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昭和５５年３月甲府市議会定例会議事日程（６） 昭和５５年 ３月２８日（金）午後１時 報 告 第１ 議案第２８号 甲府市市立高校学校授業料及び入学審査料条例の一部を 改正する条例制定について 第２ 議案第３４号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定について 第３ 議案第２７号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第４ 議案第２９号 甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正 する条例制定について 第５ 議案第３０号 市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例 制定について 第６ 議案第３１号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する 条例の一部を改正する条例制定について 第７ 議案第３２号 甲府市児童館条例制定について 第８ 議案第３３号 甲府市中小企業振興融資条例制定について 第９ 議案第３５号 青年学級の開設について 第１０ 議案第３６号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 第１１ 議案第３７号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 以上条例特別委員長報告
第１２ 議案第１号 昭和５５年度甲府市一般会計予算 第１３ 議案第７号 昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第１４ 議案第２号 昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計予算 第１５ 議案第３号 昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第１６ 議案第４号 昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計予算 第１７ 議案第５号 昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第１８ 議案第６号 昭和５５年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計予算 第１９ 議案第８号 昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第２０ 議案第９号 昭和５５年度甲府市農業共済事業会計予算 第２１ 議案第１０号 昭和５５年度甲府市病院事業会計予算 第２２ 議案第１１号 昭和５５年度甲府市水道事業会計予算 以上 予算特別委員長報告
第２３ 請願書について（請願第２号） 以上総務委員長報告
第２４ 議案第４５号 助役の選任について 第２５ 議案第４６号 収入役の選任について 第２６ 議案第４７号 監査委員の選任について 第２７ 議案第４８号 固定資産評価員の選任について 第２８ 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第２９ 甲議第 １号 学校図書館改正に関する意見書提出について 第３０ 甲議第 ２号 電力供給作業従事者の電気災害防止に関する意見書提出 について 第３１ 甲議第 ３号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について （出席議員）
３７名 （欠 席 議 員）
３名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後２時０２分 開議 ○議長（小河原正平君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 右は、議事日程記載の日程第２４議案第４５号から日程第２８議案第４９号の５案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、休会中議長のもとに請願３件、陳情１件が提出されました。 右は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおりであります。 なお、請願３件については所管の常任委員会に付託いたしましたので御了承願います。 次に、宮島雅展君、外９名から甲議第１号学校図書館法改正に関する意見書提出について、が提出されました。 右は、議事日程記載のとおりでありますので朗読を省略いたします。 次に、早川光圀君、外１０名から甲議第３号甲府市議会委員会条例の１部を改正する条例制定についてが提出されました。 右は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に市村輝男君、早川武男君は病気のため、塩野褒明君は一身上の都合により、それぞれ本日欠席の旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 このたび、甲府市選挙管理委員に就任されました諸君から、ごあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 （関 和夫君、二木康孝君、千野重雄君、荒木文男君 登壇） ○二木康孝君 （拍手）委員会を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。このたび、私どもを名誉ある甲府市の選挙管理委員として御選任いただきまして、まことにありがたく、心から厚く御礼申し上げる次第であります。 今後私どもは、与えられました任期中を誠心誠意、その職務の遂行に当たり、微力ではございまするが、懸命に努力いたす所存であります。何とぞ議員諸先生方の変わらざる御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、まことに簡単でございまするが、御礼のごあいさつといたします。（拍手） ○議長（小河原正平君） これより日程に入ります。 日程第１から日程第１１まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し、条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長秋山慎次郎君。 （条例特別委員長 秋山慎次郎君 登壇） 〇条例特別委員長（秋山慎次郎君） 御報告の前に、すでに各位の手元には委員長報告がいっております。 したがって、若干スピードを上げて読み上げます。その中で読み違い等がありましたら、ひとつお手元の方が正確でありますから、御了解をお願いをいたします。 去る３月１２日の本会義において、当委員会に付託された議案第２７号から第３７号までの１１議案について、３月１８日から２６日までの間、６日間にわたり特別委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。 まず、総括質問の大要は次のとおりであります。 池田公園用地買収問題については、当局の建設経済委員会における答弁と、本会議の委員長報告に対する答弁との間に、食い違いのあることを指摘し、公共用地取得について、市長の見解を求めたところ、今後は公簿面積による買収を原則とし、特に縄のびがある場合は、地積更正をすませた上で買収していきたいとの答弁があり、確認がなされました。 次に５５年度予算における投資的経費の大幅な増高のなかで、その財源対策として、起債への依存と、財政調整基金の取りくずしが見込まれているが、健全財政の維持を図るためには、公債費比率を１０％以下に押えること。 ましてや財政調整基金の取りくずしは、あまり好ましいことではないので、最小限度にとどめるよう強く要望する意見が出されました。 次に、朝気地区区画整理事業について、市長の姿勢を質したところ、今回のことがほかの地域開発に支障をきたしてはいけないので、今後の対応として、市民との連帯意識を強く持ち、信頼と協調の精神が、まず基本であると考えており、今回は、信念に基づいて強い姿勢をとったとの答弁がありました。 次に、学校教職員の定年問題について、現行の勧奨年令を国や地方公共団体及び民間企業が目指している６０才定年に移行する考えはないかと質したのに対し、過去の経過の中で実施されているが、地教委では未だその話し合いが持たれておらず、当面は逆ピラミッド型の人員構成の解消を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、市立甲府商業高校の今年度入試の結果、不合格者５４名のうち、市内の子弟は５０名を数えているので、学級増の対応策について質したところ、すぐに実現することは困難であるが、今後の動向を見る中で、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、ごみ清掃事業の民間委託について質したところ、経費の節減、効率的使用の面から、検討しているところであるが、委託は財政的な面だけでなく、職員の問題も考えていく必要があり、実施計画の中でさらに検討していきたいとの答弁がありました。 次に、勤労者福祉センター建設に当って、その取付道路をつくらなくてよいのかと質したところ、朝気地区の区画整理ができないので、現状のままでは支障をきたすため、準幹線道路計画を立て、地域住民の協力を得るよう努力しており、６月議会までには着工の運びにもっていきたいとの答弁がありました。 次に、西下条し尿処理場撤去問題について、地元と取り交わした覚書に対する当局の対応を質したところ、処理場移転の用地探しをしてきたが、適地が見つからなかったので、徹去期限延長を撤去対策委員会に申し入れ、協力をお願いしているとの答弁がありました。これに対し委員より、現状と同じ規模の面積の用地取得は困難だと思われるので、地元住民に対して、公共下水道施設の整備に伴い、し尿処理施設の将来にわたる縮小計画、施設の新鋭化等の具体的な計画案を示して、理解と協力を得る必要があるとの提言がありました。 次に、地籍調査について、調査の目的、方法、全体計画等を質したところ、この事業は全市的に農用地と市街地の地籍調査を行い、一筆調査を専門家に委託するもので、本年度から農用地に手をつけ、以後毎年実施し、昭和８０年に完成の予定であるとの答弁がありました。 