昭和５５年９月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　昭和５５年　９月２４日（水）午後１時

　　報　　告

第１　　議案第８３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第２　　議案第８４号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第８５号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例制定について

第４　　議案第８６号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、

　　　　　　　　　　　　学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第８７号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第６　　議案第８８号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第７　　議案第８９号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第８　　議案第９０号　　甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区

　　　　　　　　　　　　ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第９　　議案第９１号　　土地改良事業の施行について

第１０　議案第９２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第９３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１２　議案第９４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１３　議案第９５号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１４　議案第９６号　　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１５　議案第９７号　　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１６　議案第９８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１７　議案第９９号　　請負契約の締結について（昭和５５年度公共下水道

　　　　　　　　　　　　管布設工事第６工区（推進工））

第１８　議案第１００号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その１）

第１９　議案第１０１号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その２）

第２０　議案第１０２号　請負契約の締結について（甲府市勤労者福祉センター

　　　　　　　　　　　　（仮称）新設（建築主体）工事）

第２１　議案第１０３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

第２２　諮問第１号　　　人権擁護委員候補者の推薦について

第２３　市政一般について質問

　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名　

　（欠席議員）

富　永　政　男君　　堀　内　光　雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　　　午後１時０６分　開　議

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　富永政男君、堀内光雄君は一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２２まで２２案及び日程第２３市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡単率直にされ、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は、今期明政クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は明政クラブの森沢　茂君。

　　　　（森沢　茂君　登壇）

○森沢　茂君

　私は、明政クラブを代表いたしまして、一般質問をさしていただきます。

　本市は、すべての市民が健康で安全、かつ快適な市民生活を前提とした都市像を定め、策定いたしました新総合計画につきましては、いまさら申し上げるまでもないことでございますが、市長就任以来１０ヵ年、人間尊重、生活優先を最重点に市政執行に当たってこられたことは、心から感謝と敬意を表する次第でございます。

このように市長は、総合計画において甲府市の基本的な課題をきわめて忠実に明らかにされておりますが、その内容について幾つかの点についてお伺いをいたします。

　まず財政状況でございますが、近時、国の地方財政対策として地方債に依存し、本市においても将来の公債費の構成比率が、総合計画並びに市財政規模想定の中で、６２年には７.８％を占める数値が示されているが、将来住民にしわ寄せをすることなく、健全な財政を確保し、完全実施に対する御見解をお願いをするわけでございます。

　次に、北部地域開発について一言触れておきたいと存じます。

　本市は御承知のとおり、市の面積の５０％以上が広大な山岳森林地域であるという自然条件等をゆうしております。この天然の利をいかし活用することが、私は本市にとって最も必要であり、本市将来のためにも急務であることを考えます。われわれの生活の中ではだんだん自然が失われている。

失われれば失われるほど、都市化が進めば進むほど、人間は緑の景観に接したいという願望は強く、本能的に残された自然を求めるものであります。近年、市民の生活水準の向上、週休２日制の移行等によるところの余暇時間の増大は必至であります。

そして中央道西宮線の全面開通することにより、近県との時間的距離は著しく短縮され、首都圏の都市生活の多くが訪れることが予想されます。このような意味合いからも、たとえば市の財産である市有林を生かした森林公園の建設と、市民の貴重な憩いの場を提供し、その多角的な要請に応じていくべき必要があろうかと思うのであります。

この北部開発に当たっては、もちろん千代田、能泉、宮本、黒平の北部地域で、現在、かかっている地域の問題、たとえば小規模森林所有者対策、あるいは林業労務者にその施策等々、的確に把握し、その地域地域に応じた適切な整備を行わせ、きめ細かい対応を図るべきであり、自然を生かした観光と市民憩いの場とを両立させた地域開発を、早急に進めるべく必要があろうかと思います。

市長の考え方と、これに対する具体的な事業計画がありましたら、お示し願いたいと思います。

　次に、荒川左岸の改修でございます。

　千松橋から片山の間、約１,５００メートルの改修でございますが、もちろん責任は県でございますが、現在、どのような改修に対してのお話し合いがなされておるか。特に北西中学校の西の場合でございますが、中学校の敷地が確定をいたしました。その後、２千何がしという大きな学校敷地の予定地が、河川敷地に変更になったわけでございます。

地元の地権者を初め、皆さんは中学校開校と同時に改修が終わるものと考えておったわけでございますが、現在、手もつけてない状況でございます。堤防のない学校、その後、県との話し合いはどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

　次に、環境衛生問題について。

　西下条のし尿処理場の移転に対する経過と、その考え方についてでありますが、明年３月までに覚書によれば移転することになっていると聞いているが、どのようになっておるのか。

　過日のし尿くみ取り業者が大挙市役所へ陳情に来たが、その経過とその後どのような話し合いがなっておるのかお伺いをいたします。　　　　

　次に、道路行政についてでございます。

　勤労者福祉センター建設及び市営住宅建設工事でございますが、工事発注以来１ヵ月たったわけでございます。搬入道路の問題があると聞いておりますが、その見通しは、関連道路の拡幅が計画されておるようですが、この問題についてのお考えをお示し願いたいと存じます。

　次に、職員定数についてでございます。

　最近の求職者は、安定した職場として地方自治体を希望していると新聞は報じております。来年度の本市は、北部市民センターの建設などにより、職員の定数を改め、増員する考えであるのかどうか。また予算でございます。

全体に対する人件費の割合や、市税に占める割合は、他都市に比べて必ずしも高くないようですが、人件費の増大は投資的事業の圧縮につながるおそれがあるので、慎重に対応されるよう期待するところでありますが、御見解を述べられたい。

　次に、自主防災組織の育成と消防団員の優遇についてでございます。

　各地域の自治会におきましては、防災知識の普及、訓練等によりまして、活発に日常を送っておるわけでございますが、いかんせん各自治会とも資金なしでもって苦慮しておるのが実情でございます。

一例を挙げてみますと、現在甲府市の火災というものが、大変昨年に比べて少なくなっているのも実情でございます。ひとえに地震を対象にする防災訓練、防災知識、そういうものが火災減少につながっておることは当然でございます。

このような自治会単位に、新年度におきまして補助金なり、それに対するものを支給するようなお考えをお持ちかどうか、お伺いするわけでございます。

　またこれに関連いたしまして、消防団の運営でございますが、年間手当並びに分団運営費等につきましては、恐らく山梨県においても甲府市の分団なり団員が、一番そういう問題においては軽少ではなかろうか、そのように考えておりますが、新年度におきましてこの際見直していただきたいことをも、本席からお願いするわけでございます。

　次に、先般議会及び市職員に作業服が支給されました。私は、生命、財産を守る消防団員にこそ、第１番に支給すべきと思うが、市長のお考えをお示し願いたい。

またこれに関連をいたしまして、北部山岳地帯の防災並びに森林保護のために活躍しておりますのが、千代田、能泉地域の婦人消防隊の皆さんであります。この人たちのためにも、消防団員同様運動資金として出す必要があろうかと存じますが、この際お伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。

　次に、高齢者問題についてお伺いをいたします。

　昨今、政府においても高齢者問題は高齢者だけの問題でなく、社会全体の問題として大きく取り上げられ、その対応を急いでいることは周知のとおりであります。本市においても高齢者の比率は、昭和６２年には１１％になると予測をしております。

そこでお伺いいたしたいのは、今回の予算にも高齢者職業事業団設置調査費が計上されておりますが、事業団の目的、また具体的な提供事業の内容等、全体計画をお示しを願いたいと存ずるわけでございます。

　最後に、千代田地域の水道問題でございます。

　先般、６月議会に千代田地域の長い間の懸案であり、御要望でありましたボーリングによって、千代田地域の皆さんの水道問題を御期待に沿いたいと、残念ながら３本のボーリングが約３分の１の水量しかない、やむを得ず１年延期をして、前後策を講ずるというようなお話が市長からございました。

もしも３本のボーリングまたは千代田の流れる帯那川、その水源を確保しても、もしも足りないそのような場合は、水道局並びに社会部において、地元の御要望にかなうような市長のお考えがあるかどうだか、お伺いをしておきたいと存じます。

