し、真の交通政策確立の趣旨を上申していく上からも、県の制度を十分検討され、市民と交通労働者の要望に対応できる制度の発足を強く要請し、市長並びに社会部長の御答弁をいただきたいと思います。

　以上で終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　ただいまの御趣旨、あるいは必要性、重要性、十分認識をいたしております。

１２月の議会だったと思いますが、小林匡議員からもそのような御提言をいただきまして、その取り扱いについてはいま検討をいたしておる段階でありますが、確かに交通労働者の意見を聞いて交通の安全施設整備をするという、このことは必要だと思います。

いま御質問の中にございましたように、このことについては県とも協議をさせておったわけでありますが、県が新たに委員会を設置をするようでありますから、それとの関連を踏まえながら私ども考えていきたいと思います。

特に私の方は、交通関係の安全施設設備を要望していただくだけでなくして、やはり国体を目指して、交通機関に従事をしている皆さんがあるわけでありますが、こういう皆さんに国体に対する意識の高揚のための片棒をひとつ担っていただこうと。

それから、観光的なサービスの認識をなお高揚してもらうということも考えておりますから、安全施設の要望だけでなくして、ぼくの方からも要望したいことがありますので、県の今後の４月１日からの運営の状況をにらみ合わせながら、今後私どもも検討してまいりたいと思います。

　さしあたりはひとつ、ぜひ社会部の交通安全課が窓口になっておりますから、そういう皆さんからの苦情、あるいは要望、そういう問題についてはできるだけ窓口のその課に話をしていただきまして、そこが関係機関と協議をさせるように暫定的にしていただきたいと、十分御提言の趣旨を理解をさせておりますし、必要性を感じておりますから、そのような努力をいたしてまいります。

○議長（小河原正平君）

　暫時休憩いたします

　　　　　午後２時１９分　休　憩

　　　　　午後３時３２分　再開議

○議長（小河原正平君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の堀込徳一君。

　堀込徳一君。

　　（堀込徳一君　登壇）

○堀込徳一君

　私は、公明党を代表して３月の定例議会に提出案件並びに市政一般にわたって質問をしてまいります。

過去２日間、一般質問の中で同僚議員の質問に多多私の質問の関連するところもありますが、私は、私なりにその理を通してまいりますので、どうか当局としてもその理を解して答弁をしていただきたいことを、まず要望をいたします。

河口市長は、昭和５４年第３期当選時に、市政の基本姿勢して県都甲府市政を、人間尊重を基調として清潔で民主的な市民生活優先の市政をさらに進める、市民生活を中心とした調和ある都市基盤を拡充する、自主性と主体性の確保による地方自冶の拡充に努め、憲法に保障される健康で文化的な生活を営む、市民の権利を守り、実現していく。

市民の対話をさらに進め､市民が市政に気楽にものが言えるような市民総合参加市政を推進し、市民の要望に速やかに対応する市役所体制を拡充する｡以上の基本姿勢は、８０年代に入った今日も不変のものであり、これを背景として教育、福祉、生活環境整備を重点施策として推進することの意思はいかがか、まず市長から明らかな御所見を伺いたい。

　次に、本市は昭和５３年度新しい社会経済情勢への対応を踏まえて、８０年代を展望した都市像を「うるおいの心でむすぶ私たちのまち・甲府」と定め、その都市づくりの基本姿勢及び基本目標を設定し、新長期総合計画を見たわけでありますが、基本計画実施計画の策定に基づく、長期にわたる年度別諸事業を位置づける中で、社会経済情勢の変転、市民の意識の変化等、諸情勢の動向により、

３ヵ年単位のローリング方式を取り、効果的な行政運営を図り､推進することは、まことに今日的な運用で結構である｡

しかし、この計画が第１期、いわゆる昭和５３年度から５６年度までの４ヵ年とし、重要事業を実施年度別に組み入れたものが、５４年度の後半の段階で見直し､当初計画から各種事業の進捗を後退する状況に至っているのが現状だと思う。

重要事業については、基本計画は定められた施策、事業のうち、長期的視点から事業量、事業費等について、その進行管理が大切であることは言うまでもありません。

河口市長３期目も市政は、この長期総合計画の成否にあるといっても過言ではないでしょう。

そこで、見直しをした実施計画のうち、大規模の投資を要する事業の中から、国体、刑務所、総合市民会館、動物園、勤労者センター、総合福祉センター、保育所、幼稚園新設、公営住宅など、当面新年度へ向け、予算措置を初めとする５６年度までの第１期ローリングシステム終了年次までに、どのような計画と対応を考えているのかお伺いしたい。

　次に財政問題について。

国の財政計画は、社会経済情勢の推移に対応するとともに、財政健全化を促進する国の予算の柱を同一基調に立って作成されており、このため５４年度計画に対し､５５年度財政計画の規模は７.３％の増加で、３１年度６.４％増以来の超低率となっている。

しかしながら、本市の５５年度の一般予算は、５４年度当初対比２２.５４％と、５０年度６月補正後の２８.２％に次ぐ、近年にない高い進捗率となっている理由は何か、特に市債は一般会計で、５４年度当初対比４２.３％と大きく､今後の財政運営にも大きな影響を与えるものと考えるが､これについてどのように配慮しているか。

また起債のバロメーターとも言える公債費は、５０年６.４から６.５、６.９と上昇し、５３年度は７.４となってきており、今後は、このような情勢では急激に伸びるのではないかと憂慮するが、これに対する見通しはどうか。

実施計画を見ると、５５年度をスタートして、これからますます大型事業が展開していく状況にある。それだけにこれからの財政運営は、将来を十分見通した計画を拡充すべきであり、また大型事業によっていささかも住居福祉が犠牲になることがないように、慎重な配慮が要求されるが、市長のこれに対する決意を伺いたい。

　次に、本市の組織機構についてお尋ねします。

　昭和４２年９月行った組織改革は、全国地方自治体の注目と関心の中で実施され、第２、第３次と改革、改善の歴史をたどり、一定の生活を見てきたわけであるが、今日の実態は当初の理念なり、目的なりを円滑にして市民負担の軽減や利便、行政水準の高揚の上に、行財政がらみで効果をもたらしてきたか、基本的趣旨が現実に機能しているか、確かでないのが実情であろう。

たとえて申すならば、

１、窓口事務の集中化の充実と住民の権利また義務にかかわる行政

　　の一元化。

２、部長権限の充実に伴う分権方式。

３、組織、職制の合理的基準の拡充。

４、流動的活動体制等々、自治体が近代化、能率化のためには、不

　　可欠の条件とも言える要件である。

しかし一方で、実施段階から今日までの１２年間、すべての職員が十二分に理解し、当然あるべき姿として受けとめてきたのか。

逆に、何ら抵抗、反発も感じていなかったのか。

昭和５２年度甲府市組織機構の概要を見る限りにおいては、大きく分けて効果、問題点とに分類し、分析している。

　まず効果については、

１、厳しい時代における管理、監督者としてのあり方としての認識

　　が高まり、従来のお役所主義では済まされないことを、実感と

　　して受けとめた。

２、部長権限の充実により、各部のなわ張り意識が排除された。

３、中間職位の解消により、命令系統が迅速化された。

４、昇任制度により、能力主義に基づいて人事管理が推進できる。５、流動等の効果的運用により、人件費の削減が図られた。

６、人事制度が改善され、決定者のリーダーシップが発揮された等

　　である。

一方問題点では、

１、職位、職能の呼称が一般的でなく、社会的階級を示さないとい

　　う不満感がある。

２、明確な職能区分により、ラインとスタッフを分類したも、実際

　　運用の中で特定事業の実施計画や調整行為がスタッフ部門に集

　　中し、主管部の自主性、主体性が失われた。

３、組織の中核をなす郡内調整機能が、補完的な役割りを十分果た

　　していない。

４、なわ張り意識がなくなった反面、セクションに対する正しい理

　　解度が薄れ、責任と権限所在が不明確である。

５、トップダウン方式を一方的に受けとめ、参画意識が薄れている。

６、ボトムアップ方式を監督者が消化できない等々である。

　そこで、まず効果の１つであるが、管理、監督者の認識のみは、たてまえ論として理解したものの、みずから率先して取り組む姿に、必ずしも成長してはいない。

２、部長権限の充実に至っても、部下と協調し、連帯の意識が拡充

　　されるまでになっていない。

３、中間職位の解消も、勤労意欲を高揚させない。

４、昇任制度を、能力主義といっても、現実に主査試験合格者は１

　　５０名を超え、救う道は断たれた現状である。

５、流動体制として現実に機能しているとは言いがたい。

要は、組織、人事、服務を通して、末端職員を含めた本市職員すべてが理想を自覚することよりも、現実の問題として背伸びでなく、個々が素直に日常事務事業を受けとめる中で、できることからやる意欲を養うことが先決だと思う。

