昭和５５年６月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　昭和５５年　７月　２日　（水）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第５０号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第２　　議案第５１号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第５２号　　専決処分について（特別職の職員で非常勤のものの

　　　　　　　　　　　　報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第４　　議案第５３号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

予算（第９号））

第５　　議案第５４号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市国民健康保険

　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第３号））

第６　　議案第５５号　　専決処分について（昭和５５年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第７　　議案第５６号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第８　　議案第５７号　　甲府市市条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第５８号　　甲府市母子寮条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第５９号　　甲府市母子家庭医療費助成金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　議案第６０号　　市道路線の認定について（荒川西河原線）

第１２　議案第６１号　　市道路線の認定について（大里堀之内線）

第１３　議案第６２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第１４　議案第６３号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予事

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１５　議案第６４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　制定について

第１６　議案第６５号　　和解の成立と損害賠償の額の決定について

第１７　議案第６６号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１８　議案第６７号　　請負契約の締結について（市立山城小学校増築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第１９　議案第６８号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区））

第２０　議案第６９号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第２工区））

第２１　議案第７０号　　請負契約の締結について（沼川中橋(仮称)

　　　　　　　　　　　　　上部架設工事）

第２２　議案第７１号　　請負契約の締結について（大津終末処理場エアレー

　　　　　　　　　　　　ションタンク覆蓋工事）

第２３　議案第７２号　　請負契約の締結について（大津終末処理場最初

　　　　　　　　　　　　沈殿池、エアレーションタンク及び最終沈殿池

　　　　　　　　　　　　の一部築造工事）

第２４　議案第７３号　　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥処理

　　　　　　　　　　　　計装、消火タンク動力電気設備工事）

第２５　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名　

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０５分　開　議                      

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が蒸し暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　三神下水道部長は一身上の都合により本日、欠席する旨の届出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２４まで２４案及び日程第２５　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその旨要旨を十分に把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。

お手元に発言通告書を配布いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は新政クラブの千野　哮君。

　千野　哮君。

　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君

　私は新政クラブを代表いたしまして、提出議案並びに市政一般について、市長及び関係当局に質問をいたします。

　河口市長は公正、明朗な市民総参加の市政を旗印として、市政を執行してきておりますが、１年間を振り返って次の点についての御見解をお尋ねいたします。

　市民総参加の市政とは、市長選挙の際の、約４４％に達する非難票の人たちの意見を市政に反映をすることが、私は明朗、公正な市民総参加の市政としては当然のことでありますが、具体的にどのような取り組みをしてきたかお伺いをいたします。

　次に、先日行われました衆参両院議員選挙に際し、それぞれ地域割をして、特定候補を強力に支援したともっぱらのうわさでありますが、一党一派に偏しない市民党を標磅をしております、市民の代表者としての市長が、よもやとみずからを疑ってみたわけでございますが、市長の御見解をお伺いをいたします。

　次に、市会議員は私は市民の代表者としての、市民の立場に立って是は是として、非は非の立場の中で市政発展を願い、努力するのは当然のことと思います。

　先日は、２６名の議員により河口市政与党議員団、市政推進議員協議会が結成をされましたが、昨年の役員改選やまた一昨日の正、副議長の選出に伴う延々５時間に及ぶ与党の内部調整による議会の空転を見るときに、国政の場における議会とは違い、市議会には私は与党も野党もないと思いますが、市長の市政推進協議会をどのように受けとめているか、御見解をお伺いいたします。

　次に、行政対応の姿勢についてお伺いをいたします。

　行政は住民の種々の要求、たとえば身近な側溝に溝ぶたをかけたり、またカーブミラーの設置等の要求に対しては、速やかに調査をして、必要なものに対してはできるだけ早く応ずるのが当然だと思いますが、現在、住民の要望に対し、３ヵ月も４ヵ月もそのままの状態であり、その間に、万一事故が発生しないとは断言できません。かかる状態を改め、必要なことに対しては即対応すべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

　次に、窓口サービスセンターが４月より旧甲府商業跡地に設置をされ、３ヵ月を経過いたしましたが、住民よりどのように評価をされておるかお伺いをいたします。

　また、各連絡所でもサービスセンターの業務の代行をすべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

　次に、住民サービスの向上を図るために櫛形町の夜の役場、中道町では早朝の役場の業務を行われていますが、わが甲府市では特に大多数を占める中小零細企業に働く共働き家庭のための便宜を考えるときに、夜の市役所を開くように前向きに検討をお願いをしたいと思いますが、とともに韮崎市で取り入れている、職員が近所から頼まれた住民票などの簡単な手続き等は、かわりに行い、夕方には届けることのできるような、市役所職員による市事務連絡員設置規定を設けるべきであると思いますが、あわせてお伺いをいたします。

　次に選挙管理委員長にお伺いをいたします。

　３月議会で選挙管理委員が全会一致で選任をされました。新委員長を互選をするのに１ヵ月近くもかかり、マスコミ等でも取り上げられ、わがクラブでも１日も早く委員長選出を行い、特に目前に迫っていた参議院選挙に対する取り組みにかかるように要望をいたしましたが、委員長選出に伴う紛糾の根本原因は何であり、委員長のまた委員長の運営に対する抱負をお伺いをいたします。

　衆参同時選挙という、いまだかってない選挙が行われ、選挙管理委員会及び事務当局は大変苦労だったと思いますが、選挙執行上の問題点はなかったかどうかお伺いをいたします。

　次に私は、昨年の国体特別委員会で、栃木県に視察に行った折に、宇都宮市における選挙公営化の様子を調べてきましたが、昨年の４月の市議会議員選拳では、条例をつくり、選挙公報の発行とポスターの公営掲示場を設置をしましたが、市民より非常に好評を得たとのことでございますが、昨年の９月議会で私の質問に対し「前向きに検討をする」との答弁でありましたが、どのようになっているかお尋ねをいたします。

　次に、教育の向上になくてはならない条件は数多くあると思いますが、私は次の３点にしぼって考えてみたいと思います。施設の充実、家庭及び社会環境の設備充実、教職員の組織の適切な確立であります。

まず、第１点については、まだまだ十分とは言えないながらも、設置者である市長が、教育への投資に情勢と理解を示し、施設、設備の充実が年々強化されている点は喜ばしいことであります。

　ただ、甲府市立南中学校の木造校舎の老朽化が非常に激しく、土台の一部が白アリで食いつぶされ、傾きかけているところもあるようで、地震でもきたら大変であると、学校ＰＴＡ、同窓会等が非常に心配をいたしておりますが、未来を担う生徒がよりよい環境の中で勉強にいそしむことができるように、１日も早い改築をお願いいたし、当局の御答弁をお願いをいたします。

　また、最近特に家庭において子供が親の手に負えないで困る、という話を多く聞きますが、もちろん家庭教育は親の責任で行うものでありますが、行政として無関心であってはなりません。

そこで教育委員会の家庭教育のあり方について、どのように親を啓蒙しているかお伺いをいたします。

　次に、教職員の選挙活動についてお尋ねをいたします。

　言うまでもなく、教職員といえども憲法に定められた思想、信条の自由に基づいて、どの候補者を支援してもよいという自由は保障されなければなりません。

しかし教育公務員なるがゆえにやってはならないことがあります。そのことは教育公務員特例法、公職選挙法、教員の政治的中立、確保に対する臨時措置法等にも明確に定められております。

聞くところによりますと、教職員団体の指導部の指示や指令が非常に厳しく、多くの先生方が不満を表明していたと言われるが、一体教育委員会は、教職員団体の指導部と個々の先生方との関係をどのように掌握しているのか、今回の選挙で職場へ流された「甲教組だより」には問題がないのか。

また昨年６月に指摘された当時の教育委員長の問題等、たびたび起こる教職員の政治活動についても、教育委員会の行政指導に疑問を持たざるを得ません。市民は１人１人の先生を信頼をし、期待をしています。

そして教育は、政治を超越した社会で営まれ、将来の政治、経済、社会発展のエネルギーの源であることを考え、この種々の問題が起こらないようにするために、教育委員会が掌握をしているこの問題に対する現状認識と、確信に満ちた指導方針をお示しいただきたいと思います。

　次に甲府市立商業学校の任免権は本市教育委員会があるが、県立高校との交流はどのようになっているか。

平均１２年６ヵ月という在勤年数は、県立高校と比較をして非常に長いためにさまざまな弊害があると聞いているが、現状と将来の行政対応を示してほしいと思います。

　また、高校入学は１００％に近い状態にある現在、商業高校の不合格者は５１年においては３９名のうち、甲府市内の生徒が３８名、５２年度においては３５名のうち３４名、５３年度においては７２名のうち６７名であり、５４年度には５０名のうち４９名、本年度は５４名のうち５２名という実態であります。

ごらんのとおり市内の生徒がほとんどであります。それに対する教育委員会の御見解をお伺いいたします。

　次に環境行政についてお尋ねをいたします。

　３月議会の条例、予算特別委員会において、わが新政クラブは特にし尿環境の分野で、条例改正や転業者等についての市補助金の審議を通じて、現在の業者間のトラブルや行政指導についての不適当な問題について指摘をいたしておきましたが、その後の行政指導について質問をいたします。

　第１点は、下水道工事の進行に伴い、転廃業救済の行政冶指導は、今後どのような展望をもって行うつもりかお伺いをいたします。

　第２点は、去る６月１日付で、し尿くみ取り地域の新たな指定を行ったと聞いておりますが、バキュームカーの保有台数だけが基準になっているのか、他に何かの基準があるのか、お伺いをいたします。