　以上をもちまして、私の一般質問を終わるわけでございますが、原則として私は再質問をしない、そのようなお考えでもって質問をさしていただきました。市長もそのおつもりでもって、明確な御答弁をお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　新しい総合計画の実施の状況を、すなわち財政が非常に厳しいので、今後の実施計画の実施に当たって、どう対応しておったか。また今後どうするかと、こういう御質問だと存じますけれども、御承知のように新総合計画は、毎年その実態を検討する中で、３ヵ年の実施計画をローリングさして、執行をいたしておるところでございます。

したがいまして、行財政計画は、常にバランスを考慮いたしまして行っておるわけでありますが、特に最近、地方自治体を取り巻きます財政は、非常に厳しさがございますけれども、いままでもそうでありますけれども、その厳しさをできるだけ経費の節約等を行いまして、効率的な運営をして実施計画を完全実施するような努力を、今後もいたしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、北部の地域振興計画の樹立に当たって、民有林の関係あるいは観光の面に対してどう考えておるかと、こういう御質問だと思いますが、御承知のように北部の地域の振興計画に当たりましては、５４年度からいろいろ検討をいたしてまいっておったわけでありますが、本年は、建設大学の学生１０名、それから教授をお願いをいたしまして、夏休みの５０日間北部の地域に入っていただきまして、個々に住民の皆さんとも接触をしていただいたし、あるいは地域をも御調査をいただきまして、その資料を、先般私の方へ提出をしていただきました。

したがって、その提出をされました基礎調査のものと、今後住民の皆さんと十分対応をしながら、できるだけ早い時点で、北部地域振興計画を樹立をいたしてまいりたいと存じております。その中で、特に御指摘をいただきましたのは、林業の振興を図るべきだと、こういうことでありますが、当然なことでございます。

最近は、非常に木材の需給価格の低迷だとか、あるいは林業に携わる労務者の減少等のために、思うように、今日までつくりました振興計画が、おくれを来たしておることは事実でありますけれども、今後、この北部の地域観光開発計画の中へ、民有林の振興のための事業の採択を得まして、民有林の振興にも寄与するように努力いたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、あわせて観光につきましては、私が申し上げるまでもなく、北部地域は非常に自然環境に恵まれた地域でございますので、その環境を損なわないように、自然と歴史と人とが調和をいたします、快適な観光地づくりを目指して努力をいたしてまいりたいと存じております。

今後とも冒頭に申し上げましたように、何といっても地域住民の皆さんの御協力、あるいは私どもが地域住民の皆さんの意向を、十分取り入れていくことが必要だということを踏まえながら、今後北部の振興計画を策定をいたしてまいりたい、こう存じておりますので御了承いただきます。

　次に、荒川左岸の改修の問題でありますが、これは県事業として、下流から年次計画で整備を進めておるところでありますが、本年度は千松橋まで改修を完了いたしますとともに、八幡橋の下部工事、あるいは北西中学校に隣接をいたしますところの上下流の部分の用地買収を進めております。

特に千松橋、片山間の狭隘な部分の盤底掘削も行いまして、じゃかご工事等で応急対策として工事を施工をいたしております。５６年度以降、千松橋上流の本格的な改修に入るように、国並びに県に対して改修方の要望をいたしておるところでございます。

このお願いの見通しにつきましても、明るい見通しでございますので、工事施工につきましては、地域住民の皆さんの御協力をいただきたい、こういうことを願っておるところであります。

　次に、西下条の処理場の移転問題でございますが、お説にございましたように撤去の期日は、明年の４月でございます。

現在まででき得るだけ公害がでないように、また条件につきましても完了する等、できるだけの誠意は尽くしてまいったつもりでありますけれども、移転の期限というのは来年の４月でありますから、今日まで移転の場所等についても努力を重ねてまいりましたけれども、今日に至りましても、その移転場所を確保するということが不可能であるわけであります。

したがって約束を申し上げた期日までに撤去できないということは、まことに遺憾なきわみであるわけであります。したがって、地域の住民の皆さんともいろいろ話し合いをいたしまして、覚書の履行につきましては、いましばらくお待ちをいただきたい、というお願いをいたしておる段階でございます。

したがって、移転をしないということを、私どもは考えてはおりません。

　移転の期日につきましては、下水道事業の進捗あるいはいろいろな大型のプロジェクト事業もございます。財政負担等も見ながら、地元と十分協議をして決定をさしていただきたい、このように私ども考えておるところであります。

　次に、し尿くみ取り業者の補償要求についてでありますが、し尿業者の要求というのは、下水道事業の進捗に伴いまして、業務量が著しく減少をしたことに伴いまして、過去のくみ取り戸数の減少の実害補償をしてほしい。

第２点としては、今後廃転業のために補償、助成をいたすべきである。また代替の業務の拡充をしてほしいんだと、こういう要求を、私どものところに出しておったわけでありますが、これに対して私どもの基本的な考え方といたしましては、市の固有事務であるし尿処理の業務を、幾多の制約の中で、許可によって行っていただいておりますことを前提として、過去の補償につきましては市の不法行為によって生じたものではない、こうまず考えております。

これは、第１点の過去のくみ取り戸数の減少に伴う実害補償をしなさい、ということについて、私どもの見解としては、過去の補償については、市の不法の行為によって生じたものでないので、考えられないと、こういうことであります。

　なお、転廃業につく補償については、今後下水道事業の進捗に伴い、必然的に転廃業が考えられます。したがいまして、組合と私どもと合理化計画というものを策定、調整の上で対処してまいりたいと、こう考えております。

　なお代替業務につきましては、し尿くみ取り組合の諸君に適合する業務については、一部業務委託を検討してまいりたい、このように考えております。したがって、そういう考え方の上に立って、現在組合との話し合いの最中でございますので、そのように御了解をいただきたいと存じます。

　それから道路行政のうちで、宮塚の市営住宅建設と、勤労福祉センターの建設に関連をする進入道路のことと存じますが、このことにつきましては、過去区画整理事業で千塚線及び羽黒線というものを整備したいということを考えておったわけでありますが、不幸にして区画整理事業をいたさないことになりました。

したがって、羽黒小学校がありますので、その進入路として一部の整備をいたしましたけれども、小学校の以南の地元の協力というものが、なかなかしていただけなかったので、非常にこの２路線については整備がおくれたと、こういう経過があるわけでございます。

しかし、このたび住宅団地の建設に当たりましては、進入道路でございます、この２路線につきましては、工事用の車両の出入りをすることがなかなかむずかしかったわけでありますが、地元の住民の皆さんと話し合いをさしていただきまして、理解と協力をいただきまして、工事中は地元の皆さんに御迷惑もおかけをいたしませんし、また道路の舗装工事も実施をいたしまして、住宅建設に現在かかっておるところでございます。

今後とも住宅が、団地ができるわけでありますから、この道路については、一時的にはそういたしましたけれども、今後地元の協力をいただきまして、完全整備をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御了承いただきたいと思います。

　なお、勤労者の福祉センターにつきましても、南からの進入路につきまして、用地買収価格の基準決定が、折衝の結果非常におくれを来しておったわけでありますが、これまた社会部等の努力によりまして、近日中に合意がなされて契約をすることになっておりましたので、今後センター建設につきましても支障がないと、このように御理解をいただきたいと存じます。

　次に、職員定数は一体５６年度どうするのか、こういうことでありますが、御承知のように国の姿勢から申しましても、行政的な方向として行管を実施をすると、こういうことでございますから、私どもとしても、その姿勢も当然現在を取り巻く財政事情、その他を勘案をいたしますと、当然そういう考え方になるわけでありますが、本市の大型の事業が推進をされ、事務事業量等というものが、非常に拡大をいたしてまいっております。

それにどう対応するかということをも、一方考えなければなりませんけれども、現状、私の考え方といたしますと、定数は不拡大だということを基本にして考えるべきだと、こう考えておるわけでありますが、いま申し上げたように、事務事業が非常に拡大をされてまいってきておりますから、各部がどう考えておるか、特に来年度は、３ヵ年の実施計画の策定をいたしますので、各部長の意見というものを、十分聞く必要があると、こういうことで数回にわたって話し合いを各部長といたしておりますが、近々のうちに実施計画の原案が各部から上がってまいりますので、それともにらみ合わせる必要がある。

