昭和５５年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和５５年　７月　３日　（木）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第５０号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第２　　議案第５１号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第５２号　　専決処分について（特別職の職員で非常勤のものの

　　　　　　　　　　　　報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第４　　議案第５３号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第９号））

第５　　議案第５４号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市国民健康保険

　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第３号））

第６　　議案第５５号　　専決処分について（昭和５５年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第７　　議案第５６号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第８　　議案第５７号　　甲府市市条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第５８号　　甲府市母子寮条例の一部を改正する条例制定について

第１０　議案第５９号　　甲府市母子家庭医療費助成金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　議案第６０号　　市道路線の認定について（荒川西河原線）

第１２　議案第６１号　　市道路線の認定について（大里堀之内線）

第１３　議案第６２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第１４　議案第６３号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１５　議案第６４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第１６　議案第６５号　　和解の成立と損害賠償の額の決定について

第１７　議案第６６号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１８　議案第６７号　　請負契約の締結について（市立山城小学校増築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１９　議案第６８号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第２０　議案第６９号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第２１　議案第７０号　　請負契約の締結について（沼川中橋(仮称)上部架設

　　　　　　　　　　　　工事）

第２２　議案第７１号　　請負契約の締結について（大津終末処理場エアレー

　　　　　　　　　　　　　ションタンク覆蓋工事）

第２３　議案第７２号　　請負契約の締結について（大津終末処理場最初

　　　　　　　　　　　　沈殿池、エアレーションタンク及び最終沈殿池

　　　　　　　　　　　　の一部築造工事）

第２４　議案第７３号　　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥処理

　　　　　　　　　　　　計装、消火タンク動力電気設備工事）

第２５　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名　

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　午後１時０３分　開　議　　　　　　　

〇議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が大変暑いので、御自由に上着をお脱ぎください。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２４まで２４案及び日程第２５市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に日本共産党の岡田　修君。

　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　６月定例会にあたり、日本共産党を代表して提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　質問に先立ち、このたび行われた総選挙におきまして、市議会前副議長、わが党の議員団長でありました石丸あきじ議員の辞職と立候補に際し、市当局を初め市議会の皆様には、温かい御配慮と御厚情を賜りまして、この機会をおかりいたしまして、心からお礼のごあいさつを申し上げます。

　さて、国政史上初の衆参同時選挙の結果は、大方の予想を上回る自民党の前進と、野党の後退となりました。

しかし、選挙の結果は出ましたが、政治浄化の問題、物価高、重税、福祉切り捨ての問題、軍備増強の心配など、国民の関心となった緊急の国政問題は、何一つ解決されていません。

それどころか、財界は、いまこそ徴兵制の復活を図れとか、武器の輸出、軍事費の増額を認めよなど、おくめんもなく要求しています。

また、自民党政府は、４月までに電気、ガス、国鉄、米、たばこ、授業料など２２種類の公共料金を一気に引き上げました。

大企業の利益は、３月期決算で史上最高の大もうけを記録し、内部留保を厚くする中で、６月３０日、労働省が発表した毎月勤労統計調査では、労働者の実質賃金指数は５月もマイナスを記録、春闘による賃上げ後も勤労者の家計は、１５年ぶりに４ヵ月連続して大きく圧迫されています。

一方、農林水産省が６月３０日まとめた「農家経済概算」によると、農家も昨年度の農業所得が前年比６.２％減少して、８年ぶりに前年度比マイナスを記録。中小企業の倒産も４年連続で毎月１千件を越えています。

こういう状況に加えて、大企業の経営者の大半は、今日の国家財政の危機を乗り切るため、８０年代に悪名高い一般消費税の導入を予定しています。

これは、経済同友会が６月３０日発表した「８０年代企業経営」についてのアンケート調査でわかったものであります。

この調査によると、大企業約８００社のうち８８．５％が、今後

１０年未満に一般消費税が導入されるとしており、今後とも導入されないとしているのは、わずか１．４％にしか過ぎません。しかも、そのうち２６．５％が２年以内の導入を予測しています。

これは５６年度中、すなわちわれわれの任期中に同税が実施されることを予測していることになります。

そこで、市長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、このような政治、経済情勢の中で、一層自民党政治による国民生活への圧迫、軍備増強と福祉切り下げが予測される中で、市長は、市民生活を守るために築いてきた甲府市の福祉と教育を守り、さらにこれを押し広げるためにこのような圧力と闘い、清潔な政治姿勢、公正、民主の政治姿勢を貫く決意があるかどうか、お伺いいたします。

　第２に、昨年から懸案となっている事項についてお尋ねいたします。

　昨年の６月議会においては、市のコンピューターから住民リストが漏洩していたことに対し、市議会を挙げて追求が行われました。その結果、市民のプライバシー保護条例の制定を含む、電子計算組織の管理、運営のための研究委員会が発足いたしました。

この件について、現在までの研究結果の御報告と、それに基づく市長としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、昨年１２月、２５０万円で出発した同和事業予算は、ことしは一挙に２億７千万円を超えるものとなりましたが、これが公正に執行されているかどうかお伺いします。

また、４月から６月までの同和事業の実施状況、すなわち学童への教育補助の件数と金額、啓発啓蒙事業、住宅新築、土地取得資金など、貸付に対する申請件数と貸付件数、金額、職員に対する研修などについてお伺いいたします。

　第３に教育行政についてお尋ねいたします。

初めに、高校進学とりわけ普通高校への進学について小学区制あるいは地域優先制が叫ばれてから久しくなります。

時代の進展に伴い、学校格差の是正及び交通事情の悪化などから考えて、この件についての抜本的な改革が必要な時期に来ていると考えますが、市長の見解はいかがですか。

　次に、小中学校の建築計画の基本についてお尋ねいたします。

　次代を担う青少年育成の最も重要な学校の建設について、在来の小中学校の改築計画は、平面計画、グラウンドレベルなど校庭計画などの基本計画が、教育委員会にもまた建設部にも、また学校にも、どこにもないありさまで、増改築の都度、場当たり的に行われていると聞いています。このようなことでは、望ましい青少年の教育はできないと思います。

この点については、行政のどこかが責任を持って基本計画を練る必要があるし、その場合、教育現場の先生方の意見が反映されることが大切であると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

　次に、就学援助制度の運用についてお尋ねいたします。

　昨年に引き続き、ことしも学校現場には、この制度の運用で混乱が起こっています。それは、所得制限についての理解の不統一、受給認定の可否の結果の通知をしないことなどによって起こっているものであります。

所得制限について言えば、以前、文部省が通達した生活保護世帯の１.５倍、すなわち勤労者で言えば標準世帯で、勤労者控除を加えた年収が約２５０万円となるべきところを、１６０万円と実態を無視して低く押さえていることにあります。

また、４月当初、申し込んだ申請に対して、いまだに可否の決定を下していないことにあります。

市長は、憲法に定める義務教育費は無償であるとの立場から、経済的な理由で就学が困難である、と認められる児童、生徒に対して、積極的に援助の手を差し延べなければなりません。この点での市長の見解を求めます。

