昭和５５年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　昭和５５年　７月　４日　（木）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第５０号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第２　　議案第５１号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第５２号　　専決処分について（特別職の職員で非常勤のものの

　　　　　　　　　　　　報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第４　　議案第５３号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第９号））

第５　　議案第５４号　　専決処分について（昭和５４年度甲府市国民健康保険

　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第３号））

第６　　議案第５５号　　専決処分について（昭和５５年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第７　　議案第５６号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第８　　議案第５７号　　甲府市市条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第５８号　　甲府市母子寮条例の一部を改正する条例制定について

第１０　議案第５９号　　甲府市母子家庭医療費助成金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　議案第６０号　　市道路線の認定について（荒川西河原線）

第１２　議案第６１号　　市道路線の認定について（大里堀之内線）

第１３　議案第６２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第１４　議案第６３号　　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１５　議案第６４号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第１６　議案第６５号　　和解の成立と損害賠償の額の決定について

第１７　議案第６６号　　農作物共済及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１８　議案第６７号　　請負契約の締結について（市立山城小学校増築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事）

第１９　議案第６８号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第２０　議案第６９号　　請負契約の締結について（市立西中学校改築（建築

　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第２１　議案第７０号　　請負契約の締結について（沼川中橋(仮称)上部

　　　　　　　　　　　　架設工事）

第２２　議案第７１号　　請負契約の締結について（大津終末処理場エアレー

　　　　　　　　　　　　ションタンク覆蓋工事）

第２３　議案第７２号　　請負契約の締結について（大津終末処理場最初沈

　　　　　　　　　　　　殿池、エアレーションタンク及び最終沈殿池の

　　　　　　　　　　　　一部築造工事）

第２４　議案第７３号　　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥

　　　　　　　　　　　　処理計装、消火タンク動力電気設備工事）

第２５　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名　

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０５分　開　議

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場が大変暑いですから御自由に上着をお脱ぎください。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願１件が提出されました。

　右は各位のお手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２４まで２４案及び日程第２５市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に日本社会党の飯島　勇君。

　　　　（飯島　勇君　登壇）

○飯島　勇君

　私は、日本社会党を代表して、昭和５５年６月定例市議会における市政全般について、市長及び関係各位に対し、当面をしております諸問題について質問をいたしたいと思います。

　すでに各党各派の代表から質問がなされ、これに対する一定の考え方が述べられておりますが、重複する項目については、簡略にしながら、以下幾点かについて、わが党の基本的な考え方を述べながら、あわせて市長以下当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

　激動する転換の時代と言われる８０年代は、国の内外に多くの問題を抱えています。

　いま８０年代は「地方の時代」と言われる今日、市長の考えている基本的な政治理念についてお尋ねいたしたいと思います。

　いま県民、市民のだれもが、なによりも心を悩まして、不安を感じているのは、これからの世の中がどうなっていくのか、仕事や生活の見通しがはっきりしないことであります。

もはや、高度経済成長の時代があり得ないとすれば、市民１人１人が、何を求め、どんな目標を掲げて努力すればよいのかを真剣に知りたがっているのであります。

　いま、私たちの生活に直面している問題を挙げてみただけでも、スタグフレーション下の不況と、物価高、エネルギー危機、福祉と雇用の停滞、環境の悪化、食糧自治体制の崩壊、教育の荒廃など、数えきれないほどの問題が山積をしているのであります。

　どれ１つをとっても、われわれ勤労大衆に直接かかわってくる問題であり、それらのすべてが、大資本優先及びそのための中央集権という、これまでの政策原理の破綻から生じたものであることは明らかであります。

こうした状況のもとで、５月１６日内閣不信任案が可決、国会解散総選挙という、戦後初めての衆参同時選挙が、かってない関心と注目の中で行われました。

今回の衆参同時選挙は、８０年代における日本の政治動向を左右をする重要なものであり、各党の政策を訴え、高い投票率で自民党の勝利に終わったのであります。

この選挙を通じて、私は幾つかの点が明らかになったと考えているのであります。

　その１つは、航空機汚職事件につづく、ＫＤＤ事件、浜田事件など、とどまるところを知らない金権腐敗政治の横行と、長年にわたる政、財、官、癒着の政治構造の実態が国民の前に明らかにされたことであります。

第２として、インフレ、物価高がますます進行し、勤労大衆への収奪が強化をされ、福祉の切り下げ、公共料金の引き上げなど、大衆への負担増加で、生活が一層深刻になるということであります。

　さらに第３として、日本の軍事大国化が増強され、戦争への加担の道が近づくことであります。このことは、日本の防衛費が２兆２千３００億にものぼり、軍事力は世界第８位となっています。

ことしの２月から３月にかけて海上自衛隊は、リムパックに参加するなど、海外派兵の道が着々と進められていることでも明らかであります。

　このように私たちの生活と切っても切れない幾多の問題が山積されていた選挙ではありましたが、国民は自民党の単独政治支配を終わらせ、与野党逆転という、政治状況づくりの客観的事件があったにもかかわらず、現実には「連合の時代」という言葉だけは使われたものの、「連合」を実現をするための具体策に欠け、結果として保守回帰という事実行為が国民の審判によって決せられたのであります。

一方県内の選挙結果は、全国的な状況と同様に自民４、社会１という勢力比で終わったわけでありますが、こうした状況を踏まえ、市長の基本的な政治姿勢についてお尋ねいたしたいと思います。

　今後ますます中央集権化と言いますか、国の行財政統制なり、委任事務が強化をされ、福祉の見直し、安易な人減らし論、特定事業、とりわけ現業部門に対する見直し、勤労者へのしめつけなどが、露骨に進められることが予想されます。

もし、こうした事実が発生をした場合、市長が今日まで９ヵ年間掲げてきた「人間尊重」「生活優先」の政治理念を一歩たりとも後退をさせないといった毅然たる態度で、一党一派に偏することなく、民主市政の基本である市民総参加市政の実現にむけて、いささかも変更しないということを改めて明らかにしていただきたいのであります。

　次に大型事業の推進について具体的な考え方をお伺いをいたします。

　市長は昨年の４月、三たび甲府市長に立候補するに当たって、６つの重点施策と１０のプロジェクトを提起をいたしました。

いずれも市民生活に密着した重要課題であり、２０万市民の要求として、１日も早くその実現が達成されることは論をまたないところであります。

　この大型事業は、新総合計画の中で、その政策やプロジェクトの基本的な方向は、すでに明らかにされたことしの５５年度予算にも計上をされ、施策によっては実現のための具体的推進が図られており、市民は期待と関心をもって見守っているのであります。

　そこで、端的に市長にお伺いいたしたいと思いますが、新総合計画の施策ごとに当面の重要な事業について、その現状と見通しについてお聞きしたいのであります。

　まず第１点として、生活環境の整備について

　総合市民会館の性格と建設の見通しについてでありますが、実施計画によりますと、５５年度基本構想、基本計画が作成をされ､５６年度には基本設計が示され、５７年度建設が予定をされています。

このことについては異論がありませんが、この総合市民会館の建設については、文化ホールとしての性格が強く打ち出されております。

　すでに、県は６月議会に県民文化ホール建設に伴う、実施計予算として２億円を計上をし、甲府市の旧二高跡地に、総事業費７０億円を見込んで、建設懇話会の意見も反映をさせながら、収容人員２千人の大ホールと７００人収容の中ホールを併設することが決定をされております。

こうした状況のもとでこれから具体的な基本計画、構想を策定をしようとする、甲府市独自の市民会館は、どのような文化施設として位置づけていくのかお伺いいたしたいのであります。

このような計画に対し市内文化協会においては、市独自の文化ホールに対する期待も大きいと聞いています。

一方ではコミュニティホールを建てるべきだとの意見もあり、市内特産品業界からは新製品のＰＲや販路拡張のため、いつでも開催のできる産業特産センターの設置を強くのぞんでいるとも聞いております。

物産会館の建設も合わせて考えているのか、その位置づけについてお伺いをしたいと思うのであります。

　さらに、５６年度基本設計をひかえ、すでに基本計画の策定が済んでいると思われますが、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。

　第２として、河口市長の長年の懸案事項でもあり、社会教育の面からとらえても、その実現が１日も早くくることを、今から指折り数えている子供たちにも、その夢をかなえさせてほしい問題として、「市民の森構想」による動物園を中核とした市民レクリェーション基地建設についてでありますが、６月７日に命名された「ミミ」と「テル」の愛称でいまや山梨県中の子供たちのアイドルとなった象の例を挙げるまでもなく、その実現については市挙げて努力をしていかなければならないと考えます。

その観点から新総合計画の実施計画の中で、総合公園建設計画として本年は基本構想を策定をし、５６年度において事業設計の計画となっていますが、その構想策定は現在、どのような内容で進行しているのか具体的に説明をしていただきたいのであります。

　先にも述べましたように、新動物園の開設は子供たちの夢であり、その夢を大きくはぐくんでいくのは、大人の責任でもあります。

過日の少年議会では、この動物園建設計画に子供たちが参加を希望しているといっていますが、この点についても推進のための具体策を明らかにしていただきたいと思うのであります。

　第３として、過日の新聞紙上に帯那の簡易水道について、予定の水量が確保できないのではないかと報道をされていましたが、地元民の永年の願望でもあり、生命のもとでもある飲料水の確保については、どうしても実現をほしいと願うものであります。

その実態と予測についてお聞かせを願いたいと思います。

　次に産業振興についてお尋ねいたします。

　新総合計画の中で幾つかの公共施設の建設が計画をされ、また都市環境の整備が進められており、その努力に敬意を表すものであります。

　たとえば、国体の主会場、荒川ダム、堀の内の区画整備、動物園その他中央道の開通など、甲府市にとっては、どれ１つとしておろそかにできないものでありますが、しかし一方、本市の農業振興地帯の農用地がつぶされて、大型プロジェクト事業によって貴重な農地が買収をされることになりますが、その規模はどの程度が予想されているのか。

またこれに対する農用地を確保していく考え方はあるのかどうか。さらに周辺農業振興策についてどう対応をしていくのか、考え方を示してほしいのであります。

　第３として、荒川ダム建設に関連をして、北部地域総合開発が進められているわけですが、これについてはすでに北部地域振興計画に取り組まれているのでありますが、この計画の推進状況は今日までどの程度進展をしているのか。

また、観光開発計画の策定に対するプロジェクトチームが編成をされ、具体的な目標が決定されると思われますが、これとの関連はどう図られているのかもあわせてお答えをいただきたいのであります。

第３点目として、勤労者の福祉向上についてであります。文字通り県都として、政治、経済、文化、教育の中心であり、８０年代「地方の時代」に適した発展が約束をされています。

　この社会を支えているのは、約８割を占める勤労者であり、勤労者の生活向上なくして社会の発展もあり得ません。

河口市政になってから、幾多の労働政策が確立をされてきましたが、勤労者が等しく公平、平等に「明日の活力を蓄え」地域発展の寄り所として、久しく要望をしていた勤労者福祉センターの建設が、朝気の市有地に着手をする運びとなっていますが、市長を初めとする関係部署の各位に敬意を表するものであり、勤労者の殿堂として、甲府市の発展に寄与するところ大であろうと思われます。

　そこで１つだけお伺いをしておきたいのは、区画整理事業との絡みもあったりして、思うに任せないこともわかりますが、進入路等の問題がネックとなって、地元との調整がはかばかしくないとの話を聞いているのであります。

ぜひひとつ、地域住民の関係もあるわけではございますけれども、地域住民もやはり窮状者でございますから、ぜひひとつ地域住民とのコミュニケーションを図りまして、勤労者の福祉センターが１日も早く完成をすることを要望をしておきたいと思います。

　第４点目として、都市基盤の整備についてであります。

　山梨県の顔であり、玄関とでも申します甲府駅の改築計画の話は、古くて新しい問題でありましたが、いよいよ具体化がされ、本年度中にも国鉄と覚え書きを取り交わす段階にきており、６１国体、中央新幹線計画などと相まって、甲府市の発展は約束をされていると言っても過言ではありません。この駅近代化と並行をして、駅前再開発の動きが活発化をしております。

現在のところ、民間先行といった感が強いわけでありますが、市と地元地域との調整はどのようになっているのか。市では昨年当初において、駅前再開発計画に取り組むための調査費を計上していました。

この調査は現在どのように進んでいるのか、駅前は顔であり、その都市を象徴するものであるだけに、万全を期していただきたいことをあわせて要望をしておきます。

次に計画推進の方策の中で、自治研修センターの建設が計画をされ、すでに昨年の１２月段階では用地取得がなされており、本年度において設計委託の段階にきているが、このセンター建設の目的、性格についてお伺いいたしたいと思います。

　このセンターは、端的に申し上げて、市民と職員との自治研修の交流の場として提起をされましたが、一方では新総合計画の推進を図り、より積極的に職員の意識をふるい立たせる市民本位の市政を発展をさせる上からも、労働意欲向上の一環として職員会館を併設すると聞いているが、「市民参加」と表裏をなす「職員参加の市政」のためにもよいことであり、大胆に取り組んでいただきたいと思います。

具体的に設計委託の時期、建設着手の見通しについても明らかに願いたいのであります。

　次に市長は、６大施策の中で、住みよい魅力ある地域社会を築くために、市民の連帯と協調の必要性を強く訴えていますが、連帯と協調を得るための具体策はどのようなものでありましょうか。

言葉としての連帯ではなく「心豊かな甲府市の建設」とは、ただ単に精神面だけでは解決し得ないのではないでしょうか。

市民１人１人が自立をして、みずからの生活を見つめ直して参加、分権自治の政治を確立をしてこそ、初めて個性豊かな地域社会を築くことができるものと、私は考えるのでありますが、市長の見解を求めます。

　大型事業の推進についてお伺いいたしましたが、いずれも重要な課題であります。

これらを達成をさせるための市長以下全職員が一致協力をして事に当たるわけでありますが、職員の理解と協力なくしては達成ができません。そこで庁内体制の問題についてお伺いいたします。

　４月に実施した、一部組織改正によって、１０大プロジェクトを中心とした大型事業が推進をされていくわけでありますが、いずれも甲府市百年の大計の上からは、どれ一つとしておろそかにできるものではありません。

それだけにトップリーダーとして、市長の責任と任務ははかり知れないほど重いことを痛感をいたします。

市長を補佐をする助役以下全管理者に対し、市長は今後どのような姿勢で対処をしていくかお尋ねいたします。

　いま河口市長に強く求められているのは、市長の政治理念を全職員が完全に理解をし、職場、地域の中で十分に生かし得ているかどうか、職場の職員の協調度がなされているかどうかを素直に見つめ直してみる必要があろうかと考えます。事なかれ主義や官僚思想がはびこってはいけないと私は思います。

「市民のための市政」を追求する上からは、厳に慎まなければならない問題であるだけに、中枢管理部門とライン部門でのコミュニケーションの不足があったり、スタッフ部門の職員が１ランク上位であるといったような序列意識が芽生えていてはいけないからであります。

そうした意識を一掃することも行政民主化の最大な課題であろうと考えます。さらに市政の補完機能についても、日常業務の処理における情報交換や連絡調整だけにとどまってはいないでしょうか。

実質的な政策討議の機能を高めるべきであると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

　さらに人事管理の面からも指摘しておきたいと思いますのは、先に市職員組合が職場の組織管理に関するアンケート調査を行いました。

その結果が公表をされていますが、それによりますと、管理職の管理意識の欠如や、職員の創意や建設的な発想が、とかく同僚や上司を通じてより内容ある企画案に育っていく仕組みや職場環境が十分に築かれてなかったり、市政方針の伝達など意思疎通に欠けている点が、素直に批判として管理職に対し日常業務を通じてのコミュニケーションに万全の配慮が必要であると指摘をされていますが、市長はこのアンケート調査の内容について、どのような分析を行い、今後職員にどう対処していこうとしているのか、考え方をお聞きいたしたいと思います。