そのことは、先ほど冒頭に申し上げたように、総合計画を完全に実施をするという立場に立ちますと、やはり事業の推進のために不拡大の方針は持っておりますけれども、どう不拡大であった場合は対応をするかということを、十分慎重に考えないと、完全実施が不可能ということもありますので、今後とも各部と実施のいろいろな計画ともにらみあわせて、近々のうちに方針を打ち出してまいりたい、こう考えておるところであります。

基本的には定数不拡大というものを堅持をいたしてまいりたいと、こう考えておりますことを、御了承をいただきたいと存じます。

　それから自主防災組織に援助をしたらどうかと、こういうことでありますが、このことにつきましては、各都市の事情等も十分参考にいたしまして、助成の措置を今後検討をいたしてまいりたいと思います。

　それから消防団員に対する被服等の支給をしたらどうだ、こういう御提言をいただいたわけでありますが、現在新たに団員になります諸君には、被服の支給をいたしておるところでありますけれども、消防団員の被服支給につきましては、十分関係法令等を検討をした上で措置をしたいと、こう考えておりますので、その点御了解をいただきたいと思います。

　次に、高齢者事業団についての取り組みはどうなっておるかと、こういうことでありますが、大体６０歳から７０歳までの方を対象にいたしまして、一般常用雇用になじまない、補助的な、短期的な仕事を紹介をいたしまして、高齢者に生きがいを見出していただくための労働福祉事業でございます。

本市におきましても、このことにつきまして、設立を前提といたしまして、高齢者の求職あるいは企業からの求人の意向等を調査をいたしておるわけでありますが、やはり事業の財政運営上の問題点であります、こういう事項については目下調査中であるわけでありまして、もし、そういう調査の結果、設立が可能とされた場合には設立をしていきたいと、こういう考え方を持っておるわけでありますけれども、何分にも長期的な市の財政負担、また設立のための事業量が相当かさんでまいりますので、慎重に対応すべきだと、こういう姿勢でおりますが、基本的には調査の結果もありますけれども、設立をしていきたいと、こう考えておるところであります。

　次に、帯那川の簡易水道の問題でありますが、お説のとおりであります。したがって、非常に水資源の確保というものが、困難性を生じておりますけれども、本年中には再度ボーリング、その他地質調査をいたしまして、来年度はどうしてもやりたい、ということで努力はいたしておりますけれども、何分にも水資源のことでありますから、なかなかはっきりその点を把握できませんけれども、私どもとしては、本年度中には必ず確保する中で、来年度は簡易水道を工事を実施をしたい、こう考えております。

ただお説の中にありましたように、水道局と十分協議をする必要があるではないかというお説でありますが、そのことも私どもも当然考えておりまして、今後そういう場合についてはどうあるべきか、ということを十分水道局と協議をする考え方を持っておりますので、御了承をいただきたいと、このように存じます。

○議長　（内藤源一君）

　森沢　茂君。

○森沢　茂君

　再質問でなくして、答弁漏れが１点ございましたので、その点を御答弁を願いたい。そのように感ずるわけでございます。

　婦人消防隊に対するお考え、それからいわゆる新年度に当たりまして、消防団員の分団の年間費であるとか、年間手当、指導費、そういうものに対してのお考え、この２点について御答弁をお願いをいたします。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　消防団員は、先ほど申し上げましたように、入団される団員につきましては被服を支給をいたしております。婦人消防団員には、確かに支給をいたしてございませんが、そういうものを含めて今後検討をするということであります。

　優遇措置については、先ほど申し上げたように法令もあることでありますから、十分そのことをも踏まえて慎重に検討をして対応をいたしますと、こう考えております。

○議長（内藤源一君）

　よろしいですか。

　森沢　茂君。

○森沢　茂君

　了解。

○議長（内藤源一君）

　関連質問はありませんか。

　次は公正クラブの秋山慎次郎君。

　　　　（秋山慎次郎君　登壇）

○秋山慎次郎君

　公正クラブを代表いたしまして、議案並びに市政一般について質問をいたします。

　初めに、去る６月定例会において同僚土屋議員により指摘されました、過般のダブル選挙時における投票管理者と民間より選出されました投票立会人の報酬の差が、管理者は「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」で、選挙１回について日額５,６００円と定められておりますが、そのほかに他の一般職員の報酬１万４,０００円を加え、合計１万９,６００円を支給されております。

これに対し立会人はわずか４,５００円であり、この著しい格差について是正方を提言されました。市長はこれに対し前向きに検討したいとの答弁がありました。御検討の結果を発表して下さい。

　次に議案第８８号、８９号に関連しまして、２案はともに非常備消防について政令の一部改正に伴う条例案ですから制度については異議ありません。しかしその扱いについては疑義があります。

すなわち非常備消防に関しては、総務部へ防災課の新設により同課の職務となるべきであり、２案に伴う事実の発生が起こったときは、査定こそ消防本部にゆだねるにしても、支給は第９款の消防費で賄うはずであり、当然防災課の所管でなければなりません。

しかるに第９款消防費の執行については、歳入歳出ともに本２議案を含め、甲府地区広域行政事務組合消防本部と総務部防災課が入り乱れて、その衝に当たっている現状ではないでしょうか。

もちろん覚書の存在は承知しておりますが、市条例を改正し防災課を新設し、所管事項を明らかにしたからには、判然とした交通整理をすべきであると考えますが、御所見をお示しください。

　続いて消防本部の移転について

　最近消防本部は、斬新的な施策を次々に実行して、とみに声価と信頼を得ていることは賞賛に値し慶賀至極であります。しかしながら、意欲的に行動すればするほど本部への訪問者は多くなり、必然的に歩道を占用する車両の増加となり、点字ブロックさえその機能が失われていることは残念のことであります。

加えて、訓練の場もなく、３階講堂は防音装置がなく、騒音しきりとして欠陥講堂であり、さらに後段の質問にも関連しますが、強い地震があったときは、本部の建物の構造よりして、陥没の危険があるため、いち早く消防自動車を道路上に移動しなければならないとする本部管理部門の見解があります。

以上申し上げた諸点等を踏まえまして、数年前広域行政事務組合消防発足５周年の記念式典の折り、同組合議会議長としての祝辞のなかで、本部を移転されるよう強く要望したことは、市長も御承知のとおりであります。

その後、大震法の制定とともに消防本部の機能は著しく増大せざるを得なくなりました。消防本部の移転はまさに焦眉の急であります。市長の御見解と、もし計画がおありでしたら構想をお示しください。

　次に本市は、昭和３８年に交通安全都市宣言をしてすでに１８年を経過して、また福祉モデル都市にも指定を受けた点字ブロック等の設置もされております。このような背景をもとに歩道、自転車道、点字ブロックとバイク、自転車置場の現状を一部把握したなかで行政の対応策をお尋ねをいたします。

　前段にて指摘しましたとおり、行政の対応が遅れているがために、率先垂範すべき官庁が禁を犯しており、民間もまた禁札、注意掲示板等を無視しまして、無秩序に車両を放置して、通行の妨げとなっております。

例を挙げますと、甲府駅前派出所前の歩道を占有している自転車、バイク、山交の地側の歩道を占有している自転車、バイク、舞鶴橋下の自転車、バイク、平和通り西側歩道の自転車、バイク、甲府駅北口の自転車、バイク等であります。

その他駅前広場に設けられている県外車の駐車場は、山梨県ナンバーの車が駐車してあります。見送りと出迎への駐車場には、２０分の制限時間が掲示されていても一晩中駐車してある車があります。このように禁を犯しても駐車をしなければならないとする多くの市民、県民に対しまして、取り締まりでなく適切な指導によるモラルの高揚と措置が肝要であり、具体的には市の中心部、岡島前、ダイエー前等にあるような駐車場を設置すべきであると考えます。

また駅前駐車場の管理、通勤者の自転車、バイクの置場については、毎月１回開かれる駅近代化に関する会合の議題として提案し、検討さるべきであります。すでに現場のもようはカメラを通して当局にお渡ししてあります。御検討の結果をお示しを願います。

　次は火葬場の改築について

　本件につきましては、かねてより悪臭、煙害、交通路の狭少等が論議のもととなり、適地への移転が要望されてきましたが、最近三神助役の積極的なアドバイスと担当の福祉部の熱意によりまして、先進地の視察を重ねた結果、本定例会に隣地測量委託料として３６０万円余の補正予算を計上されたことは、大いに賛意を表しまして、当局の御努力に感謝をいたします。