地方公共団体の長きにわたる歴史と体質は、高邁な理論だけで一朝に変わるものではないし、加えて民間企業論で適用するものであっても、業務の内容等、画一的な物差しで律せられるものではない。

問題は、理想像を説くよりも、その理想に近づくための基盤、環境づくりを先行させるべく手法を取ることが肝要である。

「仏つくって魂入れず」では、今日の自治体行政を乗り切るわけにはいかないと思う。

今議会にこれらを見直し、新たな対応策としての改革案が提出されているが、基本的にどうこの問題をとらえ、具体的に改善しようとしているのか、市長初め総務部長から核心に触れる部分で結構であるが、お答えを願いたい。

　次に、中小企業対策について。

　厳しい経済情勢の中で、特に主要な地場産業は、円高円安と、かってない大きな荒波と流動の余波をかぶり、本市の中小企業は戦後の歴史には見られない、極限状態に見舞われている。

中でも近時金相場の高騰は、事業活動の維持さえもできない実態である。

市長は、産業に活力を与えて、経済活動を正常化し、市民生活の豊かさを目標に、情勢変化に対応する施策を積極的に講じてきたが、必ずしもこれが効果として万全とは言えない。

他方、この長期不況の中で、大型店の進出に伴う既存小売業者の圧迫、経営不安は増大して、生産と消費の循環が根底から崩れさろうとしている。

今日これら一連の対応策のうち、融資制度の強化だけを要求するものでなく、企業間合同を軸とした協業化、集団化を図る必要がある。本市の大半は零細企業で資本力、経済基盤、体質、情報、流通と、どれを取っても大変弱体の状況であることは周知のとおりである。

金融対策として、対象業種の拡大、融資枠の増強、低金利施策等、現況での対応は時宜に応じ前向きと判断するが、これに加え、経済動向を大所高所から直視し、マクロの実態、展望、その中でミクロの位置づけ、先行きを明らかにできるよう行政上の能力を高め、中小企業が自治体に大きく期待できる条件を拡充することが課題と思う。

　昭和５３年度、商工課の独立を基点とし、商工業対策は、従来に増して密度のこい対応をしているが、これからはより一層能力的に企業間の実態を把握し、足腰の弱い企業育成に取り組むべきである。

その姿勢の中に行政と中小企業間の信頼関係が生まれ、期待され得る目標の協同化、協業化の促進となり、全体としての振興が図られるのではないか。

そこで当面の問題点として、特定地域不況業種のうち、木工、家具製造業、メリヤス製造業、水晶研摩、宝飾業者の各種振興事業に積極的にバックアップを行い、補助金を初め販路開拓、流通面等に対応すべきだと思うが、市長の考えを伺いたい。

次に、農業問題についてお尋ねします。

第３年次に入った水田再編対策であるが、政府１期３年間は変えないと約束したのに、ことしはさらに生産調整が強化されている。本市の５５年度転作目標面積は、昨年度比２.３％増２３０.７へクタールである。

米の過剰は目を覆うことのできない現実であるが、公約を破る政府のやり方に対し、農家はふんまんやる方ないものがあります。

こうした状勢の中で、水田農家が生きていく道は、稲作一辺倒から脱皮し、小麦、大豆、飼料作物、野菜、果物等の拡大作物を導入し、米を中心とする副業経営に取り組むしかない。

しかし、この副業経営を拡充するには、次の３つの条件が具備されなければ可能でないと思う。

その１つは水田の汎用化、つまり徹底的に配水改良を行い、田畑の輪換ができるようにすること。

２つに、副業経営の技術体系の拡充、稲作の技術、小麦、大豆、飼料作物、野菜、果物等、個々の作物に対する技術指導である。

３つに、価格流通体系の整備、麦をつくれ、大豆をつくれとすすめる以上は、何をつくっても総体的に稲作の所得と見合うようにしなければならない。

他県の例だが、大豆と小麦の価格について県費単独加算をしている。これは、本来国でやるべきであろうが、過渡的にはそういうことも必要であろう。

流通についても、もっと農協、行政にがんばってもらいたい。

農家の行政、農協を信頼し、全面的に利用しなければならない。

そこで行政は、目標面積増大に伴う配分方法と後段についての３点について対応すべく、基本的姿勢と具体的な財政措置を講ずる考えがあるか、伺いたい。

私は、先人の言われた「土に立つ者は絶えず、土に生きる者は飢えず、土を愛し、守る者は滅びず」の言葉に共鳴している１人である。農家こそ無限の可能性があると信じられるよう、行政の対応を期待するものである。

　次に、教育問題についてお伺いします。

高度成長のひずみが生み出した公害、自然環境破壊や物質万能の風調の中で、国民の間からもっと人間らしく生きたい。

失われた自然を回復したいという要求、これらの人間性の回復に対する要求を妨げているのが、現在の管理体制である。

教師の使命は平和を守り、真実を貫く教育実践を徹底させることである。憲法を柱に教育基本法に基づく日本の教育が､重大な岐路に直面している。

戦後教育改革の理念と原則を、全面的に否定しさろうとしてきた政府は、新たに学習指導要綱の改訂を中心に、主任制度化による教職員の分担管理体制の強化、教育の国家集化を画策している本市は、幸いに民主教育を理念とした教育の機会均等のもと、あすの世代を担う児童、生徒が社会連帯と民主主義実践力を身につけ、心身ともに健やかに成長させることを責務としている。

なお、予算等においても、過去、２年次構成比に対し１０％前後の進捗を図り、着実にその成果をもたらしている。

昭和５５年度は北中の適正規模化を図り、教育効果をより向上させるため、中学校区の再編に手をつけ、仮称北西中学校の開校、小学校では伊勢、湯田、玉諸、国母、里垣小の増改築も施行し、また学級増に伴う措置と、学校整備の普遍的事業もあり、教育現場の意にそう努力、学級生徒の削減等、きわめて前向きであるが、前段申し上げた政府の教育方針は、一元的国家統制による締めつけが強化される状況の中で、今後これら一連の介入にどのような考えで対処していくのか、お聞かせ願いたい。

次は環境問題について。

自然と人間との調和のとれた住みよいまちづくり、すなわち市民のいのちと暮らしを守っていくことが「うるおいの心でむすぶ私たちのまち、甲府」の真の都市像であると私は確信しております。

市民が快適な中で生活ができるような環境の整備が根幹でなければならないと思う。

市民に直結した生活環境整備は、道路問題、公害問題、ごみ処理問題など、幾つか問題があるが、特に家庭の主婦の方々に最も関係の深い身近な問題といたしましては、何といってもごみ処理問題であると思う。

本市のごみ処理施設については、昭和５２年度破砕機工場が建設され、効率的操業が実現し、一応本市のごみ処理能力は確保されたものと理解いたしているが、しかしながら燃えるものの処理工場である住吉工場付属清掃工場設備については、すでに建設当時から長年経過したその処理能力が低下していると思う。