　第３点は、去る３月の予算特別委員会において、わがクラブの富永議員より質問をした、浄化槽の維持、管理について当局の矛盾した答弁のままになっているが、その後の維持、管理の実態と行政対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

　次に、生活をしていく上で最も必要である飲料水確保対策、帯那簡易水道の進捗状況と見通しについてお伺いをいたします。

　また、勤労福祉センター、北部地域住民センター、自治研修センター等の建設、着工の見通しと運営、管理に対する取り組みについてお伺いをいたします。

　最後に、６１年国体の開催に向けての用地の確保の見通しと、農業振興との関連について関係者の御答弁をお願いをいたし、以上をもって質問を終わります。

　御静聴ありがとうございました。

○議長（内藤源一君）

　市長河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　まず私の政治姿勢についてでありますが、その内容は具体的に御提示をいただきましたので逐一お答えを申し上げます。

　批判票に対してどう対応しておるかと、第１点はそうでありますが、どんな選挙をいたしましても批判の票はあるわけであります。なぜ批判の票が出てくるのか、またあったのか、こういうことは、やはり十分反省をしていかなければならないと、まず第１にそう思います。

私は、そういう上に立って現在市政執行に当たりましては公正であり、しかも明朗、しかも民主的な運営を行っておると思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから衆議院の選挙で特定の候補に出向いて云々と、こういうことでありますが、私も小なりといえども政治家であります。政治家河口が選挙に当たってどういう行動をしてもいいじゃありませんか。過去市長選挙がありました。

そのときのやはり選挙の状況を振り返ってみてください。私も人間でありますから、少しは感情を持っております。そういうように御理解をいただきたいと思います。

　それから親友会が云々といいますけれども、親友会が自発的に応援を、どういう形でしようとも、いろいろ言われることはないでしょう。千野議員さんも、かっては私の後援会である「歩む会」の湯田支部の一員であったじゃありませんか。

したがって、後援会のあり方というものは、十分「歩む会」の一員として御承知をしていただいておると思います。そのように御理解ください。

　次に、与党云々という問題でありますが、私は、常に議会とは連帯と協調を図って、市民のための市政というものを、できるだけ推進をしていただきたい、こういう念願を持っておりました。

もちろん議員各位の今日までの市政の進展のために、非常な御指導と御協力を賜っておりますことを、本当に感謝をいたしておりますが、このたび市政推進協というのが発足をいたしたことについて、どう考えておるかと、こういうことでありますが、いま言ったような私の考え方でありますから、市政を推進をしていただく推進協議会が成立をしたと、結成をされたと、こういうことについては、心から敬意と感謝の念を持っております。

おそらく市民の皆さんも拍手でお迎えになっておると私は思うわけであります。

そこで私は市政推進協議会であろうと、与党と称されましても、あくまでも市政を推進するということであれば、是は是、否は否として御指摘をいただいて、市政発展のために推進協議会の議員各位にも、そういう立場で御指導と御協力をいただきたいという気持ちでおりますので、その点ぜひ御理解をいただきまして、今後の市政発展のためにも何かと千野議員の御指導、御協力も賜りたいと、こういう見解を持っておりますので御了承いただきたいと思います。

　それから行政対応で側溝だとかカーブミラーの問題を御指摘をされましたけれども、確かにお説のとおりでありまして、交通安全上、当然私どもはすみやかにそのような地域に対しては、そのような対応をいたしてまいらなければならない、こう思っておりますけれども、御承知のように市民需要が非常に増高、多様化をいたしておりまして、目の届かないところ、あるいはご要望を賜りましても、おくれておるところがあろうかと思います。

したがって、そうあってはならないということを前提にいたしまして、関係部の連絡協調を図る中で、早く設置をするような努力をいたしてまいりますから、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、窓口センターが甲府商業高校跡地へ設置されたが、その評価についてと、こういうお話でありますが、大体４月中は、１日平均約１０２件でございました。

５月は１０８件でございましたから、非常に窓口センターを御利用をしていただく皆さん方が多いわけでございます。

したがって、総合計画にもございますように、東西南北に対しまして、年次的に窓口センターを設置をするということを決めてございます。特に北部公民館については、本年度中に建設にかかりますので、当然窓口センターを併設をいたしてまいります。

利用が多いわけでありますから、今後できるだけ有効に活用をしていただくために、そのような努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますから御理解をいただきたいと思います。

　なお、連絡所の窓口にそういうものをと、こういうような御提議でございますけれどもやはりいま申し上げたたように、東西南北に窓口センターを設置をすると、こういう方針になっておりますので、連絡所の窓口をそのように利用するでなくして、東西南北の窓口センターを建設をするということで行ってまいりたいと思いますから、ぜひその点御理解を賜りたいと存じます。

　それから櫛形町あるいは韮崎市の市民対応の行政需要にこたえる行政執行の方法として夜間業務をやっているところがあるではないかとか、いろいろございますが、確かに私もそのような発想に基づいてそれぞれの市町村が行っておりますことについては、非常に関心を持っております。

そういうことは十分よいことでありますから、よいことはよいとして私どもも検討をいたしてまいりたいと思います。

そのためには、組合との協議も必要でございますから、十分御提示をいただきましたその業務対応については、そのような努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから南中の改築計画はどうなっておるかと、こういう御質問でございますが、長期計画の中では昭和５６年、５７年の２年度で改築を完了をする予定でございます。

国の補助等の関係もありますけれども、計画どおり実施するように努力をいたしてまいりますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、国体のメーン会場の用地買収は、現状どう進行をしておるかというお問いでありますが、国体のメーン会場のマスタープランにつきましては、すでに地元に示してございまして、買収の前提となります幾つかの地元の御要望がございます。

その点について目下折衝を重ねておる段階でございます。

特に農地でございますから、何といいましても地権者に今後の農家経営をどうあるべきかということを、やはり私ども前提として考え、それを提示して、その上に立ってやはり用地買収をするということでないと、やはり今後の農家経営、また生活設計に大きな悪影響を来しますので、そのことをも踏まえながら、現在地権者と積極的な折衝をいたしておるのでございます。

用地買収の期限は５５年、５６年度の２ヵ年でございますので、この期間内には買収を完了すべく現在努力を重ねておる段階でございますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、下水道の供用区域の拡大に伴いまして、私どもが業務委託をいたしておりますくみ取り業者に対します対応でございますが、このことにつきましては、浄化槽の維持管理を含めまして環境部長の方から御答弁を申し上げます。

　なお、帯那の簡易水道でありますが、このことについては、庁内の対策委員会でもいろいろ検討いたしておりますが、Ａ、Ｂ地区のボーリングの結果が、私どもが期待をいたしておりましたような湧水の結果が出てまいりません。

少なくとも私は３００トンを必要とすると思いますけれども、現在１００トンちょっとぐらいの用水しか可能でないという状態になってしまいましたし、次の地点のボーリングにつきましても、非常に用水量の少ないというような結果が出ておりますので、帯那の簡易水道については、１年見送りをいたしたい、この１年間の間に原水確保のための努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

○議長（内藤源一君）

　神宮寺環境部長。

○環境部長（神宮寺英雄君）

　お答え申し上げます。

　下水道事業進捗に伴います第１番目の問題、いわゆる市の取り扱い業者の転廃業に対する行政対応でありますが、御指摘がありましたように、下水道事業進捗に伴いまして、し尿くみ取り家庭の減少、これは必然的に起こってきているわけでございます。

これに伴いまして、先般来、業者の転廃業に対する助成、代替業務等の陳情がなされまして、私どもとしては業者の方から合理化計画案を出さしていただきまして、この中で助成あるいは代替業務等の検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えています。

　次に、し尿くみ取り地域の指定基準につきまして御指摘がありましたように、車の保有台数のみが基準であるかと、こういうふうな御指摘でありますが、事の保有台数も関係ございます。

　御理解願いたいのは、これは５０年の９月にし尿くみ取り区域の指定をいたしました。下水道事業の進捗に伴いまして、当然くみ取り家庭が減少を伴います。

そこでそれらを勘案しながら、先般来全世帯について調査いたしまして、その中から地域割を行い、また西下条へ投入していなかったこういうものも基準に考えながら、先般６月１日付でくみ取り区域の指定を行いました。

　３番目に浄化槽の維持、管理につきましての実態、対応、これはどうであるか、こういうことでございますが、先般調査いたしまして、浄化槽家庭が約１万５千基くらいあるわけでありますが、３月の議会で条例改正いたしまして、浄化槽から生じます汚泥についての収集、運搬これについての許可制といたしました。

したがいまして、その中に清掃、浄化槽の清掃につきましての地域割というのは、法的にはできませんが、当然し尿くみ取りと相関関係がございますから、こういう中で調整を図りながら指導をしていると、こういう実態でございます。御了承願いたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　二木選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（二木康孝君）

　千野議員さんにお答えいたします。

　委員長選出が長引いた原因は、どこにあったかという御趣旨のお尋ねに対しまして、お答えいたします。

　委員長選出は、甲府市選挙管理委員会規程第２条によって、投票による方法と指名推選による方法があります。従来委員長選挙は指名推進の方法によって行われており、今回もこの方法によることになったわけであります。

　御指摘のように議会で選挙されてから委員長選出まで若干の日時を要したことについては、円満な解決を図るべき努力をした結果であり、今後の運営に支障なきよう努めたためであると、御理解をお願いいたします。