測量の結果とは申せながら、無煙、無臭で長大な煙突を要しないことは、地元への御協力を得やすいことと思いますが、十二分の配慮が必要であります。構想と今後のスケジュールをお尋ねいたします。

　次に大震法に基づく地震対策について

　甲府市防災会議が作成しました甲府市地域防災計画地震編中の地質図は、山梨大学浜野教授の研究した資料をもとに発表されたものであることは、地震対策の特別委員会が同教授に依頼して講演された内容と同一であったことによって明らかであります。

ところが、過日本県出身者で日本大学理工学部守屋教授は、地震に最も弱い地盤である活断層、沖積層について異なる研究を発表をされました。

いずれが是であり非であるかについては、その対策に重大な支障があることは論を待ちません。当然守屋教授のレポートについて検討されたことと思います。その経路と結果についてお尋ねをいたします。

　次に毎年敬老の日直前に実施されております、敬老祝金の支給方法について

　ことしも１３日の土曜日に、市職員を動員いたしまして、民生委員とともに７５歳以上の老人宅を訪問し、市民、県民からのお祝いをお届けをいたしました。

　そこで、敬老祝金は毎日多忙な市職員が、職場を離れ支給に立ち合わなくてはならないものと定められているのかどうか、まずお尋ねします。

　もしも格別の定めがないとするならば、各地域で日ごろ顔なじみの自治会長と民生委員にお願いしたら、職員の労務も省略され、かつ自治会長と民生委員のコミュニケーションの場も得て、一石二鳥の効果があると考えます。あわせてお答えを願います。

　最後に甲府市例規集と要綱等について

　まず要綱等については、現在要綱等が１６０あります。これらの内容につきましては、市民はもとより市職員においても、担当部課以外ではほとんど知らないようであります。また担当の部課においても緊急に発生した事件に対処するため時限的につくられたものが、いまなお放置されて存在しているようなものもあります。

　必要欠くべからざるもので、長期にわたり補助金、給付金、助成金、見舞金、報酬金等を要するものは、市民に明らかにするため、規則、規程等で処置をし、公布すべきであると考えますが、御見解を承りたい。

　次に甲府市文書取扱規程第９条に、文書は原則として左横書きとする。ただし次に掲げるものを除くとして、

　１つ　条例、規則、規程

　２が　法令の規定により例式を縦書きと定めたもの

　３　その他市長が特に縦書きを適当と認めたものとあります。

　これに基づいて例規集、議案、公報――公の報等があります。

　市長は毎議会の提案理由の説明に際しまして、特権を発揮いたしまして、縦書きの文書を読み上げます。部長等も別に印刷した横書きの理由書を用意しまして、議員だけが議案集により補正予算、特別会計等は提案理由を横にして読まなければなりません。不合理であります。

例規集は昨年いままで２冊だったのを４冊にしましたが、中身は依然旧態を踏襲しており、別表、事案決定規程、契約規則、標準文例、附表、注意事項等はすべて横書きですから、右頁より左頁へ、左頁から右へ頁を繰るといった逆行した編集をしてあり、これは文書ではないと思います。

総務部前の廊下に６６市の例規集があり、そのうち横書きの市が５２市で縦書きが１４市であります。しかも浦和市を初め、縦書きを採用している市にして本市のような難解のものはありません。すべて縦書きで、横にしなくても読めるようになっております。

身近かに範とすべきものがありながら、積んどくに過ぎず、じんぜんとして１０年近くを経ており、その間法令審査会も数多く開会され、ときには横書きに触れられたこともあるでしょうが、費用の点で一蹴され実質審議には至らなかったであろうと思います。

条例、規則、規程、公報――公の報、議案等は、市民に知ってもらうために公告を義務づけられております。わかりやすく、守りやすく制定されるのが当然であり、経費の増高により拒否されているとしたらば、主権在民ではなく、本件に関し的確な御判断をお願いして、第一段の質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　投票管理者と立会人の報酬の差について、お説のように前議会におきましても土屋議員さんから御指摘をいただきまして、本市と類似をいたしております都市の行政を調査をいたしました。その結果、基準どおり行っておる市と、それから基準額を超えて支給をしております市と、こうございます。

これらの市を参考にいたしまして今後具体的にどうやっていくかということを本年度に向けて検討をいたしてまいりますので、結論を出しますことにつきましては、もうしばらくお待ちをいただきますように再度お願いを申し上げる次第であります。

　次に消防の関係の御質問でありますが、非常備消防事務というのは、市長の個有の事務でございますので、消防課の所管事務といたしておるわけでありますが、御承知のように実際にこの業務は消防本部が従来から所掌をいたしておりますのが実態でございます。

このことは、何と言いましても広域行政事務組合が発足をいたしました際に、常備消防と一体的な性格を持つ非常備消防事務については、市長と組合の管理者におきまして覚書を締結いたしまして、消防職員と本市の職員の兼務方式によって事務処理がなされており、防災課を設置をいたしました以降につきましても、引き続き同様の扱いをいたしておるところでございます。

御指摘をいただきました点につきましては、十分理解をいたしますけれども、非常備消防事務を防災課で扱わせるには、広域行政事務組合の負担率の問題とか、あるいは常備消防と非常備消防の関連などいろいろな問題がございまして、現状の方式が最も効率的で円滑であるという考え方を持っておるところでございますので、そういうことで御理解がいただけるようなら御理解をしていただきたいと、このように考えておるわけであります。

　なお、消防本部の庁舎の問題でございますが、御指摘のとおりの状況であることは私も承知をいたしております。そのような状態でございましたし、また秋山広域議長時代の５周年記念にも御指摘をいただきました。したがって、５５年の３月広域議会におきまして、消防本部の建設基金の設置を御決定をいただきまして、財源確保に現在努めておるところでございます。

したがいまして、交通の便がよくて、市有地を私どもがさがしまして、そこへ移転新築をいたしてまいりたいと、こう考えて、現在いろいろと協議のいたしておる段階でございます。

したがって、広域行政事務組合として移転新築をいたします消防庁舎につきましては、訓練の施設等も含めて耐震性があり、あるいは耐火性もあり、機能性をも十分重視をしながら整備し、施設として建設をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に、交通安全都市宣言をしておる都市、あるいはモデル都市として指定をしておる都市にもかかわらず、その施設が有効的に自転車、あるいはその他のものを置くことによって、この効果を効率的ではないではないか、あるいは自転車置場等の問題等について御指摘をいただいておるわけでありますが、そのとおり私も確認をいたしております。

そうかといって、確認をいたしておって何もいたさない、こういうことではないわけであります。一昨昨年、中央公園の前に自転車駐車場ということで、関係の補助もいただく決定をいたしましたけれども、県の御意向もございまして、あの地に自転車置場の設置をすることができ得なかったわけでありまして、非常に残念でございます。

なかなか甲府市の中心街におきまして、自転車の置き場としての用地確保はなかなか現状では困難であるわけでございます。

　したがいまして、御指摘をいただきましたように、今後できるだけ用地を取得といいますか、お借りをすることをも含めて用地の取得をいたしまして、自転車置場を設置をいたしてまいります。特に甲府駅の近代化事業の中で、ただいまの御意見を十分受けとめて、関係機関にもお願いをして、自転車置場を設置をいたしてまいりたいと思います。

一昨昨日も写真も拝見をさしていただきました。十分承知をさしていただきました。まことにありがとうございました。私も積極的にお説のとおり取り組んでまいりますし、またやはり御指摘をいただいたようにそういう皆さんのモラルの向上という点についても御指摘のとおりだと思いますので、今後そういう面についても十分努力をいたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、駅前の駐車場の運営についてでありますが、このことにつきましては、駅前広場の管理委員会がございまして、駅長が長であるわけでありますが、私どももその一員でありますから、週に１、２度はそれを査察さしております。

適正な管理をすべきだということを前提にたっておりますけれども、御指摘のように適正でない点もございますので、今後とも使用目的に沿えるような努力をさしていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。

　次に火葬場の改築等についての構想はどうだと、こういう御質問でございますが、このことにつきましては、広域圏の中で、広域行政の推進のための計画を策定をする中に広域圏の中で火葬場を設置をしようということで、位置決定につきまして、関係市町村といろいろと今日まで話し合いを行ってまいりましたけれども、その位置を決定をすることは非常に困難性がありますので、現在の火葬場の悪い環境をできるだけ是正をいたしまして、無煙、無臭、無公害の近代的な施設に改善をしたいというのが現在の考え方でございますが、何と言いましても地元の皆さんの御理解をいただかなければできないことでございます。