ごみ処理は、日常生活の中でいっときとして欠かせない重要問題であることは、私が言うまでもありません。

そこで私は、将来の展望を踏まえ、人口の増大に伴って年々増加するごみに対し、今年の現在処理施設が、将来向こう何年くらい対応できるか、その計画をお尋ねいたします。

特に現在施設のうち、住吉清掃工場については老朽化していると聞き及んでいるが、同工場の近代的設備に改築する必要に迫られていると思うが、その点当局はどのような考えをお持ちであるか、お尋ねをいたします。

近代的設備とは流動焼却場、また溶融炉焼却場など、いずれも煙突のない焼却工場設備であるが、当局は、現在施設地域住民に迷惑のかからない、いわゆる第２次公害が発生しない施設を早い時期に調査、研究を重ね、住みよい環境づくりの実現に向かって努力することを強く要請しております。

　次に埋立地確保の問題であるが、年々ごみの増加とごみの多様化から、最終処分地である埋立地の確保が重要な問題であると思う。ちなみに近県都市の状況を見るに、大型埋立地を山間地に求め、対処しているが、本市の場合、立地条件などから市内地確保は非常に困難と考える。

将来の志向として、隣接町村との広域行政のもとに対処することが望ましいと考えるが、長期的展望に立った当局の見解をお伺いをいたします。

　次に、防災体制についてお伺いしたい。

　甲府市は、昨年８月７日、大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域に指定され、議会としては地震防災対策特別委員会を、また行政としては地震対策策定委員会をそれぞれ設置して、総合的に取り組んでいることは何よりのことと思う。

そこでお伺いしたい第１点は、大地震対策の完壁を期するためには、行政の一元化を図る必要があると考える。

現在、市の行政組織として風水害対策等は企画部が担当し、防災会議や消防団関係は広域消防が担当しているが、この際、大地震対策を契機として組織分掌を再検討しなければならないと考えるが、当局はどのような考えであるかお伺いしたい。

　第２点は、大地震対策の各種事業は、年次計画的に推進しなければ、その目的は達成されないところである。

国や県のこの種事業種の査定は、非常に厳しいものがあると聞いているが、甲府市の状況はどうか。

各部局の地震対策主要事業について、５５年度はどのようになっているかお伺いしたい。

　第３点は、甲府市内の各小中学校が、地震発生時の避難場所に指定されているが、先般県教委の指針が発表され、それによると、発災時には児童、生徒は直ちに家庭に帰させるようだが、その次の手段として、家庭では家族とともに学校へ避難するようになると思うが、この辺の実務指導についてどのようになっているか、お伺いしたい。

　第４点は、地震対策は行政の姿勢と並行して市民のあり方が大きな問題であり、課題であると考えられる。

幸い本市は、自治連が他の市町村に先がけて、一昨年来自主防災組織を結成して推進を図っているが、今後における自主防災組織を通じての育成指導、特に防災訓練を初めとする各種指導はどのように考えているか、お伺いしたい。

　次に、甲府駅近代化についてお尋ねします。

　県都甲府市の長年の懸案事項として甲府駅近代化の実現がありますが、過去においてオイルショックによる経済不況に伴う総需要の抑制、国鉄財政の悪化、客貸分離の問題、それに中央新幹線の台頭等により、この問題も一時停滞期があったことは事実であり、よく承知しております。

その後国鉄に対し知事、市長、商工会議所会頭を初めとし、関係者の強力なる促進活動に加え、たまたま昭和６１年山梨国体の開催、それに伴うメーン会場の本市決定等により、ようやく国鉄当局も前向きの姿勢と伺っておりますが、この機会を逃したなら、永久に甲府駅近代化は実現できないものと思われます。

そこで国鉄の近代化についての基本的な考え方と、現在の状況についてお伺いいたします。

なお、甲府駅近代化に関連して中央新幹線の問題があります。

昨年１１月、東京において８都府県による中央新幹線建設促進期成同盟会が結成され、また先般、県内においても建設促進期成同盟会を発足させ、関係他府県とも連携を図りながら、早期実現と県内への停車駅設置を目標として、組織的な連動を展開することになりましたが、将来展望に立って甲府駅近代化と中央新幹線の関連をどのように考えているか、お伺いします。

　次は、福祉について基本的な問題を１、２申し上げます。

まず第１点は、老人福祉の８０年代の方向についてであります。

御承知のとおり、わが国の人口構造は老齢化現象が急速に進み、老齢化社会が世界的に前例のないスピードで進んでいるといわれる。特に本県は全国平均よりも１０年、そのテンポが速いといわれている。

こうした急速な高齢化動向は、長寿国として世界の上位にランクされ大変喜ばしいことであるが、一面老人福祉は、社会福祉の中でも大きな比重を占めつつあることも事実であり、その一例として、厚生省の５２年度国民健康保険診療状況調査によると、毎月受診者の７０％は６０歳以上の老人となっており、全国町村会も、このまま推移すれば国保加入者の老齢化はさらに強まり、制度破綻を来たすおそれがあると指摘し、老人保険医療制度の拡充など、保険制度の改善を国に働きかけていく方針だといわれている。

こうした状況のもとで翻ってみるに、４９年以降続いている出生率の低下は、将来その担い手が減少し、社会の活力が衰退るすことも予想され、また若者に高齢者扶養のための高額な費用負担を負わせることにもなりかねないと思う。

老人福祉の今後の方向は、真剣に考えなければならない問題だと思われる。

市長の福祉を後退させないという姿勢は、高く評価するものであるが、今後の老人福祉のあり方、その方向について市長はどのように考えておられるか、御所見のほどを伺いたい。

　次に、老人、身障児童問わず、施設への入所者と在宅者の場合、そのかかる公費負担の割合に格段の差のあることは、わが党が常に指摘してきたところでありますが、在宅者の場合、そのかかる費用はもとより、そうした不幸な人を抱えた家族の精神的負担は、きわめて大きいものがあります。

反面、そうした不幸な人を施設に入所させた家族の中には、入所させてしまうと、ほとんど寄りつかなくなってしまう家族も多いと聞くが、寝たきりの老人身障者を抱え、大きな精神的負担と戦いながら毎日の生活を送っているこれら家族と、また施設に預け、後は施設まかせの家族に対し、どのように対処しているのかお尋ねをいたします。

またそうした施設入所者と在宅者の福祉の公平化を図るために、中央社会福祉審議会が、老人ホームにかかわる費用徴収基準の当面の改善策として、老人ホームを収容の場から生活の場に移行していくためにも、入所者本人を対象とした新たな費用徴収基準を設ける必要があるとの考え方を打ち出しているが、市長はこれに対し、どのような考えをお持ちになっているか、お伺いしたい。

　最後に、国体誘致について質問します。

国体メーン会場の誘致合戦は、甲府市と富士吉田市で激しい運動が展開され、最終的には地理条件、大会運営の人的確保、大会終了後の施設の活用の等々から、甲府市の小瀬スポーツ公園周辺に県の決定を見たわけであります。

昨年１１月２９日、市長みずから山城地区に対してその旨の発表と協力要請がなされた。

以来企画部と土地開発公社が各町に出向いて、協力要請と用地売却に伴う税金問題等の説明会を、積極的に行っていることも十分承知しております。

地権者１０７人、その対象面積は３５ないし３６ヘクタールに及び、今回の買収面積も２５ヘクタール余と聞いております。

さらに設備、用地取得と並行して河川改修、特に蛭沢州、五割川も国体開催までに完了すると聞いております。

山城地区でも昭和６１年国体の成功と、地域の将来発展の推進を目的に国体対策委員会を設置して、この問題に取り組んでおり、そうした中で、地元は地元なりの意見を集約し、要望事項として県、市に要望してきております。