続いて、各議案書査の大要は次のとおりであります。 議案第２７号甲府市市税条例の１部を改正する条例制定については、全員異議く、原案のとおり可決するものと決しました。 議案第２８号甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の１部を改正する条例制定については、今回の授業料５０％値上げの根拠を質したのに対し、高校の全体経費が著しく増高している中で、なお施設、設備の充実を図るために、５３年地方交付税算定基準まで引き上げるものであるとの説明があり、委員より、今後さらに父母負担の軽減を図る措置を講ずるよう強い要望がありましたが、最近の公共料金の引き上げを目前にして、さらに授業科の５０％引き上げは納得がいかないという反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決するものと決しました。 議案第２９号甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３０号市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３２号甲府市児童館条例制定について の４案は、いずれも全員異議なく原案のとおり可決するものと決しました。 議案３３号甲府市中小企業振興融資条例制定については、運転資金と設備資金の併用はできないかと質したのに対し、本年度は預託金を大幅に増額し、貸付枠の拡大を図る中で対応できるよう措置しているが、併用については、借入者の経営状態等を考慮して相談に乗っていきたいとの答弁がありました。 委員より、商工課の職員配置を充実して、融資相談コーナーを設置し、借入者の利便を図るよう要望があり、全員異議なく、原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３４号甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定については、長期にわたる貸付制度であるから、返済事務取扱に支障をきたさないよう、金融機関への委託を検討するよう提言があり、又、貸付に当っては、条例に基づいて慎重に行うよう要望がありましたが、本貸付制度が中小企業に対する融資制度と比較して、極端な優遇措置である点が、逆の効果をもたらすとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３５号青年学級の開設については、全員異義なく原案のとおり可決するものと決しました。 議案第３６号甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 議案第３７号甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定についての２案については、次のとおり一括審査が行われました。 まず、長期総合計画の推進と組織改革及び定数問題との関連について質したのに対し、各種新規事業の達成に対応する組織改革であり、調整管理部の新設については、各部門にかかわる多様化する事業を総合的に集約し、長期総合計画の基本方向に向けて調整する機能を充実したものであり、定数改正については、新規事業の増高に対応するものであるが、効率化を前提に必要最小限度の増員にとどめたとの答弁がありました。 更に将来の施設計画と定数拡大について質したのに対し、本市は、過去１０年間の事業費の伸びに対し、人件費の伸びはそれを下回る効率的な運営を図ってきたが、今後、施設計画による増員が予想されるときは、財政的にきびしい状況をふまえ、これを前提にしながら、なお一層将来に向け効率的運用を図っていくとの答弁がありましたまた、技術管理室の新設については、５４年度工事件数のうち、変更契約が約３０％にも達するので、今後は新しい管理体制により設計変更のチェックも行われ、業務執行の改善が図られるものであるとの説明がありました。 委員から監査室の充実について、技術職員の配置の提言と、庁内組織については市民にわかり易いものにして、窓口をはっきりさせるよう要望があり、２案について、全員異義なく原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長 （小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 武川和好君。 （武川和好君 登壇） ○武川和好君 議案第２８号甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の１部を改正する条例制定について、まず反対討論を行います。 今日物価高、長引く不況とインフレ、加えて本年は電気、ガス、国鉄運賃の大幅な値上げにより、市民生活はますます圧迫を受け、大変な状況下にございます。 このときに、公共料金の一つとも言える甲府商業高校の授業料の５０％の引き上げであります。 さらに加えて２年後の５７年にも１６％引き上げを同時に提案をされているわけです。教育をその重点施策としている河口市政にとっては、まさに矛盾を来たす事柄ではないでしょうか。 教育費にかかわる父兄負担の軽減が今日的課題であるはずです。授業料引き上げの根拠は全く稀薄であります。 したがって、わが党は市民生活を擁護し、教育の一層の振興を図り、充実した高校生活を願う立場から、５０％の授業料引き上げと２年後の１６％の引き上げまで議決する本条例案に反対をいたす次第であります。 次に議案３４号甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定についてであります。 第１に同対法の精神でございます。 その精神は、対象地域における生活環境の改善を図るため地区の整備、住宅事情の改善、公共施設及び生活環境施設の整備等の措置を講ずること。 二つ目は、対象地域における社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進を図るため、社会福祉施設、保健衛生施設の整備等の措置を講ずること。第３に、対象地域における農林漁業の振興を図るため、農林漁業の生産基盤の整備及び開発並びに経営の近代化のため施設の導入等の措置を講ずること。 第４は、対象地域における中小企業の振興を図るため、中小企業の経営の合理化､設備の近代化、技術の向上等の措置を講ずること。 第５は、対象地域の住民の雇用の促進及び職業の安定を図るため、職業指導及び職業訓練の充実、職業紹介の推進等の措置を講ずること。第６は対象地域の住民に対する学校教育及び社会教育の充実を図るため、進学の奨励､社会教育施設の整備等の措置を講ずること。 第７は、対象地域の住民に対する人権擁護活動の強化を図るため、人権擁護機関の充実、人権思想の普及、高揚、人権相談活動の推進等の措置を講ずること。 以上が同対法に基づく同対法事業の精神であるはずであります。 言うなれば、この同対法の精神は､属地主義が原則であります。しかし、本市の今回提案された条例案によりますと、全くそれは属人主義の立場に立ち、同対法の精神に反するものであります。 属人主義の立場を貫くことは、同和対象地域はないと、こういうことも考えられるわけであります。 反対理由の第２は、今日までの経過であります。 昭和５３年１１月あるいは１２月にかけて、全日本同和会本部役員による対市交渉が行われました。 これは昭和５４年に、同対法が時限立法でございまして、期限切れを前に、本市に対して同対法の実施の要求がなされたはずであります。これは、かなり大がかりな団体交渉が行われたはずであります。 その後当局の対応は、助役をトップに社会部長あるいは東部地域振興課長が当たってまいりました。 数回の交渉の結果、助役答弁で同対法に基づく同和対策事業の実施を約束をいたしました。 そのときは、補助金と住宅新築改善並びに土地取得の融資事業であります。 昨年の９月議会に、当局は補助金の提案をする約束をしたわけでありますけれども、提案ができずに、昨年の１２月の議会に２００万円の業務委託科を計上をいたしました。 本年も引き続いてこの２００万円の業務委託料が計上されております。 そしてこの条例制定によって、新たに２億６,８００万にも及ぶ住宅の新築、住宅の改善、土地取得の融資制度が発足を見たわけであります。 この経過に一貫して流れているのは、全日本同和会を中心とする暴力的な、脅迫的な背景があると私どもは断ぜざるを得ません。 これは、全国各地において全日本同和会がそれぞれの地域自治体に同和事業実施を迫るのに対して取ってきた態度であるからであります。 第３は、制度の実態がきわめて非民主的で、また不平等、不公正な面が多いということであります。先ほどの条例の特別委員長の報告にもございましたけれども、一般の中小企業に対する融資制度と比較しますと、極端に優遇措置が講ぜられているわけであります。というのは、すでに借入者の数、加えて借入者の借りる金額、すべてその調査結果に基づいて満額予算化をされているということであります。 今日中小企業企業融資制度あるいは農業振興資金の融資制度あるいは母子家庭の皆さんに対する更正資金等の貸付事業がありますけれども、これらすべて本市は金融機関に預託をして融資を委託をしているわけであります。 当然これらの融資事業も、事務局段階で借入者本人あるいは保証人の調査、経営内容の実態調査、さらに加えて学識経験者による審査会の議を経て市長が初めて決定し、金融機関が融資するというのが、本市のいままでの融資制度の実態であるわけであります。 今回の融資制度によりますと、そのようなチェック機能は全く条例を見る限りにおいてはございません。 そしてすでに予算化の時点で希望者の欲する金額を満額融資するということが予算化をされているわけであります。 特に機構改革の中で、この同和対策事業を推進するに当たって、社会部の東部地域振興課に同和対策係長１名配置をして、この２億６,８００万にも及ぶ市民の血税による公金を貸し出すわけです。 非常に不安がつのってなりません。 わが党は、そういう立場から同対法に基づく同和対策事業そのものに反対するわけじゃございません。 この条例に基づく融資制度自身は、一般行政と比較してきわめて逆差別であり、新差別であると断じぜざるを得ないわけであります。 以上の観点から議案第３４号甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例制定について反対をいたす次第です。 