現在私どもといたしましても施設の改善のプランを策定中でございます。したがいまして、今議会に測量やプランづくりの経費を計上をさしていただいた、こういうことでございます。

　なお、構想はどうかと、こういうことでありますが、私どもだけで考えておりまして、まだ地元の皆さんの御理解をいただいておりませんので、これは私どもだけの考え方として申し上げるわけでありますが、美観をとにかく損なわないようにしようではないかということが第１点でありまして、いまのイメージも決していいとは私も申し上げません。

この悪いイメージを一蹴をしたいとこういうことでございます。したがっていま申し上げたように無臭であり、あるいは無煙であり、無公害ということを前提にして行ってまいりたいと、こう考えております。

ともあれ現地の火葬場を中心にしてそのような考え方の上に立って行ってまいりたいと思います。今後とも地域住民の皆さんとのコミュニケーションは１日も早くとりまして、了解をいただくような努力をいたしてまいりますので、今後とも御協力のほどをお願いを申し上げます。

　次に地震対策について、守屋教授が新聞に研究のレポートを発表しておりますけれども、私どもはこの見解というものは、もちろんその結果については参考にさしていただきますけれども、今日まで私どもは県の防災計画に準拠をしてつくってございますので、今後の対策というものはそれを基礎にして防災対策の万全を確保してまいりたいと思いますが、そのような研究結果の発表もございましたので、これもあわせて参考にはさしていただきますが、県との防災計画の関係がありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、敬老祝金の問題でありますが、なかなかむずかしいものでございまして、職員が必ずしもいかなければならないということはないわけでありますが、このことはいつも民生委員総務会などで、本年度はどうするかということを検討をして、その結果に基づいてお祝金を贈呈すると、こういうことになっております。

本年度は意見もありまして、職員はいかずに民生委員さん、自治会長さんにお願いをしようという発案もあったわけでありますが、そのことをすることは職員が行かないということは、福祉の後退だという指摘も実はあったところでありまして、しかしいろいろな意見がございます。

ございますけれども、私どもとしてはあくまでも民生委員会の総務会の御意見をお伺いをした上に立って、お祝金の贈呈をこういう形でやる、ああいう形でやるということを決めた上で実施をいたしておりますし、今後ともそういう方途をとってまいりたいと、このように考えております。

　なお、例規の問題、要綱の問題については、総務部長の方から御答弁をさしていただきます。

○総務部長（河村利男君）

　まず要綱につきまして御答弁申し上げます。

　要綱につきましては、秋山議員さんのおっしゃるとおり本市には約１５９本ほどあることが確認されておりますが、その要綱の制定及び管理は現在各主管部で行っておりますが、御指摘のような整備が十分でない点につきましては反省をいたしまして、速やかに整備をいたしてまいりたいという考え方でございます。

　なお、私といたしましては、今後この要綱の取り扱いにつきましては、管理制度を確立する中でその実行を期してまいりたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

　次に、例規の横書きの問題でございますが、これにつきましては、いま御指摘のとおり、原則といたしましては横書きでございますが、その中で一部のものにつきましては縦書きがございます。例規の中で特に帳票等につきましては横書きの部分もありまして、御指摘のとおり紛らわしい状況にあることは事実でございます。

したがって例規集等につきましては、全体的な横書きにつきまして今後その整備を検討いたしまして、その改善を図り、発想のひとつ転換をさしていただきまして、その改善を努力するようにいたしたいという所存でございますので、よろしくお願いいたします。

○議長（内藤源一君）

　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君

　広域消防とそれから防災課との間が非常にいま円滑にうまくいっている、という市長の御答弁ですが、それは自我自賛であって、実情はどうも担当に聞いても、まことに紛らわしいことが多いようです。この辺は見解を異にいたします。したがって、また事あるごとにその詳細については、またそれぞれの担当にお願いすることにいたします。

　続いて、この火葬場のことにつきまして、地元との話し合いという問題がございます。何せ、これが一番大事なんです。どのようないま話し合いが進められて、どのぐあいに進捗しているかというようなことについて、おわかりのわかっている分だけでも、ひとつお答えを願います。

　それから、大震法の濱野教授の言をもととすれば、沖積層の３０から４０、３０メーターか４０メーター、それから、そのほかに活断層の通っているところと、こういうところがもうはっきりしているわけですね、交差点が。これに対してこれを公表するといろんな問題が出るだろうという心配がある。

しかし、地震が起きてもし建物が倒壊したらばどうするかと、その責任はどこにあるのかと、これははっきり私は言うべきだと思う、濱野教授の出て、地震出ているんだから、どことどこ、私はどこということわかっています。当局でも御承知のとおりだと思います。当然これは建築確認申請にも影響があるだろう。

だから地盤が軟弱だから基礎をどういうふうにしなさいと、もっと深くしなさい、あるいは何本打ち込みなさいとか、そういう建築確認に当然関係があるわけです。そういうものがないと、ただ計画だけはしました。

そして沖積層はこうだと、あるいは活断層がこうなっているけれどもというだけであって、対策が何もない。これは意味のない、いわゆる「仏つくって魂入れず」ということになりますから、この辺についても公表にはこの間仙台に行っても、なかなか公表はなかなかむずかしい問題ですと言いますけれども、もしもそういう地点で倒壊家屋が将来出た場合、この責任はどこでとるかというと、それを知らしめなかった行政に責任があると、あるいは対応しなかった行政に責任があるという問題が出てくるだろうと思うんです。

したがって、これは建築確認業務と関連ありますから、内部において、この件については十二分に御検討なされて、新築等の場合にこれはこうすべき、ああすべきというようなことをやはり対策を立てべきだと思いますが、この辺についての御見解をお尋ねをいたします。

　また、敬老の日の場合ですね、自治会長はというんですが、恐らく市の職員がというのは、民生委員の皆さんが言っていることだろうと思うんです。民生委員会でね。普段市長だっても、自治会長の皆さんに大変お世話になっております。無報酬でいろいろ市の行政に当たっておりながら、なかなかこういう問題になりますと、歯切れが非常に悪くなってしまう。

そうでなくて、私の言うのは市の職員もいいんじゃないか、行かなくてもいいと。それでいま言われたような、市長が御答弁があったごとく自治会長がどうしても別個になっている。そういうことのないように自治会長と民生委員が一緒になって、そしてお年寄りのところに市民からの敬老祝金をお届けするということをやることによって、自治会長と民生委員のコミュニケーションが出て、非常にまたよくなるじゃないか。

決していま全部が全部仲がいいとは言い切れないだろうと思います。そういう面で仲よくするための、ひとつの方策にもなる。この辺もひとつ特にお考えを願いたいと思います。

　そのほか時間がありませんから、お尋ねしたいことはたくさんございますが、はしょりまして、一つだけ、議案第９８号補正予算についてお尋ねをいたします。

　提案理由としては、甲府市中央卸売市場附設食品卸売団地の用地の買戻し、売却の所要額の補正であるとしておりますが、同地はすでに昨年３月末日をもって、入居者と市長の間に譲渡契約書がとり交わされ、団地条例は廃止されました。

したがって、昭和５４年度予算には資本的支出の目に、団地土地購入費はありません。資本的収入にも固定資産売却収入はありません。ところが、昭和５５年度予算では、団地土地購入費として１,０００円の予定額を計上してありながら、売却収入の費目はありません。

普通財産を譲渡契約書によって所有権を移転したからには、その契約内容の確認と履行には別途準拠すべき規則、規程、あるいはそれにかわるものを作成しておくべきであったのが、恐らくこれは失念され、ないままに本定例会に議案として提出されたとしか理解できない。

しかもその売却価格は、団地条例存続時の売却価格をはるかに超えまして、買い戻し価格の倍となっております。６００万円余が１,２００万円余になっている。さらに今後起こるであろう譲渡契約書の不履行、この不履行による裁判ざた等に対する処置は、中央卸売市場事業会計で行うのが至当であるかどうか、はなはだ疑問だと思います。こなる点についてお考えをひとつお示しをいただきたい。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　地震の問題でありますが、これは学者、いわゆる専門家の間にはいろいろな意見、学説等があるわけでありまして、先ほど申し上げましたように市といたしましては、県の防災計画に準拠をして現在の計画をつくっておるわけであります。