また、６月３０日現在の申し込み件数と認可件数と率、昨年との比較、今後の見通しなどについてお伺いいたします。

　次に、昨日答弁のありました北部市民センターに設置される図書室についてお尋ねいたします。

　昨日の市長答弁では、市立図書館の分館としてではなく、北部市民センター独自の活動として、専門の職員を配置することとなっております。

これについては、本議会にも請願が出されておりますが、地域住民の要望は、市立図書館の分館としての活動を要望しています。

実際、市長答弁にあるように、将来２万冊の図書が積極的に市民に利用される段階のことを考えますと、これは図書館行政の一環として位置づけ、その系統における血の通った分館活動として押さえた方が、行政効果を上げるものと考えられます。

将来、東西南北地域の歩いていける分館構想ともあわせて、市長の検討をお願いいたします。

　第４に、小売商店の保護対策についてお尋ねいたします。

　現在、千塚２丁目に約３００平方メートルの売場面積を持つオギノ千塚店の建設が進められています。野菜、肉、魚の生鮮３品を扱い、年商２億円を超えると予測されています。

市は、スーパーの出店に対して、従来指導要綱に基づき、地元業者とのトラブルがないよう指導してまいりました。

問題は、市がこのスーパーの売り場面積が、指導要綱の対象となる売り場面積、すなわち３００平方メートルにわずかに満たないため、その指導の対象としない、としていることです。

このスーパーは、市内に大型店を持つ、オギノの系列下にあるコンビニエンスストアとして、市内に初めて出店するモデルケースとして進出しようとしているものです。

この種のスーパーの野放しの進出は、地元小売商店に著しい打撃を与えることが、明らかに予測されますので、特別指導の対象とするようにすることが必要だと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

また、通産省では甲府のスーパー進出は、すでにめちゃめちゃ地域であると指摘しています。この辺で市当局は、スーパーの凍結宣言を発すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、ブドウのウイルス対策についてお伺いいたします。

　わが党は、このことにつきまして再三にわたり当局に対し強くその行政対応を求めてまいりました。その後、熱処理施設の導入はどうなっているのか。

また、県はウイルスフリーの原原母樹が完成したようでありますが、この導入と増繁殖には、どのように対応するのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

　以上をもって、私の質問といたします。市長の簡潔、率直な御答弁をお願いいたします。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答え申し上げます。

　お説のように国の政治情勢の衆議院総選挙等によりまして、変化をいたしておりますこと、また経済情勢も非常に厳しい状態であることは、お説のとおりであります。

したがって、そういう厳しい情勢の中で今後の市政に対する姿勢というものはどうあるべきかと、こういう御質問でございますが、私は、そのように政治的にもあるいは経済的にも、非常に取り巻く環境は厳しいということを、十分理解はいたしておりますけれども、今日まで私が掲げてまいりました人間尊重、生活優先の市政は、なお一層前進をさせるということを基調にいたしまして、今後とも市民のいのちと暮らしを守るために、一党一派に偏しない、市民本位の立場で市政の執行に当たってまいりたいと思います。

当たるについては、やはりお説のように公正であり、明朗であり、清潔であり、しかも民主的な市政でなければいけない、ということをモットーにして、今後とも努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、プライバシーの問題でありますが、このことについては、当然プライバシーの保護をいたしてまいらなければなりません。

今日まで保護対策研究会を設けまして、検討を今日までいたしてまいりました。その検討等の内容につきましては、総務部長の方から具体的にお答えを申し上げますので御了承をいただきたいと存じます。

　なお同和対策につきましては、社会部長の方からお答えを申し上げます。

　それから北部センターに図書館の分館を設置をして、図書館活動を積極的に進めたらどうだと、こういうお説でありますが、昨日も御答弁を申し上げましたように、北部の地域センターの中の図書室というものを、できるだけ整備をいたしたいということでございますが、公民館の施設として、今度国の補助をいただいておりますから、図書館分館として位置づけをするわけにはまいらないということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

したがって、議会の強い御要請、それから図書館に関係のある皆さん方の強い要望がありますので、昨日申し上げたような、ベースを広げるというようなことの配慮もいたし、なお、今後蔵書についても２万冊を目途にして拡大をしていく、あるいは専従職員を置いていくと、こういう方向に努力をいたしたわけであります。

そういうことによりまして、地域住民のできるだけ御期待に沿うような努力をいたしてまいりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと、このように存じております。

　次に、小売店の保護についてでありますが、大型店あるいは中型店の出店は、そのことによって消費者の便宜を増進をいたしましたり、周辺商店街の非常に商圏を拡大をしたというメリットもあるわけでありますけれども、また反面には、既存の小売業者の経営に大きな影響を与えておりますことも事実でございます。

本来商業活動というのは、自由でありますから、中小小売業者の正常な発展を図るためには、どうしても大型、中型店の進出に対する規制を強めるために、昨年御存じのように大規模、小売店舗法の改正がされたのでありますけれども、御指摘をいただきましたように、千塚のオギノ店につきましては、３００平方メートル未満でございますので、この法律あるいは指導要約の対象外となるわけであります。

お説にありましたように、大型、中型店の出店を制限する条例の制定あるいは都市宣言を行ったらどうだと、こういう御意見ではございますけれども、現行の法体系のもとにおきましては、そのことは非常に困難性があるわけであります。

しかし、今後の商業環境の非常な変化に対応するためには、どうしても秩序ある商業集積が必要であるということを、私どもは当然考えておるわけでありまして、今後長期的かつ広域的な展望に立ちました商業政策を確立をいたしたいと、こう考えて、近々のうちに甲府市の商業振興対策協議会を、できるだけ早い時点に設置をいたしまして、県並びに関係機関と、あるいは学識の経験者などの御協力をいただいて、積極的にそのことに対応をいたしていくために、いま経済部を中心にして協議会の設置につきまして具体的に進めておるところでございますので、そういう中から今後の秩序ある商業集積を検討をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。

　それから学校の問題でありますが、もちろん就学援助制度はすでに設けられまして、その実施の内容等につきましては、教育委員会からお答えをいたしておりますが、今後、学校の建築あるいは設備等の格差があるという御指摘でありますが、私どもが各学校建設あるいは設備を完備をする場合には、十分私どもは学校の教師の意見も聞いておるところであります。

私は少なくとも、格差はある程度あることは認めますけれども、格差があってはならないということを原則にいたしまして、今後、現場教師等の意見を聴しながら、格差の是正については積極的な努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　なお、果実のウイルス対策につきましては、経済部長の方からお答えを申し上げます。

○総務部長（河村利男君）

　プライバシー保護対策研究会のその後の過程につきまして申し上げます。

　プライバシー保護対策研究会は、昨年の１２月に発足いたしたわけでございますが、その後２回ほど開催いたしてございます。

その中では、研究をさらに進めるために電算処理実態を見聞をいたしまして、認識を深めるというような考え、議員さんの申し合わせによりまして、すでに本市の電算委託状況の調査、並びに電算処理状況等の実態を視察いたしてございます。

そういう中で見識を深めてまいっておられるわけでございますが、今後の研究におきましては、具体的な問題等積極的に進めまして、プライバシー保護対策の研究を進めていくというような予定でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。

○社会部長（内藤　恒君）

　同和対策事業につきましてお答えをいたします。

昨年来より御意見をいただいておりますので、その意見を踏まえる中で、同封法の精神に基づきまして、予算執行等につきましては、十分慎重に執行をいたしてまいりたいと存じております。