以上で終わります。 ○議長（小河原正平君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１議案第２８号について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（小河原正平君） 起立多数であります。 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２議案第３４号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（小河原正平君） 起立多数であります。 よって本案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３議案第２７号から日程第１１議案第３７号まで９案を一括採決いたします。 ９案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ９案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって９案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１２から日程第２２まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長堀込徳一君。 （予算特別委員長 堀込徳一君 登壇） ○予算特別委員長（堀込徳一君） 朗読をもって報告にかえさせていただきます。 去る３月１２日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１１号までの昭和５５年度甲府市一般会計予算並びに各特別会計予算の１１議案について、３月１７日から２５日までの間、６日間にわたり特別委員会を開き、慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。 昭和５５年度の予算総額は、 一般会計 ２７３億４,７３０万円 特別会計 ２６４億６,８３１万５,０００円 合計 ５３８億１,５６１万５,０００円となっております。 これを前年度当初と比較すると、一般会計は５０億２,９８３万 ２,０００円の増で、２２.５％の伸びであり、特別会計では４４億８,０１１万２,０００円の増で２０.４％の伸びとなり、合計では９５億９９４万４,０００円の増で２１.５％の伸びとなっております。 これに関する、河口市長の市政執行の在り方と内容説明については、すでに所信表明で明らかにされているところであります。 委員会では、最初に総括質問を行い昭和５５年度予算と市行政の諸問題をめぐって、多方面から論議が交されました。 以下、その主な内容について報告いたします。 まず、地方の時代が叫ばれながら、長い間の念願である行財制政度の抜本的改善もなされず、景気低滞の中でいま各都市は緊縮財政を指向していかなければならない地方の時代となっている。 こうした中で甲府市は、中央道の開通、国体開催をひかえ、いままでの都市開発のおくれをいかに取り戻すかが重要な課題であり、今後の積極的な財政運営が望まれているが、本市財政の見通しはどうか、また予算編成の基本姿勢、合計５３８億もの財源確保、起債の償還、昭和５４年度の決算見通し等本市財政運営に対する当局の見解と年度内完全執行に対する決意を質したのに対して、市長から、地方交付税率の引上げ等制度の改善ができないことは遺憾である。そのために地方財政は一段と厳しさを増している。 新しい総合計画による実施計画は完全に実施する熱意は持っている。しかし、何といっても裏付けとなる財源確保が必要であるので、その努力を払い、長期的視野にたった効率的で、しかも健全な財政運営をしていく考えである。 また、中央道開通、国体開催を踏まえて、首都圏都市として発展していく甲府市であることは十分認識しているので、今後一層県と連携をとる中で指導と協力を得ながら都市計画事業を前向きに進めていきたいと考えている。 従って、新年度予算は、いままでの重点施策は変わることなく引続いて継承していく中で、今後将来の快適な市民生活を維持していくための都市基盤や教育施設等の整備を重点的に配慮していく考え方の上にたって投資的経費が大きく伸びる予算編成となった。 新年度当初に計画した事業は、完全に消化していく旨の決意の表明がありました。 財政見通しは現状の経済情勢だと財源となる税の見通しに若干の不安はあるが実施計画では、税の伸びを大体１２％とみている。 国では５５年度から６０年までの平均１４.２％の伸びをみているので、そういった数値を十分勘案しながら、今後の財政を考えてまいりたい。 今後の状況としては、大型事業や投資的事業を行うには必然的に公共事業関係の補助金、それに起債への依存が高くなる状況である。 本市の公債比率は、５３年度の数値は７.４％で、市民１人当りの償還額も類似団体が８,５８３円であるのに対し、本市は６,０５８円と低い状況にある。 しかし、今後の市民負担を考慮し、慎重な財政運営をしていきたい。 なお起債については、国が定めた適債事業の財政制度ではその活用を図らなければ事業が行い得ない状況であるが、出来る限り低金利で、償還期間の長い有利な政府機関等のものを借りるようにし、銀行等の縁故債は極力抑えていくよう、県にも働きかけを行って十分慎重な対処をしていきたい。 ５４年度の決算見通しは、現在まだ確たる数字はつかんでいないが、今回の補正で総合市民会館へ３億円の積立てを行う中で、今後の財政対応を考えているが、現段階では一応の収支のバランスは図れるのではないかと推定している、とそれぞれ答弁がありました。 また、新総合計画の中には国体の具体的計画は入っていない。しかし今回示した実施計画の中には、現時点で明確になったものは折込んでいる。 今後国体主会場と周辺の整備等の問題は県と協議しながら進めていく中で、固まり次第実施計画には折込んで全体の構想を進めていきたい、との見解が示されました。 これに対して委員から、こうした厳しい財政事情の中で積極的な予算編成を行った当局の姿勢は評価できるものの、予算全般からみて弾力性が乏しい点は否定できない。 また、文化の香り高い心豊かな市民性を培う、地道な青少年の育成、社会教育の充実等にも行政努力をすべきだとして、それに対する今後の予算措置と教育施設用地の先行取得もより積極的に行うことを要望する意見が出されました。 次に、組織改革について現下の行政効率化の動向をふまえる中で、本市の組織改革の経過とその成果について質したのに対して、当局から、本市の行政組織は現在まで３次にわたる改革、改善を行い、今回を含めて４回である。 第１次は、昭和４１年で本市の動態組織の前提条件を整えるための改革であり、第２次は、４２年で現行の動態組織を確立した改革であった。 第３次は、４８年で各部門の主体制の充実と現状になじまない部分の改善を行った。 これらの改革はいずれも行政効率化を基盤においたもので、その成果については、自治省の類似団体別市町村財政指数表をもとに市民１人当りの数値でみると、過去１０年間の人件費の伸びは類似団体が５００、本市の場合３８８であり、さらに同期の建設事業費の伸びは類似団体５２３、本市６８７を示しており、また、職員数の伸びは本市２５、類似団体３０、全都市４０である。職員１人当りの市民数は、本市が１７２に対し類似団体は１３１という数値になっており、一定の成果をあげてきたものと理解している。 また、今回の組織改革は、総合計画をもとに新しい行政に対応する政策の推進の在り方を提起した内容であり、その意味では、従来の改革とは情勢が異なっていると受けとめている。 改善にあたっては、効率化を考慮する中で取り組んできたが、増大する行政需要に対応するため必要最小限度の機構及び人員の充実を期したものである。 参事制度については、新総合計画が策定され、政策路線が確定された状況下でその運用を検討した結果、総合計画実施に向って、総合調整機能を専門的に機能させることが将来展望の中では妥当である、という考え方に立って発展的に解消して専門の調査管理部を設けることとした、との答弁がありました。 次に、今後の都市開発諸事業に対する行政のあり、組織、住民の権利義務等について質したのに対して、当局から、都市計画事業のむずかしさは十分承知をしている。 過去を振り返ってみて、計画決定する際になお一層住民の理解を得ることがまず第１に必要であること。 国、県との関連性もあり、単独の市費で行うわけにはいかないので、計画が決定されてもなかなか着手できない状態がある。 従って少しでもその期間を短縮しないといまからの都市計画事業はむずかしいと考えているので、その努力をしていく。 現在の組織では、街路、区画整理、市街化再開発事業を一緒に並行して行っているが、線的開発と面的開発はそれぞれ分担して執行する方が、より効果が高いという観点から、新たに開発課を設置して専門的に受け持つことするため、今回の機構改革で組織化しようとしたものである。 今日まで市民生活の向上、環境の整備を市政に柱の一つとして推進してきたが、市民の行政に依存する度合が高いように思う、権利義務といった点は別にしても、お互いに協力して新総合計画で示した都市像に向って努力するという姿勢に市民がなる意識向上の方途を講じる必要がある。 そのための行政のあり方、市民対応について、その方向を打ち出す中で市民の理解と協力を得る努力をしなければ、今後の都市計画事業は推進しないと考えているので、そのような姿勢で取り組んでまいりたい、との答弁がありました。 これに対して、勿論、市民の権利は尊重しなければならないが、市民意識の向上については、より一層の組織的な対応をするよう要望が出されました。 次に、総合計画の中には年次的に公共施設計画が盛り込まれているが、市有地の活用、また新規用地を決定する場合には早い機会に周辺地域住民の理解を得る努力をすべきであるとして、当局の見解を質したのに対しては、公共施設用地の決定にあたっては、関係部課が連携をとって十分検討した上で決定している。 当然地元住民の要望と異なった施設になることもあり得ると思うが、社会部の地域振興課を中心にして地域の理解と協力を得る努力はしていく。 早い時点で住民理解を得ることは指摘されたとおりであるが、それに関連する諸問題も発生してくるので、そのかねあいを考慮しながら出来る限り質問の趣旨に沿った、住民対応をしていきたいと考えている。 