しかし御指摘な点ももちろんありますので、私は、教授の研究の結果というものも、十分やはり参考にする必要があるということで、おそらく県自体もそういう専門家、学者の意見というものが、そう出された上に立っては御指摘のような問題点もあるわけでありますから、当然参考にされると思います。

防災課を中心にして、ただいまの意見等も十分踏まえながら、県の防災計画の中で検討をしていただくような対応をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御了承をいただきたいと思います。

　なお、そのことによって新築等によりますやはり建築確認申請の際、どうあるべきかということも、お説のように関連のあることは当然であるわけであります。

したがって、今後できるだけ構造上のチェックをいたしながら、全般的には厳しい基準に改正をすべきだと、この計画に基づいてそうすべきだと思っておりますので、今後このことについても検討をいたしてまいりたい、こう考えております。

　敬老祝金の問題についても再度御質問がございましたが、そのような状態でありますので、そういうことを踏まえまして、民生委員、総務委員会等に御意見のあったことを伝えてまいりたいと存じております。

　それから中央市場の団地条例が、昨年の３月条例を廃止いたしまして、譲渡をいたしたわけでありますが、今後とも食品団地の設置の趣旨あるいは目的は、今後とも維持されていかなければならないものであると私は思います。

御指摘の点については今後十分検討をしてまいりますが、何といいましても団地運営の秩序を保つためには、譲渡契約条項にございます使用目的の制限あるいは買い戻し特約、あるいは土地返還の解約手続等、いろいろな制約を付した関連性から非常に特殊性を持った普通財産である。

まあ、こういうことでありますから、市場でこの事務を扱うことが必要であると、実は考えておるところでございます。そのように私どもは考えて、市場会計で処理することが、最も得策であると、こう考えてさせておりますので、御了承をいただきたい。このように考えます。

　火葬場の問題でありますが、地元の皆さんとは内容的の話には移ってはおりません。

ただし移転をすることは現状困難でありますから、現況を近代化をこういうことでやってまいりますので、御了承をいただきたいという話は、申し上げておりますが、ほぼやむを得ないだろうという空気がありますから、私どもは、今度あのような予算を出させていただいて、その上に立って具体的に無煙、無臭、無公害はどのようにやることによって可能なのかと、こういうことを踏まえて、大体あの地域の畑等の測量をさせていただいて買収をすれば、そういうことになっていくんではないかと、いま考えておりますので、その施設の内容等については、その上でないとまだ出てまいりません。

そういうプランができ上がった時点で地元の皆さんと、なお積極的な交渉をいたしてまいりたいと、こう考えております。

○議長（内藤源一君）

　秋山慎次郎君。

○秋山慎次郎君

　会派の持ち時間がすでにほとんどありませんから、後のことを大変お尋ねしたいことはありますが、他は委員会へ譲りまして、これで質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時２０分　休　憩

　　　　午後２時４７分　開　議

○副議長（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本共産党の武川和好君。

　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　９月定例会に当たりまして、日本共産党を代表して市政一般質問をさせていただきます。非常に持ち時間が少のうございますけで、簡潔に質問をいたしますので、当局におかれましても簡単に理解のできるような御答弁を、冒頭お願いを申し上げておきます。

　まず市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　先ごろ行われました総選挙において、国民の大方の予想に反して自民党が圧勝し、鈴木新内閣が誕生をいたしました。鈴木内閣は組閣以来今日まで福祉切り捨て、軍備の増強、新税の創設と国民生活を圧迫し、きわめて危険な方向に進みつつございます。

河口市長の政治姿勢の基本は福祉と教育、市民の生活環境整備と市民生活優先、市民本位の民主的市政の執行にあると思いますが、国の政治の歩みが戦後の第２次反動攻勢の時期とも言われています。これからの市民生活の多方面にわたりまして、攻勢がかけられてくると思いますが、市長は勇気を持って、みずからがお持ちの基本的な政治姿勢を貫いていくとは思いますが、この点についての決意のほどをお示しをいただきたいと思うわけであります。

　次に、同和行政についてお伺いをいたします。

　本年３月定例議会の際、同和問題に関するわが党の基本的な態度については、述べておきましたので、再び申し述べる必要はないと思います。現在、同和行政執行上の幾つかの問題点がございますので、社会部長にお尋ねをしておきたいと思います。

　まず第１は、住宅新築、改築土地取得資金の融資でございますが、今日まで１件の貸し付けが執行されておるようでありますが、残りの６６件について、この１０月から今年度は６ヵ月間しか業務期間がないわけでありますが、この６６件がすべてスムーズに貸し付け事業が執行できる見通しがあるのかどうか、まずお伺いをいたしておきます。

　次に、６月議会の折にも御指摘を申し上げましたけれども、社会部の同和係が社会部分室で業務をとり行っております。これは、同和行政を一般行政と実態の上からも分離させておるという印象を、強く感ぜざるを得ません。

よって、そのレイアウトを含む改善を強く求めたわけでありますが、今日、依然として分室での業務執行が行われておりますけれども、社会部長は、この点について一体どのようなお考えをお持ちなのか、再度お伺いをいたしておきます。

　次に、同対法は時限立法で、５３年３月であったはずです。が、何年延長されたのか。またさらにこれからもどの程度延長される見込みがあるのかどうか、もしおわかりでしたらお示しをしていただきたいと思うわけです。

　さらに、同対法は同和地域の生活環境の改善あるいは社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化と社会的、経済的地位の向上を、不当に阻む諸要因の解消等を強く求めておりますけれども、本市では、この同対法の定めるところにより、住宅新築、改修、宅地取得資金の貸し付け事業と就業、進学児童に対する援助を実施しておるわけでございますけれども、ほかに、何をもって同対法の精神にこたえようとしているのか、具体的にその計画等がございましたら、お示しをしていただきたい、以上で同和行政についての質問を終わります。

　次に、ブドウのウィルス対策について再度確認をしておきたいと思うわけであります。

　このことにつきましては、再三本会議あるいは委員会等を通じまして、その対策を迫ってきたところでございますが、県は、今月民間の学識経験者をもって、山梨県ブドウウィルス対策協議会を発足をさせ、原原母樹の育成と原母樹用の補木と台木の流通システム、またウィルスフリー苗の配分方法等、民主的でかつ公正な方途の検討に入りました。

本市でもブドウの主産地を中心に生産者の手により「甲府市ブドウウィルス対策協議会」が設立をされようとしております。この協議会は、本市の５００ヘクタールないし８００ヘクタールとも言われるブドウ栽培面積を持っており、県下でも最も大きな産地の一つであるわけであります。

この５００ヘクタールないし８００ヘクタールで栽培されている品種は、種なしデラウエア、あるいは甲州、ネオマス、巨峰、ピオーネ等が主力品種ですけれども、これらがすべてウィルスに侵され、味無果という症状となり、ブドウの品質本来の持つ特性が失われ、市場性も年々低下をしておるのが現状であります。

ちなみに過去３ヵ年の本市のブドウ生産者が売り上げた実績を見てみますと、昭和５２年が１５億６,７００万円、昭和５３年が１４億８,６００万円、昨年の昭和５４年が１４億５,５００万と、生産量はふえておりますけれども、売上金額は下降の現象にあるわけであります。

生産者にとっては、まさに重大な事態であるわけであります。そこで、民間の手による対策協議会を組織し、県から配分されてまいります原母樹用の補木と台木の育成圃場の確保と、検定機能を持つ施設並びに民主的で公正なフリー苗の配分システムを確立していこう、と真剣に取り組んでいるところでございます。

当局も、この点私どもの再三にわたる対応要請に対し、積極的に検討をされておるようですけれども、現在、どのような進捗状況なのか、お伺いをいたしておきたいと思うわけであります。

　次に、勤労者福祉センター建設に関してお伺いをしておきます。

　昭和５５年度の当初予算に２億８,１００万円計上して、５５年度完成の予定であったはずであります。この勤労者福祉センターの建設は、本市の勤労者はもとより、東地区一帯の住民の皆さんも大きな期待と深い関心を持ち、早期完成を願っておったところでございますが、このたびの補正では減額補正となり、５５年、５６年の２年次にかかわって完成することになっているわけであります。