　あわせて、組織機構は年々強化されるわりあいに、職員の賃金水準は他の類似都市より低下の傾向にあると言われております。

職場に活力とやる気を起こさせるため、「市民参加」と表裏一体をなす「職員参加」の体制を進める上からも、抜本的な賃金政策を確立をする必要があると考えられます。

　この点についても具体的な職員体制を強化する上で市長の考え方をお伺いしたいと思うのであります。

　最後に地域の問題を、特に市の重要な問題に関連をする問題についてお尋ねをしていきたいと思います。

　まず第１点といたしまして、火葬場の移転についてであります。いまの火葬場は、大正４年甲府市が人口５万７千人のときに、西山梨郡相川村字岩窪に月１５件を扱う施設として発足し、付近に３つの部落、戸数１６戸あると相川村誌に記されているとおり、かっこうのところでもあったようであります、６５年経過をした今日、のように都市化現象が進む中で、３つの部落は９自治会１６戸の住宅は１,４００戸にふえ、利用者は５４年度市役所の発表をしているところでも１年１,３６５件と言われ、施設も古く老朽化している上、時間もかかり、長い煙突から排出される悪臭を込めた煙の公害は、付近住民を悩ましておると言われております。

広域行政組合の編さんの第１次資料によると、現在地は地域的にも利用上からも不便で、規模拡大が困難であるから、圏域内の土地に建設し、現有施設との関連の中では、移転新築を原則とし、この場合は現右施設は廃止すると述べておりますが、きのう先輩市川議員の質問に対し市長は、どこでも受け取り手がないので云々と、消極的な発言をいたしております。

私の調査したところによりますと、中巨摩郡衛生組合が中心となって、一部事務組合を設立をし、甲府地区広域消防組合管内に、甲府を除く広域圏火葬場を建設をしたらばどうだろうか、という気運が出て、町村長間の間で個別的に話がされているとも聞くが事実かどうか。

市とすれば甲府市も積極的に働きかけて、甲府市を含めた計画を強力に推進をされるよう要望をするのであります。

いま全国の幾つかの先進地では、これまでの火葬場の建設について、火葬場という概念を一掃をして、公害排除を重点に無臭、無煙、無公害の近代的な、最高な技術で設計をされた最新式の火葬炉を備え、待合室も冷暖房設備を完備し、葬祭センターを設置をして、すべてその施設の中で１日で祭礼が行われるという施設ができ、広い場内は公園のように環境を整備を行って、外観も従来の火葬場といったイメージを全く変えた近代的な施設として完成をし、市民の抵抗もなく完成し、りっぱに運営をされていると聞いているのであります。

ぜひひとつ河口市長の英断と努力によって、無公害の火葬場の移転が行われ、改築が行われることを心から希望をしているものであります。

　次に国有林経営に対する要望と林道の開設についてお願いを申し上げたいと思います。

　本市には林野面積約１万１千ヘクタール、宮本、能泉、千代田、相川の４地区が主体で、宮本、能泉地区は市有林、県有林が多く、千代田、相川地区には民有林と国有林がほとんどで、宮本、能泉地区の森林育成の指導は市の努力によって、その成果を上げているところであります。

国有林１,８８０ヘクタールをもつ相川の場合は、昭和２０年から

３０年にかけて、７００ヘクタールの地域を海抜に等しい伐採を行って、戦後甲府市の戦災復興に大きな協力をしてきたところであります。

その後砂防、堰堤工事等が十分行えず、昭和４２年の集中豪雨の際には、積翠寺国有林の氾濫による市内横沢町の相川堤防が湓水をして、市民に大きな災害をもたらしたことは、市民のよく知るところであります。

市民を豪雨の災害から守るということは、国有林や民有林の治山治水工事を促進をし、豊かな緑の山をつくることが必要であります。

国有林を管理をするのは、林野庁甲府営林署でありますが、林野庁は公共企業体運営の中で独立採算制をとっております。

木を伐採し終わった相川国有林への投資は、消極的にならざるを得ない状況にあります。

国有林１,１８０ヘクタールのうち、７００ヘクタールに及ぶ山を伐採をされた深草地区内の、早急に砂防、堰堤工事が必要とされるのでありますが、現在この地域には工事を進めていく林道や作業道もないという状況で、一番おくれていると言われております。

その下流に、沿線に民家１００余戸の住民が居住をしているのであります。

幸い、８７国会において、森林総合整備事業の法案が採択をされて、５４年度から発足をし、県の補助事業としてこれらの手の入らない地域の山の工事が行われるようになったのであります、私はこれらの制度を活用をし、さらに本市における民有林事業を併用をして、林道や作業道をつくって、早急に治山治水工事の恒久対策を樹立をして、関係機関に働きかけていただくよう、強く要望をするのであります。

そして、民有林地区の帯那地区や国有林を抱えている相川地区住民の悩みを解決していただけるようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　初めに私の政治姿勢についてでありますが、お説にありましたように、いまの厳しい経済事情の中での市民生活が、不況あるいは物価高、そういうもので非常に環境的には生活環境が悪化をいたしておりますことはお説のとおりであります、また国を取り巻きます政治情勢、これも非常に変化をいたしてきております。

したがって、地方自治体を取り巻くいわゆる環境というものも、今後変化をするではないかという心配も市民生活とともにあるわけであります。

しかし私は、やはり市民生活を防衛をしなければならないと存じます。そのためには中央集権的な制度の打破をしなければなりません。

また地方自治体の財政も非常に厳しいわけでありますから、昨日岡田議長に御答弁を申し上げましたように、超過負担の解消をしなければならない、あるいは交付税率の引き上げをいたさなければなりません。

また財政制度の改正をも強く要望をいたしてまいらなければならないと私は考えておるわけであります。

そのためには、今後市長会あるいは議員各位の御指導や御協力をいただいて、中央に対して一丸になって私どもがそのような制度の改革、あるいは税率の引き上げ等々努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、その点につきましては今後とも御協力を賜わりたいと存じます。

　そこで、そのような厳しい環境下につきましても、私はいままでの政治姿勢を変えるということは毛頭考えておりません。少なくとも人間尊重、生活優先を貴重とした市政というものを今後とも積極的に推進をしてまいりたいと、このように考えております。

市民党という立場、すなわち一党一派に偏しない、市民全体の立場で市民と一体となって今後の市政の推進をいたしてまいりたいと思います。

　常に私が申し上げておりますように、公正で清潔で民主的な市政を今後とも実現するための努力をいたしてまいります。

　なお、福祉の問題について、先ほどお話がございましたけれども、確かに老齢社会になってまいります。あるいは財政の厳しさもあります。いろいろの計画等もありましょう。

しかし私は、少なくとも実施計画、総合計画でも申し上げてございますように、福祉の見直しだとか、そういうことを一切することを考えておりません。

そのことはすなわち福祉の後退はあり得ないと、このように御理解をいただきたいと存じます。

　次に総合市民会館の性格と建設の見通しについてでありますが、御承知のように県民文化ホールというのを旧二高跡地へあのような規模で建設をすることが決定をされ、今議会へも設計費の提案がされたわけであります。

今日まで私どもは、県とこの問題については総合市民会館との関連で、関係の部課長と連携をとりながら、知事部局と私どもがいろいろ話し合いをいたしてまいりました結果、県があのような発表をいたしたわけでございます。

したがってそれに関連したやはり私ども考え方の上に立っての総合市民会館の性格、そういうものをつくらなければならないと、こういうことを踏まえまして、総合市民会館の建設計画を具体化してまいりたいと、そのためにはやはり私は市民の皆さんの、やはり御指摘もありましたけれども、意見を聞かなきゃいかぬではないかと、こういうことは当然私どもも考えておりますので、近々のうちに市民委員会を設置いたしまして、各界の意見、要望をお聞きをいたしてまいりたいと、こう考えております。

そこで総合市民会館の位置づけでありますけれども、私ども現状考えておりますのは、第１に市民の皆さんや各種団体が気軽に多目的に利用できる市民ホール的な施設としたい、このことが第１であります。

　第２といたしましては、市民の芸術あるいは文化振興の拠点施設といたします文化ホールを建設をしたい。

　３には、特産品等の常設展示場をも物産会館として考えておるわけであります。

このうち文化ホールにつきましては、県があのような大きなホールを建設をするわけでありますから、やはり機能分担を考えるべきだと、こういうことを考えておりますことを申し添えておきます。

　なお、物産会館につきましても、山梨県物産振興協会の物産会館の建設という構想を現状持っておりますので、このことを考慮しながら、内容だとかあるいは規模等につきましては、今後市民委員会の中におきまして、市民の意見を十分お聞きをして、本年度中には基本構想を策定をしてまいりたい、こう考えておりますので、総合市民会館についてはそのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから、動物園の移転でありますが、この動物園の移転につきましては、総合公園建設計画につきましては、その実施計画では昭和５５年度に建設の基本構想を設定することになっておったわけであります。

当初は動物公園として特殊公園建設を前提に基本構想に取り組んでまいったところでありますけれども、組合計画の見直しと財政事情等を勘案をいたしまして、補助率ができるだけ高く、しかも財政見通しが容易な総合公園建設事業とすることが非常に効率的ではないかと私どもは判断をして、これを進めてまいったわけでありますけれども、この総合公園については補助基準の内容として、動物園の施設に対する制度上の制約が強いこと、並びに本年度になってから公園建設に対します国の補助対象範囲というのは、非常に狭まれてまいったと、そういう情勢の変化がございまして、これらの点を踏まえまして最終的の詰めをいまいたしておる段階でございます。

５６年度以降の実施計画策定を控えまして、早急に方向を明確にして軌道に乗してまいりたいと、こう考えているところでございます。

　なお、子供の考え方、構想というものを動物園にできるだけ取り入れる必要があるということは、御指摘のとおりでありまして、教育委員会を通じて作文だとか構想だとかを学校、小・中学校の生徒から募集したこともあります。

先だっても西中学校で少年議会がございまして、私もそこに出席をいたしました。

いろいろと少年の中からも構想の意見が出てまいりましたが、その集約が大体この８月中には私の手元に参ることになっておりますので、十分そういう子供の意見を取り入れることの対応はいたしてまいりたいと思いますし、当然市民委員会の中にも、でき得れば小学校の生徒も入れて検討をするというように、できるだけ子供の考え方を動物園構想の中に取り入れてまいりたいと、このように考えておりますから、御了承をいただきたいと思います。

　次に帯那の簡易水道の問題であります。

　これは昭和５７年度供用開始をするという前提に基づきまして、議会へもお話を申し上げて、積極的に簡易水道事業を推進しようということで、３本目のボーリングテストをやろうとしたわけでありますが、非常に湧水量が少なく、４分の１くらい。

それからその後第１､第２の２本のボーリングが大体私どもは２００トンくらいは出たんだと､こう理解はしておったんですが、最近の調査の結果ではそれが半分、２０くらいになってしまったと、全体的に簡易水道を事業を推進をするということになりますと､２９４トンの水を必要とするわけでありますが、それが１００トンくらいしか湧水をしないと用水ができないと、こういうことでありますから、この計画を１年延期をせざるを得ないということで、地元の皆さんともいろいろと話し合いをいたしました結果、了解をしていただきましたので、今後湧水あるいは表流水等々の量を再調査するほか、なお地下資源の精査等をやります。

やりまして、できれば来年度には着工をして､１年おくれ、昭和５８年にはぜひとも供用開始をしたいと、こう考えて、いまから努力をいたしてまいりますので、その点も了解をいただきたいと存じます。

　次に、地域農業の振興でありますが、お説のように確かに集団的な農用地の公共事業推進のための改廃地が出るわけであります。

いま私の手元にあるだけでも、堀之内の区画整理事業で２３ヘクタール、それから国体の主会場２４.４ヘクタール、中央道の関係で

６.１１ヘクタール、動物園に１６.７ヘクタール、いささか面積的には今後の対応によりまして増減はあろうかと思いますけれども、一応公共用地としてそのような計画がいまからあったわけでありますから、今後の農家経営がどうあるべきかということは、当然私どもは真剣に考えなければいけないと、こういうことは、当然でございます。

従来も進めてまいっております都市と調和のある農業ということを目指しながら、今後地域農業特別対策事業によります対応を含めまして、現在進めております農業振興計画の見直しの中でも検討を進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に勤労福祉センターの建設に伴います進入路の問題は、どうであるかということでありますが、当然進入道路ができ得ませんと、私どもは福祉センターの工事に着工できないということを前提として、区画整理事業があのような状態になったけれども、進入道路の問題で準幹線道路として、刑務所の中を東へ行く道路、上阿原寿町線から進入する道路、こういう問題について地域の協力が得られるかどうかということを検討をし、地域の皆さんとも話し合いをいたしました結果、地域も全面的にこのことについては協力をするという私へのお約束をいただきましたので、私どももこの９月には勤労福祉センターに着工をいたしたい。

今後とも地域の皆様の御理解と御協力によりまして、いま申し上げた進入道路の並行的な建設をいたして、有効的に動労センターが使えるような配慮を街路を含めて行ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。

　次に駅の近代化推進に伴って、周辺地域の再開発について地元の皆さんも非常に開発に動き始めておりますし、私どもとしてもまた地元の皆さんとの話し合いをいたしております。

ともあれ、この問題は非常に駅の近代化その他によりまして、あの地域の利便性あるいは快適性、安全性等を考えた、調和のとれた整備改善計画というものをつくりまして、少なくとも商業環境というものをよく出してまいらなければならないということを、十分私どもは考えております。

したがいまして、今後甲府市の商業全体をにらんでの商業振興対策委員会というものを設置をいたしてまいりますので、駅の周辺の再開発基本計画も、そういう中で十分検討をいたしてまいりたい。

できるだけ地元の皆さんと話し合いを今後とも煮詰めながら、駅周辺の面的開発について私どもも努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。

　それから、駅周辺地域の市街地の再開発調査費でありますが、これにつきましては昨年の１２月の補正で予算計上をさしていただいたわけでありますが、これを５５年度に予算の繰り越し手続きをとりまして、本年の３月に県と市街地再開発協会に、甲府駅周辺地区再開発基本計画の作成を委託をいたしましたので、御了承をいただきたいと存じます。

　次に自治センターの建設でありますが、このことにつきましては、お説にございましたように目的は職員の研修の充実、強化並びに市民の自冶研修に対する場の提供をいたすものでございます。

なお、職員参加を前提といたしました職員会館をも併設をいたしてまいりたいと思います。

具体的な計画につきましては、自治研修センター建設委員会を早期に設置をいたしまして、今年度中には設計を完了をいたしまして、昭和５６年度に建設に着手をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

　次に市長は、大きな施策―６大施策の中で、住みよい魅力ある地域社会を築くために、市民と連帯、協調、これを必要とするではないかと。

今後連帯と協調をしていくには、具体的にどういう方向で連帯感をもって協調仕合っていくのかと、こういう御質問のように私は理解をいたしたわけでありますが、やはり私はかねてから、市民総参加のもとにやってきております。

したがって、新総合計画に基づきましても、策定は市民参加のもとでまた推進をするに当たっても、市民総参加の中で推進をしていただくという考え方の上に立って、それぞれの事業についてはそれぞれの委員会を設置をいたしましてやっておる姿は、そういうことだと、まず御理解をいただきたいと思うわけであります。

そこで何と言いましても私は市民と一体になるには、なかなか市政の実態というものを市民の皆さんが把握をやっぱりしていただく、私どものいま情勢がどう動いておるかということの市民の理解、そういうものがないところに連帯感が持てない、なぜ市民の皆さんがそのようなことについての理解をしていただけないか、ということの理由はどこにあるんだということを私もいろいろ考えてみました。

やはり私は行動する情報を積極的にやっぱり提供をし、市の実態について、あるいは地方自治体の実感についての現状について、できるだけ情報あるいは素材、そういうものを市民の皆さんに提供することに欠けておったところに問題点があったと、こう私は反省をいたしておるところであります。

もちろん私は地域の皆さん、あるいは市民の皆さんの自主性や自立性というものをやっぱり尊重し、侵害をすることなくして、やっぱりそういう考え方の上に立って今後とも捷携をしながら、魅力ある地域づくりをいたしてまいりたいと、こういう姿勢で今後ともやってまいります。

　なお、助役以下管理者に対する市長の姿勢と、政策討議の機能の向上についてでありますが、非常に現行制度が多岐複雑になっておるわけでありますから、やはり御指摘をいただきましたように、強いリーダーシップと全職員の協力が必要であることは当然でございます。

組織的には従来から行ってまいりました庁議を初めといたします保管機能の一層の活用を図りますとともに、特に庁議におきましては、政策論議を含め、最高意思決定機関としての機能を高め、私が考えております、また私の持っております政治理念の実現を図る努力を、やっぱり全管理者と私が力を合わしてやっていかなきゃならぬし、また私の政治理念というものを助役以下すべての職員が理解をすると、そういうことでないと私はリーダーシップの発揮はできないと、こう考えておりますので、今後もそういう点の御指摘をいただきましたのは私と全く同感でございますので、私もその努力をいたしてまいります。