　なお、ただいま選挙管理委員４名は、至極皆様、いろいろ当時は推選あるいは抽選というようなことでございましたわけですが、非常に他の３名の委員の方たちも協力的でございまして、今回のダブル選挙も無事切り抜けたというような状況でありますことを付け加えて申し上げます。

　次に、今回の選挙執行に当たって、管理、執行上問題はなかったかというお尋ねに対して、お答えいたします。

　今回の衆参同時選挙は、史上初めてのことであり、選挙管理委員会では、県と十分協議し、細部にわたって検討し、特に投票場及び開票所の準備、設定に配慮し、また投開票、器材の調達、市長部局などに対する職員の応援体制等、管理、執行に万全を期し、特に問題もなく終了したことを御報告し、御理解を願いたいと思います。

　次に、選挙公害についてどんな取り組みを行っているかのお尋ねに対しまして、お答えいたします。

　選挙公営については、公職選挙法に基づき条例で規定すれば

１　市長選挙の立会演説会

　２　市長、市議選挙のポスター掲示場の設置

　３　選拳公報の発行の点について実施できます。

本市では、このうち市長選挙の立会演説会はすでに条例によって実施しております。他の２点について実施するとすれば、幾つかの問題点がありますので、他都市の実施状況、経過など十分調査し、検討しているところでありますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　広瀬教育委員長。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　まず最初に教員の選挙活動について、どんなふうに考え、どんなふうに指導したかというふうなお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

　個人として政治に参加し、選択することは基本的に御存じのように認められているところでありまして、これを抑制することはできないと思います。

ただ教員の場合には、御存じのように公務員法などによって参加できる範囲が限定されておりますので、これを逸脱しないよう指導しております。

　過般の選挙に際しましても、５月２８日、３１日の２回、文書により指導を行い、６月４日校長会、１７日教頭会において、教員の政治的行為の制限について詳しく説明し、決定を図り、疑惑を招く行為がないよう注意したところであり、さらに６月１９日は臨時校長会を開き、私からも市民から指弾されないように所属教員を指導するよう、厳しく訓辞をいたしました。

　なお、教員の組合の組織内回覧文書が妥当かとの御指摘がありましたので、調査をいたしましたところ、文書の性質上、オーバーな表現はありましたが、教員の行動には、法を逸脱、行き過ぎは見られませんでした。

その結果、教員個々が立場をわきまえて対処をしたというふうに存じております。

　引き続きまして、家庭での教育と学校とのかかわりについてお答えをいたします。

　それにつきましては、御存じのように家庭訪門、三者懇談、父兄懇談、ＰＴＡとの研修会、社会教育としての家庭教育学級などによって、常に連携を密にし、相互に補完を仕合い、努力をしております。

　なお、教員の総カウンセラー活動を推進し、非行などの発生しないよう取り組んでおるところでございます。

○議長（内藤源一君）

　小林教育次長。

○教育次長（小林一彦君）

　甲府商業に関する問題についてお答えをいたします。

　甲府商業の教員の県との交流は毎年１０名弱でございまして、他の県立高校に比べますと決して多いとは言えないわけでございます。

この要因といたしましては、甲府商業高校に勤務している間は、県で定めております人事の僻地交洗の対象にならない。これが一番の原因ではないかというふうに考えられるわけでございます。

そこで私どもといたしましては、それによって生じます教育活動のマンネリ化というふうなものを防いでいく意味におきまして、教員の研修をより充実していく。

それから交流に関しての教員等含めた県との話し合いをより活発にいたしてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

　それから、第２点の甲府商業高校の入試不合格者についての点でございますが、甲府商業高校の入試とは、御承知のとおり県の公立高等学校入学者選抜実施要領に基づいて、県立高校と一緒に行われているわけでございます。

さらに甲府商業は明治３４年の創立以来、その学区を、募集地区を全県下にわたって募集をしていると、こういう伝統があるわけでございます。

　そこで、商業を志します優秀な生徒が全県下から応募いたしますので、競争率が高くなっているというふうな現状でございます。

　お説のとおり、過去の実績を見ますと甲府からの不合格者が非常に多いわけでございますが、他都市からの応募者というのは、甲府商業高校のレベルから考えて、入学の合格の可能性の多い者を選抜して、応募さしているというふうなことがより多く行われているということでございますので、現状のような状態になっています。

この対応につきましては、学校におきます進路指導の段階で十分配慮してまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。

○議長（内藤源一君）

　内藤社会部長。

○社会部長（内藤　恒君）

　お尋ねの勤労者福祉センターについて、建設をいつ予定しているかということでございますが、この事業は国の補助金を受けて行う工事でございますので、その決定の結果によってでございますけれども、予定といたしましては１０月を目標といたしましておりますので、御了解いただきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　河村総務部長。

○総務部長（河村利男君）

　北部市民センターと自治研修センターの建設の見通しの御質問でございますが、北部市民センターにつきましては、５５年度工事でございますので、９月までのできるだけ早い機会に着工の準備を進めるよう現在契約いたしております。

　それから、自治研修センターにつきましては、５６年度の予算の計上をいたすべく目下契約中でございます。

○議長（内藤源一君）

　千野　哮君。

○千野　哮君

　市長の政治姿勢について再度質問をいたしたいと思いますが、市長は一党一派に偏しない市民総参加の市民党を標傍しているわけなんです。

それにもかかわらず、私は選挙のときに、私の選挙のときに協力してくれた人たちだけを協力するということであるならば、自分の、いわゆる応援してくれた、選挙のときに投票してくれた人たちだけの市政を執行する、というような形に極論しても私はとれるじゃないかと思うですが、やはり選挙のときには協力してくれなかった人たちについても、甲府市の市長としての、すべての人たちがうまくいくような形でのいろんな政治活動、政治的対応していくのが市長としての、市民党を標傍する市長としての政治のあり方ではないかと思いますが、いかがですか。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　私の選挙活動については先ほど申し上げたわけでありますが、私が私に関係のある者たちが今回の総選挙に対して選挙活動したことは事実であります。

　しからば、どういう努力をしたかというと、自由民主党、公明党、社会党、共産党、全部の候補者を応援をしたわけでありますから、あまねくやったわけでありますから市民党である、こう理解しております。

○議長（内藤源一君）

　千野　哮君。

○千野　哮君

　市長の政治姿勢については、これ以上言っても水かけ論になると思いますので、それはその辺にいたします。

　それから、選挙管理委員長にお伺いをいたしますが、先ほど私は選挙管理委員長の選出する過程の中で、非常に紛糾をいたしたわけでございますが、いろいろと委員の中からもいろいろな声明書が出たり、あるいはいろいろなマスコミ等でもいろいろ言われたわけでございますが、たとえばいままで指名だったものが投票で行おうとしたとかどうとか、ということでなくして、その真にある紛糾をした委員長選出に伴う紛糾した根本原因は何であるか、ということをお尋ねをいたしておるわけです。

○議長（内藤源一君）

　二木選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（二木康孝君）

　ただいまのお尋ねに対してお答え申し上げます。

　何ら変わったことはございません。あくまでも先ほど申し上げたとおりでございます。

話し合いで運ぶということで長引いたわけで、長引いたことについてはまことに議会諸先生方に対しましても申しわけないと、当時非常に慙愧の念でございますが、今回も言われますとより以上に私ども不手際の悪かったことと、おわび申し上げなければならないというのが委員長の立場でございます。

以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　千野　哮君に申し上げます。

　質疑質問の数がすでに３回でありますので、会議規則第５５条の規定により、この辺で御了承を願います。この辺で御了承願いますとこういうこんです。

千野哮君。

○千野　哮君

　それではもう１点だけ―。すみませんどうもよくなれていませんから、先輩だちも申し合わせの時間をよく守りますので、私もついついそのようなつりで、もう一遍できるじゃないかと思って―。

　教育委員長にお尋ねいたします。

　「甲教組だより」によりますと、６・１５地区総決起集会への参加御苦労さんでした　これは読んでいます。教育委員長見てますか。見ているとすれば、このことが法に逸脱していないと、たとえば６月の１人３０票という票の割り当てがありますね。これは。

何か６月の１６日には分会２割の動員、１７日も２割動員、１８、１９は３割動員、２０、２１日は５割動員、なおかつ各小学校などに全部得票まで出ているわけなんです。

すべての教育選対の午後８時までに届けてください。そういうふうな形で出ておりますし、なおかつ各職員室におきましても、特定の候補のポスターも張られておるわけなんですが、その辺についても違反をしていませんか。

○議長（内藤源一君）

　広瀬教育委員長。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　その件につきまして、先生方から選挙の前にお尋ねをいただきまして、私といたしましても、甲府の教員組合の幹部の方たちをお呼びして、その件につきましてお話をいたしましたところ、やはり組織の中の問題ですので、私どもが余りうるさいことは言えないですけれども、中に字句が不適当であるということで、そういうふうに申し上げて、先生方の方も大変反省をいたしまして、今後誤解を招くような文章については出さないと、大変申しわけないというふうなことで、たしか先生方のところにも私がお尋ねをして、学校の中のポスターなどについてもすでに撤去がなされておるというふうな御報告を申し上げたように記憶をいたしておりますので、御了承をいただきたいと、こんなふうに考えております。