一体、当初予算の時点で、このことが明確でなかったのかどうか。このような市民の期待を裏切るような事態を招いた、重大なできごとだろうと考えるわけです。この点について担当部長の御答弁をお願い申し上げる次第です。

　最後に、議案第９３号、昭和５５年度国民健康保険事業特別会計補正予算第１号についてお伺いをいたします。

　さきの国保事業運営協議会においても、相当論議はされたようでございますけれども、医療費の通知制度の問題であります。今日、国保事業は市民皆保険であり、ひとしく社会保障及び保険の向上のため、保険制度を享受できることになっております。どんな軽傷、重傷を問わず医療を受けることができます。

このたびの医療費の通知制度の導入を、どのように当局は考えているのか、その功罪についてお聞かせをしていただきたい、と思うけであります。

　以上で質問を終わります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の政治姿勢についてでありますが、お説にありましたように国の政治の方向が、お説のような歩みの方向にあるけれども、市長の政治姿勢はどうかと、こういうことだと思いますが、国の福祉あるいは教育に関する考え方というものが、５６年度以降、いま国の予算を策定中でありますから、どういう方向になるかわかりませんけれども、私どもが報道関係で知る範囲においては、福祉、教育の面においてもいささか後退をするような心配があるわけでありますが、私は、少なくともかねてから申し上げておりますような政治姿勢というものは、堅持をいたしてまいりたい。

すなわち本市の自主性あるいは自立性を尊重しながら、福祉、教育、市民生活、環境整備、こういうことについても維持、発展を図ってまいりたい、こう考えておりますので、今後とも御指導をお願いを申し上げたいと存じます。

　それから勤労福祉センターが５５年完成の予定であったけれども、５６年になったのはどういうことかと、こういうことでありますが、詳細は社会部長の方から御答弁申し上げますけれども、これは国の補助の関係で年次が５５、５６の２年次にまたがった、こういうことであります。

このことにつきましては、勤労者の各種団体に私の方から詳細な御説明がしてございまして、それらの団体もそのことを理解をいたしておりますので、そのことだけお答えを申し上げます。

○社会部長（内藤　恒君）

　武川議員の御質問につきましてお答えをいたします。

　まず、同和行政の４点につきましてでございますが、第１点は、住宅新築資金等の貸し付け業務について非常に大きな事業だが、まだ現在１件しか執行しておらないが、今年度６ヵ月しかない中で、それが完全に執行できるのか、こういう御質問でございますが、これにつきましてお答えをいたします。

　お説のとおり、昭和５５年度の貸し付けの希望は、住宅新築３４件、住宅改修２件、それから宅地取得３１件、以上６７件でございます。予算から見ましても非常に大きな事業でございますが、鋭意努力をいたしまして、貸し付け事業の完了を期してまいりたいと存じております。

　それから次に第２点でございますが、社会部に分室を置いて同和業務を行っているが、このことについては、６月の議会で指摘してあるが、その後の状況から見て、どう考えておるのかと、こういうことでございますが、これにつきまして、確かに前議会におきまして御意見及び御指摘をいただきました。

直ちに部内におきまして調整、協議をいたし、検討いたしてまいった結果でございますが、同和対策事業については、特に慎重な取り扱いを期しているところでございます。同和対象者と庁内での会話については、分室が必要であります。

しかし、御指摘の一般事務所については、社会部の中で取り扱いができるように、レイアウトについていま協議を行っているところでございまして、議員の御指摘と御意見を十分踏まえまして、そのような中で実施をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　それから第３点でございますが、同和対策事業は、特別措置法に多く事業がある。市は住宅貸し付け等の資金事業のみであるのか。そのほか事業を考えていないのか、こういう御質問でございますけれども、これにつきましては、この同対法に示されている事業は、確かに同和対策の全般にわたっております。

それぞれの地域の実情に応じまして実施するのであり、本市におきましては、住宅新築資金等の貸し付け事業を初めとして、甲府市の児童入学等の助成、出産助成及び自立意識の高揚を図るための業務委託等の事業を実施しているほか、国、県で直接実施されております事業資金の融資、職業訓練、就職、その他数項目についても調査、連絡などの事務処理をいたしておりますので、これが本市の同和対象者に対する事業内容でございますので、御了承いただきたいと思います。

　それから第４点目でございますが、同対法は４４年に施行されて、現在時限立法で延長されているが、いつ終わるのか。そして再延長はするのかと、こういうふうな御質問のように受け取れるわけでございますが、これにつきましては、現行の同対法は５７年３月３１日で期限切れとなります。

本市の同和対策事業は、本年度と来年度に行うことになっております。現在の私の立場といたしましては、法律のことでございますので、この再延長については答弁は困難でございますので、御理解と御了承をいただきたいと思います。

　それから次は、勤労者福祉センターに対する御質問でございますが、市長からただいま答弁いたしたとおりでございますが、なお詳細につけ加えますと、新年度になりまして、この補助金の申請は１億１,１１２万円の予定をいたしておるわけでございます。非常に関係する国の省は、この補助金が非常に申請がむずかしいことは、私ども担当として十分承知の上でかかってまいりましたわけでございますが、この申請のいよいよ仕事を持ち込む際に、国の考え方がございまして、１億円以上の多額な補助金なので、各都市からも相当申請が来ておる。

こういうような状況で、何とか二分割をして２年度では、というような協議もありまして、それらを十分協議する中で５５年度、５６年度と２年次に分割をして、その補助金をいただく内示決定いただいたわけでございまして、国の理由がございまして、そのような形を取ったわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○経済部長（新藤昭良君）

　ブドウのウィルス対策につきましてお答え申し上げます。

　本市の農業産業の半数近くを占めますブドウの栽培に影響を与えておりますウィルス病対策につきましては、農業振興上大きな課題であると私ども受けとめておるわけでございます。

県におきましても御指摘がございましたように、供給システム検討委員会を設置をいたして、目下検討中でございますが、近く原原母樹の配布の方針が決まってまいるだろうと理解をいたしておるところでございますが、市といたしましても、これを受けて何らかの対応をしていかなければならない、こういう立場に立ちまして、現在実務的に検討を進めております。

この原母樹の配布を受けますと、その原母樹栽培圃場の設置、それから育苗圃場の設置並びにウィルス検定機能の整備、そういうふうな施設整備等を含めまして、専門に担当いたします技術職員の数名の整備も必要になります。

非常に多額の投資を必要とするわけでございますが、この事業が推進されますと、先ほど御説明ございましたように農家の収益が糖でも落ちてまいりますと、標準価格が下がりますから、したがって販売額も落ちてまいりますけれども、糖度が高まってまいりますと、農業の生産並びに販路の拡大、こういったものが推進をされてまいりますので、ブドウ農家につきましては大変な収益が上がってまいります。

こういう点をも踏まえまして、果樹農業関係団体と一体になって、この事業を進めていきたい。このまま放置いたしますと、将来にわたってブドウの産地である本市、または山梨県の産地の姿が、新興地域に取ってかわられるという恐れもあるわけでございますので、いま申し上げましたように関係団体と一体となって進めていきたい、という考え方を持っておるわけでございます。

現在、農業組合の代表の方々と協議を進めております。具体的にどういうふうな方法で取り組んでいくか、こういう点が目下協議事項でございますので、今後慎重に取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　議案９３号の国保補正の第１号につきまして、医療費通知制度の功罪についてお答えしたいと思います。

　現行組合が、さきに先鞭づけました医療費通知運動は、市町村の共済組合、それから政管健保まで広がりまして、国保においても、本年度から少なくとも年１回以上実施することが、国によって指示された状況でございます。

本市の国民健康保険における医療費の通知制度は、これらの状況を踏まえまして、国、県の指示を基本といたしまして、国保事業の健全な運営に資することを理念にいたしまして、被保険者に対する国保制度の仕組み、財政状況の周知、それから保険料の納入、健康に対する認識など、意義の啓発を主眼にこれを実施しようとするものでありまして、その効果は非常に大きいものがあるだろう、このように推測しております。以上でございます。

○副議長（土屋　直君）

　武川和好君。

○武川和好君

　まず、同和行政についてお伺いしておきたいわけでございますけれども、１件の貸し付けが執行されておるようでございますけれども、聞き及ぶところによりますと、この対象者は明野村に土地を求めて、うちをつくるということのようでございます。