　なお、職員組合のアンケートにつきましては、先般も御答弁を申し上げたんですが、組合なりのアンケートだということで、私が一生と言うと言い過ぎますけれども、それはそれだけという考え方を毛頭持っておりません。貴重な組合の努力したアンケート調査である。

それを私が踏まえて今後人事管理の面にも採用をさしていただくということで、私は組合のこのアンケート調査実施に伴う内容について、その努力について心から敬意を表しておるわけであります。

もちろんいろいろ申し上げたように、管理者と私どもが一体になるだけでは市政は進展をいたしてまいりません。職員と一体になることが必要であります。

管理職と職員が一体になることが必要であります、そういう点をも踏まえまして、職員参加の上に立っての行政の執行に今後ともなお一層努力をいたしますし、またコミュニケーションをとることの努力もあわせていたしてまいります。

　その中で、賃金がだんだん低下するではないかと、こういうことでございます。そんなに低下をいたしておりません。

御承知のように国家公務員に準じた方法でやっておるわけであります。給与決定のときも国家公務員に準じて決定を行っておるわけでございます。

十分今後賃金問題等につきましては、私が誠意をもって組合と話し合いをいたしまして、改善すべきは改善をするということに私も努力をいたしてまいります。

そのことは、私は何と言っても新総合計画を実施するには、その原動力は何かというと、やっぱり職員の力だということを前提において、今後組合とも話をいたしてまいりますので、その点でぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、最後の火葬場の移転についてでありますが、これにつきましては市川議員にもお答えを申し上げましたように、お説によりますと広域市町村圏内の市町村がどこかへ火葬場を設置をするという話が、進んでおるではないかというお話でございますが、私ども５５年度から６４年度までの市町村計画を策定の中では、そんな話はもちろん少しも出ておらずに、圏域内でつくろうではないかという話はできております。

ただその場所の設置についてなかなか調整がとれないということでありますから、なんかその点は議員の情報といいますか、お聞きになったことはまた詳細お聞きはいたしますけれども、少なくともいま私どもが考えておりますのは、圏域内で建てる、火葬場を設置するということについては、異議がないわけでありますが、場所の設置についての調整がなかなかとれないんで、今日まできておると、こう御理解をしていただきたいと思います。

　そこで、現状の実態をこのまま放置するということ、このことはやはり地域にとりましても大きな問題でありましょうから、率直に申し上げて御理解をいただいて、努力をすることを考えなければいかないであろうと、先ほどお話にもありましたように、無煙、無臭、無公害、しかもその中でこの斉場等も設けて、公園等もあわせて近代的なところがあるじゃないかと、こういう御指摘もありましたので、私は放置することなく、先ほど言ったいわゆる広域圏内の火葬場の設置を並行的にやってまいりますけれども、非常に困難性があるから現状のものを整備をさしていただくという地域の理解があるなら、お説がありましたような考え方、こうしたものをもってして、近代的な施設に改善をしていきたいと、実は考えておるところでありますが、これは何と言ったって地域の皆さんの御協力、それから地域の議員さん、特に飯島議員さん等の御理解と御協力と、地域の皆さんの理解が得られるのなら、私はぜひともそうさしていただきたいと、決して広域圏内の設置場所をないがしろにするということではありません、ということを前提にして、ひとつ御検討の上御協力を賜わりたいと、こう考えております。

○議長（内藤源一君）

　荻原企画部長

○企画部長（荻原克巳君）

　北部山岳地域振興計画について申し上げます。

　北部地帯と山岳振興計画につきましては、甲府市の新総合計画の地域計画というふうな位置づけをいたしまして、千代田、能泉、宮本地区の３地区の生活環境、あるいは産業福祉、教育、文化等のものを総合的にまとめまして、今後この地域をどのように振興さしていこうかというふうな考え方で、地域住民の参加もいただきまして望ましい方向をみずから考え、それから地域振興のための計画を策定しようとしているものでございます。

山梨大学の先生、あるいは、先生との御協力をいただきまして、昭和５４年度には現地の調査、住民意向等の把握を行ってまいりました。

本年度はこれから地層的なものを踏まえまして、アンケート調査を行いまして、それから地域住民の意向を十分に把握するとともに、地域の方々と、それから学識経験者、行政、３者のいわゆる計画策定委員会というふうなものを組織いたしまして、基本構想、あるいは基本計画を今年度中にはまとめるような方向にもってまいりたい、というふうに考えております。

　なお、観光基本計画というのは、経済部でもって現在検討をされておりますが、それも北部の関係につきましでは、その一部門として中へ織り込んでまいるというふうな考え方をもっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　新藤経済部長

〇経済部長（新藤昭良君）

　国有林の経営と北部森林の振興につきましてお答え申し上げます。

　過去国有林の惨害につきましては、国、県と並びに地元の皆さん方の御努力によりまして、治山工事等を含めて相川地区の流域整備に進んでまいったところでございますが、さらに地域住民の方の陳情、その他の御要望等に沿いまして、目下国においても計画的に実施を進めているところと聞いております。

それから、森林の整備は広域的機能と市民生活に、きわめて大きな影響がございます。

そこで、御要望の意思に沿いまして、県、国等に対しましても強く要請をしてまいるわけでございますが、御指摘のございました森林総合設備事業につきましては、未開発森林地の育林や、林道の開設等のために、非常に有効な事業であると考えております。

そこで、いま私どもこの造林につきまして、積極的に検討、取り組んでいる段階でございます。

近いうちに方向を決定いたしまして、この事業に着手できるような努力をしてまいる考え方でございます。

　それから、従来から実施しております帯那地区の団地協業化事業でございますが、これもいま申し上げました総合整備事業の中で、一環して取り上げていくことが可能であると考えますので、この点あわせて推進をしてまいりたいと、このように思っております。

この点で御了解をお願いいたしたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　飯島　勇君

○飯島　勇君

　市長や部長さんの答弁で、十分理解ができたわけでございますが、５点ばかお聞きしたいことがありますので、お尋ねをしておきたいと思います。

　特に第１点の政治姿勢の問題でございますが、市長を支持をする団体として「うるおいの心で結ぶ市民連合」がありますが、この政治団体は市長の政策を支持をして、そしてさらに甲府市を発展をさせるという、こういう立場から支持をされたわけであります。

したがって、先ほど市長が申しました基本姿勢の中で、十分理解ができるわけでございますから、私は少なくとも市長が市民運動の先頭に立って、市民の幸せのために努力をしていくという、こういうことが一番必要であろうというように考えているわけであります。

ですから、こういうようの問題について市民運動の先頭に立つという、こういう立場を市長から明らかにしていただきたい、こういうように考えているわけであります。

　それから、２点といたしまして、総合市民会館の建設の問題でございますが、市民委員会を設置をして、広く市民の意見を聞きながら建設をしていくという、こういうお話がされたわけであります。特に知事とは甲府市との関係は密接になったわけでございますから、県との協調を図りながら、香り高いひとつ市民会館を総合会館を建設をしていただくということを、ひとつ確約をしていただきたいと思います。

　それから、動物園の建設の問題でございますが、これも１年総合計画の策定を延して、市民の意見を聞いていくという、そういうお話がされたわけでございますが、どこに建設をしていくのか、恐らく市民委員会の中で規模、配置等は決定をするという、こういうように理解をしてよろしいのか、ひとつお尋ねをしていきたいと思います。

　それから、最後の職員の賃金問題でございますが、多様化する地方公共団体の仕事が多くなってまいりますので、非常に事業量もふえているわけであります。

特に関東近県の県庁所在地の都市所在地に比べて、甲府市の職員の給与については、低いというようなデータも出ているわけでありますから、ぜひひとつそれらの点等については御配慮をいただきたいと、こういうように考えるわけであります。

特に今回の春闘の中で、公労協の皆さんは、６.６％の賃金を獲得をしたわけでございます。

しかし、物価は７.２％もはね上がっているわけでございますから、そういう中で公務員の給与はまだ決まらない、こういう、情勢にあるわけであります。

私たちの調べたところによりますと、大体８月の１０日までには人勧ができると、こういうように判断をしているわけでありますが、市長は人勧完全実施をする考えがあるかどうか、お尋ねをしたいところであります。

　それから、火葬場の問題でございますが、これは甲府市の大きな問題として取り扱っていかなければならない問題であります。先ほど申し上げましたように、現状施設は非常に老朽化をして、そして機能的には喪失をしているわけであります。

そのために近隣住民に大きな公害が発生をしているわけでございますから、やはり総合計画の中で、広域行政組合の中で早急に結論が出ないとすれば、やはり私はあの地域の公害を具体的にどう除去していくかと、そういう点をひとつ突っ込んでいただきたいと、先ほど市長の答弁の中では、そういうものを踏まえて努力をするという、そういうお話がされておりますので、確認の意味合いでお願いをしたところでございます。

以上申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　政治姿勢の中で、先ほど私が御答弁申し上げたことについては、御理解をいただいたわけでありますが、やはり何と言っても市民運動としての展開の中で、初めてそのような政治理念あるいは政策、そういうものがこの推進されるんだと、こういうことでありますから、私が市民運動の先頭に立って今後努力いたしてまいります。

　次に総合市民会館の問題でありますが、この点につきましては内容、その他については、先ほどのような３点を基調にした考え方を私どもは持っておりますけれども、やはり市民委員会の中で最終的には、構想等については、基本構想等については、市民委員会の中で決定をしていただくと、こういうことでやってまいりたいと存じます。

　次に動物園でありますけれども、これまたいま申し上げたとおりな構想の中でやってまいる。どこにしたらいいかというようなことについては、今日までいろいろ私どもは検討をいたしてまいりましたけれども、なかなか適地が、いろいろな条件がございます。

そういう条件を満たすところが今日までなかったということでありますが、ここならということは考えておりますが、果たしてこの地が動物園構想をつくります重点会の中で、是か非か、やはりこれも審議をしていただきまして、最終的に決定をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　それから、職員の給与の問題でありますけれども、やはり私は法の定める範囲内で、最大限の努力を職員のためにしたいと、こういう考え方をもっておりますから、当然人事院の勧告等につきまして完全実施をするという姿勢でありますことを御理解をいただきたいと思います。

　また、火葬場の問題については、ぜひひとつ先ほど私が申し上げたような基本的な考え方でありますが、いざ突っ込んでいきますと、いろいろと地域的に環境の問題等がいろいろあると思いますが、まず地域でそれならと言っていただいて、それならこれはどうだと、具体的に出てきたところで、私どもはやはり地域の環境を阻害をしてはならないという前提に立っておりますから、その具体的、逐一やはり地域住民の皆さんと話し合いの上でできるだけコミュニケーションを深めながら、ひとつよろしく御指導と御協力をいただきたいと、こういう気持ちであります。

よろしくお願いいたします。

○議長（内藤源−君）

　飯島　勇君

○飯島　勇君

　すべて了解いたしました。

○議長（内藤源一君）

　関連質問はありませんか―　岡　伸君

○岡　伸君

　それでは、時間も若干あるようでございますので、１、２点お伺いをいたしたいというふうに思います。

　まず１点目でありますけれども、昨年の６月の定例議会の中でも質問をいたしました。御承知のとおり政治、文化教育の中心であります県都甲府は、現在昼間入ロが２５万あるいは３０万とも言われている中におきまして、朝夕の通勤ラッシュは非常に大変な状況であります。

この街路事業等につきましても、いままで田辺県政の中におきましては、本当に甲府市政に目を向けない県政でありましたけれども、幸い昨年の知事選におきまして、望月庶民県政が誕生する過程の中で、非常に街路事業も進んでまいりました。

そうした中で、いままで荒川に１本の橋もなかったわけですけれども、かけることができなかったのを、今回歩道橋を初めといたしまして、荒川橋の改良あるいはまた荒川新橋についても進んでいるというふうな状況だというふうに思っています。

しかし、そういう中でも、なおかつまだその通勤ラッシュについては、緩和されていないという中において、現在荒川の東土手については利用されているわけですけれども、西土手については、全然利用されていないという、含めましてこれら。

またあと１点、橋の下を通過することが、いままで千秋橋ではできていたわけですけれども、含めまして、これら通勤ラッシュを含めたそういう交通ラッシュ問題を中心といたしまして、これらについてどういう取り組みがされるのか。

また、これについては委員会の中でも若干伺っていきたいというふうに思いますので、簡単で結構でございますけれども、１点。

　それから２点目といたしまして、これも昨年の６月の定例議会の中でお伺いいたしました。また、その後の中においても上田議員等からも指摘をされ、いろいろ問題になってきております。非常に問題になっております例の西下条の処理場の問題であります。

１点、やはり伺っておかなければいけないと思うわけですけれども、この問題につきましても鋭意努力をされているというふうにお伺いをいたしております。

昨今、選挙等もございまして、何かと大変だったと思うわけでございますけれども、どの程度の進みぐあいになっておるのか、お伺いをいたしておきたい、というふうにも思っているわけです。

　３点目です。これにつきましては、これも努力をされているというふうに伺っておりますけれども、例の農振地域内における線引き問題であります。

これは、昨年来から取り組みがされまして、この６月には、大体見直しが終わって、そして県の方へ出していくというふうに伺っております。

これにつきまして、いままで本当に自分の子供の家すらも建てられない、農振地域内におけるそういう状況だったわけですけれどもこれにつきましても、どのような取り組み状況がされておるのか、時間の許す限りで結構でございますので、以上３点お伺いをいたしまして終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　交通渋滞の問題につきましては、お説のように今日まで都市街路計画の推進のおくれとモータリゼーションの進展が非常に激しかったと、こういうことに帰結をいたしておると思います。

したがって、昨日も御答弁を申し上げたように、私どもが計画中の都市街路につきましては、国体の開催のされる６０年度までには、少なくとも計画街路につきましては積極的に推進をしていくということで、ある程度緩和をされるとは思っておりますが、そのように理解をしていただきますとともに、私どもお説にありましたように、荒川新橋にいたしましても、荒川の歩道橋にいたしましても、あるいは道路河川敷等を使います交通については、十分配慮をいたしておるつもりであります。

ただその中で、荒川の右岸云々ということでありますが、これはやはり県の管理にございますので、私どもの方からここではっきりとした御回答ができませんが、お説もございましたので、今後県とも十分連携を取って検討の対象にさしていただきたいと思います。

　西下条問題については、非常に御迷惑をかけております。しかし、私ども御理解をいただいたと完全に思っておりません。

したがって、今後とも話し合いを進めてまいりますが、絶対に移転をしないという、私が考え方を持っているわけではないわけであります。

いずれは、移転をしなければならないということを前提に立って、覚書の履行について、いましばらく待ってください。こういうお願いについて、やや理解をしていただいたというように、理解を私どもはいたしておりますけれども、完全の理解ではない。

完全の理解でない点をどうするかということについて、今後積極的に話し合いをすべきだと、こう考えております。

何か、ちょっとややこしいようでありますが、そういう考え方でありますので御理解をいただきたいと思います。

　それから、これは農振というのは見直しのことだと思いますが、見直しのことについては、できるだけ地域の皆さんの御要望にこたえて、現在県といろいろと話し合いをいたしておる段階でありまして、近々煮詰めができ上がると、こういう段階でありますので、現在どの地区が云々ということについては、私どもが言明をする段階になっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

○経済部長（新藤昭良君）

　農振地域の見直しにつきまして、補足的に御説明を申し上げたいと思います。

　６月中までに、先ほど御質問ございました公共事業の影響というような要素がございますので、大体６月中検討を進めまして、今月中には具体的な各関係部門とのヒヤリングを終えて、最終詰めを行いまして、県へ持ち上げていくというような段階にまいっておりますことを、御報告申し上げます。

○議長（内藤源一君）

　岡　伸君。

○岡　伸君

　了解です。

○議長（内藤源一君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　次は、公明党の早川光圀君。

　　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

　私は、６月定例議会に公明党を代表して、提出議案並びに市政一般質問７点にしぼって市長及び関係部長にお尋ねいたします。

　なお、最終日のため重複を避けて角度を変えて質問いたしますが、明快なる御答弁を賜りたいと思います。

　市長にお伺いいたします。

　政府は、５５年予算編成にあたり、財政再建を理由に、老人医療無料制度の一部有料化、児童手当制度の所得制限の強化、義務教育教科書無償配布制度の事実上の廃止など、福祉諸制度の改悪を計画し、強行しようとしたが、国民の強い反発の前に見送りました。