○議長（内藤源一君）

　関連質問はありませんか―次は明政クラブの中西　久君。

　　　　（中西　久君　登壇）

○中西　久君

　明政クラブを代表いたしまして、６月定例会におきます市政一般質問を行いたいと存じます。

　私も簡潔に行いますので、当局も誠意ある御答弁を期待をいたしまして、質問に入らしていただきます。

　仮称北部市民センターの建設も間近いと聞いておりますが、ただいまも千野議員の質問につきましても、９月までには着工の運びというふうに承りました。

このセンターに市立図書館の分館を設置してください、との請願も議会の方に出されておりますけれども、甲府市における図書館サービスは、市南部には太田町の公園のところにありますけれども、北部にはこの図書館というものはございません。

お母さん方の自主的な運営で行っております地域文庫の活動があると伺っておりますけれども、これだけの図書館行政では、２０万市民の読書要求を満たすことはできません。

北部地区に住んでおる者は、歩いて行けれるところに充実した内容の図書館がほしいと、長い間熱望してまいったところであります。

このたび北部市民センターの建設を機に、図書館分館を設置できないだろうか。昭和１１年に甲府市におきましては、図書館をつくった古い歴史を持っております。

買物また仕事の帰りに借りて読めるような、そして地方都市のモデルになるような、そしてまた市民の生涯教育の一環として知的要求が保障される教育の香り高き図書館の設置が実現できないだろうか、こういうことにつきまして、考え方をお聞かせをいただきたいと思うのであります。

　次に、甲府刑務所移転につきまして、これは特別にえらい調査をしたわけでもないし、また用意もないわけでありますけれども、甲府市の百年の大計といわれておりました刑務所の移転は、鷹野市長から３代目に当たる河口市長の英断によりまして、ここに刑務所もりっぱに建設竣工して、刑務所も新しい所に移転をしたわけであります。

この跡地利用につきまして若干お尋ねをしたいわけでありまして申し上げるわけですが、その一部を学校用地とか道路とか公園とか、いろいろに利用されるようでありますけれども、その中に一部を分譲するというような計画もあるようでございます。

そこでその行政上、他の道路の拡幅や移転を余儀なくされる、さまざまな行政上いま工事を行っております、市内の、そういう個所がどことは言いませんけれどもたくさんあるわけであります。

そういうような土地を求められるならば移転をしてもよい、そんなような市民のために、この刑務所の跡地を優先して売ってやるというような考え方がないかどうか、公共事業の推進上一挙両得と考えておりますけれども、この点どうか、跡地をどのように処分するかの方針を聞かしてほしいと、こういうことでございます。

　それから３つ目といたしまして、建設資材の高騰により、積算単価の改定についてお尋ねをします。

　一昨年来の道交法改正以来、上昇傾向にありました建設諸費材は、原価の大幅な値上げによりまして、合板、鋼材等の急騰に続いて、各種の油類、アスファルト、合板、セメント、骨材と追随してまいりました。

原油値上げの浸透により、建設資材全般は一段と統制を強めるとともに、そのように推察をされるわけであります。

このような状況にかんがみまして、市当局におきましては現在の価格、実情、実勢を、できるだけすみやかに積算価格に織り込まれまして、改定するように望みたいわけであります。

たとえばことしの年度なら年度の、新年度の４月に始まるわけですが、その４月の諸物価で積算をしたものは、その１年は全部その４月に見た、そのときの単価で積算をしているのか、どのようなときに検討し、どのような積算の方法でやっておられるのか、お尋ねをいたします。

　次に、特約条項の設定につきましてお尋ねをしたいと思います。

　相次ぐ原油の高騰によりまして、石油関連資材は一斉に急騰の構えを示し、公共事業の施行、完遂に大きな障害となりつつあります。このような情勢でありますので、建設省は特約条項の設定により、品目別スライド制度の導入を企画中でありますが、文部省、厚生省等公共事業３省以外の省庁補助工事においても、スライド制度が導入できるよう、甲府市におきましても御検討願いたいと要望するものであります。

さらに石油価格の変動により、工期内に特定建設資材の価格に変動を生じ、請負代金が不適当となったと認めるとき、第２１条の規定によって請負代金額を変更することができることになっている、このように聞いておりますが、本市も実施しているかどうかお尋ねをいたします。

　次に、新総合計画の推進と国体との関連であります。

　新総合計画は新総合計画とし、国体は全く国体で別々に進めていくのか。また予算や新総合計画事業の関連で、それぞれ予定どおり進めることができるのかどうか、この点について説明してください。

　それから次に、北中学校の鉄筋化について近日中にＰＴＡ、地元関係者の陳情があると知らせを得たわけでありますけれど、私も地元に住んでおる関係で、あの学校がどうであるかということは、よく承知をいたしておるところでありますけれども、戦後の資材の不足の中で当時の建設をしたものでありますから、かなりの老朽化しておるわけであります。

そこで、しばしば北中に関係者がこの学校を早く鉄筋化にしてもらいたい、というような要望は、私のみならず地域の同僚、先輩の市会議員の人たちにも、そういう話があったと思いますけれども、何分、北西中学校の文部省の適正学校にしようということで、北西中学の建設をしておる最中でありましたから、北中側としても、かなりがまんをしてきたような経過があるわけであります。

そこで市長初め教育委員会も大変御努力をされて、全体の学校教育運営のために御努力をいただいておる姿、また予算上のことにつきましても、よく私ども存じております。

しかし、これが耐用年数あるいは老朽化したというようなものにならなければ、その学校が建設できないというだけではない。

新たな別の法律も出ておるわけでありますから、この際ひとつ時限立法等の適用等で、早期着手はできないものかどうか。もしできるとしたら、その時期はいつごろになるのか、明快な御答弁を願いたいのであります。

　最後に北バイパスの善光寺以東一善光寺より東の方も盛んに工事が行われておるようでありますけれども、その進捗状況を簡単に御説明を願いたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　中西議員にお答えを申し上げます。

　北部市民センターに図書館を併設をしたらどうだと、こういう御質問でございますけれども、図書館ということではないという結論を先に申し上げるわけであります。

ただ北部市民センターに図書の部屋―図書室を併設をいたしてまいりたい、こう考えておるわけでありますが、たまたま議会等にも、また当局側にも生徒児童あるいは地域文庫を持っておられる父兄の皆さん方から、強い要望がありまして、図書館分館を建設をするようにという強い要望がございましたことは仰せのとおりでありますが、そのような御要望を踏まえまして、北部の市民センターは、当初２階に５６平方メートルを図書室として計画をいたしておったわけでありますが、いま申し上げたような非常に強い御要望がございますので、できるだけその御要望を踏まえて使いやすく、しかも多くの蔵書を備え、住民に親しまれます役立つ図書室をつくったらどうだと、こういうことで部内で検討いたしました結果その５６平方メートルを１２０平方メートルにして、専従の職員を置いて１階に設置をすると、こういうことに変更をいたしたわけであります。

しかも蔵書につきましても本館と有機的な関連を保ちながら、数年のうちには御要望がございましたように、２万冊くらいまで拡充をして、地域住民の皆さんに対する恒久的な奉仕の拠点としていきたい、こう考えておりますので、前提に申し上げたように分館ではありませんけれども、そのような対応を北部市民センターの中でいたしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいこのように考えております。

　次に、刑務所跡地の分譲地について、公共事業にできるだけ優先分譲をしたらどうかと、こういうことでございますが、御承知のようにいま分譲をするための宿舎の撤去をいたしておる最中でございますが、総体的には１３２区画、１区画７０坪ということで全体面積の４８％を大蔵省との話し合いで分譲をすると、こういうことになっておるわけでありますが、お説にございましたように公共事業でありますところの都市計画街路事業、あるいは土地区画整理事業の早期完成をいたさなければならないわけでありますから、その対応策といたしまして、一般公募を原則といたしておりましても、こういう公共事業に対する優先分譲をするという考え方を持っておりますことを、まず御報告を申し上げます。

しからばどのような形で行うかということについては、その原則を踏まえまして、都市開発の中で検討をいたしてございまして、ほぼ今後の計画について煮詰めてございますので、内容につきましては都市開発部長の方から御説明を申し上げたいと存じます。

　それから物価の変動の厳しい現在、設計単価を年度当初のままで実施するのは不合理ではないか、改定する考え方を持っておるかどうかと、こういうことでございますが、現在国、県からの指示によりまして、下半期に１回、単価の改定を行って、円滑に工事が推進でき得ますような配慮をいたしておるところであります。

　なお、オイル価格の変動等によりまして、今後一部の建設資材の高騰が予想されるわけでございます。今後建設業界の健全な経営の維持に支障があってはならない。ということを私どもも十分考えておるわけでございます。

したがいまして、現在オイルの価格の変動によりまして一部の資材が確かに流動化をいたしておりますので、業者の健全な発展のために、できるだけ県と国と同じように工事請負の契約等の措置につきましては、特別の配慮をいたしてまいりますと、そう御理解をいただきたいと思います。

　なお、特例条項の設定の件でございますけれども、すでに県にも業界から陳情がされておるようでございますが、今後十分県と協議をする中で対処いたしてまいりたい、このように考えます。

　次に、国体と総合計画との関連でございますが、新総合計画は実施計画に基づきまして、計画どおり進行を現状いたしておりますが、国体にかかわります経費につきましては、当面メーン会場建設のための負担金につきましては、すでに実施計画の中に織り込んであるわけであります。