また、用地買収に当たっての基本的姿勢として当局から、今後は台帳面積によって、買収することを原則とし、実測と著しく相違があるものについては地積更正を行ってから買収したいとの見解が示され、なお、今回の用地取得に当たって協力された地権者の名誉を損ねたことに対しては､誠に遺憾であるとの表明がされました。 価格基準については、用地買収は非常に困難を伴う事業であり、地権者への対応も千差万別である。 従って、現在不動産鑑定士の評価を基準にして単価を設定しているが、現実的に基準を設けて必ずそれに適用させるということは困難な問題である、との答弁があったのに対して委員から、土地の環境、条件による価格格差についてのむずかしさは十分理解できるが、ある程度の基準設定について検討を要望する意見が出されました。 甲府商業高校の授業料改定については、地方財政計画や県立高校との関連もあり、やむを得ず行うものである。 その運営経費は毎年度基準財政需要額を約１億円前後上回っている状態であり、また在校生のうち、市内在住生が８１８名、市外通学生が３８５名で、経費負担の合理性から県立と同じにすべきだと思う。今後なお一層、施設設備等の充実をはかっていく考えであり、図書費とか保健費についても公費負担とするということで出来るだけ父母負担の軽減を併せて行っているところである、との見解がそれぞれ示されました。 図書館の充実については、現在冷暖房施設の工事を進めているので、完成すれば、より多くの利用者が期待できる。また、北部公民館にも図書コーナーを設け、市民の利便を図っていきたい。 なお巡回文庫の充実も考えており、市民の読書の量を増やし、質を高め、教養豊かな文化の街づくりに寄与していきたいと考えている、との答弁がありました。 次に、西下条し尿処理問題に対して当局から、西下条し尿処理場にかかわる覚え書きを履行する考え方はもっている。 それは昭和５６年４月までに撤去するという内容である。 しかし過去４ヵ年にわたって約束を履行するための最善の努力をしたが、それが困難で実行出来得ず、現状においては不可能な状況であるので、地域住民とそのことについて理解を得るための努力をしていきたいと考えている。 が、たしかに市政に対する信頼感の問題もあり、そうせざるを得ないことは残念であり、誠に遺憾であるので十分慎重を期してまいりたい。 これに対して、十分慎重な配慮を要望するとともに、併せて火葬場についても移転の困難性は理解できるが、約束は守るという出来る限りの努力と誠意は示すべきで、その上に立って現地改築といった点については住民の納得と理解を得る努力をすべきであり、そういった慎重な対処を要望する意見がありました。 次に、同和対策事業については当局から、この事業は同和対策事業特別措置法により国が認定した地域を対象とするのが原則である。 しかし、本市の場合は市内に対象地域からの出身者がいるので、県と協議をして対象地域にあわせて当該地域出身者も対象として実施することにしたものである。 事業推進にあたっては、甲府同和事業推進委員会の意見もきくが、主体はあくまでも市にあるので県の指導も受けながら他の事業等と比較し不公平にならないよう、また、貸付け、償還等についても住宅金融公庫法に準じて行うので市財源に影響のないよう、慎重な配慮を行って対処してまいりたい、との見解が示されました。 次に、財政秩序の確立と税外負担解消を要望する中で、超過負担解消、国体市負担、消防団運営費について質したのに対して、超過負担解消については多年の懸案であり全力を投入しているが、現在なお全面的解消が実現出来ない状況である。 しかし締めることなく今後も引続いて全国自治体と歩調を合わせて強力に解消のための働きかけを国に対して行っていく。 国体の主会場に伴う市民の便益性は十分あると考えている。 しかし、市営運動施設を持たないことの市民感情と今後の本市スポーツ振興をも考慮し、近い時点で県とも折衝して、市民が自由に利用できる市施設が確保できるよう対処していく。 消防分団の運営費については、本年度補助金を増額するとともに新入団員の被服については公費で負担することとした。 これも今後ローテーションを組んで対応していく考えである。 また研修費についても順次くり入れていくという方法で負担区分を明確にし、市民負担の軽減を図ってまいりたい、との答弁があり、委員からは、小瀬スポーツ公園にかわるべき施設の確保については最大の努力をするよう強い要望が出されました。 更に、本会議でも提起された市政研究会について、委員から、市幹部職員が出席していたとしたら好ましくないとの指摘と、市長は関係者にとりやめを要請するよう要望意見が出されました。 以上が総括質問の大要であります。 次に、一般会計予算について各款に従って申し上げます。 議会費については、議員活動が複雑多様化している今日、その調査活動等に要する調査費の計上と健康管理の面からの定期健康診断の実施を前向きに検討するよう要望がありました。 総務費については、まず今回の組織改革について、国を挙げて組織の簡素化、合理化を図り、肥大化を抑制しようとしている時期に、組織の拡大と定数増を図る点を指摘し、基本的考え方と国体準備室の設置時期及び防災課の所属部のあり方について質したのに対して、当局より、今回の組織改革は基本的には、第１、２次組織改革の考え方を踏襲したものであり、その上にたった長期投合計画推進と大型事業への対応のための改善である。 特に、国体準備室については、本市を取りまく諸情勢に対し、市として取り組む姿勢の明確化及び将来基盤をつくるための新設である。 また、防災課については、すべての防災活動をするということでなく、災害発生時スタッフとして、全体の指揮にあたる等、全機能に対処するものであるため、スタッフ部門である総務部へ置く旨の答弁がありました。 これに対して委員中より、国体開催にあたっては全市が一丸となり事業推進を図らなければならない。 また各施設、基盤整備も昭和６０年には完成しないと実施は不可能であるので、遺漏のない態勢で臨むよう要望する意見がありました。 地域振興対策については、人口急増新興住宅地区に、住民のコミュニティーづくりのための集会場、公会堂等の施設が少ない点を指摘し、その対応策を質したのに対し、当局から、行政を進める上でもその必要性は痛感している。 長期総合計画に従って実施計画の中で検討していく旨の答弁がありました。 監査委員の指摘事項に対しての具体的対応はどうかと質したのに対し、当局から、指摘事項に対してはその都度是正する事もあるが、次回監査の際その経過について報告を求めている皆の答弁がありました。 次に今日、地方自治体に対し減量経営が強く叫ばれているが、幹部職員等優良企業への派遣研修を実施し、企業経営の厳しさを学び、行政執行に生かす方途を講じることが必要であるとの提言に対し、当局から、現在他都市の例を調査検討している段階であるとの答弁があり、また、決算特別委員会でも提言指摘した優良企業への職員派遣研修については検討するのみでなく速やかに対応すべきだとする要望が出されました。 民生費については、主に次のような要望意見がありました。 １ 最近の保育所における保育内容は、幼稚園の幼児教育と同一化の傾向にあり、幼保の一元化も叫ばれているが、保育所の本来あるべき姿を調査検討すること。 １ 社会福祉協議会の運営については、特に協力費の運用について、市民から誤解を受けることのないよう慎重に対処すること。また、社会福祉活動専門員の設置にあたっては、その使命が達成されるよう配慮すること。 １ 新規事業であるデイサービスの運営にあたっては、対象者に事業内容を周知徹底し、十分なる活用を図ること。 １ 老人農園事業については、生きがい対策の一環として積極的に その拡大を図ること。 １ 老人医療費無料化については、すでに県において昭和５５年度から６８才迄引下げることを決定しているが、その財政措置については、市町村において２分の１を負担することになっているので、全額県費負担とするよう、県に向って強力に働きかけること。 １ チビッ子広場等の遊園地の水道については、設置数も少なく管理も不十分なので増設につとめるとともに、管理に万全を期すこと。 １ 桜井町の公有地利用については、住民意思を的確に把握し、十分尊重するなかで対処すること。 １ 保育所建設については、需要と供給バランス及び既存の保育園 の経営面も配慮する中で計画すること。 １ 各種青少年の育成に対する助成金の増額を図り、次代を担う青 少年の育成に努めること。 衛生費については、甲府清掃同業組合企業経営合理化促進補助金に関して、委員から、毎年同額を自動的に予算化するのではなく、抜本的な見直しを行い、現状に見合った補助金とすること。 また、経済的な助成だけでなく公共下水道の普及によって転廃業を余儀なくされている業者に対しては、その面の指導も積極的に行うよう要望する意見がありました。 有価物の収集については、全自治会が実施に踏み切るよう、積極的に指導すること。 また、地方病予防施設改良工事の見直し、新たな市営墓地の用地選定、愛育会に対する助成金の増額及び妊婦の喫煙、飲酒よる母体に与える影響を専門的に検討する方途を講ずるべきだとする要望もありました。 労働費については、勤労福祉センターの概要について当局から、用地面積は４,８０３平方メートルで、施設内容は大、中、小会議室、和室合わせ８部屋とし、料理教室も含め、広範囲に活用出来得る施設とする。 また運営管理については直営方式を考えているが、今後さらに検討する旨の説明がありました。 農林水産業費については、特に水田利用再編対策、農業後継者対策、新規事業である地籍調査等に論議が集中しましたが、当局から、水田利用再編対策については国の制度もあり、好むと好まざるにかかわらず政策は展開されている。 本市としては農業従事者にとって大変苦痛な事業であり、好ましい制度ではないと受けとめている。 しかし、食管制度の堅持のためには米の需給均衡化のための生産調査は必要であるという見地から、今日まで農家の協力、国等の補助金政策によってこの事業を推進してきたものである。 従って今後とも強制的でなく、あくまでも農家の理解と協力を前提にして、営農計画の転換による農業所得の増大を図りながらこの事業の推進に万全を期していきたい。 次に、５５年度を初年度とする新規事業の地籍調査は、重大な事業であるのでスムーズに遂行できるよう慎重に対処していく。 当面農業地域を優先し、これは約７～９年の期間をかけて取組む予定である｡ 農業後継者対策については、行政のみでなく、広く関係者の協力を求めながら地域ぐるみで対処することが肝要である。 むろん、農家自体も自らの環境を整備するとともに、後継者が定着するようなあらゆる方途を講じなければならない。 