政府三役―大蔵、厚生、内閣官房三大臣との間に交わされた児童手当制度、老人保険医療制度、所得制度については、いわゆる覚書に明らかなように、昭和５６年度予算において制度の見直し、受益者負担の導入及び所得制限の強化を意図していることは明確であり、単に問題を先送りしたにすぎないのであります。

わが国の社会保障水準、その国力や経済の成熟度から、他の先進諸国と比較をして、質量において、いまなお立ちおくれており、より制度内容の充実を図らねばならない段階であります。

本来、福祉は国民生活、市民生活の逼迫しているときこそ、その充実が要求されるのであります。財政再建を理由として、真先に社会保障関係費を削減しようとすることは、とうてい認めることはできないのであります。

児童手当制度については、中央児童審議会において、その必要性が確認されており、実態的にも、一般家庭における養育力の低下などから、現在の貧弱な制度内客は、先進国並みに改善されるべきであり、また老人医療無料化制度にしても、いまだに７０歳以上の半数しか利用していないことや、老人医療無料化が、どれだけ老後の医療に安心感を与えでいるかを知るならば、財政的視点からのみ軽軽しく制度の存廃を言うべきではないと思うのであります。

その点、わが甲府市においては、河口市政が誕生して以来、うるおいのある人間性豊かなまちづくりを目指し、福祉、生活、環境などの優先する８０年代に先取りの福祉政策の目玉である、６５歳以上の老人医療無料化は、すべての市民に称賛を博しているところであります。

　さらに、政府で改悪しようとしている義務教育教科書の無償配布制度の見直しも、憲法に示された義務教育無償の原則の本旨を揺るがすものであると思うのであります。

１０年余にわたり、広く国民の間に定着しているこの義務教育教科書無償配布制度は、児童の義務教育を受ける権利を保障するためにも、将来ともに存続させねばならないと思うものであります。

政府は、５６年度に意図している福祉後退の施策については、断固徹回せねば２０万市民のいのちと暮らしを守る施策と反比例してしまうおそれが出てくるのであります。

したがって、以上述べた点、市長はどのような見解をお持ちか、また今後福祉政策をあくまで第一義で行政をお取りになっていかれるかいなか、再度お聞かせ願いたいのであります。

　次に、県民文化ホール建設と市総合市民会館建設仮称の整合性及び寿、宝地区開発事業についてお尋ねいたします。

　去る、昭和５５年４月下旬のある日、朝気にあった甲府刑務所は、時代の要請にこたえて堀之内に建設された、近代的な装いも新たに刑務所に移転いたしました。

　明治年代に建設された旧甲府刑務所に建設当時は、田畑に囲まれた郊外であったと思われますが、時代の変遷は再び移転の運命をたどったのであります。

聞くところによると、他都市においても本市の場合のようなケースは幾つかあると伺っておりますが、市街地の中にあったものを、都市形成上他へ移転することにより、それを機会に市街地の開発整備を行って、まちづくりに貢献するという一大事業というべきものであります。

本市においても、河口市長を初め歴代の市長や議会並びに多くの関係者の努力と、法務省当局の御好意を得て、みごと百年の大計たる刑務所移転を実現させることができたことは、まことに御同慶の至りと存ずる次第であります。もちろん、目的を達するのはこれからでございます。

それは刑務所跡地利用計画の推進と周辺の開発整備について、地域住民と一緒になり活力あるまちづくりを進めることであります、ひるがえって、私は本市の実情をまちづくりの面からながめてみるときに、既成市街地の中でも人口密度や家屋の密集度等高い地域、道路も狭く一たん緩急あれば、救急車や消防車も短時間にはかけつけられない地域、緑や子供の遊び場も少ない地区等、生活環境や商業地盤の低下を余儀なくされている地区等は、早急に何らかの対策を講じなければならないと、気がつくものであります。

私は、その中で特に国道５２号線における交通渋滞の解消と、その周辺地域の環境整備について考えてみたいのであります。

このことは、これまで地元関係者多数が県知事や市長にその都度要望をしてまいった経過がございます。

これに対し甲府市では、昨年より寿町及び宝１、２丁目の一部について測量、市街地環境評価等の諸調査を、地区の皆さんの御理解を得て実施しているところであります。

その成果の公表が待たれるものでありますが、ところがこのたび、当地区における唯一の公共空地として残されている旧甲府二高跡地へ、県内文化の拠点となる県民文化ホールの建設計画が、県当局より発表されました。

これが実現すると、県内文化、芸能の創造や継承並びに交流の場となることが期待され、あわせて周辺商店街に対する吸引力ともなり、文化施設の１つの核として周辺地域の開発に大きく貢献すると思われます。

ところがその反面、文化ホールの利用者は県内外から１度に約２，５００人も出入りする規模を持っているために、周辺道路の交通量は、現状と比較すると飛躍的に増大することが予想されます。

特に国道５２号線の交通渋帯は、このままでいくとますます拍車がかけられ、地域の住民は自動車公害に脅かされることは必至と思われるのであります。

このように県民文化ホールが建設された暁には、地域開発の拠点となり得るというプラスの面と、地域の開発整備が適確に伴わないと、交通事情の悪化というマイナス面が生じるおそれがあることを思わざるを得ないのであります。

こう考えてきますと、私はプラス面及びマイナス面とを、双方に地域の開発がかかわりあいを、しかも地区住民に与える大きなポイントとなっていることを知るのでございます。

このマイナス面については県、市当局とも十分地区の状況を配慮する中で、その解消に対する適切な対策を望むものでありますが、あわせて、私どもこれを契機に、当地区内における密集地区災害危険地域等の解消や生活環境の整備、緑の公園の配置された文化の香りの漂う、安全で住みよいまちづくりを、この際考えていかなければならないのではないかと思う次第でございます。

　幸い、県、市がこれまで行ってきた市街地環境調査等、この地域のあり方や問題点等については、近く地区内の方々に理解していただくための説明会を、順次開催し、開発整備についての御協力を要請する旨聞き及んでおりますが、この機会に県民文化ホールにかかわること、及び同ホールと地域の開発整備等の関連について２、３質問をいたします。

　第１点といたしましては、県民文化ホールの建設構想は、先日、県当局より発表され、２，０００席の規模を持つ音響効果の高い大ホール、５００席から７００席ぐらいの小ホールと幾つかの会議室からなる文化の殿堂ということですが、一方、市当局でも旧商業高校跡地に計画されている市民会館があると聞いております。

片や、すでに県民会館もあり、人口２０万人の都市の中にこれから建設される市民会館が、県民文化ホールとの利用目的の重複がもしあるならば、長期総合計画の目玉事業として根拠が薄弱になるのではないかと憂慮されるのでございます。

県民文化会館と市民会館との建設計画における集合性はどうなっているか、お伺いします。

　第２点は、県民文化ホールの建設に伴い、さきに述べた交通量の増大や地域の防災に対する配慮に、あるいは緑のプラン等、いわゆる文化ホール周辺の環境整備についてお伺いをいたすものであります。

　市では、現行行っている現況調査に入る段階で、地域の開発の重要性を訴え、地域住民の協力を求めてきましたが、開発の手法として大まかに言って道路、公園等の公共施設をそれぞれ箇々に用地買収方式で整備していく方法と、また面的に一定の区域内にすべての公共施設を減歩方式で整備していく土地区画整理事業による方法とあると聞いておりますが、寿、宝地区は県民文化ホールの建設計画を持っております。

あわせてどのような方式によって開発整備をしていくか、お考えをお尋ねしたいのでございます。

　３点目には、市当局が寿、宝地区について最も効果の挙がる開発手法として面的整備を選択した場合、当地域における唯一の公共空地である旧甲府二高跡地の存在は、重要な要素として私ども地域関係者は、深い関心を持ってまいりました。

というのは、土地区画整理事業を施行するについて、地域内関係者の御協力を得られるかどうかの成否は、減歩率が幾らになるかが問題であると思うのであります。

言いかえてみますと、地域の皆さん方の事業に対する理解と御協力を得るには、減歩率の緩和を図らねばならないと思うのでございます。

それには、地域内唯一の空地として旧甲府二高跡地を減歩緩和の対象として有効に利用することが望ましいと考えていたのであります。

今回、県民文化ホールの建設計画が現実となり、大規模な文化の殿堂を創設するには、相当な敷地も必要とすると思われます。思い切って減歩率の緩和には利用できなくなるという懸念があります。

こういう場合、土地区画整理事業を実施するにあたり、旧甲府二高跡地については、どのような減歩をかけることになるのか。

また国道５２号線の拡幅整備とあわせ、さらに県民文化会館の利用上にも、周辺の道路整備が重要な課題となっているときに、あわせて周辺に対する防災や環境上の影響を考慮するときに、県当局にとっても事業の成否は、重要な課題であるととらえていると思われるし、面的整備の推進は大きなメリットとなることは、自明の理であるのでございます。

市が土地区画整理事業を実施する場合、県当局としても相当の援助があってもしかるべきと期待しておりますが、これまで市当局は、県当局とこれらの点で話し合いを持たれたことがありますか。

また、県当局の意向はどのように、市としてはとらえておられるのか、お伺いしたいのでございます。

　次は、先輩議員、同僚議員からの質問もございましたから、私の方は１つだけ駅近代促進についてお伺いしたいと思います。

　本市の積年の願望である甲府駅近代化問題、６１年山梨国体のメーン会場本市決定により、目標と条件が整ってまいったと思いますが、スケジュール的に今年から来年にかけての日程が非常に重要なときであると理解をいたしております。

そこで、先般促進重点会では、知事、市長、商工会議所副会頭を先頭に、関係機関に早期実現を陳情をされ、その際国鉄副総裁が非常に前向きに発言をされたと伺っておりますが、今後どのように進めていくのか、所見をお尋ねしたいと思います。

　次に、商業振興策定についてお尋ねいたします。

　商業と駅近代化でありますが、高度経済成長を契機としたモータリゼーションの進行、生活様式の変化に伴う市民ニーズの多様化、交通機関の発達、道路網の整備等により、大中型小売店舗を中心とした各種業態の経戦略の転換等、中小小売業に対する外圧は弱まりそうにない現状でございます。

加えて５７年に予定されている中央道西宮線の全面開通、近い将来に予想される中央新幹線の実現等に伴い、京浜商ゾーンはもちろんのこと、名古屋、岐阜、京都、大阪といった京阪神商ゾーンとの時間的距離の大幅な短縮による消費の流出傾向は、現在のそれに、さらに拍車のかかることが予想されております。

　また、６１年開催の山梨国体を控えて、甲府駅近代化計画が推進されるとともに、一方では、商業環境の変化に対処しようとする、地域的な個別の商店街再開発の動きが活発化してきているのでありますが、しかし、昨今の商業は、部分的な手法や手直しだけしたのでは、この大きな変化に対応し切れない側面があると思われます。

個対個、または商業集積間の無定型な競争は、いたずらに混乱を招くばかりであります。

さらに長い甲府市政の中で、都市空間における商業機能の位置づけは、必ずしも明確ではないと思うのであります。本来、商業集積は消費者にとって買い物をする場であると同時に、みずからの望む生活を見出す場所でもあります。

反面、商業者にとっては、営業の場という確かな機能を持つものでなければならないと思うのであります。

これら複雑多岐にわたる矛盾や問題に対して、行政として商業政策を推進する上において、都市機能の中でまちづくりという立場から、商業集積はどうあるべきか。いわゆる基本問題について、政策ビジョン以外に、今日的課題はないと思うのでございます。

幸い、河口市長はこれらの背景と実態を踏まえ、広域的かつ長期的展望に立ったトータルビジョンを策定する御意思を、去る３月議会で示されましたが、言うまでもなく、駅近再開発特に再開発問題については、前述したとおり商店街を中心とした甲府中央商店街再開発委員会、また環境整備構想計画策定小委員会の提起している目標基本方針計画等に、商店街独自の施策と事業を見てみますと、まず第１に都市機能の整備充実で、中心商業地に必要な公共施設の設置を図る、道路計画の実現化促進、都市の防災化、まち並みの広がり確保、建物の集約化。

第２点に拠点施設建設事業では、地元主体の商業ビル建設、大型店舗設置、魅力的でゆとりのある商業空間づくり。

３としては、ショッピング・ストリート事業として、個性的路傍環境の演出、豊かな歩行者空間の確保、明るいまち並み等、オープンスペース等々、都市基盤の充実、都市防災と明るいまち並み、滞留性の増大とにぎわいの創出による経済成長率の低下、消費需要の減退、駅ビル、中央道等の激変を見通した取り組みであろうと思いますが、これらは、いずれも社会環境の課題であり、一団体、一組織の問題、あるいは動きとしてではなく、行政とのかかわりは不可欠でなければならないのであります。

過般、マスコミの伝える甲府商業振興対策協議会仮称が、この問題をどのように受けとめ、どのような立場に位置づけておられるか、河口市長のお説にありますよう、甲府市の将来の商業振興策定ビジョンを策定されるのか、これが取り組む基本的姿勢とあわせて、各種事業に対して公的関与による諸制度導入手法、資金面である制度確立。

さらに補助金等、行政対応としてのお考えを含めて、市長の御所見を賜りたいのでございます。

　次に、総合福祉センターの新設についてお尋ねいたします。

　本市の新総合計画は、基本構想と、これをもとに策定された基本計画、そしてこの計画を具体化する実施計画で構成されており、この計画は、現在の市民生活に充満している数多くの要求と、抜きがたく存在している生活不安を整理検討し、これらの問題解決を市民的指標として明示し、これを福祉、ナショナル・ミニマムの形に具体化し、このミニマム以下の市民生活はあり得ないことを目指すものと考えられます。

そこで、実質的初年度であります５４年度から５６年度まで実施計画を中心として、これらの主要施策について、昨年６月の定例市議会で市長より提案がありました。

冒頭、福祉の水準をより高くするため、施設の整備として、総合福祉センターの新設促進を図ると述べられ、また老人福祉対策主要な施策に老人及び母子、それに身障者の福祉増進のために総合福祉センター１ヵ所を新設、またこれが事業の年次計画では、北西部方面に概要敷地面積４,０００平米、建物面積１,７００平米を予定し、用地取得を今年度５５年度とし、建物建設を５６年度完成、５７年度開設を実施年度を明確に設定してありますが、市長にお尋ねいたします第１点は、本市北西部方面に適地として予定地が具体的な目安がついている段階であるかどうか。

また、目下模索中であるとしたならば、将来のために、次に挙げる個所を検討するよう提案をいたしたいのでございます。

まず、施設の前提条件として温泉利用が可能な場所の選定が最も必要であることは、古来から温泉は保険医療を初め、入浴することの好きな国民性と相まって、健康相談などのほかに、機能回復などの場として活用できるのであります。

そこで、昨年５３年度向町の福祉センターの利用状況は、老人は５万５,５００人、利用率２１４％、障害者は２,６９９人で、対象者の７８％であります。

母子は１,３６５人で１３６％、合計では５万９,５６０人で、対象者に対して何と１９６％の高い実績を挙げ、しかも利用者のほとんどが温泉を利用しているようであります。

なかには、障害者が１人で入浴できるスロ−プ、手すりがある特殊の浴室等大変好評を博していることから考えて、本市北西部方面の温泉利用の可能な場所といえば、湯村街しか考えられないのであります。

距離も向町のセンターまで甲府駅から約７キロ、車で３０分前後の甲府駅から湯村までは２キロ半、車で１０分かからないぐらいの近くにあります。

体力のないお年寄り、または障害者それに母子の方々にあっては、これらの施設が遠距離にある場合には、現在バス福祉号を運行しているも、利用する機会が限られてしまうのが実態であるため、なるべく近くを利用できる施設の設置を希望する声が、非常に強いのでございます。

また湯量では、福祉センターは平林荘からの分湯している関係で、量が極端に少ないことから、沸かし湯を利用しているが、湯村は毎分１３０と豊富の湯量がございます。

しかも温度差においても、福祉センターの２５度に比べて、湯村は何と４９度の高温に恵まれております。

加えて交通事情は、重要地方道甲府敷島韮崎線の整備促進により、交通も円滑となり、また市内の幹線道路の整備で、人と物と自由で効率的輪送性を、山交バスを初めとして確保されている等々の、多くの利点がございます。

最後に、日常生活の行動範囲がきわめて制約されている老人、障害者、母子のこれらの人々の無限の願いを、今後いかに秩序たてて解決して、差別ない都市像を実現するか、このことが計画策定の趣旨であることは、不変といえるため、市長の計画運営に当たっての御所見をお伺いしたいのでございます。