したがいまして、今後計画されております主要事業につきましても、国体の準備を進めるとともに、積極的に事業推進をするように努力をいたしてまいりたいと存じます。

なお、国体に伴います道路等の関連施設の整備につきましては、今後地元県とも十分協議をいたしまして、実施計画の中へローリングの中で対応をいたしてまいります。

　次に、北中学校の鉄筋化の促進でございますけれども、昭和４６年、５０年の両年度に鉄筋化をいたしたわけでありますけれども、まだ未改築の部分が残っております。

御承知のように５５年度の実施計画に基づきます小中学校の改築につきましても、国の景気抑制策によりまして、一部おくれを来しておるというのが現実でございます。

したがって、県、国の方にもそういう方策を国がお取りになっておっても、１日も早くやはり私どもが考えております諸学校の改築については、促進ができるような、いま努力をいたしておるところでありますが、幸いにして大規模地震特別措置法によります財政特例の適用を受けるための努力をすることによって、北中の場合は鉄筋化が進むではないかと、こう考えておりますので、その適用を受けるべく努力をいたさなければなりません。

そこで、その時期についてはどうだという御質問でありますが、いま私がここで時期はいつであります、というようにお答えでき得ませんことは、まことに遺憾でありますが、いま申し上げましたように特例法に基づきます改築が、早期にでき得ますような努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、今後の御協力をぜひお願いを申し上げて、北中の鉄筋化を促進をいたしてまいりたい、このように考えておりますから、そのように御理解を賜りたいと存じます。

　北バイパスの進捗状況はどうかと、こういうことでございますが、現在未着工の区間は横根地内でありますけれども、大学一善光寺間につきましては、用買はすでに完了をいたしておりまして、物件の移転も１２月には完了をする予定でございます。

　なお、横根地区はブドウの収穫が終わり次第工事にかかりまして、今年度内には完成をいたしまして、開通をするようにいたしてまいりたい。県とともども努力をいたしてまいりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　刑務所跡地の分譲について詳細にお答え申し上げたいと思います。

　先ほど市長が御回答申し上げましたような原則論に立ちまして、都市計画街路事業といたしましては、上阿原寿町線、善光寺町敷島線、愛宕下条線、和戸山宮線、というような新施行のものがあるわけでございますが、これらの街路事業、さらには城東地区の区画整理事業、寿町宝地区の区画整理事業等によりまして、他地区へ引っ越してもいいという方については、その代替という形で優先分譲をしてまいりたい、というように実は考えているわけでございます。

　なお、分譲につきましては、３ヵ年で１３２区画を分譲をするわけでございますが、分譲をする年度と当番事業の年度との差があるわけでございますが、これについてはその単価差、用地費の単価差については、一切補償をしない、要するに分譲時点の価格をもって売買をしていきたい、というふうに考えているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。以上です。

○議長（内藤源一君）

　中西　久君。

○中西　久君

　どの項にわたりましても、非常に積極的に譲った、誠意ある御答弁をいただいて感謝をしております。

　まず公民館の北のセンターの図書室の問題につきましては、これは公民館法という法もあることも私も承知をいたしておりますけれども、いま設計の段階において大変困ったでしょうけれども、２階に図書室を設けるのを協議をして、変更してまで１階の市民の寄りやすい場所に、しかも５６平方メートルを１２６にして１階に利用しやすいように、分室まではいかないけれども、かなり積極的に市民の図書、またこの意欲に対する教育の熱意というものを伺いまして、私は非常にありがたいと思っておりますが、この南の方に図書館があるから北の方に分室というようなものに、逐次昇格できるような、そういうものにして、本の部数などもふやして親しみやすい、文化の香り高い甲府市の教育行政というものを見てもらうような、そういうものに早くしたいものだということで、この点を理解をするわけでございます。

１つ落としましたけれども、地震災害、その他におけるこの備蓄庫、これも同時に併設をするかということをお尋ねしたかったんですが、後で結構でございますのでお願いいたします。

　それから刑務所のこの問題も、市長の答弁のとおりで結構だと思いますから、確かに市内で、至るところ行政上どうしてもこれを進めなければならないというのに、私どももよくそんなようなことを相談される場合があるんです。

どっか行くところがあれば、越してもいいというような人もあったわけであります。

事そのことをしてやると、そっちの方も仕事が進んだり、その人もよかったり、刑務所の方もよかったり、全部の方がそういうことになりますので、説明のとおりにぜひそういう人がありましたら、優先してそっちの仕事も片づけるような方途でやっていただきたいことを要望をいたします。

　後のことにつきましては、全部私の考えていたとおりでありまして、別にございませんので、細かいことがありましたら、また委員会等で質問することにいたしまして、いまのその備蓄庫を併設するように考えたか。

あるいは地下にしまうのか、そこら辺を説明をしていただければ、それで結構だと思います。

○総務部長（河村利男君）

　北部市民センターに備蓄庫を設置するかどうかの御質問でございますが、現在の計画では、防災活動の機材の整備事業の一環といたしまして、この北部市民センターの一角に、備蓄庫を設置する予定でございます。

大体１００平方メートル程度の倉庫を予定いたしております。

○議長（内藤源一君）

　中西　久君。

○中西　久君

　了解。

○議長（内藤源一君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２０分　休　憩

　　　　午後２時５０分　再開議

○議長（内藤源一君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公正クラブの土屋　直君。

　　　　（土屋　直君　登壇）

○土屋　直君

　これより公正クラブを代表して、付託議案並びに市政一般質問をするわけですけれども、甲府市議会の慣例によりますと、議会三役が質問をしたというような例は余り見ないわけでありますけれども、会派は秋山議員、臼井議員、私の３名でありまして、今議会の順番は私ということになっておりましたし、なおかつ通告をしておったというような経過からお許しをいただきまして、質問をさしていただきたいと思います。

　なお、議長には長時間にわたりまして本会議の運営をなさるということで、大変恐縮至極に存じておりますけれども、格段の御配慮と御協力をいただく中で質問をさしてもらいたいと思います。

　まず議案第５２号専決処分についてお尋ねをいたします。

本議案は４月１２日に交付された、国会議員選挙の執行経費の基準に関する法律の施行に伴う、条例の専決処分ですが、市長権限で専決処分できるとは言え、４月１１日の法律交付後、臨時市議会を招集する時期的余裕は十分あったはずです。

市長には臨時議会の招集権限もあります。近時、地方自治法１７９条により議会を招集するいとまがないとする専決処分が多過ぎると思います。

これは議員の責務の量も重要な審議権の行使を阻害するごとき行為であると、指摘をせざるを得ません。いかがでしょうか。この点についてはわがクラブの代表秋山議員が再三再四にわたり指摘をしておりました。

　なお、この改正条例による投・開票立会人の報酬が、実働時間に比し低額であると感じますが、国の法律の規準はあろうかと思いますけれども、市長の投・開票立会人の御苦労を十分御承知のことと存じますので、市担費を上乗せする考えがあるかどうかお伺いする次第であります。

　次に組織及び人事管理についてお尋ねいたします。

　本市の行政組織は全国に先がけて、その改正が行われ、少数精鋭主義と流動体制がその組織の形態で、全国各地よりその評価をされました。

しかるに現在は、時代の流れとともに市民ニーズも変化し、特に多くの人手を必要とする福祉優先の施策が多くなったこともあろうかと思います。

人口増加率に比べ、職員の増加率が目立ち、組織の細分化が進むと同時に流動体制をとることが現実には不可能となり、こと志と異なっているのではないかと私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

　また、去る５月９日の新聞に、市職員組合の実施した「職員意識調査」の結果が発表されました。この中に組織の運営上、一番重要であると思われる、トップの意思情報が職員に適確に伝わっていないという指摘がされております。

これは非常に重要な問題であります。「仏作って魂入れず」のたとえのとおり、肝心の点が抜けているのではないかと思われますが、言いかえると組織の運用に不備があるのではないかと、私は考えますが、この点市長のお考えをお伺いをいたします。

　さらに職員の人事管理について、幾つかの疑点があります。組織を動かすのは人であり、科学的人事管理は現在の経営哲学でもあります。

　そこで、職員の定数管理について、職員組合の意義調査でも指摘されておりますが、職員自身が業務分類が不明確で人員配置が不適当といっております。

加えて相当分の臨時職員がおり、窓口事務等においては、臨時職員がいなければ機能が麻痺してしまうのではないかとさえ感ずる次第です。

　そこで、お伺いしたいのは、職員定数について業務量の測定を行い、これに基づいて定めるべきだと考えますが、現在何を根拠に算定しているのかお伺いをいたします。

臨時職員とし性格については、本来季節的に多忙な時期のみ使用するのが当然であると思いますが、この点もあわせてお伺いをいたします。

　次に議案第６２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算中、特別養護老人ホーム建設用地開設に伴う取得費について、まず第１点お伺いいたします。この用地は昭和４８年、土地開発基金により福祉センター建設のために取得された用地であります。

土地開発基金の性格からして、本市直接の公共施設を建設することが道筋ではないかと私は考えますが、いかがなものかお伺いをしたいと思います。

ただし本議案に異を唱えるものではありません。当局並びに地元関係者とのたび重なる努力には敬意を表するものであります。

　２点目として、土地開発基金で取得した土地は何ヵ所あり、それぞれどのような名目で購入したのか、あるいは本市にある幾つかの社会福祉法人から、今回のように市有地貸与の申し込みがあった場合に、貸与する考えがあるかどうかをあわせてお伺いをしたいと思います。