現在、県、市も一体となりながら検討中であると思われますが、これを踏まえて数点質問をしてまいります。

まず第１点は、基本的問題として確認しておきますが、メーン会場の施設の建設並びにこれに付随する道路、河川改修と周辺の環境整備は、すべて県の責任のもとに推進されると理解しておいてよいか。またそうした場合、甲府市はどのような立場でこの事業に関与するのか、お伺いしておきたい。

と申しますのは、今後の施設予定地の線引きの問題を初め道路、河川改修等、多くの要望を持つ地元として、どこを窓口として問題解決を図っていけばよいかを、明確にしておく必要があるからであります。

　第２点目は、施設予定地の用地取得事業を、県から甲府市土地開発公社が直接委託を受け、これに市の職員９名を配置して対処していく考えのようであるが、公法人である甲府市土地開発公社が直接受諾した事業、いわゆる公社事業に、市職員の身分を待ったまま従事させることはできないと思うが、どうか。

また、９名の人件費を初め物件費等、用地取得事業に対する事務料は相当の額になると思うが、県からの委託費でまかなえるのかどうか、かりにまかなえなく、公社経理が赤字になった場合、市は公社に対し何らかの形で援助していく用意があるのかどうか。

　第３点目は、山城地区国体対策委員会では施設予定地の線引きに当たり、地権者の今後の農家経営並びに山城地区の将来展望、さらには施設予定地の容易な確保等々、もろもろの角度から検討し、地区要望として数項目を掲げ、１月２２日に市長並びに知事に要望してまいった経過があります。

しかしながら、過日県から示された計画によると、地元の要望がほとんど盛り込まれていないのが実態であります。

地区民は、計画段階では当然地元の意向を聞く中で計画が進められるものと、大きな期待を持っていただけに、非常に残念でなりません。

そこでお尋ねいたします。過日、発表されたマスタープランは地元の要望を入れた形で、今後変更できる見通しがあるものかどうか。

また市長は、地元の要望事項を満たすために、県に対しどのような姿勢で対処し、努力するのか、決意のほどをお聞かせ願いたい。

　第４点目は、施設周辺の道路網の整備であるが、県の計画によると、メーン会場へ通ずる道路としては、国道２０号線からメーン会場への新設道路１本のみであります。

私は、今回のメーン会場は、５０年の大計の上に立っての計画であると聞いております。

それにしては余りにさびしい道路計画であるといわざるを得ません。大会期間中の交通渋滞は火を見るより明らかであることを、私は声を大にして提言しておきます。まず現在の小瀬２号線を拡幅し、西油川町を東に蛍見橋を経て八代町へ通ずる道路１本と、既存の農免道路を拡幅し、中道橋を経て中道インターへ通ずる道路の新設は、最小限度確保しなければならないと確信するものであります。市長の見解をお伺いし、私の第１弾の質問を終わります。

　時間の関係上第２弾を詳しく質問したいのですが、明快なる回答ができるようにして、なるべく第２弾の時間を省きたいと思いますので、できるだけ簡明に回答をお願いします。

以上で終わります。

ありがとうございました。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私は、市長に就任をいたして以来今日まで、お説にありましたように人間尊重、生活優先を基調として諸施策を行ってまいりました。特に施策といたしましては、御指摘がございましたように、市民生活の環境をできるだけ整備をいたしてまいりたい。

教育、福祉あるいは市民参加、こういうことを重点に行ってまいったことは御理解をいただけると思います。

したがって、今後とも私はその姿勢を崩すことなく、その中には、大型プロジェクトのいろいろな財源を必要とする事業がありましょうとも、この基本的な施策は、今後とも後退することなく推進をしていくという、強い決意を持っておりますので御了承を賜りたいと存じます。

　なお、総合計画をつくりまして、都市像としての「うるおいの心でむすぶ私たちのまち、甲府」を建設をするために、あのような市民参加の上での総合計画を策定をいたしたわけであります。

いま、地方自治体を取り巻きますいろいろな情勢、特にその中でも経済情勢というのは、非常に厳しゅうございますけれども、この総合計画を完全に実施しなければ、いま言ったような都市像の町は、つくれないわけでありますから、私どもは誠心誠意職員とともに、この都市像に向かって努力をささげてまいる所存であります。

そのために、御承知のように実施計画を策定をいたしたわけであります。

すでにお手元の方へ、私どもの３ヵ年の実施計画の内容についてはお示しを申し上げてございます。

私どもは、その実施計画は実現可能な計画として策定をしたものでございますから、実施計画は、御承知のように毎年度見直しをするということになっておるわけでありますが、いま、私どもがつくった実施計画は、どんな情勢、客観的ないろいろな諸事情が非常に変化与ることはあろうとは思いますけれども、この実施計画実現のためには、最善の努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますから、どうぞ御指導と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

なお、大型プロジェクト事業に対する財源見直しでございますけれども、一昨昨日から申し上げておりますように、確かに５５年度予算というものが５３８億という、いままでにない膨大な予算でありますし、市税の見込みといたしましても、昨年度よりも１０億、

１３０億と見込んでおるわけでありますが、これとてもいまのような厳しい財政の状況の中では大変でありますけれども、これもやはり私どもとしては、できるだけ市民部を中心にして努力をしてまいる中で確保いたしてまいりたいと思います。

そこで私は、いま申し上げたような自主財源の確保と市債あるいは財政調整基金の効率的な活用をやはり考えなければ、大型プロジェクト事業の推進は、非常に困難ではないかと考えてはおるわけでありますが、そういう点に十分留意をしながら、財政見通しを立てながら総合計画が成り立っておりますので、本年度以降実施計画を完全に推進をするためには、そのような努力を反面して、財政確保等をいたしてまいりたい。

このように考えておるところでございます。

なお、いま申し上げたようにそのよう大型事業がありましても、私の基本的な考え方、基本的な施策、これはいま申し上げたように福祉、教育、生活環境でありますから、かねてからこの問題については後退いたしませんと、こういっておるわけでありますから、今後とも市政執行に当たりましては、行財政の効率的な運営を図りつつ市民生活の向上、福祉の向上を、教育の振興についてはできるだけの努力をささげてまいりますので、御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます｡

それから現行の組織あるいは職員の意識、あるいは組織の問題、あるいは人事の問題についての功罪といいますか、功罪についていろいろ御指摘をいただきました。

十分拝聴をさせていただきましたので、総務部長にその所見と、今後のいま言った問題点についての考え方は、後ほど答弁をいたさせますが、私といたしましては、今度議会へ御提案を申し上げました部制条例につきましては、すでに私からは申し上げておりますように、政策路線も総合計画で明らかになったわけでありますが、非常に社会環境等が多様化、あるいは行政需要が多角化いたしておりますので、各部間のやはり調整というものが非常に必要でございますから、総合の調整機能といたしまして、調整管理部をつくることにいたしたわけでありますが、やはりこうしてこそ初めて私は大型プロジェクトに対応はできると確信をいたしておるから、お願いを申し上げたわけでありますので、その点御理解いただきたいと思います。

　次に、中小企業の問題でありますが、確かに中小企業を取り巻く経済情勢、あるいは大型店の出店に伴います既存の業界に対する影響というものは、非常に深刻であると私どもも受けとめておりますから、御承知のような産地振興法の施行に伴いまして、地場産業の振興対策を行っておるわけでありますが、特に本市におきましては、メリヤスだとかあるいは家具、これが新たに新年度に指定を受ける見通しになっておりますので、研摩あるいは宝飾、これらの業種に対しましては、今後積極的に振興対策を推進をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。

しからば、地場産業あるいはこのような伝統工業の振興を図るためには、どうしていったらいいか、こういうことでありますが、何といいましても業界の組織というものを強化をする必要がございますし、新しい製品の開発あるいは販路開拓、あるいは業界の皆さんの研修、研究活動など、できるだけ助長することが必要であろうと思いますので、今後、そういう面に積極的に指導、助成をいたしていきたいと思います。