今後の対策としては、県、市町村、農業団体が中心となって農業後継者基金を設置する。 この構想では、自立経営資金の利子補給、若い芽を育てる運動、結婚促進事業等の諸事業を３億円を基金として実施するが、農業後継者自らの努力で農業を守っていくという姿勢も必要とされており、その意味では後継者組織が定着してきていることは成果であり、行政としても引続き積極的に対応していきたい旨の答弁がありました。 そのほか、休耕田等農地の効率的活用と病虫害発生源防止、環境の保全という立場から、ミニ農園、老人農園等、農地の市民への開放の施策も積極的に実施すべきである旨の要望もありました。 また委員より、職員の綱紀の粛正について事例をあげての指摘があり、今後とも事務執行上支障のないよう十分留意すべきである、との要望がありました。 商工費については、商店街振興策を質したのに対して、当局から、それぞれの地域にふさわしい、魅力ある商店街にするために、商店街や個々の商店の診断、意見交換会、企業相談、意識啓発のための講習会等を開催し、綿密なデーターやそれに基づく方向付けを提示するなかで積極的な対応策を講じていく、との答弁がありました。 そのほか、次の要望意見もありました。 １ 商工行政の充実、強化のために、今後商工関係予算の増額に 尽力すること。 １ 中小・零細業者に対する指導、助言のために市行政に中小企業 診断士の有資格者を配置し、きめ細かい行政相談をも行うこと。 １ 最近、市民から苦情の多い健康食品等の訪問販売については、 消費者の意識啓発を図り、トラブルを出来る限り未然に防ぐよう 対処すること。 土木費については、特に今後予定されている寿・宝地区の区画整理事業に対する当局の基本姿勢について質したのに対し、当局から「好ましい都市づくり」について地域の人達に十分ＰＲし、また、意識調査による意向を十分尊重し、理解と協力を得る中で推進していく旨の姿勢が示されました。 これに対し委員から、区画整理事業推進に対する当局の、より前向きの姿勢を要望する意見が出されました。 そのほか、都市計画街路事業の進捗状況の遅れを指摘するなかで、なお一層の促進を要望する意見も出されました。 消防費については、常備消防整備充実について、国の基準に比較し機械力は１００％、職員数は８０％の充足率であるが、財政等勘案し年次的に指導基準達成に努力する、旨の答弁がありました。 なお、各地に設置されている消火栓使用について、何人にも使用、操作させるというのは危険が伴うため、当該自治会へ管理人制度を設け、操作指導に当るよう、提言もありました。 そのほかの主な要望、意見は次のとおりです。 １ 密集地帯での防災対策については、消火器、消火栓及び可搬式ポンプの設置を図ること。 １ ブロック屏鉄筋感知器については、消防署へ常備し、貸出につ いて住民への周知徹底を図ること。 1 防災対策については、大型地震等に対し一元化が望ましいという観点から、消防の今後のあるべき姿を示すこと。 教育費については、脊柱側わん症対策、北公民舘建設に伴う図書室の概要、幼稚園建設について質したのに対し、当局から、まず脊柱側わん症については、あらゆる機会を通じ、保護者に対し知識の啓蒙を徹底すると同時に、今後特別に専門的な話し合いの場を持つ機会を検討する旨の答弁がありました。 北公民舘に伴う図書室の概要については、図書館の分館的な運営が出来得る施設設備として、専門職員を１名配置し、貸し出しを主体に検討している。 なお、蔵書数については、基本図書を最終２万冊として、これを年次的に充足していくとの答弁がありましたが、委員より、北部地域の文化の中心としての役割りが果たせるような内容を盛り込んだ施設とするよう特段の配慮を要望する意見がありました。 次に幼稚園建設費については、文部省の幼推園教育要領にのっとった幼児教育のモデル園として、また当初計画である新設小学校に幼稚園を併設するという原則にのっとり、石田幼稚園を建設するものであり、当初４クラス１６０名定員で計画したが、昨今における社会状況の変化に伴う地元の要望等をも踏まえ、当初計画を縮小して２クラス８０名定員として建設するものである。 また､石田小の幼稚園建設に伴って影響を受ける既設民間幼稚園への助成策については､今後別途に検討する旨の答弁がありましたが、委員中より､建設にあたって山梨県私立幼稚園協会とも十分話し合いをするよう強い要望がありました。 なお、主な要望意見は次のとおりです。 １ ６１年国体開催を踏まえ、学校教育をも含め選手強化に積極的 に取り組むこと。 １ 学校用務員､調理婦の勤務については､服装基準を定め、勤務態 様を的確にすること。 １ 学校建設にあたっては十分なる調査に基づく全体計画にのっと り､対応していくこと。 次に､一般会計歳入については､商業高校授業料引上げに対して､委員から､本市の施策の根幹は教育と福祉の充実にあり､市民のいのちとくらしを守る姿勢を堅持する立場から言えば､公共料金の引上げは極力おさえ、可能な限り市民負担の軽減に努めるべきであり、今回の引上げはこの意味から容認できるものでない、旨の意見が出されました。 なお､税の徴収にあたっては、法令等を遵守し、遺漏のないよう努めること。 延滞金等の減免措置には確たる基準を設け、また手続き的には条例どおり減免申請書による措置をとられるよう要請する意見が出されました。 次に、各特別会計予算について順次申し上げます。 下水道事業特別会計予算については １ 下水道工事の遂行にあたっては、道路の損傷を可能な限り防止し、また交通事情に支障をきたさないよう配慮すること。その際生じる付近住民に対する補償、特に家屋に対する補償については、裁量に頼ることなく、確たる基準を遵守するなかで今後とも適切な補償に努めること。 １ 増大する市民需要に的格に対応するために下水道事業遂行上必要な適正職員の確保を図ること。 等の要望が出されました。 また、下水汚泥については、当局から緑農地への還元等有効活用の方途を性状分析を行うなかで、現在、調査検討している旨の説明がありましたが、それまでの間、汚泥のための処分地を県内に求め、処分費用の軽減に最善の努力を払うべきであるとの要望もありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、委員中より、貸し付けの予算額が希望者全員を対象とするもので、これは申し込めば無条件で１００％貸し付けられるものであり、また、認定についても甲府同和事業推進委員会だけがその権限を持ち、それを市長が認めるものであり、市としての主体性が確立されない。 さらに貸し出し基準も不明確なところもあり、コゲ付きに対する制裁措置等もなく、必らず返済されることの保障がないなどの点から納得できないとの意見がありました。 中央卸売市場事業会計予算については、市場内におけるゴミ等の処理及び清掃を業者に徹底し、環境の美化保持に努めるよう要望が出されました。 病院事業会計予算については、今後の市立病院のあり方及び山梨医大開校との関連について質したのに対し、当局から、医大との関連については位置的な関係からみても重大な問題ではあるが、昨年来医局、事務局が一体となって総論的な対策を、また各科においては各論的な対策を並行して検討を重ね、万全を期している。 市立病院のあり方については全市民の全幅の信頼を得ることが最終目標であるので、基幹病院の基本的な使命である２次、３次的な、より高度の医療、すなわち正しい医療、最高の医療を施すとともに、駐車場の確保、結核病棟入院患者の激減に伴う空床の効率的利用、薬品購入の合理化など、当面する諸問題に対するきめ細かい解決をも積極的に図りながら、病院経営の健全化に努めていく、旨の強い姿勢が示されました。 水道事業会計予算については、水道局庁舎建設に関し委員から、新庁舎の設計変更に伴う変更契約については可及的速やかに措置すべきであり、またその際に、責任の所在も明らかにすべきである、との指摘がありました。 なお当局から、水道事業の遂行にあたっては市民サイドにたった、能率的で適切な執行を行い、また全職員がその意を十分肝に銘ずる中で事業推進に万全を尽したい、旨の決意の表明もありました。 なお、公益質屋事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、刑務所跡地開発事業特別会計、農業共済事業会計の５特別会計予算については、当局の説明を了解し、特に質疑はありませんでした。 以上が、昭和５５年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の質疑の大要でありますが、議案第１号一般会計予算中甲府商業高校の授業料については、県に追随するもので独自性がなく、公共料金引き下げに連がるものである。 また同和対策事業委託料並びに議案第７号住宅新築資金貸付事業特別会計予算については、法律の趣旨からみて、市の基本姿勢に疑義があること、所得制限もないこと、他の事業との均衡等の理由をあげ、反対である旨の討論と、厳しい財政事業の中で意欲的に編成された市長の努力は多とするが、弾力性に乏しい財政運営への特段の努力と、組織、定数の拡大化の抑制、財政秩序の明確化、税外負担の解消、更には豊かな市民性を培う行政への予算的配慮を要望する中で、最小の経費で最大の効果をあげる執行と同じに、公正な行政の確保を期待し、全議案の原案に賛成する討論があり、採決の結果、議案第１号昭和５５年度一般会計予算及び議案第７号昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の２案については、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に 議案第２号 昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計予算 議案第３号 昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計予算 議案第５号 昭和５５年度交通災害共済事業特別会計予算 議案第６号 昭和５５年度甲府市刑務所跡地開発事業特別会計 予算 議案第８号 昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 議案第９号 昭和５５年度農業共済事業会計予算 議案第１０号 昭和５５年度甲府市病院事業会計予算 議案第１１号 昭和５５年度甲府市水道事業会計予算 の各会計予算９案は、いずれも全員異議なく、当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 私は、まず討論に入る前に、市民を代表して条例及び予算に対する議員の態度を決めるこの重要な議会に、議案に対する反対討論があるにもかかわらず、賛成討論が全くない中で決定されていくという現状、これは市民にとってまことにわかりにくい審議とならざるを得ず、よくないことであると考えております。 