そこでお尋ねの第１点でございますが、甲府市の児童入学等、助成金については、どの程度申請を受け付けているかと、こういうことでございますが、本市の同設置要網に基づきまして指導をし、申請を受け付けましたところ、その件数は、３１件で２３万l,０００円になっております。

この決定をいたしまして、近く交付をいたしたいと存じております。

　それから第２点のお尋ねでございますが、これは本市の同和対策事業の最も中心になる項目でございますが、住宅新築資金等の貸付事業につきましては、この３月制定をいただきました貸付条例及び同規則、それから建設省の要網などを中心といたしまして、普及の徹底を図りまして貸付をする、希望者に十分理解をするように納得をさした上で、借り入れ申請をするように指導をいたしております。現在のところ、まだ借り入れ申込書は提出をされておりません。

現在のところでは、今後この結果は、９月以降に貸付を受け入れる体制になると存じておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　以上です。

○経済部長（新藤昭良君）

　ウイルス対策につきましてお答え申し上げます。

県では５３年から果樹試験場におきまして、御指摘の熱処理によるウイルスフリー苗の育成に努めておりますが、これは非常に年数が、原原母樹を育成するまでに非常に年数がかかります。

そこでさらに最近では、アメリカからこの原原母樹を輸入をいたしまして、それを一般へ活用の道を開くという体制に取り組んでおると聞いております。

本市におきまして、この熱処理施設を導入いたしましても、原原母樹が育成されますに数年を経るということになっております。

現在、ウイルス感染度は９０％にも及んでおりまして、非常に重要な課題でございますので、したがって、県が協力をいただいて、原原母樹の分譲を受けて、これによる増殖を図っていく方が効率的ではないかと、このように考えておるわけでございますが、そのためには、原母樹補助整備事業を起こさなければならないと思います。

一定の補助、施設それから専門の技術者の配置、こういった点で相当の投資を必要と考えられますので、今後長期計画の実施計画検討の段階で、この点を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○教育次長（小林一彦君）

　就学援助に関します御質問にお答えいたします。

　まず第１点の所得制限額をアップしたらどうかという点でございますが、現在、私ども就学援助の対象者としては、市民税の均等割りを納めている程度までの方で、児童を学校へ就学させることが経済的に困難だと、こういう方を対象にいたしておるわけでございますが、援助率を見てみますと、国の予算上の基準が４.７５％、全生徒に対する援助を受ける生徒の比率でございますが、国の４.７５％に対しまして、５４年度小学校５.１７％、中学校６.７４％という、国の水準を上回るところまで、一応いっておるわけでございます。したがいまして、現在市が設けております所得制限額をアップするということは、当面考えておりません。

　それから第２点の就学援助認定の可否について通知をせよと、こういう点でございますが、御承知のとおり就学援助制度は、学校長等の意見を聞いた上で、教育委員会が認定しろという認定主義のものでございまして、その認定可決の通知をするということは、制度的になじまないということでございますので、御通知は差し上げていないわけでございます。

　それから援助の決定がおくれているではないか、という御指摘があったわけでございますが、ことしにつきましては、援助対象として調査を必要といたしました者が全部で１,５３６件あるわけでございますが、そのうちすでに１,４５７件は認定を終わっております。

あと約８０件について現在調査中だということでございます。６月３０日現在の認定件数の御質問もあったわけでございますが、これにつきましては、本年度すでに認定済みが１,４５７、それから昨年の第１回の認定済みが１,４３２という状況で、若干本年度の方が現時点ではふえておるわけでございます。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　岡田修君に申し上げます。

　申し合わせの時間が少なくなっていますので、簡潔に願いまして議事進行に御協力お願いをいたします。

　岡田　修君。

○岡田　修君

　市長に対しまして、基本的な政治姿勢について、やはり根拠を示して御回答願いたい、というふうに思うわけです。

要するに甲府市政の財源を使って福祉、教育の制度がかなり進んでいるんですけれども、これについて、さらにこの進めるための手段として、当然国が行うべきその業務とか、そういった事柄についての要求、たとえば超過負担の解消、本来国が半分負担すべきところを、地方自治体が７５％現在平均負担しているわけですから、こういった超過負担の解消についての国への要望とか、あるいは老人医療費の無料化であれば、当然老人福祉法に基づく６５歳までの医療費の無料化を国に要求する、あるいは望月知事の公約であるこの医療費の無料化を完全実施させるということによっても、そういう財源を生み出すことができるし、さらに地方交付税の引き上げ、現在３２％のものを全国知事会の要求しているように４０％に引き上げるというふうな要求を国にするとか、そういった根拠を示していただいて、やはりその福祉、教育を進めるための基本姿勢を述べていただきたいというふうなことで、再度この点での御答弁をお願いしたいと思います。

　それから高等学校の地域優先入学については、本来県の仕事であります。

しかし、これは甲府市民の多くの生徒が通っているわけで、この点について甲府市民はどのような意向であるか、どういう方針でこの近くの学校へ入学できるようにしてもらいたいのか、こういうふうなことを市から県へ対して申し上げることは、全然権限に対する侵害ではないと思います。

こういう点でやっぱり市長の政治姿勢、この問題についての姿勢は大事だというふうに考えていますので、この点もう一度お願いをしたいと思います。

　それから、図書館の分館活動ですけれども、昨年の市長の選挙後の見解の表明の中では、新総合計画に基づく事業の実施に当たっては、市民委員会などの設置によって、地域住民の計画から管理運営までの意見を、市民参加という形で取り入れていきたい、こういう発表が去年ありました。

しかし、現在のところ、その市民委員会なるものは、どの事業について行うのか、あるいは、そのときには、市民委員会は各地区に設け、地区委員会などという言葉まで出てきたわけですから、そういったものと思います。

　それから図書館の分館活動ですけれども、昨年の市長の選挙後の見解の表明の中では、新総合計画に基づく事業の実施に当たっては、市民委員会などの設置によって、地域住民の計画から管理運営までの意見を、市民参加という形で取り入れていきたい、こういう発表が去年ありました。

しかし、現在のところ、その市民委員会なるものは、どの事業について行うのか、あるいは、そのときには、市民委員会は各地に設け、地区委員会などという言が反映されていないのではないか。

だからこういった陳情・請願となって図書館分館活動に対する要求がいま出ているんじゃないか、これは今後の総合計画の実施に、将来ともこういった地域の要望が具体的に市政に反映されていくということから考えていくと、市民委員会の設置というのは大変重要な位置づけになってくると思いますので、この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。

　それから就学援助についてはたくさんあるわけですけれども、

１６０万円というその所得制限を一応示しております。この１６０万なる金額は、明らかに生活保護基準か、それと同等のレベルの基準になると思います。

標準世帯―甲府市で４人世帯として約１３５万円というのが最低のようでありますけれども、この１.５倍という基準を国は示したわけで、さらにそれに勤労者控除を含めますと、２６０万円くらいになることは暗算でもできるわけであります。

この２５０万円という金額は、たとえば甲府市役所へ入所する最初の就職生ですね、高等学校の卒業生の大体の１年間の年収に当たります。

１８歳で２５０万円ということになりますと、４人世帯約４０歳ですね、小学校の子供２人ということを考えますと、まだ子供を産むどころか結婚する基本的な権限もない、そういう最初の労働者ですね、そういった人の年収よりもはるか１００万円も下回ったところで、この論議をしているというのは実態を反映していないし、昨年度まで行ってきた市の就学援助の対象者との実態とのギャップは、はなはだしいものがあると思います。