　なお、行政と業界との皆さんができるだけ信頼しあい、協調しあうという、精神的な問題も取り上げなければいけないと思っておりますので、十分そういう点を配慮しながら地場産業の育成に努力をいたしてまいりたい。

こう考えておるところでありますが、特に甲府市は水晶、宝石の町といわれるくらい、水晶、宝石は地場産業の雄たるものでありますから、水晶、宝石業界のうちでも研摩部門は、その組織が非常に細分化をされておりましたけれども、先般、新潟の燕市などの洋食器とのドッキングができ得ました。

これは、たまたま燕市の市長が私と学生時代の同級生でありますから、ぼくも強く燕の南波市長にも要請をしたところでありますが、そういうようなドッキングの情勢も出てまいりましたので、その組織を一本化をする動きが生じてまいっております。

おそらく本年の４月１日を目標に大同団結をして、協同組合が設立をされるのではないかと思っておるわけであります。

したがいまして、今後できるだけこの組合の育成あるいは指導、援助もいたしてまいりたい、こう考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　それから水田利用再編成対策については、昨日もお答を申し上げたわけでありますが、私の基本的な考え方だけ申し上げて、経済部長の方からお答えを申し上げますが、私は、いまの日本の農政、この農政に対するいささかの不満を持っております。

しかし、日本を取り巻く国際の経済情勢、こういうものの厳しさの中から日本の農政のあり方というものを、私はいろいろこう流動しておる、その流動しておることではいかんではないかと、もっと基本的な農政のあり方というものを、やはり農民に示して協力を求めるという体制に、私は今日まで欠けておって、さて稲作を転換をしなさい、こう来るわけでありますが、私は決して政府の責任だと申しません。

ただそういう批判を私はいたしております。

しかし、私は日本全体の貿易の問題、経済の問題を考えたときに、やはり国のその農政に対する不満ではありましても、それに従わざるを得ないという中で、水田利用再編成を農協の皆さんや、あるいは農家の皆さんにお願いをいたさなければならない、ということであります。

したがって、その反面、私ども行政がどうそのことに対して対応するかということを現実に考えて、現実にそれを実行するということでないと、いけないと思うわけであります。

そこで転換をするための営農計画転換促進事業にいたしましても、あるいは技術の指導にいたしましても、土地基盤の整備にいたしましても、流通関係あるいは作物の価格安定の問題についても、今日までその行政が執行をされる間は、独自の本市のそのような事業を推進するための援助をいたしてきているつもりであります。

したがって、今後ともそのことについては、積極的に努力をしながら農家の皆さんの御協力をいただいて、稲作転換の目標達成の御協力を賜りたいと、こう考えているところであります。

　それから次に公害問題でありますが、先ほど申し上げたように４つの柱のうちの市民生活環境整備が重点でありますから、今日までごみの処理、し尿の処理あるいは河川の汚濁の排除、あるいは河川の改良等々につきましては、できるだけ市民生活の柱の中で具体的に進めておることは、御理解をいただいておると思いますが、今後ともごみの問題については、あるいはし尿の問題等については、積極的な努力をして公害が発生をしないように、そのことがひいては市民生活の環境整備になりますので努力をいたしてまいります。

御承知のようにごみあるいはし尿処理をするために、年間約９億

６,０００万円の投資をいたしておるわけでありますから、今後ごみの問題につきましても、市民の御協力をいただいて、石油等の非常に値上がりが等もありますから、なるべくごみを出していただかないという運動をもあわせてやってまいりたいと思います。

その他河川の汚濁を防ぐには、下水道事業の推進が必要であります。また河川の改良が必要であります。

こういうことも並行的に進めてまいります。

なお住吉あるいは環境センターの内容について御質問がございましたことにつきましては、環境部長の方から御答弁を申し上げます。

地震対策につきましては、仰せのとおりございまして、すでに私ども強化地域に指定をされましたので、強化対策事業につきまして、特別委員会に御報告をしてあるとおりでございます。

長瀬議員からも御指摘をされましたが、５５年度の地震対策の主要事業といたしましては、備蓄倉庫あるいは貯水槽の整備、あるいはろ水器の購入等の事業を行ってまいります。その他には地震予想調査あるいは公共の施設の耐震調査等々を実施いたしまして、市民の生命と財産を守るための施策を、今後とも積極的に推進をいたしてまいります。

　それから組織的の問題がございましたが、防災課をつくりまして、これを総務部に置きます。

ここを中心にして今後とも防災対策を、いま申し上げたような関連を積極的に進めてまいります。

したがって、今日まで広域行政事務組合の関係も含めて、総務部の防災課にさせるつもりでありますので、御了承いただきたいと思います。

それから、自治会が自主防衛組織つくって、非常に協力をしていただいておりますことについて、感謝いたしております。

したがって、今後初期消防のための機材も購入等もいたしまして、この組織をできるだけ充実をするための協力を私どもはいたしてまいりたいと思います｡

それには、今後防災的な訓練をする必要がありますので、これは消防本部に命じまして、その指導もいたしてまいりたい、この組織の強化のための努力をささげてまいります。

　甲府駅の近代化につきましては、もう老朽の駅舎とそれから駅ビルと南北通路を１本にいたしまして、国体６１年を迎えるそれまでに、おそくとも５９年ないしは６０年には甲府駅の近代化を図ってまいりたい、こう考えておるところであります。

御指摘のようにこれに関連をいたします商圏の問題だとか、あるいは地域の面的な開発だとか、いろいろ問題があるわけでありますけれども、誠心誠意努力をして、理解の中で商圏の影響力も少なくするということを考えながら、駅の近代化の完成に向かって努力をいたしてまいりたいと思います。

国鉄の改良分科会がそのことを十分理解をして、いま計画的なスケジュールを策定中でありますので、特別委員会の御指導や議会の御協力を賜る中でやってまいりたい、このように考えております。

　なお、中央新幹線も御指摘のようにいま基本的な計画について促進をするような会が発足いたしておりますけれども、このことも取り上げなければならない時期が来るわけでありますが、私は、時期的には国体以後になるではないかという感じを持っておるわけであります。

むしろ私は、駅の近代化を先行させるんだというところにポイントを置いておりますから、いま新幹線のことは、余り考えておりません。

それは、出たところでまた諸情勢を勘案をしながら対応をしていく、こういう考え方を持っておりますことを御理解をいただきたいと思います。

　それから老人福祉の今後のあり方でありますけれども、やはり与えておる福祉というものを、やはり心の福祉へ切りかえることが必要であり、また施設中心の福祉からやはり地域在宅中心の福祉への転換が必要であると私は基本的に考えておるわけでございます。

どうぞそういう点を御理解をいただきますわけでありますが、何といっても老人福祉は、行政だけの力で老人の皆さんが豊かな生活を送るということは、なかなか困難でありますから、いま申し上げたような福祉のあり方を、市民の皆さん全体にやはり理解をしてもらいまして、本当に暖かい心の福祉が、市民とともに充実をするような努力をすべきである、このように考えておるところであります。

　なお、お説のとおり寝たきり老人あるいは身障者の方方を抱えた家族の物心両面にわたる負担というものは、大変だろうと御推察をいたしております。

したがいまして、いままでも介護料として若干の費用を出しておりますが、今後はデイサービス等を通じまして、家族の負担をできるだけ軽減をしてまいりたいと存じておりますし、また入所をした家族の皆さんとの交流とうことは、欠けておるという御指摘をいただきましたが、これもそのようなことがあってはなりませんので、今後は定例的に家族との交流する日を設けまして、福祉部がそれを指導いたしましてやっていくことが、やはり必要ではないかと考えますから、そのようにいたしてまいりますことで御了承いただきたいと思います。