したがいまして、私は多くの議員が積極的にこの討論を保障された機会に、議案に対する態度を討論によって行うよう希望いたしまして、また将来の議会がそのように発展することを期待しまして討論に入ります｡ 議案第１号昭和５５年一般会計予算中、歳入第７款利用料及び手数料の中で、甲府商業高校の授業料値上げと、歳出第３款民生費中１項１目社会福祉総務費の中における同和対策事業にかかわる委託料に反対いたします。 また、議案第７号昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対いたします。 現在、自民党政府が政府の財政の大破綻を初め、大企業本位、対米従属の仕組みとその政策によって引き起こされた経済危機の重みとツケを、地方自治体と労働者を初めとする労働者、国民にかぶせて大企業の利益と支配を守ろうとしております。 こうして増税、公共料金の相次ぐ引き上げと物価高、高負担、福祉切り下げ、労働強化と失業の増大、農業、中小企業切り捨て、公害対策後退などの新しい攻撃によって、国民大多数の生活と経営は、根底から脅かされようとしております。 こうした中で、当局から提案された昭和５５年度予算案は、総合１０ヵ年計画の年次計画を堅持し、老人医療費無料化の堅持を初め、市民のいのちとくらしを守る上で、教育と福祉を重点にした積極的な内容を持つものでありますが、大方においては賛成できる内容のものでもありますけれども、この中に持ち込まれている幾つかの不公正については、反対せざるを得ないのであります。 市立甲府商業高校の授業料値上げについては、政府のインフレ政策、公共料金値上げを主導型とする物価値上げ政策に呼応するものとならざるを得ず、地方自治体はいまこそこの政府のやり方に抵抗し、住民の暮らしを守るとともに、現在の政府のやり方を改めさせるよう運動を進めなければならない時期であります。 また授業料の値上げ幅は５０％、３学年同時に引き上げるという内容は、市の独自性が見受けられず、国や県の指導に大いに気がねしたものとなっております。 さらに５７年度にも大幅な授業料の値上げを前提とするものであり、私のとうてい納得できないものであります。 わが党は、前回の授業料の値上げの際にも市民のいのちと暮らし、教育を守る立場からも反対したと同様に、今回の値上げにも反対するものであります。 次に、同和事業２００万円の委託料に反対いたします。 市のこの事業を開始するに当たっての考え方の基本的な姿勢について質問をいたしましたところ、当局の答弁では同和対策審議会の答申を、同和対策事業特別措置法の上に置いているということが判明いたしました。同和対策事業特別措置法は、属人主義を取っておりますが、同和対策審議会の答申の中には、属人事業をも答申していたわけであります。しかし、政府並びに国会は、この、属人事業は差別を拡大する内容のものであるという判断のもとに、属地主義をその法律の前提としていたのであります。ところが、現在市が取っている属人主義的なやり方は、この法律の趣旨に違反するものであります。 次に、属人主義的なやり方の中には、幾つかの問題点が発見されたわけであります。 まず、このやり方の対象者の改定の基準、これは市に全くないということであります。 どのようにしてこの判定を行うか質問しましたところ、市の答弁は、現在ある甲府同和対策事業推進委員会に相談して決めると答弁されました。 この実質的な内容は、全日本同和会の事業の中に委譲するものということにならざるを得ません。 また所得制限がないということも、この反対の理由と私はしたいと思います。 特別措置法という名のもとにつくられたこの法律は、現在までの経済的な差別、その他の差別を一般的な市民生活の水準に引き上げるという特別の事業であって、大幅に市民の生活よりも高い経済水準にある人に適用すべきではないと考えているからであります。 また、このことを続けていくならば、大きな市民との格差が逆に出てしまうということであります。 特に２００万円の委託料の内容を調べてみますと、この中心は啓発啓蒙事業と説明されましたけれども、盛り込まれた２００万円の予井は、５４年度の１月、２月、３月、この予算と同じ２００万円でありました。 １年間かかって行う啓発啓蒙事業が、５４年度１２月補正議会で通った２００万円と全く同じ事業であるはずがありません。 これがその算出根拠を非常に薄弱と指摘せざるを得ないものであります。 さらにこの啓発事業の中身に研修会というものが盛り込まれておりました。 ひとつその内容を明らかにいたしますと、全国研修会というものがあります。 この全国研修会は、３つの同和団体が進めておるものでありますが、どの全国研修会に参加するのかとただしましたところ、それは全日本同和会の全国研修会に参加するものである。 青年部、婦人部などの研修会に参加するものであると答弁をされました。 これは、公正な市政というものに大きな問題点を残すものと思います。 特定の同和団体への運動への補助金となる性格が強く、市民の税金をこれにつぎ込むのは不公正だと考えております。 以上が一般会計の議案に対する反対の理由であります。 次に、特別会計同和事業に対する議案第７号に対する反対の討論を行います。 これは、すでにわが党がかねてから指摘してきたとおり、申請人の確定について市にできないということであります。 またその予算計上は、質問の中において明らかにされた内容は、希望者の１００％を予算に盛り込んでいるということであります。 当局の説明では、住宅並びに宅地に困窮している者、との判断が、条例の中で示されておりますけれども、全くこの予算案は、その判断をする必要がなく、申し込めば全員に貸し出せる、そういう予算の内容となっているからであります。 またこの事業についても、所得制限が設けられておりません。 さらに資金の回収の焦げつきが出た場合、その取り立てについて金融機関への委譲がなされておりませんし、市の窓口、その係がわずか１名、これでは市の体制が全く脆弱であると指摘せざるを得ません。 これは、以前市当局が融資制度を始めた際、市が直接対象者に貸し付けて、結局焦げつきが出てしまったという、苦い教訓から学んでいないということを指摘せざるを得ないのであります。 以上を議案第１号、議案第７号に対する反対討論とするもので、私の討論は終わりたいと思います。 ○議長（小河原正平君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１２号議案第１号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（小河原正平君） 起立多数であります。 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 ただいま議案第１号が可決されましたので、陳情第３号はみなし採決として処理いたします。 次に日程第１３議案第７号について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（小河原正平君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程１４議案第２号から日程第２２議案第１１号まで9案を一括採決いたします。 ９案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ９案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって９案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２３請願書についてを議題といたします。 本件に関し、総務副委員長の報告を求めます。 総務副委員長宮島雅展君。 （総務副委員長宮島雅展君 登壇） ○総務副委員長（宮島雅展君） 御報告を申し上げます。 先に、当委員会に付託された請願第２号市営武道場施設建設について、２６日委員会を開会、審査した結果、願意妥当と認め採択するものと決しました。 なお、本請願については９月市議会定例会で、その処理の経過と結果を求めます。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 これより日程第２３請願書についてを採決いたします。 本件に対する副委員長の報告は採択であります。 本件は、副委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は副委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２４議案第４５号から日程第２８議案第４９号まで５案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 本日追加提案致しました案件について、その大要を御説明申し上げます。 議案第４５号「助役の選任について」は、欠員中の本市の助役に三神俊一郎を選任するにつきまして、地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４６号「収入役の選任について」は、３月３１日付けをもって収入役保坂昌新から辞職したい旨の届出がありましたので、これが後任として篠原憲造を選任するにつきまして、地方自治法第１６８条第７項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に議案第４７号「監査委員の選任について」は、本市監査委員のうち知識経験を有する者のうちから選任した山本義邦より３月３１日付けをもって退職したい旨、届出がありましたので、これが後任として岡田政治を選任するにつきまして、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４８号「固定資産評価員の選任について」は、本市の固定資産評価員廣瀬順作から３月３１日付けをもって退職したい旨、届出がありましたので、これが後任として上杉要を選任するにつきまして、地方税法第４０４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４９号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち３月３１日をもって任期が満了する中山武の後任として山本榮彦を選任するにつきまして、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上が本日追加提案しました案件の大要であります。