　次に、過般新営刑務所の竣工により刑務所移転がなされました。いよいよ念願の跡地の開発が開始されることになりました。

この跡地は本市東南部方面開発の拠点として、本年から造成され、市民に分譲されるわけです。

刑務所跡地の利用計画は公園、緑地、小学校、一般道路、一般住宅地、区画街路など、合わせて６万７,３１９平方メートルが計画案として示されています。

この跡地利用計画は法務省を初め、大蔵省と交換契約をする際、朝気、城東地区の区画整理事業推進のための一般分譲がされるとの説明であります。

　また、実施計画によると、跡地分譲は昭和５５年、昭和５６年になっておりますが、朝気地区の区画整理事業が、過般地元住民との合意が得られずに断念するということになりました。

跡地利用計画は変更をせざるを得ないと思いますが、この点いかがかものかお伺いをする次第です。

　２点目としては、城東地区の区画整理事業が目下推進をされております。この事業の計画概況と本年までの事業の進捗状況をあわせてお示しを願いたいと思います。

先ほど中西議員さんも跡地分譲の質問がされておりましたけれども、この城東地区の区画整理事業によりまして寡少宅地が生ずる住民が多かろうと思いますけれども、区画整理事業に伴う寡少宅地市民の分譲を先ほどの答弁では市長は考えるという答弁ですけれども、果たして分譲が５５年、５６年で行われるわけですので、この融合性と言いますか、年次の相違がございますので、果たして城東地区の区画整理対象者に跡地の分譲が可能かどうか、あわせてお伺いをしたいと思う次第です。

　次に、刑務所跡地という名称は余りにも市民受けがないと言いますか、好ましい名称ではないと思います。

刑務所移転は東南部開発の拠点として、またニュータウンとしてスタートするわけですが、新しい名称にする考えはあるかどうかあわせてお示しを願いたいと思います。

　４点目としては、分譲価格の点についてお伺いしたいわけですが、跡地のこの計画、利用計画図によりますと都市計画道路が２本、中には市道が数本走っている図面が提示をされておりますが、いわゆる街路事業に面した宅地と、分譲地と、市道に面した分譲地では、価格差が当然生じなければいけないと、私は思いますが、この点についてどのような御検討がされているか、詳しくお答えを願いたいと思います。

　次に、国体の関係についてお伺いをするわけですけれども、前段中西議員より質問がありましたので、用地取得についてのみお伺いをしたいと思います。

　先に示されたマスタープランによりますと、約３５ヘクタールという広大な用地を昭和５５、５６年の両年度で用買するということであります。

このため、去る４月には土地開発公社に専門の課が設けられ、鋭意事業の進捗が図られているようです。

国体の開催まで６年、その前年にはインターハイを開かねばならず、残された実質期間は５年が欠け、期限までに施設を完成されることは、技術的に困難が想定されます。

　そこで用地取得は焦眉の急であろうと考えますが、現時点までの用地取得の進捗状況をお伺いするとともに、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

　最後に教育行政について２点ほどお伺いいたします。

　その１つは、幼稚園問題です。市は、昭和４６年羽黒幼稚園を開設する際、新設小学校には公立幼稚園を併設すると言明され、長期計画でも取り上げられています。

この方針は、今後とも変更はないと考えてよいでしょうか、基本的な考え方をお伺いいたします。

　また、過般の３月議会において、石田幼稚園建設の予算を議決し、反対陳情を不採択とした際、私立幼稚園協会の理解を得る努力をするように当局に要望してありますが、その後の経過と建設の見通しについてお答えをちょうだいしたいと思います。

　２点目として、大規模地震対策緊急整備事業の促進のため、県市一体で国に陳情しておりました。財政特例法が５月２８日に交付され、学校校舎の改築事業もその対象となってきております。

その期限は、昭和５９年度までの５ヵ年間で補助率のかさ上げ、起債償還費の交付税算入など、財政上の特点があるということですが、この制度により、本市小、中学校の木造校舎は、昭和５９年度までにこの耐震鉄筋校舎に改築することは不可能でないと考えられます。

現状は施設面での学校間格差は、はなはだしく、防災上はもちろんのこと教育の機会均等の面からも好ましい状態ではありません。

この点、どのように対処していくのか、あわせてお伺いいたします。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　第１点は、投開票の立会人の報酬が、事務従事者との差があるけれども、この差を市負担において増額をする考えはないか、こういう御質問でございますが、この報酬というのは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして、積算をされて交付をされております。

市の特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例によりまして、その額を定めて支給をいたしておるところでございます。

立会人の報酬は、労働の対価でなくして、費用弁償として考えておるわけでありまして、国の基準が決まっておりますので、今後はこの基準額を改正するように、できるだけ関係機関を通じまして、国に働きかけをいたしてまいりたい、こう考えておりますから、御了承を賜りたいと存じます。

　次に、専決処分の問題でありますが、決して私ども好ましいと思っておりません。

議会招集あるいは専決処分の権限が市長にあるといえども、お説のとおりでございますが、御提案を申し上げてございますように、いとまがなかったということで、単に御理解をしてくださいと私は申し上げるわけではございませんが、やむを得ないものを除いては、お説のようにやはり議会を招集するいとまがありさえすれば、そういたしまして、議会の議決をいただくのが当然だと、こう考えておりますから、今後は、やむを得ないものはやむを得ないものとして御理解をいただいて、今後できるだけお説のような配慮をいたしてまいりたい、努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますから、御了承をいただきたいと思います。

　次に、流動体制の問題あるいは組合が職員意識の調査をした問題、あるいは組合のアンケートで業務分類の問題等々につきましては、組合の意見として、私ども当局の立場と組合の立場は、おのずからいささかニュアンスが違うわけでありますが、設問につきましてもそうであります。

しかし、私どもはやはり、そういう努力を職員組合がしたということについては、敬意を払っておりますが、そういう考え方のいささか相違もありますけれども、やはり、参考にすべきは参考にすべきだとして取り入れて対応をいたしてまいりたい、こう思っておるわけであります。

具体的に御質問がございした臨時職員の問題、流動体制の問題等々につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。

それから春風寮の移転の問題でございますが、お説のようにこの土地は４６年に取得をしたもので、土地開発基金で取得をいたしたわけであります。

これは、そのときの事業目的というのは、総合福祉センターを建設をするということで取得をいたしたわけでありますが、あのような経過を経て、現在老人福祉センターが玉諸公園に建設をいたしてありますので、その経過は申し上げませんが、そのように土地開発基金で取得をした経過がございます。

一方、春風寮がこのたび特老の建設をする計画がございまして、御承知のようにこれまた春風寮が現在伊勢町地内にありますあの建設用地は、これまた市有地でありますけれども、御承知のように新平和通り等の関係で、非常に騒音もございます。

あるいは交通事故の危険性もございます。きわめて老人ホームとしては不適地なところであるということを、私ども考えておったやさきに移転計画が検討されたわけであります。

したがって、その協議が成立といいますか、協議の中から桜井町の地内の市有地が最適と判断をいたしましたので、地元の皆さんの御理解をいただいた上で建設をするということに、春風寮側と私どもの意見が一致をいたしまして、地元の皆さんにお願いを申し上げたわけでありますが、土屋議員にもいろいろと御配慮をいただきまして、桜井町移転を御理解をいただいたわけでございます。

なお、伊勢町跡地の問題は市有地でございますから、今後有効的に利用するような方途で目下検討中でございます。

ただし、今度は特老だけでございますから、今後老人ホーム全体を移転をするということにつきましては、まだ時間的な余裕がございます。

しかし、いまから私どもとしては内内跡地の計画というものについては、どうあるべきかということについて検討中でありますが、もちろん今後議会等の御意見も拝聴しながら、そのような配慮をいたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

なお、基金で取得をした用地はどのくらいあるかと、こういうことにつきましては、企画部長の方からお答えを申し上げます。

　それから刑務所跡地の問題でありますが、先ほど中西議員にお答えを申し上げましたとおり、その分譲につきましては、公共事業すなわち都市計画街路事業、あるいは区画整理事業、こういうものの早期完成をいたさなければならぬ、ということであるわけでありますから、その対応策といたしましては、やはり優先公開公募を原則といたしておりますが、そういう公共事業進展のためには、優先配慮をいたして分譲をいたしてまいりたい、こう考えておるわけであります。

　なお、城東の区画整理事業の進捗状態については、都市開発部長からお答えをいたしますけれども、朝気地区の一部の区画整理事業に反対、一とんざをしておることによって、跡地の整備計画に変更があるのかと、こういう御質問に私は受け取ったわけでありますけれども、跡地整備計画を変更する考え方はございません。

ただし、おそらく朝気地区の区画整理事業が一とんざをしたけれども、あの地域に対してどう当局側は考えておるかと、こういうことも御質問の中にあったと思いますけれども、私は、そのままではあの地域の環境というものが悪化をするばかりではないかという予測をいたしておりますので、地区内の開発を考えて、最低線のものの補助幹線道路の建設をしたいということで、すでに地元にその補助幹線道路の計画、すなわちその道路の幅員は６メーターないし９メーターの計画でありますが、その道路計画をすでに自治会にお示しをいたしまして、その道路の建設については、自治会といたしましても了承をし、今後の建設計画については全面的に協力をするというお約束をいただいておりますので、そういう点でその地域の環境の整備をいたしてまいりたい、こう考えておりますのであわせて御了解をいただきたいと存じます。

　なお、刑務所跡地という名称を使うということは、好ましくないではないかという御指摘でございますが、その点についてはそのとおりでございます。

いずれ、名称等につきましては、十分検討してそのようにいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、分譲価格に伴います道路に沿ったところ、そうでないところと、あるいは価格はどのくらいになるのかと、こういう問題については目下検討中でございますが、検討中の内容については、考え方については担当の部の方からお答えを申し上げます。