　また、これが事業の執行との関連して問題になるのは、財政負担が急増し、現状の財政難のもとで必要な財源を、大量の地方債に依存せざるを得ず、これがために財政の硬直化に一層拍車をかける羽目となるために、財源の均等化を回る対応と同時に進めながら、民主的な行政の減量で対立的な財政運営がどの程度の独自性を発揮できるかどうか、お尋ねしたいものでございます。

　次に、保健センターの建設についてお尋ねいたします。

　厚生省においては、国民の健康づくり推進のための対策として、昭和５３年に３つの柱を樹立してまいりました。

すなわち、１つ、生涯を通じる建康づくり。２つ、健康づくりの基盤の整備。３つ、健康づくりの啓蒙普及でありますがこの２つ目の��健康づくりの基盤の整備″の中に、市町村に保健センターを補助事業により、向こう１０ヵ年に全国に１，０００ヵ所設置しようという計画が打ち出されております。

保健センターの設置の目標である市民の健康と思想の普及、及び健康増進の指導を行う場所である。

　そこで、昭和５３年４月２１日衛生発３７９号各都道府県知事あてに、市町村保健センター整備要項を衛生局長より通達があったと聞き及んでおりますが、近年の経済社会の著しい変化に伴い、母子保健、成人病予防、老人保健健康増進等の保健需要が増大し、地域住民に密着した総合的な対人保健サービスの充実が要請されているのであります。

このために、国民生活の中で気軽に健康相談、健康診断、健康教育を受けることのできるようにするとともに、国民がみずから健康に対する自覚を深めるためにも、拠点として早急に保健センターを設置すべきである、と思うのでございます。

ところが、わが甲府市には、現在保健センターがないのでございます。

たとえば、母子保健対策の中では、母親学級―妊娠中の保健教育、乳幼児建診など、すべて市役所の外、公民館などでバラバラに行われており、また成人病予防方面での検診活動、高血圧教室、糖尿病教室など、すべて外に持ち出して実施しているわけでございます。

また予防接種についても、各学校地区に出張接種しているが、接種に漏れた人や都合の悪い人に対して、常時接種ができる場所がどうしても必要であるのでございます。

市民、子供が生まれ出る前から、健康面での相談は１つの場所で一貫して行われなければ、日常生活上の不安も解消されないのでございます。

国や県を見ても住民が安心して、身近な場所で健康管理センターを、当局でも設置する構想を打ち出しておりますが、現在の状況をお聞かせ願いたいのでございます。

またこのような状況の中で、保健婦の増員、栄養士の正規採用などを含めて、病院の近いところへ保健センター設置を、１日も早く要望するとともに、当局の事業計画をお聞かせ願いたいのでございます。

　なお、新総合計画の中にも、この計画が盛り込まれているようでございますが、どこに、いつ、どのような規模で建設されるか、重ねてお伺いしたいのでございます。

　次に、林業の動向についてお尋ねいたします。

　わが国の森林いわゆる林業をめぐる諸情勢は、きわめて厳しく、特に長期不況の影響で、林業の採算性が悪化し、林業経営者の意欲は極度に阻害され、一連の林業生産活動は著しく停滞した状況となっているのでございます。

また、県内の森林、林業においても労働力の老齢化と低質広葉樹の利用不振などによる造林面積の減少、作業道開設等基盤整備のおくれや間伐材の利用不振等々による林業収入が減少しており、林業経営の条件は依然として悪化の一途をたどっている現状は、すでに御案内のとおりでございます。

このような事態克服してゆくために、森林資源の持続的な充実について、じみちな努力を重ね、かつ林業、林産業の体質改善と経営基盤の強化に積極的に取り組んでいくことが、最も必要であるものと考えるものでございます。

このように、今日的に林業を取り巻く諸情勢は、きわめて厳しいものでございます。

長期的には、われわれ国民生活の必要資源として木材等林産物の供給のみならず、水資源涵養、国土の保全、保休養、環境保全等の公益的機能を発揮し、山林地域の振興あるいは地域社会の維持、形成等を通じて、市民生活安定のために森林造成が大きく期待されるものであります。

　以上のような情勢を踏まえて、本市の新総合計画の林業政策は、近代林業の振興、自然環境の保全、林業基盤の整備を柱に、森林を持つ経済的、公益的機能との調和を図るとの方針であるが、具体的には、どのような計画があるか、実施の内容であるのか、お示し願いたいのでございます。

また本市の森林面賛は１万９７３ヘクタールで、そのうちの特に民有林４,０００ヘクタールの森林が、甲府市水資源確保の上からも、きわめて重要な位置にあり、これらの対応を林業振興の立場から、どのように受けとめ、民有林の振興対策とするのか、あわせてお答えを願いたいのでございます。

　最後に病院経営についてお尋ねいたします。

　病院経営について１，２お尋ねをいたします。

　本市に限らず、自治体病院の経営については、その性格上、健全なる病院経営はむずかしいとされ、昨年度自治省においても、病院事業の経営健全化に関する計画に基づき、単年度収支の均等、不良債務の計画的解消、その他、経営健全化を促進することにより、地域医療の確保に資することを目的として、病院事業健全化措置実施要項を定め、経営状態の憂慮される団体、１０３団体を、再建指定団体として指定をいたしたのでございます。

　その内訳を見ますと、市立病院４７、町立病院５１、組合立病院が５つの合計１０３であるが、これは、これら市町村並びに組合立病院の総数６５７に対して６分の１強、実に１５.７％を示しているのでございます。

自治体病院の経営がむずかしいかを示していることにもなりますが、これらの団体は、再建実施計画により３年から７年の多岐にわたるそれぞれの計画期間により、その計画を完了し、健全経営を行うべく懸命の努力を傾けているのでございます。

幸いに、本市の市立病院においては、この指定は受けることなく一般会計からの繰り入れにより、一応健全経営は続けられてはいるが、全国の自治体病院がそうであるように、いつ指定団体に転落の危険がないとは、言えないと思うのでございます。

もちろん、このことは市長初め病院当局も十分承知されていることであり、それなりの経営努力はされておられることと思いますが、最近、病院の経営状態は、どんな状況にあるのか、まず第１にお聞きしたいのでございます。

　また、病院長は、かつて本会議で答弁の中で、山梨医大病院が開設しても、大学病院の特殊性からしても、市立病院への影響はないと言明されておりますが、私は、現在の市立病院の診療ゾーンから見て、全く影響がないとは思わないが、これは主観の相違であり、願わくば、院長の言うような影響のないことを願うものであります。

影響のある、ないは別として、今後の自治体病院の経営には、なお一層の努力と工夫が必要であると思うのでございます。

今後の病院経営のあり方について、何かお考えがありましたらば、お聞かせ願いたいと思うのでございます。

　以上をもって代表質問を終わらせていただきます。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　第１点の私の政治姿勢に関連をして福祉に対する考え方はどうかと、こういうように御質問をいただいたと存じますが、私の政治姿勢は、先ほどから申し上げてございますように、人間尊重、生活優先をあくまでも基調としてやってまいります。

この基本線というものは、今後にも維持してまいりたいと、このように考えておりますが、その中で、老人医療の問題だとか、あるいは児童手当の問題等が対象としてお挙げになられ、福祉の行政というものが後退をするようないまの経済事情、あるいは国の情勢から、あってはならないという御指摘だと思いますが、この点につきましては、決して私といたしましても、財政的に非常に苦しい状態がありましょうとも、この政治姿勢は変えていく考え方は、毛頭ございません。

むしろ福祉優先、福祉のなお一層の推進のために努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、県民文化ホールの計画が、今議会で県から発表をされたわけでありますが、それとの関連によります市民会館の建設については、先ほど飯島議員にお答えを申し上げたような、３点を基調にして考えておりますが、今後のいわゆる実施計画というものは、市民委員会の中で十分検討していただくわけでありますが、施設規模あるいは機能分野というものは、少なくとも今日まで県ともいろいろ検討を、話し合いをいたしてまいっておりますから、そういう点は、できるだけ利用、貸与というものは重複をしないような配慮をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　そこで、文化ホールが旧二高跡地に建設をされることにつきましてのメリット、デメリットということでありますが、私は、少なくとも大きなメリットがあるんではないかと考えますけれども、そのメリットというものを有効的にするには、これまた大きな問題があろうと思いますが、これは、何といっても地域の住民の皆さんの御理解をいただいて、地域にメリットをなお増加させるということに対する行政と地域とのタイアップということが、私は必要だと思うわけであります。

そのためには地域をどうしていくかということでありますが、国道もあり、あるいは非常にあの地域が密集地帯であるから、どういう手法をもってしてその地域の開発を促進をするかと、こういうことが大きなポイントであり、また御指摘をいただきました減歩の問題等々ございます。

詳細はまた委員会等でお答えを申し上げますけれども、まず私は区画事業の手法がいいと、こういう結論から先に申し上げますけれども、なかなかいままでの経験からして、千塚の問題にしても、あるいは朝気の問題にしても、ああいう状態になったという反省の上に立って、手法としては区画整理事業だと、こういうことを考えておりましても、なかなか、いざ実際にこの測量だとかに入りますには、やはり地域の皆さんの理解をいただかなければできないんだということを、どうしてそうなのかということの反省の上に立って、今後は十分地域の議員さん方とも連携を取りながら、そのメリットをなお大きくして、地域の開発をいたしてまいりたい、そういたしませんと、先ほど御指摘がありましたように、その地域の環境というもの、これは環境というのは、いわゆる交通の問題もありましょう。

いろいろございますけれども、そういう環境の悪化を来たして、決して明るいまちづくりができないと、こういうように考えておりますので、今後とも私ども理解をいただく努力をいたしてまいります。そこで減歩が１番問題になるではないか、こういう御指摘でありますが、この点については二高跡地を、できるだけ県と今後話し合いをして、減歩の対象といいますか、どういう言葉で申し上げたらいいんでしょうか、減歩を最も問題点にしているんだということは、減歩率を下げろ、少なくしなさい、こういうことでありますから、十分公有地でありますから、そのことを前提にして、今後県とも十分接触をしながら、御期待に沿えるかどうかはともかくとして、１つの原則もありますから、私どもはできるだけの努力をいたしまして、減歩率の低下については今後努力をいたしてまいりたい、こう思っております。

　なお、私のいまの答弁の中で、もし落ちがありましたら、区画整理事業の関係でありましたら、都市開発部長の方からまたお答えを申し上げますが、私の基本的な考え方だけを申し上げ、今日まで、また県とそういう点では十分接触を持っておりますので、今後とも地域の皆さん、議員さんとも連携を取りまして、できるだけ地域の期待に沿うように努力をいたしてまいりますので、ぜひあすこの「明るいまちづくり」のために、御協力をいただきたいと思います。

　それから駅の近代化につきましては、お説のように国会議員さんの御協力もいただく中で、国鉄の首脳部とも会いまして、国体をめどにいたしまして、６０年度までには、駅の近代化を完成をいたしたい、そのためには協議機関をつくりたい、こういうことで意見の一致を見まして、定期協議をいたすことになってございます。

その定期協議は、今月の１８日に甲府市で第１回を行うことに決定をいたしております。

そこからいろいろ煮詰めまして、本年度中には覚書の策定、覚書の交換をいたしてまいりたいと思います。

　次に商業振興についてでありますが、お説のように本市の商業界は中央道の全面的な開通、あるいは駅の近代化計画の推進等に伴いまして、激しい環境の変化に直面することは事実であります。

このような状況の中で、行政といたしましては新しい時代に対応いたしますところの商業の振興を図るためには、どうしても都市機能の中でまちづくりという立場から、商業集積はどうあるべきかという基本問題についてのビジョンと政策を、長期的かつ公益的な展望に立って確立をする必要があろうと存じますので、昨日から御答弁を申し上げておりますように、甲府市商業振興対策協議会をつくりまして、学識経験者あるいは甲府商工会議所、県等々の関係機関と十分連携を取り、御指導、御協力をいただいて、このような大きな課題に取り組んでまいりたい、このように考えております。

　次に、福祉センターの建設でありますが、お説のような構想を持っておるわけでありますが、その中で用地については湯村という御指摘をいただいたわけでありますが、またこの点については、十分あとで御意見を拝聴をさしていただきますけれども、何と言っても財政的に非常に厳しゅうございますし、また私どもの総合計画の中では、北西部へということをはっきりうたってございますし、市民にもお約束をいたしてあるわけでありますから、財政が厳しくても、北西部に福祉センターは必ず建設をいたすわけであります。

そのためには、そういう財政実態にありますから、できるだけ遊休の市有地を有効に活用したいということを考えております。

しからば北西部に遊休の市有地があるかどうかということでありますが、現時点では、山宮の清掃工場の跡地、ここも温泉がわくと私は聞いておりますので、一応現時点では第１侯補として検討をいたしておる段階でございますので、今後十分御意見もございましたので検討をさしていただくと、こういう考え方でおりますから御理解をいただきたいと思います。

　次に、市立病院の運営についてでありますが、基本的に私どもの考え方を申し上げますと、やはり市民の基幹病院として、市立病院は地域の医療水準の確保、あるいは医療サービスの向上を前提として診療圏の拡大、あるいは経営の収支健全化、こういうことを図りながら市立病院としての使命を果たすべきだと、また今日も私は院長を中心とする医師団、あるいは事務局が運営協議会をつくりまして、積極的に努力をいたしておることを、私は認めておるわけでありますが、今後ともそういう基本的な考え方で病院の運営を行ってまいりたいと存じます。

その病院の現状の経営内容等については、局長の方から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○福祉部長（近山滋郎君）

　保健センターの設置についてお答えを申し上げたいと思います。

市民の御指摘のように市民の健康診断とか、あるいは健康教育、あるいは予防接種等を一堂でやれるという場所を設置することにつきましては、御指摘のように厚生省の方、あるいは県の方から指導が５３年から来ております。

私どもといたしましては、これにつきましてはすでにその必要性を認めておりまして、新総合１０ヵ年計画の中にこれが組み込んでございます。

しかし現時点では、まだその設置場所あるいは設置年次、こういうものにつきましては、まだ決定をいたしておるわけではございませんで、これから関係機関あるいは部局内協議を進めてまいります。１日も早く市民の健康の万全を図れるような体制にもっていきたいと、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。

○経済部長（新藤昭良君）

　林業の動向等その振興対策についてお答え申し上げます。

　御指摘のございましたように本市の行政区域の面積の６４％を占めております林業振興のために近代化を図ってまいることは、きわめて重要な施策であると私ども受けとめておるわけであります。

したがって、市有林につきましては、第６次施業計画に基づきまして水源涵養林としての機能が十分発揮できますような基本計画を立てまして、現在、その実行に当たっておるところでございます。

　また民有林の振興対策といたしましては、国が新しい施策といたしまして、先ほども御質問がございました森林総合整備事業が新設をされたわけでございます。

この事業は、点的な整備から面的な整備へ見直していく、地域ぐるみで山づくりを進めるという、新しい施策でございます。

私どもこの施策を、今後民有林振興の積極的な取り組みの中で取り入れをしていきたい、こういうように考えておりまして、今後実施計画との調整に努めてまいる考えでございます。

現在その準備方法といたしまして、地域へ参りまして、地域住民の方の御意向をお聞きする、協力態勢を把握する、こういうふうな準備作業を進めておるわけでございますので、詰まり次第長期計画の調整の中で推進をしていく考え方でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　市長が基本的な考え方につきましては御説明を申し上げましたので、御理解をいただいたと思いますけれども、その中で減歩の問題に触れておりますから、若干御説明を申し上げたいと思うわけでございます。

　御指摘のように、二高の跡地に文化ホールが建設をされるということになりまして、その位置づけ、それに取り巻きます環境の整傭という方向につきましては、先ほど市長が結論的に申し上げたとおりでございます。

そこで早川議員の御質問の中にありましたように、私どもも当初この発表がある前は、二高の跡地をその有効に減歩の緩和のために利用していきたい、というような希望を持っておったことは確かでございます。

しかし、文化ホールが建設されるということになりますと、この地域の発展の拠点になるわけでございますので、これを全面的に減歩の緩和に図ってしまうということになりますと、文化ホールの建設ができなくなってしまう。