なお、老人ホーム入所者の費用徴収基準につきましては、福祉部長の方からお答えを申し上げます。

それから国体のメーン会場の問題でありますが、国体を甲府でやってくれと県へお願いをしたわけです。

地元の皆さんも、小瀬のスポーツセンターを中心にしてやったらどうだ、こういう御要望もあって、富士吉田といろいろと話し合いをして、最終的には小瀬のスポーツセンターを中心にしてやるんだ、ということが決まったわけです。

だから、私は協力をしてください、という言い方をしますけれども、やはりお互いが力を合わせて６１年の国体を成功させようという意欲は、やっぱりなければいろいろの問題点が出るわけでございます。

十分私は、地元の皆さんがかねて私に文書でいろいろと御要望をいただきましたことについては、了承いたしております。

一体、県だけの言うことを聞くのかと、こういうことでありますが、決してそうではありません。窓口を市として、市が県に対して地元の要望を伝えて、その要望ができるだけ満たされるような努力は、私どもが当然するわけでありますから、そういう姿勢で今後の用地買収については、地元の皆さんの御協力を賜りたい、というのが私の基本的な考え方であります。

ただ御承知のように、また大型プロジェクトといいますけれども、いろいろな事業を抱えながらいろいろの条件ではないでしょうが、要望というものが出ることによって、財政的に非常に問題もあるわけでありますが、精神はそうでありますが、ぜひ地元の皆さんも、国体を成功するためには、われわれも一歩後退二歩前進するという姿勢をお互いに持ちながら、ひとつ私も地元の意見を十分そんたくさしていただいて、県に対して強く要望いたしてまいりますが、たまたま山城地域には多くの議員さんがおられますので、ぜひ国体成功のために、地元と強い連携の中で御協力をいただきたいと思っておるわけです。

ぜひそういう点での御協力と御指導を賜りたいと存じております。そこで用地買収は、御承知のように県から開発公社が委託をいたしてあるわけでありますので、公社の職員がこれに従事することはでき得ます。

ただ、一体その委託をされますと、人件費だとか事務費が来るが、それで果たしてやっていけるのかどうか、こういうことでありますが、現在私どもの考え方では、県から委託をされております金額の範囲内で、人件費あるいは事務費、物件費等もまかない得ると、こう考えております。

何か事態が出たときは、県、市一体化でありますから、また私が知事と積極的にやりますから、どうぞその点は御心配をしていただかなくてもけっこうだと、その範囲内でしっかりやりますと、こういうことでありますから、御理解をいただきたいと思います。

　それから進入道路の問題等につきましては、先ほど樋口議員にお答え申し上げたように、ここ２、３日うちに私どもが県と十分話し合いをして、これとてもやはり地権者の御協力がなければできない。でありますから、あの道路はつくりなさい、この道路はつくりなさい、小瀬２号線だけでは足りないじゃないか、駐車場がないじゃないか、あるいは２０号線から入る道路をつくらなきゃだめだと、こう御指摘をいただきましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、さてそれだけの用地買収が大変であります。

私もやらせていただきたい、県もやらせていただきたいと思っておるけれども、なかなかそうは簡単にいかないところに、私どもの苦脳するところがありますので、たまたま堀込議員さんは地域でありますから、つくれとおっしゃったんですから、今度つくれるようにまた御協力を、ぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。

　なお、河川の改良、メッキ団地に通じます農免道路等についても、それと関連をいたしますので、関連事項の河川の改良等も含めまして、県と十分連携をしながら、今後国体の成功のために努力をいたしてまいりますので、御協力のほどをお願いを申し上げて答弁にいたします。

○議長（小河原正平君）

　当局に申し上げます。

　答弁は簡明にして議事進行に御協力をお願いいたします。

○総務部長（新藤昭良君）

　機構改革の問題につきましてお答え申し上げます。

　本市は第１次、第２次改善におきまして、経営管理部門を基盤にいたしました流動体制組織を導入いたしたわけでございますが、御指摘がございましたような効果と問題点についての完成と、それから分析に立ちまして、第３次の改善を行ったわけでございます。

お話にございました理想像を説くより、現実的な対応を図れと、こういうふうな御指摘でございますが、私どももそういう観点に立ちまして、機構の改善に取り組んでおるわけでございます。

第３次の改善は、したがいまして各部が責任を持って執行するという体制を組み上げたわけでございますが、今時の改善につきましては、いま市長から答弁申し上げましたような、長期計画推進のための総合調整機能の充実を図っていく。

それから各部門の責任執行を図ります上のスタッフであります各部の管理下体制のシステムを確立をしていきたい。

さらに問題としてございました窓口事務の一元化についても検討を行ったわけでございますが、御案内のように本庁舎は物理的に窓口を一元化することが不可能でございます。

でき得る限りの集約を図った中で、住民サービスに寄与する意味を持ちまして、例の地域市民センター、窓口センターという地域中心のセンターを設置をいたしまして、住民サービスに貢献をしていきたい、こういうふうな計画が施策とあわせて管理体制の中で改善を進められているわけでございまして、本年度は商業の窓口センターがまず機能をいたしていく、こういう状況たなっているわけでございます。

　それから、機構もさることでございますが、勝負の意識と意欲の問題について御指摘がございました。

そのとおりでございます。

機構と職員のあり方というのは表裏一体でございますので、両面が一致しなければなりません。

したがいまして、研修制度の充実、特に職場会議方式を計画的に今後は推進をいたしまして、管理職と職員のインフォメーションが確立されるような体制の推進を図ってまいりたい、こんなように考えておるわけでございます。

今後とも目的達成のためにさらに改善に改善を重ねまして、住民福祉の貢献に寄与いたしてまいりたい、こんなように考えておるわけでございます。

○経済部長（篠原憲造君）

　水田利用再編成対策についてお答えを申し上げます。

基本的姿勢については、市長が答弁したとおりでございまして、財政措置についてでございますが、転換水田整備事業という国の補助事業や、それから諸土地改良事業という県単の事業の導入、さらには本市独自の施策の実施についても財政措置を講じておるところでございます。

　次に、目標面積の配分方法でございますが、昨日答弁したとおりでございます。

５３年度同様の配分で行い、この上乗せについては、水田の面積割で配分することになっております。

　なお、御質問を３点受けとめてお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、お説のとおりであります。

水田の有功利用を図るためには、どうしても必要であると私どもも考えておるところでございまして、その方向で私どもは水田の実態の把握を行いまして､配水あるいは客土事業、さらには農道整備などを地区ごとに集約いたしまして、５３年から１０ヵ年計画でこれらの整備事業を進めておるところでございます。

次に、技術体系の確立と技術指導についてでございますが、本市の立地条件を生かした作目を対象にいたしまして、地区別に担当技術職員を配置をいたしまして、技術体系を確立しておるところでございまして、技術指導にも万全を期しておるところでございます。

次に、価格流通体系の整備についてでございますが、価格安定につきましては、現在蔬菜、ナス、トマトなどを中心に１３品目が制度化されておりますけれども、これを農協を通じて指定の市場へ出荷したものに適用されているということでございまして、今後は集団的な産地化と農協を中心とした集出荷体制の整備を図ってまいりたい、というふうに考えております。

以上でございます。

○環境部長（中村悦三君）

　それでは、処理施設の今後の見通しにつきまして簡単に申し上げます。

　御承知のように付属清掃工場は､２４時間で３００トンの能力を持っておりますが、今後の推移で６０年代を予想いたしますと、約２５６トンくらいの予測になります。

そういう状況で、当分の間は現在の施設で十分対応できると考えております。

なお、将来の焼却炉につきましては、お説にありましたような高温の溶融炉あるいは流動式焼却炉、こういうものについて十分検討して対応してまいりたいと思っております。

最後の埋立地の問題でございますが、これは根本的には、やはりごみを減量するということが、一番大きな対応になりますので、お説にもありましたような市民の協力によります減量運動の推進を図っていくわけでございますが、どうしても出てくるものにつきましては、お話がありました広域的な考え方ということも必要でございますので、県と協議する中で具体的に対処してまいりたいと思います。