　次に国体の問題でありますが、先ほどお答えを申し上げたように、５５年、５６年をもってして用地買収を完了をいたさなければならないわけでありまして、私どもいま地元の皆さんと折触をして一生懸命で努力をいたしておりますが、やはり、いま農家経営をいたしておるということを考えますと、将来の営農計画がどうあるべきかということについての、私どもの具体的な考え方をお示しをして、その点についての接点を見出すも必要でありましょうし、いろいろ問題を抱えております。

条件ではありませんが、要望事項としていろいろの問題が提起をされておりますので、これは県当局にも関係があるわけでございますから、県当局とも十分連携を取りながら、地元の皆さんの御理解をいただくような立場の上で、現在地権者と折衝中でございます。

必らず私どもは期限内にこの用地買収を完了をいたすべく、今後とも努力を重ねてまいりますので、何分の議会での御指導と御協力を、ぜひお願いを申し上げたいと、このように考えておるところでございます。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　ただいま御質問のうち、特に職員組合のアンケート調査によります組織、定数の問題３点について私の方から御答弁を申し上げます。

　まず第１点の流動体制の活用の状況という御質問でございますが、職員組合の集約の中にも出ておりますように、全職員の中にこの流動運用体制というものが、意識の中には半数以上定着をしておるというものが、数字的に示されておるわけでございます。

４２年以来、本市の組織運用の中心をなしますこの体制というのは、一定の成果があったというふうに私どもは評価をいたしております。しかし、御案内のように４２年にこの抜本改正をいたしました組織の基本になるべきものでございます。

全職員の１００％の理解を得るということが、まずその大前提になろうかと思いますので、そういう意味から申し上げますと、１００％の理解を得ていないという数値が数値として示されているということについては、私どもも十分将来に向かって調査、研究、反省をしていくべき点が示唆をされたと、こういうふうにも受けとめているところでございますが、一定の成果はあったというふうに今日まで私どもは理解をいたしております。

　次に、２番目の問題でございますが、事務量の測定と定数設定についての関連や手法、こういう点の御質問でございますが、これは、甲府市職員定数管理要綱というものが、内部的に制定をされております。

この要綱の手順に従いまして、私ども事務量と定数の策定をいたしております。

そういう形の中で３番目の御質問にもございました臨時職員との関連、あるいは第１点の御質問にあります流動運用体制との関連というものが、どうしても事務量の測定と定数管理の中で表裏一体の関係にあるわけでございまして、これらの３つを私どもは想定をいたして考えていかなければならないという問題があるわけでございます。

特に御指摘の臨時職員につきましては、現在雇用されております臨時職員というのは、５５年度予算案策定の段階で、年間の事業それから産休必要要員あるいは育児休暇の希望人員、こういう数量を設定をいたしまして、５５年度当初予算に計上をされ、事業を計画をされているものについて、言いかえますと予算的に認められている臨時職員が、現在臨時職員として雇用されている実態でございます。

　先ほど申し上げました流動運用体制を柱といたしまして、この定数の問題、臨時職員の問題、こういうふうな関連につきましては、たまたま４月から調整管理部が設置をされて、専門的に所掌をする１つの分野でもございますので、私どもは職員組合のアンケート調査を横目で見ながら、当局側のサイドの中で一体これらの問題がどうあるべきか、実態としてどうかというようなことを、目下鋭意分析、研究中でございます。

近く、それらの数値がまとまるような努力をしてまいっておりますが、私どもはそれらの職員の意向を、あるいは実態というものを踏まえて、本市の将来に向かって進行をしていこうとする流動運用体制あるいは動態組織のあり方というものを、もう一度原点に返って考えていきたい、こういうふうに検討しているのが現在の状況でございます。

あわせて御説明を申し上げて御答弁にかえさしていただきます。

○企画部長（荻原克巳君）

　土地開発基金について御説明申し上げます。

　土地開発基金は、５５年、ことしの３月末現在で７億９,５５０万３，０００円というのが、現在基金として積み立ててございます。そのうち、土地として保有しておりますが１万４,９９９平米でございまして、主なものといたしましては、いまお話にございました桜井の用地、それから朝気の勤労者福祉センターとして現在使う計画で、当初予算にも計上してございます。その用地。

それから市場の中にございます給食センター用地として取得いたしましたもの等でございます。

その価格は、台帳価格といたしましては１億８,５４５万３千円でございまして、残り６億１千万余は、現在預金として保有しているのが状況でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　城東地区の区画整理の進捗状況について御説明申し上げます。

　御案内のように城東地区につきましては２６ヘクタールございますけれども、昨年から地域の皆さん方の御理解をいただきまして、測量に入っているわけでございます。

その測量の結果が出てまいりましたので、これに基づきまして現在地区の自治連合会長、または単位自治会長さん。それに副会長というような方たちの協議を終えまして、その地区の現況についての説明を現在している最中でございます。

その説明の中では、主として現在城東地区におけるところの環境上の阻害要件、それから不足要素あるいは保全要素等、分析をいたしたものを実態として皆さんにお訴えを申し上げているわけでございまして、これらの現況把握の中から地域の要望に沿うような開発計画案というものを着手をしてまいりたい、というふうに実は考えているところでございます。

したがって、これの事業化ということにつきましては、各地区の全員の皆さんの御理解が得られませんと、なかなか事業化をいたしましても問題が提起をされるわけでございますので、十分話し合いを進めるという前提に立っておりますので、本年または来年については、こういう状況を考えて十分話し合いをしてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

　それからそうなりますと、先ほど刑務所の跡地が寡少宅地として使えるか使えないかということに還元をしてまいるわけでございますけれども、現在の中で区画整理を予定しておりますんで、みずから刑務所の跡地へ移転をしたいという希望者については、先ほど市長が御答弁を申し上げたような形で優先をさしていきたい。

　なお、寡少宅地は、それだけでは救済ができるかどうかということについては、若干問題がございますし、減歩の緩和がやっぱりこの事業のめどになるわけでございますので、この点については、区域内に学校もございますし、またこの地区に不適当な要素の土地等もございます。

したがって、これらをゴボウ抜きに買収をするというような形で、減歩等に振り向けてまいりたい、というように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　なお次の御質問で、刑務所跡地の分譲価格は一律かどうかというようなお話でございました。

質問の中にございましたように、一律ということになりますと、若干不公平を伴う機運があるわけでございまして、と申しますのは、幅員の広い道路に面しました宅地については、路線商店としての店舗併用住宅が建設をすることが可能でございます。

したがって、その宅地につきましては、価値観が上昇するわけでございますので、できれば分譲までの間に路線価方式といいますか、その道路に相応する価格の算定をしていったらどうだろう、というように現在考えております。

したがって、その方法等について検討しているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほど答弁漏れがございましたので答弁申し上げます。

　市有地を春風寮に貸与いたしたわけであります。そのことは、春風寮の経営の形態やら、あるいは現在地の将来の有効利用などの潜在的な利益を考慮に入れて措置をいたしたわけでございます。

したがいまして、他の福祉法人には、申し込みがあれば貸与するのかと、こういう御質問でございますが、そういう経過がありますから、春風寮に市有地を貸与したことでありまして、原則的には、市有地を他の社会福祉法人から貸与の申し入れがありましても、原則的には貸与する考え方を、いま持っておりませんことを御理解をいただきたいと思います。

　なお、教育委員会からもあると思いますけれども、先ほども北中の問題で申し上げたわけでありますが、地震の対策緊急措置に基づきます特別措置がされておりますけれども、私どもは、もう県とともども一緒になって、早い時点でやはり木造校舎の鉄筋化については精力的に努力をいたしてまいりたい、こういう姿勢を強く持っておりますことを、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　公立幼稚園を小学校に併設をするという方針は、今後とも変更はないかという問題と、それから石田幼稚園に関して、私立幼稚園協会の理解を得るための努力を、現状どんなふうにしているかということと、建設の見通しはどうだという御質問でございますので、お答えを申し上げます。

　第１点につきましては、原則として併設することといたしておりますが、これは、当然地域内における民間幼児施設の開設状況を勘案するとともに、そんなことを意味しているというふうに御理解をいただきたいと思います。

　第２点につきましては、３月の市議会で建設予算の御議決をいただいた後、２回会合を持ち、市の方針を御理解をいただくよう努めておりますが、完全な同意までには至っておりません。

ただ、今議会に議決されました請願の趣旨にも見られますように、石田幼稚園建設反対に固執するというよりも、甲府市立幼稚園間の保護者負担の格差是正、また民間幼稚園の振興に市の努力を期待するという方向に向かっているというふうに考えられます。

また、石田地区からは、地区自治連合会及びＰＴＡの総意ということで、早期着工の陳情を、６月の初旬に受けつけております。

建設は、明年４月開園が可能のスケジュールで進めてまいる予定でございます。

○議長（内藤源一君）

　土屋　直君。

○土屋　直君

　時間がありませんので、数点要望も含めて御質問をしたいと思います。

まず、投票立会人の御質問ですけれども、国の基準だからやむを得ないと、そういう機関を通してさらにそういうような希望のように努力するという市長の答弁ですけれども、いわゆる市職員の執務者と立会人がおるわけですけれども、いわゆる投票日の執務時間は同じ時間ではないかと、朝６時半から午後の６時半まで延々１２時間にわたって執務をするのではないか、というふうに私は思っております。