実際に１６０万円という収入の限界でやってみた場合に、甲府市民の何％がこの制度を受ける対象になるかということを考えると、全くその根拠は薄弱だと思います。

したがいまして、この事業の実施だけでなく、一般的に公共事業の実施については、昨年度実績というものが非常に重視されると思います。

昨年度実績と言えば約３００万円くらいまでの収入の世帯について、経済的に困難であるという家庭については、これを認可していると思いますので、この点についての、この父兄のこの宣伝の仕方、これは非常に現状反映をしていないといわざるを得ないと思います。

さらにこの申込書というのが父兄に配られているわけでありまして、市あるいは学校がその認定を主体的に行うというものでないことは、この「父兄の皆さんへ」ということの通知の中に「父兄からの申込書」というものが最初に配られているということから考えると、やはりこれは申請が先ではないかというふうに受け取らざるを得ません。

ですから、この点についてのやはり考え方に少しギャップがあるし、またいままでおくれている原因の１つとしましては、いろいろ事務が繁雑だということもあろうかと思いますけれども、４月１０日が締切日になっております。

その４月１０日以後に、この書類が父兄に渡っている、配られているという実際があるために、その事務がおくれているんじゃないかというふうなこともありますので、細かな点はよろしいですけれども、基本的な問題点について指摘いたしましたので、御回答をお願いをしたいと思います。

　さらにオギノ千塚店の出店でありますが、３００平方メートルをわずかに下回る建築の認可が行われているわけですけれど、このようなことが野放しにされていった場合、一体甲府市の商圏というものは、在来の商店というものはどうなるかということを考えてみると、大変末恐ろしい状況が生まれてくると思います。

たとえば２億円の年商と、これは当初の年商でありますけれども、将来それを上回ると思いますけれども、そうしますと魚屋さんが

１０店、それから野菜屋さんが１０店、あるいは肉屋さんが１０店程度の廃業に追い込まれることが予測されるわけですね。

ですから、市内にある大型店がその系列のもとで行っていく、この在来の商店をつぶして自分が繁栄するという明らかなことが予測されるわけです。

このことを野放しにした場合、うるおいのある甲府市政というこの総合計画の中で、実際そういうまちがつくれるかどうかということは、疑問が出てまいります。

この先進地はニューヨークでありますけれど、すでにゴーストタウン―市のまちとして、この商店が廃業に追い込まれている。そこにもう人口が寄りつかないという状況が生まれているわけですから、この点の市長の政治姿勢は大事だと思います。

ちなみに東京都で葛飾区議会が、金町の商圏につきまして、スーパーの出店凍結宣言を行いました。これは６月２８日であります。

これは日本で初めてだと思いますけれども、このようなスーパーの出店に対し、通産省もすでに甲府市のスーパーの売り場面積が３割を超えているという状況のもとで、これは指導強化をしなければならないという地域になっていると思いますので、ぜひともこの点についての早急な手当てをしていただきたい、というふうに思っております。

　以上であります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

〇市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　私の政治姿勢の中で、具体的に今後どうあるべきかということでありますが、何と申しましても、地方財政を取り巻く財政事情というのは厳しいし、国の政治姿勢が絶対多数を自民党の皆さんがお占めになった。

それに対応というか、対応策として具体的に財政確保をどうするかということは、やっぱり地方自治体の財政が厳しいだけに、甲府市だけの力ではなかなか思うにまかせませんけれども、市長会等を通じまして、お説にありましたように超過負担の解消にいたしましても、あるいは行財政制度の抜本的な改正にいたしましても、地方交付税の税率を引き上げる問題にいたしましても、やはり大きな結集体でみる市長会等を通じて努力をいたさなければならないと思います。

特に今度は地震対策緊急整備事業にかかわります、財政上の特別措置をされたわけでありますが、この補助率の引き上げをするとか、あるいは首都圏内の都市の振興をいたします財特法が、５５年度で期限切れになるのを、やはり将来もっと期限を延長してもらうとか、そういう厳しい情勢がございますので、そういう点については、積極的に私ども横の連携を取って努力をしていかなければ、今後の地方財政なかなか大変だということを、十分認識をいたしておりますので、そういう点につきましては、今後努力をいたしてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

　それから新総合計画に基づきまして、いろいろ実施をする大型事業等もあるわけでありますが、この事業を実施するにあたりましては、少なくとも市民委員会をつくりまして、市民の意見を聞いて、その中での計画策定の中で進行をいたしてまいりたい。

こういうことでたとえば動物園にいたしましても、あるいは仮称ではありますけれども、総合市民会館建設につきましても、今後そういう方向で市民の意向を聞きながら進めてまいりたい、このように考えておるところであります。

　なお、小売店の問題についてはそのとおりでありますが、現在の商業活動というのは、自由であるということの上に立ちますと、いま御指摘がありましたように、一都市が凍結宣言をされたと、こういうことでありますけれども、現在の法の体系の中では、よくやったなと私は思っているわけでありますが、いずれ御指摘もありましたので、そういう都市の実施をいたしました内容につきまして十分検討をいたしてまいりたいと、こう思いますが、確かにお説のように既存の小売店に対する悪影響というものを、私どもは認めておらないということではないわけであります。

認める中でどう対応していったらいいかということを検討をいたしておるわけでありまして、そういう点、ぜひ御理解をいただきまして、今後私どもが設置をいたします甲府市の商業振興対策協議会にも図りまして、十分小売店等に悪影響の来さないような、また大型、中型店の出店に伴う対応策というものも、現在指導要綱やあるいは店舗法等があるわけでありますが、十分そういう点はありましても、既存業者に悪影響の来さないような努力はいたすべきだということを、いま御質問をされる中でしみじみ私も痛感をいたしたわけでありますから、そういう点については、お説を十分理解をさしていただきまして、対応を今後いたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

○教育次長（小林一彦君）

　お答えいたします。

　所得制限に関しての御質問の中に、「実績は尊重しろ」と、こういう御質問があったわけでございますが、私どもといたしましても、実績は尊重してまいるという基本的に考えているわけでございます。

１年たって、大きな生計費収入の動きがない限りは、尊重されるべきだというふうに考えております。

　それから申込書の性格でございますが、これは市教委が認定するわけでございますが、落ちがあってはいけないと、こういう意味から全児童生徒の家庭へ、就学援助制度についてのＰＲのためのチラシを配布いたしておるわけでありますが、そこに申込書というふうな部分がございます。

しかし、これはあくまでも申請を受け付けるということでなく、自分の家庭も就学援助の対象になるのかどうかというふうな点、それぞれの家庭をお考えになって、対象になると思われたら、一応の意思表示をしていただきたいと、こういう意味のものでございます。そんなふうに御了承いただきたいと思います。

　（岡田修君「１点だけお願いをいたします。」と呼ぶ）

○議長（内藤源一君）

　岡田修君に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過いたしましたので、この辺で御了承を願います。