ここに貸し付けを行ったわけでございますけれども、明野村の何というところに、坪どのくらいの土地を求めたのか、そして、どのくらいの規模の住宅を、この人は建設をすることを考えているのか、この１件については、詳しく御説明していただきたいと思うわけです。

　それから残りの６６件について、かなり長期にわたって当局はこれら対象者の皆さん方と折衝を重ねているわけですから、それぞれ個々にわたって、Ａさんはたとえば何々町の何番地の宅地を求めたい。そして住宅の規模はこのくらいのものを建てたい。

したがって、これだけの貸し付けをお願いをしたい、というような具体的なその取得する土地の場所、あるいは住宅をつくる規模、金額等をすでに当局は把握をして、３億５,０００万円の予算化をしてあるだろうというふうに思うわけです。

でなければ、あと残り半年でただ１人の係長さんで、このような業務は全くでき得ないし、よしんばできたとしても、言うなればかなり厳しさを失った貸し付けになるだろう、というふうに考えるわけです。この点をお答えをしていただきたいと思うわけです。

　それから、同対法の精神に基づいて、本市はいろいろな事業をやっているというふうに言われましたけれども、私どもが冒頭からこの同和対策問題については、何といっても社会教育であり、学校教育が基本になければ、これらの問題は最終的には解決しない。

したがって、私は社会部長を通じて、むしろ教育委員会がこの問題について積極的に取り組む必要があるだろう、同和対策事業に教育委員会も積極的に取り組む必要があるだろうというのは、同和対象者が社会部長の答弁ではかなりいて、これらの事業を執行していかなければ、どうにもならないということですから、そういう前提に立つと、やはり教育委員会を中心とした教育問題も、この間対法の精神に乗って推し進めていく必要がある、と思うというふうに思うわけです。

その点についての御見解をお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　それから勤労者福祉センターにつきましては、いずれにしても２ヵ年ということでありますから、早期の完成を私ども期待するわけですけれども、その前の段階についてお伺いしたいわけですけれども、この補助金は、工業再配置促進法に基づく補助金であると聞いております。

かって甲府市には、昭和４９年に黒平に憩いの里を建設をしましたけれども、これも工業再配置法に基づく補助金であったはずであります。この工業再配置法に基づく補助金の対象工業地帯は、国母の工業団地であろうと思うわけであります。この工業再配置法の第１０条には、このように書いております。

これは施設の整備というところでございますけれども、「国及び地方公共団体は、誘導地域において道路、通信、運輸施設、厚生施設、教育施設、職業訓練施設、その他の施設の整備の促進に努めなさい」と、言うなれば、国母という地名まで使った工業団地であるわけですから、私は、この誘導地域というのは、あの周辺であろうと思うわけです。

今日、国母工業団地の周辺においては、国母工業団地の工場が取水する水の問題で、いろいろな影響も出ていますし、また最近は、公害等の問題で、周辺住民の皆さん方にいろいろと御迷惑をかけているというのが、いまの実態であるわけですから、それらを解消する意味においても、基本的なこれは考え方の問題になるわけですけれども、工業再配置法に基づく補助金は、まずこれらの周辺の地域の皆さん方と十分協議して、ここら辺へ厚生施設なり、その他の施設を誘導地域にしなさい、ということになっているわけですから、この辺を中心にそういう事業を考えておれば、いろいろとそういう事後の問題がなかったんだろう、というふうに、いまになって考えるわけですけれども、当局としては、その辺の工業再配置法に基づく補助金の運用については、おそらく論議をされたことだろうと思いますので、その辺についても、あわせて御答弁をしていただきたいと思うわけであります。

　それからブドウのウィルス問題でありますけれども、経済部長から非常に積極的に答弁をいただきました。原母樹あるいは育苗圃場の確保もやると、また検定機能を持った施設もつくる、人的配置もやるようにしていくというような、非常に積極的な御答弁を得られましたので、この点については、私どもも大いに応援をいたしますので、ぜひさらにさらに積極的にお取り組みをしていただきたい、とお願いをする次第です。以上です。

○社会部長（内藤　恒君）

　最初に同和対策の方のお答えをしたいと思います。

　最初のお尋ねの貸付金の一件につきましては、明野村の旧部落でございますが、申請等の内容によりますと、１００坪程度の宅地でございまして、建物は２４坪の申請によりまして、その貸し付け事務を行っておるところでございます。

　それから第２点目でございますが、第２点目の貸し付け予算を、このように計上いたしておるし、６７件という具体的なものが出ているんだから、当然同和対象者の宅地の購入、それから住宅の規模、すべて具体的なものが整っておって、それらを進めているのではないか、こういうことでございますが、この点につきましては、私どもは昨年の準備調査以来、再三にわたりまして関係の団体を通して、同和の対象の皆さん方に具体的な内容等の話し合いも交渉いたしておりますけれども、非常に何といいますか、事務上慎重を期すべく業務でございますので、深く立ち入りができませんので、どうしても代表者及び事務局の方との話し合いしか、なかなかできませんわけでございます。

しかし、年度当初にも御答弁申し上げましたし、現時点におきましても新年度に入りまして、いろいろ再度の団体に対する確認をしておりますので、６７件は、具体的な計画を持った希望であり、またそれに対しても貸し付けをしていくという姿勢で進んでまいっておりますので、どうか御了承いただきたいと思います。

　それから第３点目の同和教育は、これだけの事業を進めていく中で必要であり、積極的に取り組む姿勢が必要ではないかと、こういう御質問でございますが、これにつきましては、庁内の同和対策の対策委員会がございまして、それぞれ関係部長以上のメンバーが集まって、いろいろとこの事業の推進をいたしております関係がございますから、担当の教育委員会の方でお答えをしていただきたいと思います。

　それからその次に、工業再配置促進法の、先ほどお尋ねありました誘導地域でございますが、これは私どものとらえ方は、山梨県甲府市を指していると理解をいたしておりまして、前回いただきました憩いの里も、そのような形で解決をいたしておりますし、今回もそういうことは理解はいたしておりますが、地域の関係がございますから、地元の団地の方々へも進める準備の中で、いろいろと話し合いはしておりますけれども、適当な場所等等がないために、市全体の中から物色をして、さような土地を決定をいたした、こういう経過でございますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育次長（小林一彦君）

　同和教育の点でございますが、実は、先ほど社会部長からもお答え申し上げましたとおり、庁内連絡会議で同和対策等、いろいろ協議をいたしておるわけでございます。

その協議の結果、現在甲府市は、先ほど社会部長が申し上げた範囲での同和対策をやっていくということで決定しております。それ以上のことについては、教育委員会、現時点で考えておりません。

○副議長（土屋　直君）

　武川和好君に申し上げますけれども、すでに割り当て時間が経過をいたしておりますので、簡潔に願いまして、議事進行に御協力を願います。

　武川和好君。

○武川和好君

　それでは、１点だけお伺いしておきたいと思うわけですけれども、この同対法に基づく住宅新築、改修、宅地取得資金の融資は、市外、県外にまたがっても結構だと、こういうふうに理解をするわけです。そうした場合に、当面今年度６７件、そのほとんどは甲府市外だとした場合に、これはどういう形で返済を求めるのか知りませんけれども、金融幾関を窓口とすることも検討するというふうな答弁もございましたけれども、現在のところは、１人の職員がすべてこれに対応するというふうにしか受け取れないわけですけれども、はたしてそのようなことででき得るかどうか、非常に危倶の念にかられるわけですけれども、その点について明確な御答弁をしていただきたいと思うわけです。

○社会部長（内藤　恒君）

　お尋ねのように、確かに県内という解釈をしております。でございますから、当然市内ではございませんので、困難は予想されると思いますけれども、前年度以来御答弁申し上げておりますように、金融機関に対しまして、でき得る限りの御協力をいただくということで、十分交渉を続けてまいりまして、貸し付け業務に入りまして、その中で貸し付け開始、返済につきましても、個人の口座を使ってやるような会計関係の御協力もいただいて執行いたしておりますので、御危倶、御心配される点のないように、担当事務局としては努力してまいりたいと存じております。

　以上であります。

○副議長（土屋　直君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長　（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。

　本日は、これをもって延会いたします。

　　　　午後３時２１分　延　会