御審議のうえ御協賛賜わりますようお願い致しまして説明を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 千野 哮君。 ○千野 哮君 ただいま市長より提案のありました議案第４５号助役の人事に対して質問をいたします。 市会議会員は、市民の市政に対する要求や希望や願いを、また疑問点等に対して代弁するのが議員の職務の一端でありますので、市民にかわりまして端的に市長にお伺いをいたします。 三神さんは、昭和４７年４月より昭和５３年１月までの５年８ヵ月にわたって、水道管理者として本市の水道行政のために手腕を発揮されたと聞きますが、荒川ダム問題、昭和町との水源トラブル問題等、重要課題が山積する中で、高齢のため知力、体力ともに衰えて、これからは若い人に市行政をまかせるべきであって、私は一市民として協力していきたいと述べて、任期半ばで突然辞任をいたしておりますが、その点に対する市長の御見解をお伺いいたします。 次に第２点といたしまして、ちまたの声によりますと、三神さんは当時工事の発注をめぐり、市長と某有力建設業者とのトラブルの板ばさみになり、当時の５期生議員の仲介により、３条件が提示され、その中の一つの条件で詰め腹を切らされたといううわさがありました。今回の助役の選任に当たっては、１部議員が当時の経過を考慮しながら、三神助役の実現のために積極的に動いたとささやかれておりますが、そのような事実はないと信じますが、その点に対し公正、明朗な市政の執行をしていると自負をいたしております市長の御見解をお伺いいたします。以上です。 ○議長（小河原正平君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えします。 本人からは仰せのようなことにつきましては聞いておりません。仰せのようなことというのは、先ほど御指摘をいただいたようなことについては、私は聞いておりません。 あくまでもおやめになったのは、一身上の都合でおやめになったと、こう御理解をいただきたいと思います。 いまその御指摘の中で知力、能力、体力と、こうおっしゃいましたけれども、いまは知力、体力とも一層充実をされたと私は確信をいたしております。 なお、現状も山梨県の地方労働委員公益委員としてりっぱに活躍をされておりますことも、あわせて申し添えておきます。 次に、工事の問題、５期生の問題等々については、議員はお知りにならなかったと思いますが、そういうことには一切関係はございません。なお、今度の人事について議員さんの介入などは一切受けたことはございません。 公正、明朗な市政のためには、そういうことがあってはならないと思いますから、今日までそのような姿勢でやっておりますから、今度の人事についても一切議員さんの介入は受けていない、ということで御理解を賜りたいと、このように存じます。 ○議長（小河原正平君） 千野哮君。 ○千野 哮君 ただいま市長は、三神さんは知力、体力ともに全然衰えていない、というような御見解なんでございますが、当時本人がやめたときの記者会見が、知力、体力ともに衰えた、私は、今後は一市民として協力していくという形のことを言っておるわけでございますが、その点につきましては、あくまでも言った、言わないの水かけ論であろうと思うわけでございますが、市長がそういう形の中で提案をされた以上は、われわれは総務委員会で付託されるならば、総務委員会の中で議論をし、本会議の中で採択になろうと思いますので、その場で私の今後のあれは取っていきたいと思う。 以上です。 ○議長（小河原正平君） ほかに質疑はありませんか。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第２４議案第４５号から日程第２８議案４９号の５案は、総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後３時４０分 休 憩
午後４時１６分 再開議 ○議長（小河原正平君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡ 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ただいま総務副委員長から委員会審査の結果報告がありました。 これより日程第２４議案第４５号から日程第２８議案第４９号まで５案を一括議題といたします。 ５案に関し総務副委員長の報告を求めます。 総務副委員長宮島雅展君。 （総務副委員長宮島雅展君） ○総務副委員長（宮島雅展君） 御報告申し上げます。 さきの本会議において、当委員会に付託された議案について、休憩中委員会を開会、慎重に審査した結果について報告いたします。 議案第４５号 助役の選任について 議案第４６号 収入役の選任について 議案第４７号 監査委員の選任について 議案第４８号 固定資産評価の選任について 議案号４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について の５案については、いずれも当局原案のとおり全員異議なく同意するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 これより日程第２４議案第４５号から日程第２８議案第４９号まで５案を一括採決いたします。 ５案に対する副委員長の報告は同意であります。 ５案は、副委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって５案は副委員長の報告のとおり同意することに決しました。 ただいま同意を得られた諸君から、ごあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。 最初に助役三神俊一郎君。 （三神俊一郎君 登壇） 〇三神俊一郎君 （拍手）ただいま助役選任の御同意をいただきました三神俊一郎でございます。 実は、内々市長さんからそんな御意向伺いましたときに、私は、とうていそういう能力もございませんし、才覚もございませんので御辞退申し上げましたが、いろいろ言わなんで手伝え、というようなお話で、身の力も考えずに市長さんの従来の市政へ微力ながら御協力申し上げた立場から、この大役を引き受けさしていただくように申し上げました。 大変の時節でございますし、大きいプロジェクトをたくさん抱えておりますときに、私のようなもので、なかなかとうていお役にたたないかもしれませんが、お受けいたしました以上、老骨でございますが、一生懸命でやってまいりたいと思います。 どうか厳しい御叱正と同時に暖かい御支援をお願いしたいと存じます。 以上でごあいさつ申し上げます。 よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に、収入役篠原憲造君。 （篠原憲造君 登壇） ○篠原憲造君 （拍手）本日、収入役の選任に当たりまして、御同意を賜りましたことを、心から厚くお礼を申し上げたいと存じます。 もとより私未熟な者でございますけれども、誠心誠意その職責を全うしたいと考えておりますので、これまで以上な御指導と御鞭撻を賜りますればまことにありがたい、このように考えておるところでございます。 一言ごあいさつを申し上げまして、お礼にかえる以第でございます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に監査委員岡田政治君。 （岡田政治君 登壇） ○岡田政治君 （拍手）監査委員の御同意をいただきました岡田でございます。 まことにありがとうございます。私感無量でございます。これからもまじめに諸先輩の功績を大切にいたしまして、一生懸命誠心誠意事に当たらしていただくつもりでございます。 どうか、各先生方の変わらぬ御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。 簡単でございますが、お礼のあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に固定資産評価委員上杉要君。 （上杉 要君 登壇） ○上杉 要君 （拍手）固定資産評価委員を御同意いただきました上杉 要でございます。 浅学非才、これから一生懸念に勉強いたしまして、市政、市民のために少しでもお尽くししたいと、かように考えております。 どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしまして、簡単でございますが、お礼の言葉にかえます。 よろしくどうぞ（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に、固定資産評価審査委員会委員山本榮彦君。 （山本榮彦君 登壇） ○山本榮彦君 （拍手）ただいま議会諸先生方の御同意をいただきまして、固定資産評価審査委員を任命いたされました山本でございます。 まだ浅学非才な身ではございますが、先生方の御協力をいただきながら、その任を全うしたいと思っております。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に、このたび収入役、監査委員、固定資産評価員を退職されました諸君から、退任のごあいさつをしたいとの申し出がありますので、この際発言を許します。 最初に保坂昌新君。 （保坂昌新君 登壇） ○保坂昌新君 長い間、甲府市政の行政の一端を担ってまいりましたことを、私の人生の最大な喜びといたしておるわけであります。 一昨々年、収入役の大任を仰せつかりまして２年、その間、皆さんにも大変お世話になりましたが、一応、職責を全うさせていただきまして、本日、希望によりまして退職を承認をされるわけでありますけれども、今後、一市民として、甲府市の議会の良識の府がさらに発展をし、甲府市政がさらに進展をいたしますことを心から祈念をいたしまして、本当に長い間、地方自治の一員として務めさしていただきましたことを、私の本当に生涯の喜びとして深く肝に命じながら、今後なお市民としての職責も全うしてまいりたいと思います。 