　　　　（議長「内藤源一君」退席、副議長「土屋直君」着席）

○副議長（土屋　直君）

　次は政和会の市川正雄君。

　　　　　（市川正雄君　登壇）

○市川正雄君

　６月定例議会において、政和会を代表し、提出議案並びに市政一般について質問します。

　第２日日でありますので、極力重複を避けて行うつもりでありますが、角度の違った質問については市長初め関係当局の親切な御答弁をお願いいたします。

　３月議会において、本年度予算が決定し、実施段階へ作業が進められておると思います。国の予算は財政再建を主眼とし、低成長、圧縮予算であります。

本市は新総合計画に基づき、大型プロジェクト事業推進のため、一般会計、特別会計ともに、きわめて大型積極的予算で、本市の悲願、懸案事業推進のため、河口市長は積極的の取り組みに努力をされておられる政治姿勢に対し、高く評価し、敬意を表する次第でございます。

　本年度予算執行について質問します。

　そのことも中西議員が触れましたが、予算編成時の見通しと、現在のように石油を起因とした卸売物価金利、公共料金など、一連の値上げ攻勢により、かなり見直しがなされなければならないと、危倶するものですが、予算執行が円滑に行われる見通しであるかどうかお尋ねします。

　次に、本市の当面の懸案事業推進のため、議会に３つの調査特別委員会を設置し、御承知のとおり約１ヵ年間それぞれの分野で調査活動を行ってまいりました。

　その１つは、国体対策であり、６１年山梨国体を成功させる上に、メイン会場建設を初め、他方面での準備、整備が急務であります。

その２つは、甲府駅舎の改築であります。本市の長い懸案であった国体へ照準を合わせ、実現への努力が市長初め関係各位が展開されておられます。

国鉄も財政上投資の問題であるとか、南北通路、商業政策、周辺の開発、さらには中央新幹線など、問題が多く、大変な御足労をおかけしなければならないと思われます。

　その３、地震防災について質問します。

　グラッとくると大変です。命や財産に大きな被害が生ずることは私は申し上げるまでもありません。「備えあれば憂いなし」最近、伊豆半島東方沖で発生しております群発地震、マグニチュード６.７、最高を記録しております。

新幹線がストップ、あるいは大きな乱れを来すとか、土砂崩れ、舗装亀裂、負傷者を出すなど被害を出しております。

この震源地は相模トラフで、駿河トラフとは反対方向で違うようですが、当時、東大理学部石橋助手によって東海地震説が発表されまして、それ以来第８０国会において、衆参予算特別委員会で大地震対策が真剣に論議されました。

ついに昭和５３年６月１５日、大規模地震特別措置法が交付となり、１２月１４日同法が施行され、同法に基づいて昭和５４年８月７日６県１７０市町村が、東海地震防災対策強化地域と指定されました。

国の指定を受けたのであります。

さらに昭和５４年９月７日、地震防災基本計画が決定されまして、この計画により指定地域の自治体は、６ヵ月以内に地震防災強化計画の策定及び病院、石油コンビナートなど、特定の民間企業は応急計画の策定が義務付けられたのであります。

本市においては市長以下積極的に取り組みをされまして、８月８日には甲府市地震対策策定委員会を発足、９月１４日には甲府市地震災害警戒本部条例の制定を見ました。また、今年２月４日に他市町村に先がけて、甲府市地震防災強化計画の策定を終わりました。

この策定に当たっては、私ども地震防災対策調査特別委員会といたしましても、調査、検討いたし、意見、要望を申し述べたのであります。

強化計画は第１章　総則、第２章　災害予防対策、第３章　災害応急対策、第４章　災害応急対策に大別されております。

災害の予防から始まり緊急配備、緊急措置、復旧作業の項で、平常に戻るまで実に広範に渡り綿密な行動措置計画がつくられました。「いざ鎌倉」の事態に官民一体となっての行動が、万全を期し行えるかどうか、そのためには訓練を重ねることが大切だと思われます。

　そこで質問いたします。

　関係機関へ自主防災組織、特に弱者である福祉施設の収容者、入院患者まで含めた一連の連動総合訓練を実施する必要があると思いますが、実施するお考えがあるかどうかお尋ねします。静岡市や焼津市では震源地に近いこともあって訓練を重ねております。予告なしの訓練を行っております。

そして、小・中学校の生徒や保育園児に至るまで、通学にヘルメット着用の励行を実施しておりますし、なお、防災用資機材、食料、衣料品、飲料水確保、交通安全対策、火災による二次災害などに取り組まれておりました。

甲府市民は、大地震に比較的無関心で、地震対策は行政任せとのアンケートの結果がいつか報道されました。訓練を行うことは大切で、それによって市民の防災意識の高揚が図られるでしょう。

　次に、防災予算獲得について質問します。

　地震防災強化地域の指定を受けた県、市町村は、単独または組織的に国に対し、緊急に耐震の整備をしなければならない公共施設の改築に対しての、予算獲得の活動をどのような仕組みをもって行われておりますか、財特法の内容、基準はどのようになっているのか。

先般国会で財特法の成立を見、本年より５ヵ年計画で５千５００億の地震対策緊急整備事業の補助制度の新設、補助率のアップ、地方債の発行、地方交付税による元利償還の負担など、地元負担の軽減が図られるようでありますが、そのことについて、その内容についてお尋ねします。

　本市の当初予算で、震害予想調査を委託で実施することになっております。その経過は備蓄資材倉庫の新設はどこへ、さらに今議会へ防災行政無線機設置の提案がなされております。

大要は病院の防災施設工事について、昭和５２年度を第１年次として、５３年、５４年と施設の整備が行われております。ことし５５年度行われる非常階段については、どのように進められておりますか。

特に病院は他の施設と違い、常時入院、外来合わせ７００名近い患者を抱えている中で、大地震等異常事態による被害を最小限度にとどめるよう施設整備をすることは、必要であると思います。

措置法第７条第１項第１号による応急計画の中で、病院ではきめ細かな検討がなされて、十分理解はされていると思うが、教育訓練を実施する中で、用意周到にしておくべき、万一全を期すよう要望をしておきます。

一昨年６月、宮城県沖地震はさまざまな教訓を残しました。県、市町村、すなわち行政サイドで一番大切なことは、災害時に自治体は速やかに情報収集することだった。ごく常識的なことです。

最近の伊豆沖群発地震に揺れた平塚市は、防災総合無線が働かず、地震情報を的確にキャッチできなかった。東海地震、東海沖地震が思いやられると、報道されました。

本市で設置されようとしている無線網の計画、性能などお尋ねいたします。

　次に、機構改革について質問します。

　昨日、土屋議員が質問したので重複を避け、甲府市事務分掌条例の一部改定により、技術管理室、国体準備室、調整管理室の新設部で、機構改革のため近年まれにみる大幅な人事異動が行われました。人事の交流は職員の資質の向上、その他の面で当然必要と思います。

しかしその反面、市民サービスの見地から人材、職能が十分発揮でき得る、公僕としての使命が果たし得る適材適所の配置がえが理想であります。

連動作業のため、適材適所主義に欠けた面がなかったか市長にお尋ねをいたします。

　次に街路事業の促進について質問します。

　国体開催に照準を合わせ、市内の道路網の整備、特に緊急道路としても都市計画街路の整備は急務です。この事業を推進することは、なかなか用地買収の問題、建物の移転等を含めた大変な事業であります。