したがって、それにかわるべき方途を、実は県と約束をしているところでございます。

何といっても、区画整理を面的整備を行っていくということになりますと、文化ホールを建設をいたします二高の跡地につきましては、それなりの公平な減歩をいたすことはもちろんでございますが、そのほかに、周辺整傭の減歩の緩和のために、それにかわるべき手立てを、区画整理事業の中で県が助成援助をするということの意向が確認をされているところでございますので、この点、御理解を賜りたいと思います。

なお、地元の皆さんと知事に要請する前に、市長と知事との対談の中でも、この点は十分確認をしあってあるところでございますので、その点あわせて御説明を申し上げて御理解を賜りたいと思います。以上です。

○市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　お答えをいたします。

　病院経営の今後の問題につきましては、市長の方から基本的な問題が御答弁されておりますので、私の方からは、最近の経営の状態についてお答えをいたします。

　最近の経営の状態でございますが、経営収支、特に医療収支の面で見ますと、５２年度の決算におきまして約３億円ほどございました、医療損失があったわけでございますが、その後関係者の努力によりまして、５４年度の決算におきましては、約６，４００万円と非常に差が縮まってまいりました。

議会の御承認をいただいております一般会計からの繰入金につきましても、いままではほとんど経営収支の中へ振り向けられていたわけでございますけれども、５４年度は資本的収支の方へ振り向けられる比率が、非常に大きくなってきたというふうなことで、経営状態は好ましい方向に向かいつつあるというふうに受けとめております。

　なお患者の面から見ましても、入院患者は多少減っておりますけれども、これは結核患者の減少によるものが原因でございまして、一般患者は若干ではございますがふえておりますし、特に外来患者につきましては、年間約１２％ほどの伸びを示してきておりますので、この傾向をさらに伸ばすような努力をするとともに、いま抱えております３７床の結核ベッドの空床を、一般ベッドの方に転床いたしまして、なお健全な医療収支が保てるような努力を、みんなでしていきたい、というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　早川光圀君。

○早川光圀君

　総論は大体賛成、理解をいたしましたが、各論については委員会でお尋ねいたします。

　ただ、そこで３点だけどうしてもお聞きしておきたいことがございますので申し上げます。

　第１点の先ほど市長並びに部長の方からお答えがございました。

ただ私が県の方の線と話し合いを十分やっておるということは理解はいたしておりますけれども、たとえば県民文化ホールの新聞発表あるいは今度の本年度着工というのは、びっくらするようなことを、そういう面の少しは御連携が、たとえば県の用地ですからお建てになることは結構でございますけれども、しかし、その県民文化ホールを建てることによって、相当大きくあそこは変わるわけです。

当然、私ら素人においても道路網の問題、自動車公害の問題、環境問題、この３つがやはりそこへ肉づけしながら発表していただきますと、びっくりもしないんですけれども、記事でパッとやられるんで、そこら辺の話し合いが十分いっているのかどうかなというようなことが、ちょっと疑念に思いましたし、なおそういう面を、そういう細かいことが大事なんですよ、打ち出すなんということは、何ぼでも打ち出せるわけなんですから、そういうことをひとつ今後の課題として、県の方との接触を十分していただいて、そういう細かいことがね、そういうことをお願いをしたいわけなんです。

この点については、そういうわけでございます。

　それから次に保健センターの、いま設置の問題でございますけれども、一応総合計画の中にはのっておると、けれどもいつだかわからない。

しかし、この保健センターの場合は、これは市長さんもあそこまであんまり行ったかどうかわかりませんけれども、とにかく狭い部屋で、みんな仕事になるときには接種でございます。

みんな外に行く、あの状態を見て、これはいっときも早くとにかく保健センターはつくらなきゃならない、これは１つの私の考え方なんですけれども、１１月には水道庁舎の移転がございますね。

これは、そういう予定になっているわけですから。たとえばそういうふうな場所とか、またいま申し上げた文化ホール等、市民総合会館ですから兼ね合いですね。

こういうような問題の中に、どういうふうに入れるんだか、そのそばへ独立で建てるのか、やはり保健センターというのは、病院のそばでないとぐあいが悪いということもございますし、何だか、やはりこの保健センターに対する建設に対しては、いまここで回答はでないと思いますけれども、でないと思いますけれども、でるような御返事をお願いしたいと、こういうふうに思うわけでございます。

これむずかしい問題でございますから、そのような御返事をお答え願いたい。

　最後に、実は病院長非常にりっぱな方で、今度の病院を建て直す場合も、非常に御努力された院長が、最近顔が全然見えないんでございますが、病院長の状況と申しますか、どんなふうな状態でおられるか、そのことを３点、お聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　文化ホール建設に伴う地域の問題については、先ほど申し上げたようにやはり細かいことに及ぶことまでも、地域との対応を欠かしてはならないと、こういう御指摘だと思いますが、そのとおりであります。

ただ文化ホールの設計の段階の予算が出たわけでありますから､設計ができ上がって､実施計画というものができ得ませんと､２,０００人あるいは７００人だと、こういっておりますけれども、どういう位置でどういう形になるかということが、今後の面的整備に大きく影響いたします。

もちろん私どもと県と話をしておる場合には減歩の問題については、できるだけ援助をするよ、こういってくれていることは事実であります。

しかしそういう話し合いというのは、いま言ったようなことの進行に伴って出てまいります。

そういう時点についても、やはり地域の議員さんはもちろんのこと、地域の代表者とも十分話し合いをしなければ、心配もかけるでありましょうから、そういう気持ちで今後やってまいりますから、ぜひそういう点で御理解を賜りたいと存じます。

　それから保健センターでありますが、これは総合計画の中にありますので、計画年次の中ではやってまいります。

しかし、いろいろ先ほどから御指摘をいただいておるように、厳しい財政事情の中でありますから、どうしても、たとえばその火葬場の問題がバッと出てきた。

あるいは今度は西下条の問題で、いろいろパッと出てくる、こういう私どもいろいろ予測があるわけであります。

その予測に対応する財源確保と、こういうこともいろいろございますので、総合計画の中で、いずれは３ヵ年の実施計画が終わった時点では、少なくとも次の実施計画の中では、これは建設計画というものを検討しなきゃならんだろう、入れなきゃならんだろうという、こういう考え方を持っておりますので、今日ここでどういう形で、いつだということの明言できませんこと、まことに遺憾でありますけれども、総合計画の中でセンター建設はいたしますので、ひとつもうしばらく、時期等についてはおまかせをいただきたい、こう思うわけであります。

　それから病院長は、順天堂で非常に大きな手術をいたし、心臓の手術であります。

回復をしてまいりまして、いま出ておりますけれども、余り無理をしてはと、こう思いますので、重要な事項だけをいろいろと指示をいたしまして、もうしばらく休養を与えた方がいいだろうと、毎日出てきておりますけれども、そういうことでございますので、もうしばらく完全になりますまで、そのような配慮をいたしますので、ひとつ御了承と御理解をいただきたい、このように思います。

○議長（内藤源一君）

　関連質問ありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後３時２５分　休　憩

　　　　午後４時０７分　再開議

○副議長（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政友会の小沢政春君。

　　　　　（小沢政春君　登壇）

○小沢政春君

　６月定例議会において、私は政友会を代表して市政一般質問を行います。

　前々日より質問戦で同僚、先輩それぞれの質問の中で大変苦労をいたしております。

最終日、最終回でございますので、その私の質問にも重複も多々あろうかと思いますが、お聞きをいただきます、当局も御理解をいただいて、しばらくお聞き取りをいただきたいと願うておるわけでございます。

　まず観光行政と宝石、地場産業育成についてお尋ねをいたします。

　本市の財政は財源に乏しく、収入源を見つけるのに必死の努力をしなければならないところだと思います。

固定資産税を初め、市民税、法人税、いかに努力をしても限られた範囲では、本市の発展は理想像だけで、現実化することは困難だと予想をする次第でございます。

何とか外資導入でも考えなければならないときが、来ていると考えるわけでございます。そこで観光と宝石、地場産業育成に重点を置いたらどうかと思うわけでございます。

幸いにして県都甲府は、宝石の都として山紫水明に誇り、御岳昇仙峡の渓谷をいただき、その優美をうたいながら、金峰のもとに天然資源を持って誇りながら、宝石、水晶が、いまやその世界に貴石、宝石のまちとして肩を並べる甲府のまちとなりました。

長い歴史と伝統を売り物に、県都甲府の評価は高くなりました。いまや水晶、半貴石、貴金属加工に始まる宝石の都として、恥ずかしくないランクを持ちます。

いまや国内、日本列島だけが販路ではないと聞くところでございます。日本の甲府ではございません。世界の甲府として認めていただく甲府のまちとなった次第でございます。

生産第１を誇るドイツのベンベルグの田舎町をしのぐ、技術を超える生産第１というけれども、技術は世界第１とレッテルをいただいたわけでございます。

　こうして、その甲府のまちになった甲府の生産額は、年商８００億から１千億と評価をされるところにランクをされたわけでございます。

努力をした業者、業界にも敬意を評するところではございますが、原石を産出国ブラジルに求めている業界の苦労も、並み大抵のものではないと聞かされるところでございます。

裏町の町工場から流れるエンジンの騒音は、世界に誇る宝石のまちを行く感を、まさに覚えるときです。

地場産業育成の研磨宝飾を育成せざるを得ないと痛感し、このことに、あえてまちを挙げての努力をすべきだと考えざるを得ないところでございます。

甲府市として、観光資源とともに宝石のまちをもっと県内に、いや大きく言えば国外にも最大の啓蒙運動を宣伝する必要があると考えるところでございます。

幸いにして、近く宝石学校の開設、開校に拍車がかかると聞くときに、県、市ともに最大の力を発揮してくださいと、お願いをするところでございます。

観光にしてしかり、大自然に恵まれて天下に誇る御岳昇仙峡の渓谷は、九州の耶馬渓をしのぐと聞いておるところでございます。

また、歴史のわたる信玄の遺跡、つつじが崎の武田神社に始まり、観光行政と地場産業を育成を織り込みながら、宝石のまち宣伝に、売り上げにあわせて宝石の都につくり上げる配慮が必要だと思います。いかがでしょうか。

　さらに県外からの観光客が足をとめて、宝石の都としてのインプレッションを再認識させる運動を検討してほしいとも考えるところでございます。

甲府の宝石を理解をしていただく方法論は、ほかにないものだろうかと、お願いをする次第でございます。

　たとえば、常時物産館の即売展示会館でもつくるというお話が、先ほども論議をされたわけでございますが、重複とは言いながらも、私もあえて要請をしたいと考えているところでございます。

いずれにいたしましても、宣伝力が不足をしていることは事実です。観光山梨をうたう御岳昇仙峡の渓谷を賛美をしながら、日帰りの客をためることにすら苦労をしなければならないという現況でございます。

宝石の都まさに甲府として恥じない、宝石のまちらしいまちの空気をつくることを、そしてまた全国にキャラバン隊でも派遣をして、「甲府のまちでございます」という、宝石の都をさらに観光山梨を売り物に、宣伝をする努力をすべきだとも考えるところでございます。

　また、大々的に駅近代化にあわせて宝石のまちを思わせる施設を、具体化したらどうかとも思うわけでございます。

最近、県外に名所、名物になった県立美術館も、駅ビルに追い込むことと御岳の宜伝もさらに国主信玄の遺徳を忍ばせる雰囲気を盛り込む、駅ビルの構想はいかがなものでしょうか。

先日来甲の広島県の安芸の宮島、厳島を持つ宮島の町議員諸公の研修が、当市に参られ時に聞かされた例を１つ申し上げたいと思います。

　町の総予算が５０億の中から、観光行政で占める比率は何と１億２千万と聞いて驚いた次第でございます。かける費用に見返りということだそうでございます。財源につながるということを聞かされたわけでございます。

そのとおりだと理解をしながら、再検討する必要に迫られていることを、痛感をいたしました。業者自体がそれぞれアピールはしていろものの、いまや宝石のまち甲府という、まちの代名詞の上に立って、行政ももっともっと力を入れてやるべきだと思います。

　先日、名古屋の物産展示即売会に市長と御一緒した見聞するところによれば、宣伝効果の必要は現実でした。５日間の売り上げが何と２千万ということでございました。

今後さらに、全国を順に回り、一巡をするという、実施をするという必要はもちろんでございますが、灯台はもと暗しという言葉がございますが、他府県へ出向いて、行楽を楽しむ県市民が、鳥羽の真珠島から甲府産の宝石加工のレッテルの張ってある宝石、真珠加工を得意としてみやげ品として持ちかえるというナンセンス、笑えぬ事実です。

情けない限りでございます。世界に誇る宝石の都の宣伝が、まさしく乏しいと嘆かざるを得ないと思います。

全国のすみずみまで甲府の宝石の都としての宣伝を、もっと慎重に再検討し、努力をするべきだと痛感をいたします。観光山梨しかりでございます。

どうすれば、地場産業育成ができるか。また時代の先端を行く花形商売と評価を受けた宝飾界も、いまや大型倒産の余波を受けて、本県業界もピンチと聞くところでございます。

このごろ倒産の余波を受けたその現実を、どう食いとめるかということも、また緊急融資制度でも検討し、業者、業界の倒産防止を考え合わせなければならないとも思うところでございます。地場産業育成も容易なものではないと思います。でも行政です。

業者自体も努力はしているです。聞くところによれば、東京出張所のほかに大阪に新しく出張所を開設する運びとのことでございます。

地場産業の宝石と観光を筆頭に、ワイン、果物の売りさばきは拍車をかける。業者、業界にまかせておくべきではないと思います。育成に努力を惜しまず、施策を講じ、広く天下に甲府の名声を残し、まちの発展を願うところでございますが、市長、当局、それぞれの意図するところをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、未登記道路についてをお尋ねをいたします。

　新開地に善意でつくった新設道路がたくさんございます。

市町村の合併の副産物、いまだにして三尺の農道がいまはりっぱな生活関連道路として変わった状況が、利用をされ、喜ばれている道路が、道路指定も認定もされないままに、しかも、道路として公衆用道路としての申請もなければ、許可もない。

したがって、道路としての登記もない。依然として宅地なり、農地として現存している、所有者は地続きの地主名義のままでございます。かつて私は、議会で法的処置をという要請をした経過がございます。

なぜにこんな話を持ち出すでしょうか、といわれるところでございますが、それは最近、地続きの地主が無償提供するといった土地を、何を考えたか存じないが、善意で寄付した地続きの土地を、自分名義の土地だと、憲法の教えるところだと個人の権利を主張し、法的処置だと、家を建ててしまったということでございます。

通行を阻害するということになってしまった付近の関係住民は、大変困っているという現状でございます。

そのことは、単なる事例のていとお聞き取りをいただかず、甲府市内には幾つかあるということをも、再検討してほしいと思うところでございます。単なる市街地だけではございません。

市内目抜きの中心部にもそれぞれの趣を変えたトラブルが、幾つかあるということも事実でございます。道路としての効力と公衆用道路の査定とでも言うか、はっきりしておくべきだと思います。

道路管理の助成と未登記道路の処置を早急に、かつ速やかに法的手続に踏み切ってほしいと要望をするわけでございます。

何億かかるということでしたが、やらなければならない処置は、いつかはやらなければならないことだと思います。市民の声を聞くだけでは、吸い上げなければ市政推進にはならないと思います。

当局の誠意ある回答をお願いをいたします。

　次に税の公平についてをお尋ねをいたします。

　先日、財産整理のために、市役所の窓口で財産の評価証明をいただこうと窓口に申請をしたら、証明を書いてくれないということでした。

その内容は、建物の保存登記がしてない、もちろんそうであったでしょう。固定資産税の取り立てもしてなかった、こういうことでございます。籍のない、幽霊財産だったということです。

無申告、無申請で建てた市民にも、もちろん罪はあると思いますが、無申告なるゆえに農地に平気でたててしまったわけです。

評価額に無税だから、イコール土地に課税なし、僅少農地１５万円以下の評価、建物にも課税なし、そこで、財産整理するに大変苦労をしたという現実でございました。農地の坪数にも限界もあるでしょう。

建物の課税なしも、私自体も理解をするところではございますが、そこで税の不公平につながるという論議に移らしていただきたくなるわけでございます。

固定資産評価が査定にも関係できることにもなりますが、満点とはなかなかむずかしいものではございますが、農地僅少だからといって、免税に異論が出てくるわけでございます。