○福祉部長（保坂　一君）

　老人ホームの入所者の費用徴収についてお答えいたします。

中央社会福祉審議会が在宅者との負担の公平というふうな問題の立場から、老人ホームに入っている入居者から、本人の年金などの収入に応じて、ある程度費用を負担してもらったらどうかというふうな意見が出されておりますことは、御指摘のとおりでございます。いずれにいたしましても、国の制度でありますと同時に年金制度等のかかわりもございますけれども、私どもといたしましては、福祉の後退のないような形で十分注意と関心を持って見守っていきたい、見守りながらでき得る限りの対応も考えてまいりたい、というように考えておりますので、御了承願います。

〇教育委員長（広瀬　昇君）

　学校では地震発生の場合児童、生徒の命の安全を第一に考えまして、まず校庭の中央に子供たちを避難させます。

２番目に地震がおさまったところで保護者またはあらかじめ御相談の上、決まっているところの町内の代表者の方に児童、生徒をお渡しいたします。

この点につきましては、保護者または町内の代表者との十分な連携が必要でありますので、現在、そのようの訓練を積み重ねて、徹底を図っております。

児童、生徒が帰宅後は、保護者のもとに地域で指定されている避難場所へ避難するよう連絡をしております。

万一、第１次避難場所の学校へ保護者、または町内の代表者の方がお見えにならない場合には、学校で責任を持って保護させていただくことになっております。

以上でございます。

○教育長（岩波民造君）

　主任制の問題について申し上げますが、主任制は、発足当時には確かに堀込議員の言われたようなことが懸念されたわけでありますが、いまはその目的であります調整連絡機能と、それから指導、助言機能が十分果たされておりまして問題はございません。

以上です。

○議長（小河原正平君）

　堀込徳一君。

○堀込徳一君

　時間に制約されていますので、なかなか答弁もわりあいにわかりやすく答弁できましたので、ほぼ了解はでき得るけれども、２点ばかり私はまだ少しくお聞きしたい。

　教育委員会、これは付随するさきの教育の施設の問題であるけれども、プレハブ住宅、プレハブ住宅じゃないプレハブ教室、住宅ばかり歩いているから、これは全部で幾つあるか教育長御存じですね。全部で６０棟教室があるわけです、いろいろの教室を入れて。

その中で児童が教育を受ける教室、これが１５教室。

そしてその中で児童が常時教育を受けている、プレハブの中で、あったかろうと寒かろうと、この変革の教育の中で教育を受けている、この生徒が６００人いるわけです。

そうすると、機会均等の教育の平均化を期するためにも、一方はコンクリートの安全の教室の中で受けている生徒と、一方はいつ雨が漏ったり、または風にころばされたりしなきゃならない、あるいは暑い、寒いといういろいろ肉体的、精神的の中でその教育をしていかなきゃならない。

こういう問題が過般からも、ずっと前から学校建てるときにどうしてもプレハブを建てなきゃならない、こういう問題を私たちは常に調査もし、指摘もしてきた一面があるわけです。いつになったからといって、あんたの小遣いで建てるっちゅうわけにいかないから、早くこれを解消して、ともかくも１人や２人じゃない。

６００人の児童が、しかも低学年が、伊勢に至っては１、２年の生徒がその中で教育を強いられているわけです。

大きい子供はいざ知らず、小さい子供がその中で、おれたちがあっちの方へ入りたいんだというような希望を持ってながらも、やむにやまれずそういうような教育を強いられている。

これは教育者自身としても平等に、さっきあんたがおっしゃったように、平等に教育をしなきゃならない責任があるわけね。

そういう意味で、これはいいんです。私が調べてあるから、ただ教えておくから。

それから防災関係、答弁だれかな、これは新しい提案ですけれども。いま防災の答弁をしたけれども、防災というのは不定期、不規則で来るわけ。来ますよ、といって来るんじゃないんだから。

ところが案外来ないから人間のんびりしている。

いまかりに、いまかりにここにマグニチュード８が来たときにはどうするか。

これは常に考えなきゃならぬけれども、時に来ないから、みんな川

向こうの火事のような気持ちでいるわけなんです。

もし来たときには困るだろうと、しかじかかように整備はしてありますと、いま市長も答弁してある。

ところが過般の新聞あるいは私の調査の中で、警ら消防本部の調査によっても、どのくらいの人間に徹底しているか･････････。

○議長(小河原正平君)

　堀込徳一君に申し上げます。

　（堀込徳一君「はい、わかった」と呼ぶ）

　すでに申し合わせの時間が経過しております。簡潔に願いまして議事進行にご協力をお願いをいたします。

○堀込徳一君

　わかっているよ。８０９人に問うたならば、問うてみたんだ、地震が来たらどうするんだと警ら本部でやったわけ、意識調査を、そうしたらば、その答えが、いわゆる大地震の措置法というのを知らない人が８０９人の中から５０２人、それから非常時備品、いわゆる地震になったら準備して飛び出そうと言うような備品を準備していない人が５６８人もいた。７０％以上もいるわけです。

ここで幾ら、机上でもって１つの組識をつくっても、末端へ行けば、わが甲府でも同じくらいいるんです。

火事が起きたらどうするか。そういうために防災地図というのを作成して末端まで徹底せればいまここでｸﾞラッと起きても、地図を見れば、ああ、おれはこうやるんだというようなものを意識啓蒙しなければ、これも大部分の者が実際ここで起きた場合だってまごつくわけです。

そういうことをもっと徹底しろと、いいですね。

いま教育長も徹底しているようなことを言っているけれども、どうしてどうして、ずっとの末端は、本当に８０％ぐらいはその被害を受けて死んでいく方が多いわけ。だからそういうことを徹底していくには、現場へ行っての訓練をもっと徹底しなきゃいけない。

こういうことだけを要望して終わります。以上。

○議長(小河原正平君)

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

これより会派別でなく関連質問を許します。

関連質問はありませんか。　　　――早川光圀君

○早川光圀君

　もうしばらくお願いをしたいと思います

　どうしてもこの３月議会に提案をしておかなきゃならないもので、質問をさせていただきました。

教育と福祉の河口市長と言われておる市長さんでございますので、前向きにひとつ御答弁を賜りたいと冒頭に申し上げておきます。

　私は、代表質問を過去３回、脊柱側湾症について御質問をいたしましたが、昨年の９月の定例会で、教育長の理解ある前向きの答弁をいただいたわけでございます。

その後、現在まで脊柱側湾症に対してどのような行政指導をなされたか、また、その対応がなされているか、まずお伺いしたい点が第１点でございます。

　第２点としては、教育長、教育委員会、また、学校の先生方の努力により、甲府市内はもとより市外の父兄、全国的に問題になっておりますこの脊柱側湾症の奇病に対し、その後非常な関心を寄せてきたのでございます。

過日、甲府のある小学校では各学年ごと、父母に対して側湾症の矯正体操の講習会を行いました。

学校だけでなく家庭でも協力、指導をということが実施されたことは、私は、教育長、の指導が学校側にも浸透してきたと考えるものであります。

また、全国に先がけ、文部省通達どおり早期発見、早期治療に対し、新年度から脊柱側湾症の児童生徒を対象に特別検診を実施するよう助成措置をとられたことに対し、教育を、福祉を重点に諸施策を進める河口市長の御理解と、教育長及び関係者各位の決断に対し、私は深い敬意と高い評価をいたすものであります。

　しかしながら、私の調査並びに教育委員会の５５年、本年１月の調査結果によりますと、市立小中高校の児童生徒２８,７０８名中、脊柱側湾症にかかっている者は現在８８名おります。