刑務所移転事業も堀之内町に近代的新舎が完成し、収容者の移転も無事終了し、跡地の開発の段取りとなり、順調に推進されております。市長初め関係各位の御努力に対し、衷心より敬意を表します。ぜひ、この跡地開発を行う期に都市計画街路の促進を図っていただきたい。

南北を結ぶ善光寺敷島線、区画整理事業との関連もありますが、東西に走る和戸町竜王線、この２本の街路についてどのような見通しであるかお尋ねをいたします。

　次に、福祉センターの改造について質問します。

　センターの利用は多く市民から好評を博しております。施設の一部改造について、ひとつ玄関ロビーのテラスを延長改造してほしい、現在のテラスは屋根が低いため車が玄関横付けにならないため、雨や雪の日に利用者が非常に不便を感じております。

至急改造が必要と思います。

　２つ、身障者用のふろの改造について

　身障者専用ぶろは、センター開設当時は週２回、木、日曜日に利用されておったようです。

それが現在では月に１度光風寮の団体４０ないし５０名が利用するのみです。それは浴槽が大きいため、現在の省エネルギー時代にふさわしくないからです。

かと言って、身障者専用のふろがある以上、１人でも２人でも入浴できるよう改造する必要があるからです。

　次に貯湯用タンクの増設について

　センターの温泉は、平林荘の分湯です。湯量が少ないため、半分以上は井戸の湧水を混合して浴槽に入れている状態です。独特の湯色も薄くなり、効き目が少ないと平林荘で入浴する者が多くなっております。

貯湯用タンクの増設によって、夜間の湯をため、むだなく活用し、利用者にも喜ばれるよう増設されたいのですと。

　４、送迎バスの冷房について、現在のバス「福祉号」は、定員座席３５人、立席２３人で、団体客が乗車すれば、市で定めた停留所で待っている一般利用者は、乗車することができない。

したがって、せっかく停留所で待っていても通過してしまう始末です。さらにこれから暑くなり、１日２回の送迎時間は、帰りの第１回目は３時から３時３０分です。暑い盛りです。

センター内は冷房が入っているので快適ですが、車内は暑いので文句が出ます。老人を喜ばせるための配慮が必要と思います。

　患者のサービス向上について質問します。

　５４年度に病院の薬局の待ち時間短縮を図るため、自動錠剤分包機の購入をしました。患者のサービスに努めることとしたが、その後どのように短縮が図られたかお尋ねをいたします。

　次に、風害対策とベト病防除及び対策についてお尋ねします。

　甲府市内の果樹農家は、風害さらにべト病でダブルパンチを受け、大きな被害による減収は避けられず、深刻であります。

ことしのブドウは、春先きより初夏にかけての低温気象と、その後の長雨、高温、さらに５月２７日の強風で、メリットホース・キャップ栽培のジべデラの花流れ、大房ブドウ、ネオマスなどにべト病が全域に発生し、品質低下と収量は半減と見られます。

市の対応についてお伺いいたします。

　次に地籍調査事業について質問します。

国土庁調査法、昭和２６年６月１日��法第１８０号″に基づき山梨県管内３９市町村が実施中、または終了と聞いております。現在、７３.４％だそうです。

甲府市は本年より玉諸地区を対象として回避されます。すでに先般市長より推進委員の委嘱式を済ませました。

　固定資産税の見直しについて市長にお尋ねします。

　測量により宅地、農地の増減、差異が生ずる。調査が終わった町より課税の対象になることでは、不公平であると住民は訴えております。

全部またはある程度終了した時点での見直しをされるよう、地元では要望をしております。

　最後に広域市町村圏計画について質問します。

　甲府地区広域圏における都市化の進展は、著しく生活圏はますますその輪を広げておりますが、地域住民の都市的ニーズはさらに高度化、多様化し、より高次の事務の高率化を求めてきております。

その１つ、環境衛生についてもごみ、し尿処理、火葬施設―火葬施設についても、甲府市に１ヵ所、昭和５３年度の扱いは、１,２６２件、そのうち２２３件、１７.３％は周辺町村の利用者であり、火葬炉が４基でほぼ充足しているが、施設が老朽化著しい上、時間がかかり過ぎる。

将来人口増加、広域的な利用が見込まれるので、長期的観点に立ち、広域的火葬場整備計画が必要と考えられます。市長の見解をお尋ねいたします。以上で質問を終わります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　５５年度の予算執行に当たって、円滑に運営できるかどうか、こういう御質問でございますが、地方自治体を取り巻く財政は非常に厳しゅうございます。

しかし、５５年度予算の策定、議会の議決もいただいたわけでありますから、当然私どもは節約を含めて財政の効率的な運営を図って、円滑に推進をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に地震対策でございますけれども、市川議員さんは特別委員長もおやりになっておりますから、詳細な御質問でありますけれども、特別地域に指定をされました以上、私どもとしては今後地震対策を積極的に進めていかなければならないと思います。

幸いにして、自治体いわゆる自治会連合会の協力も非常にございまして、自主防衛組識も自治会がたしか４百数十あるわけでありますが、そのうち、１６０幾つかの自主防衛と言いますか組織が確立をされておりまして、積極的に自主訓練等もいたしております。

お説にありましたように身体障害者等を含めた、また災害があったからこの訓練をこういう形でやるんだと、消火訓練をやるんだとか救助訓練をやるんだとか、こういうことでなくて、予知された場合にはどうあるべきかというような訓練をも含めた、総合的な訓練をやはり実施する必要があろうかと思います。

したがって、防災課を中心にして消防とも十分連携をとる中で、今後そのような計画を逐次進めてまいりたいと存じております。

　なお、備蓄倉庫等につきましては、昨日も御説明を申し上げたように、北部の地域市民センターに敷地内に併設をすることになっておりますが、今後４ヵ年計画で東西南北に設置することにいたしてございます。

　なお、無線網につきましても、防災行政無線３ヵ年整備計画を立てまして、３ヵ年３億３千万をもってして防災無線をいたしてまいりたいと思いますが、その内容等につきましては、担当いたしております総務部長の方から詳細な御答弁を申し上げます。

　なお、御指摘がございました入院患者、あるいは施設の収容者、あるいは在宅の身体不自由者に対する訓練というものも並行的にお説のように行うべきだと、このように考えておるわけであります。

　なお、対策事業費の確保については、積極的に努力をすべきであると、こういうことでありますが、強化地域に指定をされましたのが６県でございますが、関係の１７０の市町村長も全国知事会、あるいは全国市長会等に積極的に予算の獲得のための奔走をしてきたわけでありますが、今後ともなお一層この運動を進めてまいる所存でございます。

　なおまた、県も非常に積極的でございまして、山梨県地震防災対等推進協議会というものを設置をいたしまして、今後の緊急整備事業に対する財政の特別措置の充実、強化を図ることに非常に積極的でございますから、今後その組織の中でなお一層の組織的な運動の展開によって、財政上の問題を有利に解決をいたしてまいるように努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。

　次に機構改革の問題でございますが、機構改革をやったことによって、適材適所―今度の異動が適材適所でなかったではないかと、こういうように私は理解をさしていただいたわけでありますが、確かに仰せのように今回の人事異動は、例年にない大幅なものであったわけでありますが、このことは新総合計画を推進するため重点的な人事配置に加えまして、組織の改革もございましたし、また退職職員に伴います配置、そういうことで人員の配置が４００名くらいに及んだわけでございます。