５年も８年もままをすると課税漏れ、何か怠慢にもつながるような心にない、思いがけない現実が流れているということも事実でございます。

こういう内容を、なぜか当局は最善を尽くして税の取り立てなり、あるいは申告審査の漏れのないように配慮、努力をすべきだと、お願いをしたいところでございます。

　次に、前々日から毎回、論議、質問が取り交わされております国体誘致について、私は幾分角度を変えてお願いをするつもりでございます。

　６１年度に山梨県国体開催が決定をされました。本市にはメーン会場で山城地区が予定をされました。この対応は、先々日から御報告を承っておるところでございます。この対応として、４月より国体事務局が新設を見たわけでございます。

また土地買収については、土地開発公社に増員をして、用地課第１、第２課に分けて国体会場の用地買収をすることになっておると思います。県、市が一体となり、その国体が成功裏に終了することは願っておるところでございます。

用地買収には、過去においてももろもろの問題点を抱えながらも、当局はそれぞれの苦労をしながら、成功裏に解決へ促進をしていただいておることも認めるところでございます。

本市発展のために買収に全力投球をされたことには、感謝はいまさらにして申し上げなくても、理解のできるところではございますが、しかし、今回の国体用地買収については、先ほど申し上げましたそれぞれの議員様の御返事の中で承ってはおりますが、４月より課が新設をされましたが、６１年国体と開催決定された以上、あと何年もありません。

また６０年には、全国高校総体も開催をされると聞いております。しかし、国体用地買収は、いま山城地区の人たちと話し合い中だと聞いておりますが、その話し合いというのはどのくらいですか、何がどういうことを話し合っておるのですか、県、市、地元一体となって説明会、話し合いはどのような形で何回ぐらい行い、どれほどの努力がどこまで、いわゆる経過のほどをお聞かせをいただきたいと思うところでございます。

５５年度より６年度にかけ用地買収と、先日も答弁がありました。理解はいたしておりますが、４月より国体事務局が発足をしているわけですから、折衝は国体事務局が当然行うのが、あたりまえのように感じておるわけでございます。その折衝は、どのようにいたしておりますかもお聞かせをいただきたいと、思っておるところでございます。

また折衝した過程で開発公社への連絡、または連携はどのように現時点では取っているのかを、お尋ねをいたしたいと思います。
土地開発公社は公益法人ですから、その差益により経営をしておると私は想像をし、これまたそのことをもお尋ねをいたしたいと思います。メーン会場の買収委託は、県からされているのかお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。

もし委託がないとするならば、４月から増員の職員の給料等は、決算のときはどのように取り扱うつもりですか、御返事をいただきたいと思います。

　また、山城地区は湿原地区であります。現在小曲町より蛭沢川の改修、また五割川の改修も徐々に進んでおりますが、国体メーン会場が買収され、完成をした暁には、メーン会場には相当の埋め立てが予想をされます。

そのために会場以北が冠水をされるようになるとは、また考えなければならない、その対策はいかがかとお尋ねをもいたしたいと思います。

一部の地元の地権者、関係者よりのお話を承りますところによれば、メーン道路沿いを残してもらいたいという意見に対して、出向いた職員が少しでも期待を持たせるような発言があったと、いささか喜びの感を抱いているような雰囲気が見えるわけでございますが、そのことの内容もどの程度の話し合いで、どこまで理解をするかをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、中心部の商店街の再開発についてお尋ねをいたすわけでございますが、先ほど同僚早川議員が懇切丁寧に質問をし、市長から大変丁寧な御返事をいただいておりますようでございますが、私も原稿をつくりました関係上、いささか角度を変えましてお尋ねをせざるを得ないというのが心境でございます。

御推察いただきまして御理解のいただけるよう御返事をいただきたいと思います。近年社会は、経済情勢の変化が起因をいたします。商店街の地盤沈下が著しく、中心部の商業地帯は、その年ごとにそのランクが落ちていくというのが現況のようでございます。

このような事態を憂慮をした商店街の皆さんが、先ごろのお話の中にもございましたが、中央商店街では再開発委員会という会を設立をし、自動的に運動をしているということをお聞かせをいただいたわけでございます。

その自発的な商業地としての拠点性を回復するために、立ち上がる努力をしているところを見受けるに、当局は中心街の人々の熱意と願いをどこまで受けとめ、検討をしようと考えておりますか、当局の基本的姿勢をまずお聞かせ願いたいと思います。

　商店街連盟は、大型協同店舗をつくり、中心に滞留性の増大に防災化を考える、将来の視野に立って計画をされておるようでございます。短期施策と長期に分けて、特に短期計画を取り上げ各商店街は、自主的に実施に踏み切っているようでございます。

施策を取り上げて努力をしておりますとき、地方公共団体に対して、市当局は商店街環境整備に対する公共事業の積極性と、中心街整備の基本的協力など、また環境整備に対する資金面の助成と、及び商店街が作成をする建築協定に助言、協力など、数々の要望があるわけでございます。

その具体的な対策を、市当局としてお聞かせを願うという反面、どのような配慮、どのような検討をしていくべきだということの方針があろうかと思いますので、その内意をするところをお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、やはり前々日から論議が出ておりますが、毎日論議の焦点になります動物園の移転について、私も質問を続行したいと思います。

　１０年前、市長は立候補の公約の１つとして、現状の動物園は理想でないので、最新型モデルケースで時代にマッチした、市民に親しまれるような、喜ばれる公園的要素を踏まえた新しい動物園をつくりたいと約束をされ、信頼と期待のうちに３期悠々と当選したのも、市民が市長に、公約はみな実施に踏み切りますと、私にまかせてくださいという信頼と希望を押しつけたからに、ほかならないと理解をするところでございます。

それがいいとか悪いとかは別でございます。いまだに計画はあろうけれども、実施にはほど遠いとは情けない限りでございます。

ぼつぼつしびれが切れるころではなかろうかと、体裁のよい視察運動のうちは、それも了とするでしょうが、２度、３度たび重なると不平不満に変わるわけでございます。火の手とは、手のつけようがなくなるということをも考えあわせるときに、大変心配、憂慮をする次第でございます。

このたび、目玉商品として象の買い付けができたのは、せめてもの救いではあろうけれども、ぬか喜びをするわけにはいかないと思います。

現状は、土地の狭隘と環境に恵まれず、施設改善の余地なしです。飼育環境きわめて貧弱で、かつお粗末でしかありません。早く適地を決めて移動をしたいところでございます。

県都甲府は、２０万市民の憩いの場所として、親も子も、市民全体の誇り得る喜びと満足を与えられる努力をする責任は、議会の議員にもあろうけれども、行政を担当、施行する市長も責任の比重を考慮しなければならないと考えます。

もっと具体的に方針を打ち出して、前向きに前進に踏み切るときが来ていると、訴えたくなります。

用意ドンとして、必要に迫られているとき、問われてやる、追われてやるそのままに、行政開発は未開地南部にと、先刻３月の議会で、不用意にも大詰めに来たから大津だと、こういう大津方面の披露があったわけでございます。

具体的な要素も持たず、計画性も持たず、乏しいながらも、向くままにアドバルーンを揚げないで、住民感情に刺激を与えるだけでなく、適地適策をもっと真剣に考慮をされながら、実施に踏み切らなければならないと思います。

先刻も動物園の質疑のときに、いまだによく決まっておらない、これから委員会でもつくって、そのことに対しては、皆さんのお力もいただきながら、再検討、考慮をするという、実にきれいな御返事をいただいたわけでございますが、これ、やむを得ないとは思いますが、ただ先３月の議会で、大変力がある大津方面という大詰め話を聞いておりますので、あえて追及をしたくなるわけでございます。

大きくは宮崎のサファリ公園に始まります熊本の沼地開発に十分、かつ理想的な施設は驚かされた次第ではございますが、また名古屋の東山公園に、先刻物産館の帰りに、その東山の公園に市長と一緒に見聞をしたところでございます。

大自然に恵まれた山岳地帯で、５万とも７万とも言う自然公園内につくられた大きな動物園は、うらやましい限りでございました。野生動物から鳥類に至るまで、自然に恵まれた理想は夢の国です。

市民の家族連れが、憩いの場所として親しむ雰囲気は、名城−名古屋城をして優劣つけがたしというところまで味わったわけでございます。

本県でも、いや甲府名物、名所となるような憩いの場所とでもする施設を願いたいと思います。私の理想とすれば、山岳地帯、でも伸び伸びした、広々とした自然公園を計画をしてほしいと思います。

動物の野性的見地から、自然繁殖と飼育の将来性を考えながら、愛宕山かそれとも湯村山か千代田湖周辺か、いずれなりとも時、適地を求めて新設をと願うところでございます。

市長並びに当局の見解をお聞かせをいただきながら、私は、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えします。

　観光行政と宝飾産業の地場産業としての育成について、どう当局は考えておるかと、こういう御質問の要旨だと思います。

　物産と観光展については、お話にございましたように６月の１４日に私も前議長さんも小沢議員も同道をいたしまして、名古屋へお越しをいただきまして、開会式にも立会っていただいたわけでありますが、今回の宝石の町甲府を名古屋あるいは東京都方面に宣伝することを目的とした、この宝飾品を主体とする物産展は、非常に成果をおさめ、なおかつ観光宣伝にも役立ったと思います。

したがいまして、御指摘のように宝飾産業は本市の地場産業でございますので、今後とも積極的に宣伝活動や販売の拡張のための事業展開を、できるだけ業界とともに協力仕合ってやってまいりたいと、こう考えております。

　特に宝飾の関係でございますけれども、昨年度産地振興法に基づきます産地指定を受けましたので、新商品、あるいは新しい技術の開発、需要の開拓などを積極的に業界自体も推進をいたしておるところでございまして、昨年は新潟の燕と―洋食器メーカーでございますけれども、これと提携をいたすような配慮もいたしましたし、また最近は富山県の高岡市の銅器の業界とのドッキングをいたしまして、複合製品を開発をするということについても、現在試作品をつくりまして、技術面あるいはデザインの改良等に双方の業界が前向きに取り組んでおるというのが実態でございます。

　当然、市といたしましても、このような業界の積極的な姿勢を全面的に支援をしてまいりたいと思います。

先般も燕市の方からは、若い技術屋さんたちが大勢見えまして、こちらの業界とコミュニケーションを深めまして、非常に私は今後の成果があることを期待をいたしておるわけであります。

　確かに宝石の町・甲府は、日本国だけでなくして、世界まで名がとどろいておるということでありますが、そのとおりであると思います。

宝飾業界は来月９月にはパリにおきましてビジョルカ展というのを開催するそうであります。私もこの業界の積極的な姿勢をできるだけ県と連携をとって援助をいたしてまいりたい、とこう考えております。

どうぞ今後ともひとつ御高説を拝聴さしていただきましたので、御指導と御協力を賜わりますようにお願いを申し上げます。

　次に、市道の未登記の整理については、御指摘のとおりでありまして、私どもとしてもかねてからこの問題については積極的に取り組んでおるわけであります。

　問題点は、町村等によりまして編入をされました市道あるいは終戦後の改良された市道に未登記のものがありまして、確かに御指摘のように市民に御迷惑をかけておりますが、昭和４９年からこれらの問題を早期に解決をいたすべく専任の係を設けて、道路台帳整備をあわせて行ってまいるところでございまして、昨年度までには

５,２５２筆の登記を行っておりますけれども、まだまだ路線数もまだ多くあります。

それにはやはり権利関係や相続など複雑な問題がございまして、そのような未整理な路線が残っておるわけでございます。

したがいまして、今後とも精力的に努力をいたしまして、１日も早く解消をするようにいたしてまいりたいと思いますから、御理解をいただきたいと思います。

　それから、国体の用地買収につきましては、現在努力をいたしております。話し合いの段階であります。

詳細はまだ申し上げられませんけれども、５５、５６では完全に買収をしたいわけでありますが、ちょっと私の方と言いますよりも、県、私の方もそうでありますけれども、少し手違いが確かにありました。

というのは、この前議会でも申し上げたと存じますけれども、メイン会場を設置するに当たって、富士吉田か甲府かと、こういう時点にすでに甲府の場合の、いわゆるメイン会場対象地域の農振解除の問題を早くやっておかないと、メイン会場の設置が不可能だということで、内々農林水産省との折衝をいたしておったわけであります。

それにはやはり何平米必要だから、その必要な何平米の中へこういうレイアウトで主会場をつくるんだという、やはり農林省の方にお話を申し上げなければ１つの面積が出てまいりません。

そうしてある程度の構想ができて、農林省の許可を得て甲府にメイン会場決定という段階まで、そのレイアウトだとか両者について、内々のうちにやっておったんで、地元の皆さんにその内容をつまびらかに説明を申し上げる時期というものを失っした、ということが非常に現在の交渉を阻害をした事実である、ということは、認めざるを得ないと思います。

ただ私どもや県としてはそういう苦しさがあった、ということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

　そこでやはり、そのレイアウトについても異議があり、ということもございます。あるいはそれだけの農地を売却することによっての今後の農家経営について問題があるという点も指摘をされている。

あるいはこの地域はもともと蛭沢川、あるいは五割川の改修に伴って、三角地帯になるかのこの用地を公共用地として取得をしてほしいという、国体を契機にして考えてほしいという要望もありました。

そのように私どもとの連帯はとっておりましても、そのような大きなまだ細かいことはありますけれども、そのようなことも１つの起因となって、まだまだ煮詰めの段階にいってはおりません。

しかし私は、できるだけ今後地元と接触をいたしまして、御理解をいただくような努力をいたしてまいりたいと思います。

私も明晩現地へ―これで２回目でありますが、明晩は私も午後８時から出向きまして、誠心誠意地元の皆さんの御意向を拝聴しながら御理解をいただくような努力をささげてまいる所存でございます。

　なお、蛭沢、五割を改修をしても、国体のいわゆるメイン会場用地を、ある程度の造成をすることによって、北部に冠水をするという心配もあるではないかと、こういうお説でありますが、そのとおりであります。

しかし、単に私は両河川を改良しただけで冠水を解除できると、解消することができるとは考えておりませんので、そのことに伴っての冠水を排除する方途というものは、現在県と煮詰めをいたしておりますから、両河川の改良をしたから、メイン会場ができたから北部が冠水をする。

そのことを解消するためにはどうするかという、具体的な問題については、すでに県と私どもが話し合いをいたしております。

もちろん地元から質問がございますれば、私の方でお答えをいたしますが、具体的にはいまお答えはいたしませんけれども、そうやっても冠水されないような対処は県がやることになっておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

　なお、開発公社と国体準備室とは連携をもって行っております。御承知のように、この事業は開発公社の独自事業ではございません。私の方の委託事業でありますから、両々連携をとりまして、一緒になって用地買収の努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。

　次に中央商店街の再開発計画に対して、どのように対応していくかと、こういうことでありますが、中央商店街の皆さんもお説にありましたように、再開発委員会におきまして、中心の商店街の環境整備構想をまとめまして、市に対しまして協力、援助の要請がきておるわけであります。

　なおまた、駅前その他の商店街におきましても、再開発や近代化をしようという動きが出ておるわけであります。

近い将来に予測をされます商業環境の変化や、あるいは大型店等の攻勢に対抗するためには、どうしても既存の商店街皆で協力仕合って、消費者に喜ばれるところのイメージの商店街にかえていかなければならないわけでございます。

私どもはこの商店街のミニ再開発事業に対しましては、地元の関係の皆さんとほんとに一括にやるんだという考え方でありますが、何と言ってもこういう計画は、委員会はつくっておりますが、やはり民間主導型と言いますか、そういう皆さんが積極的にやっぱり主導的な役割りを果たすということを念頭において、やはり計画を樹立をしていただかないと、いままでの私どもの行政対応からいたしますと、やはり行政主導型よりもやはり民間主導型の中でお互いに提携をしていくという形が、非常に再開発には役立つではないかと、こう思っておりますので、そういう点の意見も私どもとしては率直に商店街の皆さんには申し上げておるところであります。

したがって、先ほどから御答弁を申し上げておりますように、商店街の近代化をするためには、環境整備をするためには、何と言っても本市の商業振興協議会の中でやはりつくり上げていろいろと意見を聞いて、いま言ったような形の中での計画立案をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、動物園につきましては、問われるままに追い詰められて答弁をしているわけではありませんけれども、おくれておりますことは、まことに私も遺憾だと存じます。

ただ財政事情、昭和４６年選挙公約もいたしましたけれども、４８年のオイルショックあるいは動物園の設置ということの場所の選定ということがなかなかむずかしいものでございます。