疑いのある者が７７５名でございます。

その他経過観察中の者が８６２名、合計１,７２５名の多きになったのでございます。

そこでお伺いしたいのは、現在、側湾症にかかっている８８名の中に、コルセットを着用している者１０名、矯正体操指導を受けている者が１５名、特別の治療を受けている者が２名、計２７名。

ほかの６１名については何らかの形で治療に専念をしている現状でございます。

このうち何人かは近く手術を受ける生徒もおります。

お母さんやお父さんの悩みは大変なものと推察するものでございます。

ある中学生の家族からは、東京の大きな病院へ行って手術を受けるんだけれども、何とか、女の子でございますから手術を受けずに治す方法はございませんかと、私は先生ではございませんが、こういうふうな相談がたくさん来るわけでございます。

特に女生徒父母の場合は、手術の結果、元の体に戻らなかったらどうしよう、こういう大きな悩みの訴えが父母からもたくさん来ております。このような苦しみ、悩んでいる重症者に対し、行政では治療費助成費、あるいはコルセット代補助等をすべきであると考えますが、その点お伺いしたいのでございます。

　また、新年度実施いたします脊柱側湾症特別検診により、新たに発見された重度の要注意者に対しては、どのようにお考えを、または対応するのか、市長の御見解と、教育委員長並びに教育長のお考えをお示し願いたいのでございます。

　第一弾は終わります。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　早川議員のかねてからの非常な御熱意で、脊柱側湾症に対しまして５５年度このように芽が出てきたわけであります。

したがって、今後、家庭、専門医機関等と連絡を密にいたしまして、教育的な配慮を考えて積極的に対応をいたしてまいりますが、最後に、治療費助成等については今度の予算で考えてはおりません。

したがいまして、十分御意見を今後とも拝聴しながら対応をいたしてまいりたいと、こう考えております。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　お尋ねのことにつきましては、教育長及び市長部局と御相談の上で検討させてまいるつもりでございます。

よろしくお願いいたします。

○教育長（岩波民造君）

　順序といたしましては、校医先生のより一層の協力を得ることが第１。

第２は集団検診をやること。

第３には、これを今度は市立病院にこの専門家の先生があるそうですから、その先生方とも相談して対処してまいりたいと思います。非常に高い評価をいただきましたので、今度もっとより高い評価を得るように努力いたします。終わります。

○議長（小河原正平君）

　早川光圀君。

○早川光圀君

　もうしばらくでございますから、お静かに願いたいと思います。

　ただいまの市長及び教育長、教育委員長の答弁に対しまして、おおむね理解をいたしますが、１点だけ再度御質問をいたします。

　文部省が昭和５２年２月１８日付で、脊柱側湾症に対しては早期発見、早期治療の通達が全国の教育委員会にあったわけでございます。

これは皆さんの各位も御承知のとおりであると思いますが、この病気の原因については、先天性は遺伝もありますが、後天性の乳児側湾症、若年性及び思青期に神経性、疼痛性、特発性側湾症等のいろいろな要因があるわけでございます。

特に感受性の強い思春期の時期に女性に多く発生すると聞いております。

この思春期のときの要するに治療が非常にむずかしいわけでございます。

そこで、次代を背負う若人、特に昭和６１年の国体を迎える本市の児童生徒の健康に対しては特に重点を置くべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　そこで、早期治療に対する専門医による特別検診の実施に対し、市長、教育長及び関係各位の決断に対し、先ほども敬意を表したのでありますが、新年度実施いたします特別検診で、脊柱側湾症と要注意者の決定に対する治療は、終局的には専門医である整形外科の診断結果によると考えなければならないのでございます。

その結果、これらの専門医の先生方の御所見等を参考に、養護の先生は資料を収集し、それらをもとに指導管理を各学校で行うのが本来の姿ではないかと思うわけでございます。

この点についても教育長のお答えを願いたいと思います。

　特に市内には整形外科が非常に少ないわけでございます。

このために、この治療に当たっては、最近、市立病院の非常に先生の評判もよろしいし、非常に市民の間で評価されております。

これはこの市民の声を通して、私は高く評価をいたしたいと思うわけでございます。

　なお、市立病院の整形外科の先生は、大腿四頭筋短縮症で活躍された先生がおいでになるはずでございます。

その方のところに外科医から、やはり装具、コルセットをつける場合は、その市立病院の整形の先生に相談をしなさい、こういうふうな相談を受けて、何人か市立病院に行って、その指導により長野県に行ってそのコルセットを、装具をつくった父兄もございます。

そして、前向きにこの側湾症については、この先生は非常に熱心に取っ組んでおると私は聞いております。

そこで、市立病院の専門医を中心として諸連絡をとりながら、拡大検診に実施に踏み切ったらどうかと思いますが、市長のお考えをお示し願いたいと思います。

　また、この専門医による診断が文部省通達の早期治療となるのでございます。

特別検診で１日検診させていただいたのは、これは要するに早期発見のところで校医の診断があるわけでございますから、早期治療ということになれば、専門医に診ていただくのが早期治療の段階へ入ると。

これで文部省通達の早期発見、早期治療という答えが出るわけでございますので、その点をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。

○議長（小河原正平君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　側湾症につきましてはお説のとおりだと存じます。

早期発見、早期治療、しかも市立病院にそういう先生がいるわけでありますから、できるだけ側湾症につきましては、今後ともひとつ早川議員の御高見を拝聴しながら対応をいたしてまいります。

よろしく。

○教育長（岩波民造君）

　答は市長と同じであります。そのように対処してまいります。

○議長（小河原正平君）

　ほかに関連質問はありませんか　――これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２２まで２２案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願１件については、請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　陳情第１号及び第２号の２件については、甲府駅近代化促進並びに交通問題に属する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

よって、さように決しました。

　続いて諮りいたします。

日程第２３から日程第３３まで１１案については、委員１５名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第３４から日程第４４まで１１案については、委員２５名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、

小河原　正　平君　　　伊　藤　常　八君

内　藤　源　一君　　　塩　野　褒　明君

込　山　貴　雄君　　　小　林　　　匡君

中　込　孝　文君　　　溝　口　一　雄君

堀　内　光　雄君　　　小　沢　綱　雄君

小　沢　政　春君　　　千　野　　　哮君

武　川　和　好君　　　森　沢　　　茂君

　　　秋　山　慎次郎君

以上１５名を条例特別委員に

内　藤　秀　治君　　　上　田　英　文君

市　川　正　雄君　　　市　村　輝　男君

田　原正　八郎君　　　福　島　　　勇君

樋　口　精　一君　　　飯　島　　　勇君

鈴　木　豊　後君　　　岡　　　　　伸君

堀　込　徳　一君　　　小　林　康　作君

早　川　光　圀君　　　早　川　武　男君

　　　山　中　繁　芳君　　　堀　口　菊　雄君

冨　永　政　男君　　　宮　島　雅　展君

石　丸　あきじ君　　　岡　田　　　修君

中　西　　　久君　　　長　瀬正左衛門君

土　屋　　　直君　　　臼　井　茂　夫君

三　井　五　郎君

以上２５名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれ特別委員に選任することに決しました。

　ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後、それぞれ委員会を聞き、正副委員長を互選して速かに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。

　次に、日程第４６、請願書第９号の訂正についてを議題といたします。

　本件は、請願文書中「朝気、城東地区を対象とする」を「朝気地区を対象とする」に改め、「次の理由により」を削り、「記」以下は削除する旨の訂正の申し出が提出書からありました。

　お諮りいたします。

　本件は申し出のとおり訂正を承認することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

よって、請願書第９号の訂正申し出については、これを承認することに決しました。

　お諮りいたします。

３月１３日は委員会審査のため、本会議を休会することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小河原正平君）

　御異議なしと認めます。

よって、３月１３日は休会することに決しました。

休会明け本会議は、３月１４日午後１時より開会いたします。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　午後５時１４分　散会