人事異動をする場合には、何といっても私どもは基本的には適材適所主義をもってして行っておるはずでありますけれども、ただ、この人事配置をいたしますとなかなかその一定の職場におりましたもんですから、場所が変わりますと一時的には能率がこう低下するような感じはいたしますけれども、決して私は今後の職場研修とか、あるいは上司の適切な指導によってそういうことはないだろう。

一時的にはあっても将来にわたってはそういうことはないだろう、と私は確信をいたしております。

したがって、今度の私は人事配置は適材適所を貫いたと、こう理解をいたしておりますが、もし細かい御指摘がありますれば、私ども十分お話はお聞きはいたしますけれども、そのように私どもは理解をいたしておりますことを御理解いただきたいと思います。

　次に街路事業についてでございますが、御指摘をいただいたような街路につきましては、６０年度までには実施計画、実施をいたしてまいりたいと、こういう考え方でおるわけであります。

この各線の内容、計画につきましては、都市開発部長の方からお答えを申し上げます。

　それから、福祉センターの利用者の便を図るための改善策を御指摘をいただきました。ロビーの問題を初めとして数点にわたって改善策を御提示をいただきました。

この点につきましては、十分その内容を調査、検討をいたしまして改善すべきものは積極的に改善をいたしてまいりますので、御了承を賜わりたいと存じます。

　なお、風害の問題については、経済部長からお答え申し上げます。

　それから、地籍調査事業についてでありますが、一昨日私の方から玉諸地域の地籍調査の方々、調査員の委託を私から申し上げたわけでありますが、これは申すまでもなく国土調査法に基づいてお願いを申し上げたわけでありますが、そこに地籍の調査と課税の問題点が提起をされたわけでありますが、この点は市民部で課税の問題でありますから十分検討をいたしております。

検討の内容につきましては、神宮寺部長の方からお答えを申し上げます。

　次に火葬場の問題でありますけれども、これは広域市町村圏計画としても重要な問題として取り上げられて、いろいろな角度から検討を加えておったところでありますけれども、いざ検討をいたしましても、その位置の選定をめぐって意見を調整することが非常に困難でございまして、現状においては、その見通しは非常に困難であります。

といって現状の施設をこのまま放置することは、地域にとりましてもいろいろ問題点がありますので、整備もしなければならないではないかと考えておりますので、御理解を賜わりたいと、このように考えます。

　なお、病院の問題等については、病院局長の方から実態を御報告を申し上げます。

○副議長（土屋　直君）

　河村総務部長。

○総務部長（河村利男君）

　防災無線、それから震害調査、それから地震対策の財政特別措置法の内容につきまして、その説明を申し上げます。

　防災行政無線は、３ヵ年計画で整備をいたす予定でございまして、今回今議会に補正予算といたしまして８,４６８万円を計上いたしたわけでございますが、この防災無線は情報を住民に一度に伝えます固定系の無線と、それから情報を収集する機能を持つ移動系の無線と２つの性格を持った無線を整備いたす考え方でございます。

なお、北部の山間部につきましては、不感地帯でございますので、それをカバーするために中継局を設置していきたいという考え方でございます。

　なお、先ほどの中で、平塚市等で一部無線の故障があったというようなことも聞いておりますが、私どもこのようなことのないよう、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、震害調査につきましては、本年度甲府市全域を対象に実施してまいりたいという考え方でございます。

内容的には、木造家屋の倒壊率だとか、あるいは出火率、出火数、あるいは道路の破損状況、その他いろいろな想定されます震害の予想と調査を実施いたすわけでございますが、これは県の応用地質調査委員会がございまして、この方に委託をしてまいりたいという考え方で、近日中にこの委託をしてまいりたいという考え方でございます。

　それから、緊急特別整備事業にかかわります国の特別措置法の内容でございますが、これは６０年３月までの時限立法で制定されたものでございまして、強化地域に対しますいろいろな財源措置を国が援助するという内容でございまして、適用事業の範囲を拡大するとか、補助率のアップをする、あるいは地方債の遅れというような３つの点につきまして、特別に措置をされる内容のものでございます。

簡単ではございますが、以上で説明にかえます。

○副議長（土屋　直君）

新藤経済部長。

○経済部長（新藤昭良君）

　ブドウのベト病対策につきましてお答え申し上げます。

　先の風害対策に続いて、最近の天候不順によりまして、ブドウのベト病が多発をいたしたわけでございまして、本市の栽培ブドウのうちのネオマス、甲州を中心に発生が見られるわけでございます。特にネオマスに目立っております。ことしのベト病の状況は葉よりか花穂に発生が多く見られる状況でございます。

私どもが調査をいたしました状況では、被害面群が１２２.５９ヘクタールで、これらの同種の栽培面積の８５％に及んでおります。

で、さらに最近の気候でまいりますと、第二次感染の伝染の恐れが考えられますので、積極的に防除対策を指導いたしておるわけでありますが、発病いたしました葉やそれから花穂を摘出いたしまして、埋めてしまって病原密度を下げること、それからまた、石灰ボルドー液の散布を徹底して行う、特にむらなく散布するように指導をいたしておりますし、散布間隔を等間置きにすること、新しい葉に対してもまんべんなく散布する、こういった指導を行っておるわけでございます。

ただ、将来これによりまして、一定以上の被害額が生じました場合には、農業共済制度の中で補償をしてまいりたい、このよぅに考えているところでございます。

○副議長（土屋　直君）

　神宮寺市民部長。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　地籍調査事業について、課税の点について御説明申したいと思います。

　地籍調査事業につきましては、市民の皆様の御協力を必要とする非常な大きな事業でございます。

したがいまして、できる限り市民の皆様方の御要望にはお答えしたいと、このような考え方を持っておりますが、しかし固定資産税につきましては、その賦課事務は総数約２０万筆を超すところの土地の筆数がございますので、かなりの事務量となるわけでございます。

固定資産税につきましては、御承知のように毎年１月１日現在の法務局に登記されておりますところの状況によりまして、私ども課税をしておるわけでございますが、したがいまして法務局からの異動通知によりまして、台帳を修正して毎年課税をしているわけでございます。

地籍調査の一部地域終了後課税となりますと、その間台帳は二重の台帳を必要としなければならないということもございますし、権利の異動等ございますと、それぞれいままでのもの、それから新しい地類調査のもの、その二重の、両方の修正を必要とするわけであります。

一方証明等もございましたんですが、それらにつきましても地籍は新地籍でやらなければならないわけでございますので、台帳のほか名寄帳等につきましても、その旨表示しておく必要があるわけでございます。

賦課事務につきましては、現在の状況では非常に繁忙をきわめておりまして、課税期には職員も相当苦労しておるわけでございますが、これに新たに新地籍の部分も加わりまして、事務処理能力に比べても限界を越えるのじゃないかと考えております。

また長い間、二重台帳にしておきますと、せわしい時期に台帳の異動がそれぞれ行われますと、混乱を生ずる恐れがあるじゃないかというような考え方もありまして、その事務処理に万全を期せなくなるんじゃないかと懸念をされております。