本当に長い間、皆さんにはいろいろと御叱正、御指導、御鞭撻をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、簡単でありますけれども、退任のごあいさつにいたしたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〇議長（小河原正平君） 次に山本義邦君。 （山本義邦君 登壇） ○山本義邦君 ちょうど２年前に監査委員を拝命いたしまして、１年間私なりに努力をしてまいりましたけれども、至らぬ点が多々ありまして、いろいろ御迷惑、御高配をいただきました。お礼申し上げたいと思います。今後は市民の１人として甲府市政の行方を見詰め、協力してまいりたいと思います。どうか議員の皆様、市長及び職員の皆様、建康に気をつけられて、これからも市政発展のために御活躍くださることを期待申し上げましてごあいさつにいたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に廣瀬順作君。 （廣瀬順作君 登壇） ○廣瀬順作君 このたび一身上の都合をもちまして、固定資産評価員を退職させていただきます廣瀬でございます。 在任中は諸先生方の本当に一方ならぬ御厚情と御指導、御鞭撻をいただきまして、固定資産の評価員という大役を、大変未熟者でございましたが、大過なくお務めができましたことを、本当に心から先生方のたまものと感謝するわけでございます。 これからは一市民として市政にいままでの経験を生かしながら協力していきたいと思っております。 どうか先生方もぜひお体にお気をつけになっていただきまして、大きなプロジェクトを抱えたこの市政の発展のために、ますますの御尽力と御活躍を心から祈念いたしまして、退任のごあいさつにさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（小河原正平君） 次に、日程第２９甲議第１号学校図書館法改正に関する意見書提出についてを議題といたします。 宮島雅展君から提案理由の説明を求めます。宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 朗読して説明にかえさせていただきます。 学校図書館法に関する意見書学校図書館は、法に明記されているように、その機能として学校におけるすべての教育活動の資料提供及び校内の文化センターとして位置づけるようにいわれています。 さらに、昭和５５年度より小学校、昭和５６年度より中学校の教育課程が全面的に改変され、ゆとりと充実の教育に重点がおかれており、児童生徒が自ら求めて学習するようその自主性、主体性が強調されている時、学校図書館の利用は、以前にも増して充実と、その利用が迫られております。 したがって、学校図書館が教育活動の中で本来の目的を果たすためには、学校図書館の職務を専門的に掌る職員が必要であります。しかしながら、現在の学校図書館法は、第５条の中で専門的職務を掌る職員を置くことを義務づけながら、附則第２項で、「当分の間置かないことができる」として、学校図書館法制定以来２６年余りも放置されてきました よって甲府市議会は、学校図書館に専門的職務を掌る職員が定置され、図書館の持つ機能を十分発揮されるよう、学校図書館法附則第２項を削除するような同法の改正を強く要望するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 昭和５５年３月２８日 甲 府 市 議 会 内閣総理 大臣 大 蔵 大 臣 文 部 大 臣 宛 自 治 大 臣 字句の訂正などは正副議長に一任をいたします。 なお、提出者は私で、賛成者は総務委員全員であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異義ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号 学校図書館法改正に関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 次に、日程第３０ 甲議第２号 電力供給作業従事者の電気災害防止に関する意見書提出についてを議題といたします。 宮島雅展君から提案理由の説明を求めます。宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 朗読して説明にかえさせていただきます。 電力供給作業従事者の電気災害防止に関する意見書 わが国の社会、経済の安定成長をはかるためには、安定的な電力供給が絶対条件であり、その供給を確保するため、これに従事する労働者は無停電工法によって停電回数や時間を短縮するよう努めています。 しかしながら、このいわゆる活線作業は著しく危険を伴うものであり、設備や工法に改善を加えても、活線作業が続くかぎり電気災害を防止することは困難です。 よって政府は、電気災害を防止するための作業に必要な最低限の停電が確保できるよう、次の事項について必要な措置をとられたく強く要望します。 １ 国民生活上影響が大きい需要先については自家用発電機の設置促進について尽力されたい。 ２ 電力供給作業に従事する者の人身安全確保のため、社会的啓蒙策について措置されたい。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 昭和５５年３月２８日 甲 府 市 議 会 内 閣 総 理 大 臣 通 商 産 業 大 臣 宛 労 働 大
臣 これも先ほどと同じ提出者、賛成者でございます。 字句の訂正は正副議長に一任いたします。 説明を終わります。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号 電力供給作業従事者の電気災害防止に関する意見書提出については可決されました。 ただいま甲議第２号が可決されましたので、請願第４号はみなし採択として処理いたします。 お諮りいたします。 日程第２９ 甲議第１号及び日程第３０号の意見書提出についてが可決されましたが、それぞれの条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異義ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、日程第３１ 甲議第３号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 早川光圀君から提案理由の説明を求めます。早川光圀君。 （早川光圀君 登壇） ○早川光圀君 甲府市議会委員会条例改正のための説明を、朗読をもって説明にかえさせていただきます。 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げます。 本条例の一部改正案は、甲府市事務分掌条例の一部改正の可決に伴い、所管事項の整理を行うためのものであります。 内容については、総務委員会の所管事項に技術管理室、国体準備室、調整管理部の３項目を加え、さらに各委員会の所管事項の番号を通し番号に改正を行うものでありますが、簡単でありますが説明にかえます。 なお、提出者は議運副委員長早川光圀、賛成者は議会運営委員会委員全員でございます。 以上でございます。 ○議長（小河原正平君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか ―― 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております甲議第３号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより甲議第３号を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第３号は提案のとおり可決されました。 次に、総務副委員長並びに民生、建設経済、水道の各常任委員長及び甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第８７条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お誇りいたします。 各常任委員長、副委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中継続審査に付することに御異義ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小河原正平君） 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長、同委員長及び特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ただいま河口市長からごあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 昭和５５年度当初予算並びに関係条例につきましては、長期にわたりまして御審議をいただき、議決をいただきましたことを心から厚く御礼を申し上げます。 御承知のように、本年は８０年代「地方の時代」の幕明けと言われておりますけれども、現実の経済、社会情勢は非常に厳しい状況にあることを理解をいたしております。 したがいまして、創意と工夫の中で効率的な執行を図るとともに、議会の御審議の中で議員各位から御指摘をいただきましたこと、あるいは御要望のありましたことにつきましては、その趣旨を十分踏まえて御期待に沿うべく努力をいたしていく所存でございます。 なおまた、新総合計画によります大型事業等の対応につきましては、職員と一丸となりまして、職員各位の御理解と御協力をいただく中で努力をいたす所存でございます。 どうか変わらない御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 本当に長期間の御審議を心から感謝を申し上げましてお礼のごあいさつにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（小河原正平君） 以上をもって本定例会に提出されました議案及び請願、陳情の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。 午後４時４３分 閉会 甲府市議会議長 小河原 正 平 〃副議長 石 丸 あきじ 会議録署名議員 市 村 輝 男 〃 森 沢 茂 〃 小 林 康 作 |