御承知のように昭和４７年、市内では大体１０ヵ所くらいを対象にいたしまして、古賀先生にいろいろと御調査を依頼をしてまいったわけでございますが、どうしても動物園を建設をするには日照時間の問題、あるいは年間の気温の問題、あるいは大体日量５００トン以上の蒸留水を確保しなきゃならん問題あるいはし尿の処理、こういう諸条件がございまして、こういう諸条件が満たされた上に、なお広大な用地を必要とすると、こういうことでありますから、なかなか条件を満たすということが、満たす土地というものの確保が不可能であったことは事実でございます。

いま小沢議長からおっしゃられたように、やはり山岳地帯がいいんだということについては、私も全く一緒に東山をごらんをいただいたわけでありますけれども、あれを見て山岳地帯でなければだめだということは、当然私どももまた考えておるところでございますけれども、現状山岳地帯を一応ながめてみていただきましても、地下水の確保がたとえば千代田の場合でもそうでありますけれども、飲料水の確保をできないという実態でありますから、日量５００トンの取水をできる山岳地帯は現状ではないこと、あるいは交通問題、あるいはし尿の処理の問題等々、あるいは非常に山が急傾斜でありますから、そこの造成をするのに莫大な費用がかかるという問題がありまして、諸条件が山岳地帯については非常に悪いということで、今日までなかなか設置場所を確定をすることができ得なかった。

確かに愛宕山の南東の傾斜面につきましても、私どもは建設計画を進めた経過もございますけれども、やはりいま申し上げたように地形的な問題等もございますし、また地域住民の皆さんの意見も反対であるというようなことで、やむを得ず平坦地にせざるを得ないと、こういう結果になったわけでございますので、ぜひその点私ども故意におくらせる考え方もございませんし―子供の希望でもあり、私のお約束でもあるから、できるだけ積極的に今後とも努力をいたしてまいりたい。

平坦地となりますと、この前議会でも申し上げたように、第１候補としては大津ということを、第１要件として今後検討をいたしてまいりたいと、総合計画の中で、できれば国体までにはと考えておりますが、できるだけの努力をいたしてまいりたいと思いますが、ともかく先ほど申し上げたように、国体の問題でも農振の解除という問題があります。

大津の場合についてもそうであります。御承知のように公用地が農地が改廃される面積は、先ほどの御答弁で申し上げたように堀之内もあります、国体もあります、また５万坪に何々とする大津の農地のまた許可もとらなきゃならぬというような、いろいろ難問題もございます。

しかし子供の夢でもございます動物園につきましては、なお、一層努力をいたしてまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜わりますようお願いを申し上げて、御答弁にいたします。

○副議長（土屋　直君）

　神宮寺市民部長。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　税の公平についてお答えをいたしたいと思います。

　固定資産税のうち、家屋の課税につきましては、不公平のないよう鋭意努力をしておるところでございますが、保存登記がしてないため、御指摘のような事実があったとすれば、調査不十分でありますので、今後そのことのないよう十分気をつけてやってまいりたいと、このように考えております。

　それから、土地につきましては、お話もありましたように免税点以下の場合は課税されないわけでありますが、中には建物が建てられておりますが、その敷地が登記面ではまだ農地であるというような場合には、あるいは免税点以下ということも考えられますので、したがいまして現況課税をすべく調査を励行いたしまして、適正な課税に努めてまいりたい、このように考えておりますので、御了承願いたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　飯尾国体準備室長。

○国体準備室長（飯尾　和君）

　国体用地の買収について委託がなされているかいないかということでございますが、国体メイン会場は県が事業主体となります都市運動公園という性格でございまして、現在マスタープランを地元に示している段階でございまして、正式な都市計画決定がなされておりませんので、都市計画決定がなされた以後になりますと、開発公社に対して委託をされることになります。

　それから、公社の人件費の問題でございますが、県との協議によりまして、これは補てんをされるということになっております。以上でございます。

○副議長（土屋　直君）

　再質問はございませんか。

　小沢政春君。

○小沢政春君

　おおむね了解はするというのは、これは御定法のような返事ですが、強いていろいろ申し上げると、たくさんお聞きをしたいことが大変あるわけですが、たとえば動物園のような問題にしても、理想ということと現実というものが一致しないということは、これはあり得ることなんだが、理想へ向かって現実化する努力をしないということは、手落ちであろうという考え方につながってくると思うわけで、先ほど私のお願いをした要請は、やはり理想ということに向かって、その理想のいわゆる限られた範囲で現実化するような努力をしてほしい、という意味から山岳地帯が適切であろうということを要望したわけですが、あえてそのことの御返事を、いま即座にいただくというわけではございませんが、そういうことをも踏まえながらも、なお再検討していただきたいということを、これを要望をしておきたいと思います。

　それから税の不公平ということは、言葉で言うと、不公平というと実に醜い表現になるわけですが、その質問をする内容で、そういうような言葉、字句が出てこないと、当局も真剣にやってくれないような感じがするので、あえて私も申し上げたわけですが、実態は僅少だから、あるいは評価額、査定額が低いからということと、一方で、辛じて企画からのぼった、はずれたということの限界によっては、市民は、その内容はそれほど理解をしないから、お隣じゃかかっている、私はかからぬと、こういうようなことで、それぞれのトラブルがあることも事実です。

だから、そのわずかということの範囲もあるわけですが、それはある程度条例化するか、何らかの形で公平に近い取り立ての基準をつくるということを要望したい。これも要望です。

　それからこの無申請というか、申告なしに建てた方がこれは悪いわけです。

悪いんだけれども、全くに３年、５年、いや、申告をしないが悪いといいながらも、あるいは調査漏れであるかもわからぬわけで、それも、その内容は知りながらも、隣同士じゃトラブルを起こしている。こういうのも現実です。

だからなるべくいわゆる増員をするということを、実に苦しい状況ですが、やはり再検討、再調査をするということだけは、惜しまず進めてほしいとこれだけを要望して、細かいことはもう私の持ち時間がないようですから、この辺で打ち切りをいたします。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はございませんか。

　以上で通告による質疑及び関連質問は全部終わりました。

　これより、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問の通告がありますので、発言を許します。

　武川和好君。

○武川和好君

　２点ほど御質問をしたいと思うわけです。

　第１点は、社会部長に同和対策事業についてお伺いをしたいと思います。

　昨日の岡田議員の質問に対して、同和予算の執行状況が答弁がございました。その中では、同和者の進学、入学に対する賛助金と申しますか、援助金が、支度金ですか、２３万１千円の執行状況であって、あとの２億数千万円については、全く無申請の状況で、執行がされていないという、こういう状況がお話になりました。

そこでお伺いしたいことは、この同和事業の施行に当たっては、数年前からちょうど当時は５４年度の時限立法でございましたから、全日本同和会を中心に、本市に対して同和事業の施行を迫った経過がございます。

５３年には、かなりこの全日本同和会と当局が接触を深めて、いずれにしても同和対策事業を市が施行していくと、具体的な内容は、住宅の新築、改築資金であり、また土地の取得資金の貸し付け事業を行うということで、かなり前からこのことについては、双方の煮詰めが行われていたはずであります。

すでに昨年の１２月に委託金も出されまして、これは、同和会と当局はさらに一層深いつながりというか、話し合いを持たれたはずです。

この３月、予算が通って、今日３ヵ月たっても、いまだ１件も申請がないと、常識的に考えて、たとえば住宅をつくりたいという方が、ことしの３月の予算が通ったんだから、４月早々にでも借りて住宅をつくった方が、私は建築資材の高騰等から考え、あるいは土地の価格の高騰等から考えても、きわめて得策であろうと、にもかかわらず今日３ヵ月たったけれども、一向にその申し込みがないということは、非常に私は不思議にいま考えるわけです。

その点について社会部長の全日本同和会の皆さん方との接触の中から、実はこういうような事情があるんだよ、ということがございましたら、お示しをしていただきたいと、こう思うわけです。

　２つ目は、私どもはこの同和事業の施行に当たっては、一般行政の範疇でやれと、決してこれは特殊行政でないと、こういうことをかねてから強調していたはずです。

しかし残念ながら、この社会部の同和係を見ますと、東部地域振興課の同和係だと思うんですけれども、あそこに行ってみますと、そういう係は見当たらないわけです。

で、社会部の分室というところに１つの部屋を設けて、１人の係長がいて、そこでお客さんと話し合いができるような場があるわけですね。全く隔離されたような場所が設置されているわけです。

これは、私は社会部長がそういうふうな設置をしたのか、あるいはこれは同和会の皆さん方の要求で、そういう部屋を特別につくって行政対応していこうとしたのか、この２点についてお伺いをしたいと思うわけです。

　次には、ウィルス問題について経済部長にお伺いしたいわけですけれども、昨日岡田議員の答弁で、一定の行政対応をやっていきたいというようなお話があったわけですけれども、多くは時間がないから申しませんけれども、本市には、おおむね６００ヘクタールにも及ぶブドウ園があるわけでして、このブドウ園すべてが、このウィルスにおかされていることは先刻御承知のことと思います。

私は、本市がこれから調和ある都市づくりをしていくためにも、やはりこれら近郊農村地帯のこのブドウ産業というのは保護、育成をしていく必要があるだろうと思います。

それでこのウィルス対策については、今日県がわが国では初めて、ヨーロッパやアメリカでは、すでにこの事業は３０年前に完成をしているわけですけれども、３０年おくれてわが国では行われているわけですが、わが国でも初めて山梨県がこのウィルス対策で積極的な姿勢を示されているわけでして、本市にも６００ヘクタールにも及ぶブドウ園があって、このブドウ園すべてを改殖をしなければならないという事態ですから、市も県と協調して積極的な受け入れ態勢をつくっていかなければならないと思うわけです。

昨日も岡田議員の質問の中でウィルスフリーの原原母樹は、すでに県は持っているわけですね。この原原母樹を早期に本市が確保をして増殖をして、一こくも早く農家の皆さん方に提供する必要があるであろうと思います。

そのためには部長の答弁を探したけれども、圃場とか、それに必要な職員の配置とか、いろいろだろうと思いますけれども、私は、積極的にこの受け入れ態勢を確立をして、県とともにこの対策に臨んでほしいと、こう思うわけです。

　さらにいま１つは、このウィルスは果たしてフリー苗だといっても、まだウィルスを保存しているような苗もないとは限りません。そこで、いわゆるウィルスの検定機能を持った施設が、これまた必要であろうと思うわけです。

ですからブドウの産地のあるところでは、おそらくこういう施設はどこでもつくって、いつでも、どこでもこのウィルスにかかっているかいないかを、検査ができる機能をどうしても設置をしなければならないと思うわけです。

その点について、昨日もかなり部長からは積極的な御答弁があったわけですけれども、いま一度言うならば、さらに加えて具体的な県とともに進める対応策がございましたら、ぜひお聞かせをしていただきたいと、以上です。

○社会部長（内藤　恒君）

　武川議員にお答えをいたします。

　　２点の御質問でございますが、第１点につきましては昨日同党の岡田議員にお答えをいたしましたとおり、現在は年間のスケジュールによりまして最も同和事業の重点でございます、貸し付け条例、そして規則、それから建設省の要綱によります内容を総括いたしまして、具体的にその該当者に対する貸し付けの説明、指導をいたしておるところでございまして、現在昨日も御答弁いたしましたように、まだ正式に受付は１件もない、こういうことに対しましては、別に深い理由があるとは存じておりません。

お問いの中に、昨年来までの状況がございましたが、そのとおりでございまして、特に準備年度におきまして、昨年度は委託調査も行い、また今年度に入りましては特に具体的な調査の確認等も行いまして、事務作業を行ってきております。

そこで借り入れにつきましては、現段階家族内で土地の購入について、どの辺を選ぼうかとか、あるいは家屋をどの程度のものを建てようかとか、いろいろと家族内で計画を立て、資金につきましてもいろいろな面で御相談をしておると、担当課あるいは担当係長の指導、面接、話し合いの中では、そのケースが多くあるように聞いておりますので、近く、具体的に申請がなされてくると存じております。

なお、担当といたしましては、事務的になお努力をいたしまして、この趣旨に沿った貸し付け業務ができるように努力をいたしてまいりたいと存じております。

　それから第２点のお尋ねでございますが、社会部の分室において同和事業の業務をやっているが、それは同和会の要望なのか、担当部の考えなのかと、こういうことでございますが、同対法の運営の趣旨を十分理解する中で、これは担当部が決定をいたしまして、庁内の調整をされております調整管理部の御協力をいただく中で、同和行政がスムーズに行われるようにということで、事務開始年度当初に別室をいただいたわけでございます。

しかし、この部屋は係長１人が専門にやっておるということではなくして、同和担当の東部の課長も業務に支障のない限り、同和だけを担当しているわけではございませんので、常時行き来をいたしておりますし、責任者であります部長も、その対策に当たっておりますので、そのように御理解いただきまして、同和行政に御理解をいただく中で御了承をいただきたい、こういうふうに考えております。

○経済部長（新藤昭良君）

　ウイルスフリー苗育成事業につきましてお答え申し上げます。

　県では原原母樹の育成を行いまして、市町村に原母樹育成事業を推進するような期待を持っているようでございますが、この事業につきまして、私ども非常に重要な事業でございますので、地域の農業団体なり農業従事者の方と一体となって、今後進めていきたいという考え方を持っております。

ただ、この原母樹育成事業の県の委託の方針が、場合によりますと、甲府市のみでなく市以外のところまで、甲府市に委託するような意向もあるのではないかと、考えられるわけでございますが、こういった点は、実態に応じてみませんとわかりませんので、具体的には県と協議をいたしまして、市の許容の範囲内で対応をいたしていくような検討を進めたいと、こういうふうに考えております。

　それから検定機能につきましては、当然御指摘のとおりでございますので、原母樹育成事業の中で、この検定機能の整備を図っていかなきゃならぬ。こういう考え方を持っております。

○副議長（土屋　直君）

　武川和好君。

○武川和好君

　社会部長に、いま１点だけお伺いをしておきたいと思うわけです。

　昨年の予算の審議の際に入学、進学支度金については、５５万６千円の予算化がされているはずです。それが２３万l千円と昨日御答弁をされました。

もうこれ以上入学、進学支度金は、本年度はないわけですから、あとの残額は未執行ということになるわけですね。それが１つですね。

　いま１つは、この部屋の問題ですけれども、どうしてもこの同和対策事業を行うには、そういう何といいますか、隔離といっちゃおかしいですけれども、１つの部屋にしなきゃぐあいが悪いんですか。一般の課長がいて、幾つかの課が課長の前に座っている、そこで一般行政と全く同じような対応ができるような措置は、講じてはいけないというふうなことが、何か同対法にあるわけですか。

もしなければ、私は一般行政と全く異ならないように、地域振興係長の次に同和対策の係長を据えて、課長の見ている前で一般行政と全く同じように、市民と対応ができるというような形にした方が、よろしいだろうと思うわけです。

　以上２つについて、いま１回の御答弁をしていただきたい。

○社会部長（内藤　恒君）

　第１点目の件でございますが、お説のとおり交付につきましては、十分該当者に調査、申請につきましての照合、話し合いも行いましたので、現在の件数と金額につきましては残額になりますから、それは未執行となる予定でございます。

　それから第２点の問題でございますが、いまお尋ねの追跡でございますけれども、法律あるいは要綱等につきましては、必ずしも囲いをもってしなければならないと、こういうことは指示あるいは法律等の指示はございません。

しかし、私どもが１年間準備する中で、各都市を見させていただきましたところ、ほとんどが同和事業は、そのようなレイアウトによって対策業務が行われているところも多いし、それからまた、なお同対法の精神からいきましても、その要素が非常に秘密的、慎重的話し合いが非常に多いように、私が同対法の業務を担当いたして以来、そういうふうに感触を持っております。

それらもありますので、県と協議等のこともございまして、また本市の社会部のレイアウト等もかんがみまして、同和の皆さんの話し合いの中では、何といいますか、よろしきを得たように私どもも受けとめておるわけでございますが、総括して、そのような中で分室を置いて、社会部の担当課長を中心に、責任ある部長とともに、その同和行政をしてまいりたいと、現段階では考えております。

しかし、御意見もございますので十分検討、配慮をいたす中で、将来検討さしていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　ほかに関連質問はございませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２４まで２４案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願４件については、請願文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月５日及び７月７日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

御異議なしと認めます。

よって７月５日及び７月７日は休会することに決しました。

休会明け本会議は、７月８日午後２時より開会いたします。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　午後５時０８分　散　会