したがいまして、税の立場から申し上げますと、法務局で認証されました場合、直ちに課税をすることが最適であると、私ども考えております。

しかしながらこの地籍調査という事業の重要性を考えますとき、同一性のある一部地域の調査が終了後、課税できるかどうか、この点につきまして目下検討中でございますので、御了承をお願いいたしたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　丸山都市開発部長。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　街路事業につきまして具体的な路線名を挙げての御質問でございますので、それについてお答えを申し上げます。

　御指摘の善光寺敷島線につきましては、総延長１,３３０メートルございますけれども、このうち５４年度に上阿原寿町線との関連といたしまして、朝気３丁目地内１００メートルを完成をいたしました。現在は荒川新橋の８８メートルを施工中でございます。

なお、本年度荒川新橋から伊勢町寄りの１４０メートルにつきまして、事業認可を受けて着工し、引き続きまして新橋西側国母地区についての５００メートルにつきまして、事業認可をとっていこうというように準備をしているところでございます。

　御指摘の刑務所跡地利用計画との関連ということで御質問でございますので、これにつきましては刑務所東側５００メートルにつきまして、本年度事業認可を得るべく準備を進めてまいり、５６年から６０年度までには事業を完了したいというように考えているところでございます。

　なお、この路線につきましては、防災対策強化計画の避難路として認定をしていただこうというように考えているわけでございまして、この認定をいただきますと中央線をまたぎますところの３３０メートルの立体交差につきまして、誇線橋を５６年から事業認可を得て着工をするというように考えているところでございます。

　なお、和田町竜王線につきましては、刑務所跡地利用計画と共に一体的に施工するよう５６年度に事業認可を得てまいりたいというように考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　なお、先ほど延長のところで１万３３０メートルを１千３３０メートルというようにお答えを申し上げたと思いますが、訂正をさしてください。以上です。

○副議長（土屋　直君）

　保坂病院事務局長。

○市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　病院の関係におきまして２点お答えをいたします。

　まず第１点といたしまして、防災設備の問題でございますが、先ほどお話ございましたとおり、病院におきましては年次計画で防災設備を行っております。

したがいまして、５５年度はお話がありましたように非常階段の設置がその要旨でございますが、これも早い機会に取り付けるべく検討しておりましたが、たまたま取り付け本体の、いま本館の構造上の問題が出ております。

したがいまして建築指導課の方といま協議をしておりますけれども、いずれにいたしましても早い時期に取り付けたいということで、そのような努力をいたしておる状況でございます。

　それから、要望のございました患者の防災訓練につきましては御指摘のとおりでございまして、これは当然そういう計画で実施していく予定でございます。

　それから、患者のサービスの問題でございまして、いままで駐車場とそれから薬の待ち時間が、非常に隘路のようだったようでございますが、駐車場は解決をいたしました。

　それから、いま御指摘がありました薬の自動分包機を購入して、どのくらい縮まったかということでございますが、これは職員のなれの問題、能力の問題、あるいは時間帯等の問題もございまして、確かにこう見た目では思ったより早まっていないという、実は感じがございます。

薬剤長の説明何かによりますと、３０分から１時間くらい早まっているというふうなことの話がありますけれども、先月の薬事委員会でも問題になりまして、これは薬剤長が中心になりまして、いま実態を克明に調査をしている段階でございます。

したがいまして、来月のまた病院の運営協議会の中でこういった問題は解決して、患者のサービスについては努めてまいりたい、そのように考えておりますので御了承願いたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　再質問よろしいですか―市川正雄君。

○市川正雄君

　他方面にわたって親切な答弁をいただきまして、おおむね了解をいたしましたけれども、２点だけ再質問をさしていただきます。

　その第１点は、河村総務部長より、この地籍調査の課税の問題で答弁をいただきましたけれども、それは確かに電算機を使う面で、法務局の方から登記が移転になると、どんどん電算機に入れちまう。取り扱いを別々にするということがやっかいである。こういう事務的処理のむずかしさはお説を聞いておりますとわかります。

しかしながら、この事業は別でありますし、本年度を初年度としてこれから長期にわたって行うわけでありますけれども、その行政に最初協力した地域がどうも損をするということでは、これはうまくない。

それがある一定の時期、同じような状態の地域の終了するまで課税はしないという、明確な市長の答弁がなければ推進委員はお断わりすると、こういうような強い意向が出ております。

まだ着手は秋でありますから、それまでには私も代表としてひとつ文書か何かで明確な答弁をもらわなければいかない、こういうことを地域住民から言われております。

ぜひひとつ、もう一度その面についての明確、ある程度明確な答弁を市長からいただきたいと思います。

　それからもう１点は、広域市町圏に対する将来の計画について、火葬場の問題にちょっと触れたわけでありますけれども、これはなかなかむずかしくて、市長がああそうだ、すぐこれにしようというわけにはまいらぬでしょうけれども、これはし尿処理、ごみ処理を含めて、火葬場もやっぱり広域市町圏で、これからの多様化する要望こたえるために、長期にわたってこれはひとつ、その広域市町村圏内での懸案事項として、各市町村に協力を願って、時間はかかるでしょうけれども、将来の展望として、これは積極的に取り組んでめどをつけていくということが必要ではないか。

現在、し尿処理移転の問題でも、本市でも問題が起きておりますし、そしてごみを埋める用地、これもやはり周辺市町村との協力で、こういう用地の確保であるとか、火葬場の建設、こういうことはほいそれ、短期に片づくわけにはいきませんけれども、長期にわたってやはり懸案事項として精力的に取り組まなければならない、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この問題についても市長のひとつ答弁をお願いしたいと思います。以上。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　先ほど神宮寺部長の方から、地籍調査に関しましての課税の原則的な御答弁を申し上げたわけでありますが、私の方から地籍調査の委員をお願いをしたわけでありますから、これは法律に基づいてやるわけでありますから、ぜひやめてしまうなどと言わずに、ひとつ最後まで御協力をお願いをいたしたいと思いますが、そうおっしゃいますことについては、よく私は理解はさしていただくわけでありますが、調査の結果それに伴います課税との問題は、やはり税の公平を欠くことがあってはならないということ、これはもう私はそのとおりに考えておるわけでございまして、他の都市の実施の状況等も調べまして、御指摘を踏まえまして検討いたします。

ここで私の方から課税はこうしますということは現状では言えませんけれども、市川議員さんのお説を十分踏まえまして、今後検討さしていただきますので御了承をいただきたいと思います。

　なお、次の広域市町村圏計画でありますが、５５年から６４年までの計画をすでに策定をいたしたわけでありますが、６４年まで、１０ヵ年の計画でありますが、その中にはいま御指摘をいただきましたような焼き場と言いますか、それをどうするかということについて文言をうたってありまして、私も関係の町村の皆さんといろいろとお話し合いをしておりますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、なかなか地域の設定が不可能だというのが現状でございます。

お説もありましたので、今後の計画の中で関係市町村と十分話し合いを進めてまいりたいと、こう考えておりますから御理解をいただきたいと、このように存じます。

○副議長（土屋　直君）

　市川正雄君。

○市川正雄君

　後は委員会で質問いたしますので了解いたします。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はございませんか。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

これに御異議ございませんか。

　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

よって本日はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後２時３５分　延　会