３人が各投票区ごとに立会人としておるわけですけれども、その間、昼食もありましょうし、あるいはトイレもありましょうし、投票人は寸断なくくるわけですから、この職務を怠るわけにはいかないということで、大変使命も重要ではないかというふうに考えておりまして、私、市職員と対比してこの論議を展開しようとは思いません。

４，０００円から４、５００円の条例改正案でございますので、いま少し１日の労働の対価といいますか、こういう問題、他都市では前向きに大幅にいわゆる超過負担を持っても充当しているところがあるように伺っておりますので、ぜひとも他都市の状況を再検討する中で強く要望しておきたいと思うんです。

　次に、組織、人事管理について市長並びに古屋部長の方から御答弁がございましたわけですが、過般３月の定例議会、いわゆる予算特別委員会の中でも各般にわたる論議がされまして、委員長の報告の中にもこの問題点が指摘されておりました。

なかんずく５月９日の新聞報道による、いわゆる市組合の調査によりますと、大変大きな問題が指摘をされておりましたので、私はあえて取り上げていま質問さしてもらったわけですけれども、特に指摘したいと思うのは、４月にいわゆる３月の議会で定数条例の改正をしたと、定数条例の改正をするに当たっては、十分業務量やらすべての調査をされて、いろいろ市民のニーズも高まる中で業務量の増大ということも重々わかっております。

しかし組織はむやみに肥大化、拡大化してはいけないという中で、最小限度の恐らく見直しをされたと思うんですが、４月になったら私の調査では現在６２名ぐらい臨時職員がいるわけです。臨時職員がね。

そうしますと、そういうことを省く意味で臨時職員がいるということは、恐らく産休等々でお休みの方もありましょうし、病気でお休みの方もあろうかと思いますけれども、余りにも多過ぎると私は思うんです。

臨時職員の先のいわゆる任用する、採用する御答弁もありましたように、季節的に雇い入れるというのが、いわゆる臨時職員の採用の根拠ではないかというふうになっておりますので、この点、いま少し今後に向かってどういうように整理し、精査されるのか、これは市長からもお伺いしたいと思います。

　もう１点、この市民、いわゆる市職員の意識調査の中で重大なことが載っております。いわゆる管理職にリーダー性がない、リーダーシップが欠けている、こういうことはいわゆる市長の人事権といいますか、個有の権利とされている。

市長が管理職として登用された方が管理職に欠けているという市職員の答えですから、これは非常に重要な問題ではないかと思いますので、市長のやっぱりこの問題に対するお答えを明確にちょうだいをしたいと思います。

　刑務所跡地の分譲の御説明をいただいたんですけれど５５、５６でこの図面に示されたように分譲をいたしますということですけれども、城東の方面の区画整理は、丸山都市開発部長の御説明のとおり数年先へいくということで、その中で寡少宅地とみなされるようの人も含めて分けてあげますよということですけれども、どの方とどの方が寡少になるのか、いまのところはまだ住民に自治会等を通してお願いをしておる段階ですので、まだ明確になっておらないと思うんですね。

中西議員の御質問にお答えになりまして、他の公共事業等に件う寡少宅地、あるいはこの分譲希望者には優先していわゆる分譲に応じますと、こういう答弁ですけれども、そうしますと、５５、５６で分譲しちゃうわけですから、そういう後年度にわたる公共事業との融合性といいますかセッティングといいますか、この図面のどの部分を公共事業のために希望する住民にお分かちする分はこの部分ですよと、こっからこちらはいわゆる一般公募で公開分譲しますよと、こういうことがないと大変これは混乱をすると、せっかくの市民のそういう協力も逆に裏目に出てしまうという結果になると思うんですが、ここら辺がもしどういうお考えか、精査されたものがあったらお答え願いたいと思うし、きちんとこの点は５５に売るという、５６に売りますと、分かち与えますということを市民に公表しているわけですから、５５年度中にそれが出ていなければ、私はいけないんじゃないかと思います。

５５年度は、いわゆる城東２丁目ですので、２丁目については、こういういわゆるここまでの公共事業の協力者に対してやるというのか、あるいは一般市民を対象にして分かち与えるのか、５５年度分だけでも結構ですから再度のお答えをお示し願いたいと思うんです。

　国体の質問については、大変組織改革も行い、当局の御努力、あるいは地元関係者の御努力は十分私も伺っておりますので、５５、５６の期限内に用地取得ができますように、当局並びに関係地元の方々とも鏡意努力されまして、取得されますように特にお願いと要望をしておきたいと思います。

　次に財特法の御説明があったわけですけれども、この点については、琢美小学校はもうすでに数年前に危険校舎の対象になっているわけです。

刑務所移転のために現在地であれば、現在地改築であれば、もうすでに着手されているわけですけれども、本市の計画によりまして、刑務所の跡地へ移るということで、もう数年間待たされているということで、実施計画を見ますと、たしか５７年ごろから琢美小学校の移転が予定されている。

ところがこの財特等に関連して、５６年度いわゆる来年にも着手すべきだと私は思うんですけれども、この点も市長から明確にお答えをいただきたいと思います。

もう教育というものは、６ヵ年間でもうみな卒業しちゃうわけですから、機会均等を与えるという意味からも早急に琢美小の移転は考えるべきだと、私は声を大にして訴えたいと思うんです。

これとあわせて東中も御案内のとおり木造校舎でございまして、やはり地域住民からすると、琢美小学校が早く鉄筋永久化建築がされれば、いわゆる満足はすれ、琢美小学校も木造、東中も木造ということで、大変住民は不満を感じておるわけですので、先ほど来千野議員から南中の問題、あるいは中西議員から北中の問題が出ましたけれども、あわせて私もこの際東中を早急にこの財特法に絡んで、いわゆる年次計画の早まることをこれ要望しておきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　投票立会人の報酬につきましては、お説もございました他の都市も実施をしておるところがあるというお説でありますから、十分調査をさせまして、前向きに検討いたしてまいりたいと。

　それから先ほどから私も答弁し、調整管理部長からもお答えを申し上げてあるわけでありますが、組合の感覚と私どもの感覚が違います。

ただ、私どももその報告といいますか、組合のアンケート調査の結果は承知をいたしておりますが、いま私どもの立場で検討をいたしておりますので、十分組合とこのことについては話し合いをいたしてまいりたいと思いますが、組合が言う、管理職の皆さんのリーダーシップが欠けておると、こういうことですが、私はそう思っておりませんので、組合との相違はそういうところに、設問の関係がなにかわかりませんけれども、とにかく当局側と組合との立場の違いからそういうことが出ておるのではないかと思いますので、そうかといってそのままに私はしておく考え方は毛頭持っていないわけであります。

それを基礎にしたことで、取り入れなければならないこともあると思いますし、それはこうだという見解の相違もあると思いますので、今後組合と十分この点につきましては話し合いをいたしまして、今後の市政執行に参考にさしていただくと、こういう考え方でおるわけであります。

　それからお説にありましたように、刑務所跡地を公共事業に優先ということで考えておるのはいいんだけれども、５５年、５６年で売却をするのに、区画整理事業との関連で、寡少宅地云々という問題は、一体どうなるのかと、お説のとおりだと思います。

そこで早い時点で区画整理事業の推進をいたさなければ、そのことがでてこないことは事実であります。

また私どもは、まだ公表することはできませんけれども、刑務所跡地だけでなくして、たとえば琢美小学校の跡地一部分、その他企業との関係のところをも対象にして現在考えておりますので、跡地の分譲と総合的に区画整理事業との関連を見ながら、早い時点でお説のようなことにしなければ、優先分譲にならないということは、十分理解をいたしております。

したがって、都市開発部を中心にして、早期に関連性を持ちながら優先分譲ということを前提とした考え方を推進をいたしてまいりたい、こう考えておりますから御理解をいただきたいと思います。

それから琢美小学校を１日も早く財特法に基づいてやったらどうかと、こういうことでありますが、琢美小学校の移転用地というのは、刑務所跡地が整備をされない限りは移転ができないわけでございますので、そのことをも急ぐことも必要でありましょうし、なおまた財特法によります改築をやると、こういうことになりますと、やはり県、国との折衝もあるわけでございまして、財特法があるから、直ちに老朽化の校舎が直ちにできますと、こういうことではないわけでありまして、今後の努力によって財特法の適用が受けて、鉄筋化が促進をされるわけでありますから、そういうことを踏まえて、お説にありましたように、当然琢美小学校については、お説のように早期にやはり改築をする必要性は、十分私どもも認めておりますので、財特法の関連を踏まえながら、今後刑務所の跡地と関連をしながら、琢美小学校の改築については積極的に努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御了承を賜りたいと思います。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　臨時職員の問題について御答弁を申し上げます。

　御指摘にもございましたように、３月定例会に定数増をお願いをいたしました。５月になってすでに６０余名の臨時職員がいるではないかという御指摘でございますが、３月議会に定数増をお願いをした際に、５５年度の事業量と定数とを比較をいたしました。

当然臨時職員でまかなうことがよかろうというものは、臨時職員で対応をして、定数を増をしなかった、というふうに、この点については御理解をいただきたいと思います。

　それから、臨時職員をどういう考え方の中で雇用をしていくかという原則的な問題でございますが、先ほども申し上げましたように、臨時的に発生をしたいわゆる期間雇用的なもの、それからもう１つは、病気であるとか産休であるとか、あるいは長欠者というような、そういう意味の欠員補充をやる暫定雇用という、２つを原則にしていく、こういうふうに考えておりますし、将来も考えていきたい、これが臨時職員の雇用の原則だと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後３時４４分　延　会