昭和５５年９月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和５５年　９月２５日（木）午後１時

　　報　　告

第１　　議案第８３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第２　　議案第８４号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第８５号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例制定について

第４　　議案第８６号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、

　　　　　　　　　　　　学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第８７号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第６　　議案第８８号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第７　　議案第８９号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第８　　議案第９０号　　甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区

　　　　　　　　　　　　ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第９　　議案第９１号　　土地改良事業の施行について

第１０　議案第９２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第９３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第１２　議案第９４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１３　議案第９５号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１４　議案第９６号　　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１５　議案第９７号　　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１６　議案第９８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１７　議案第９９号　　請負契約の締結について（昭和５５年度公共下水道

　　　　　　　　　　　　管布設工事第６工区（推進工））

第１８　議案第１００号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その１）

第１９　議案第１０１号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その２）

第２０　議案第１０２号　請負契約の締結について（甲府市勤労者福祉センター

　　　　　　　　　　　　（仮称）新設（建築主体）工事）

第２１　議案第１０３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

第２２　諮問第１号　　　人権擁護委員候補者の推薦について

第２３　市政一般について質問

　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名　

　（欠席議員）

市　川　正　雄君　上　田　英　文君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　　　午後１時０４分　開　議

○議長　（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市川正雄君、樋口精一君は公務出張のため本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告は終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２２まで２２案及び日程第２３市政一般についてを、一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政和会の市村輝男君。

　　　　（市村輝男君　登壇）

○市村輝男君

　政和会を代表いたしまして質問をいたします。

　まず８０年代を迎え、国もまた地方も厳しい財政事情に追い込まれ、その立て直しのため機構改革あるいは縮小的施策に傾きつつあるとき、このような現状の中で、当市におきましては冒頭とも思えるような、まことに意欲的かつ積極的に市民も目をみはるような大型事業を策定し、すでに実施し、または実施予定となっていることは、実に頼もしい限りでございます。

当局の勇気ある決断は、当市の発展を願う市民にとりましても、大いに期待いたすところでございます。幸い、昨今の経済情勢を見ましても、若干ながら明るい材料が出始め、公定歩合の引き下げ等の効果も徐々に浸透し、それらを含め、政府も公共事業の抑制策を打ち出し、低成長から脱皮への足がかりが見え始めてまいりました。それら幾つかの明るい資料により、企業も商社も大型雇用に踏み切り、就職戦線も明るいニュースが発表されつつあります。

ぜひとも懸案の大型事業が波に乗るよう願ってやみません。しかしながら、必ずしも明るい材料ばかりではありません。国体を初め、計画以外の事業も数出てまいりましょうし、また病院を初め欠損金等も予測されます。さらに法人個人を問わず、税収も多くは望めません。

このような危険きわまりない情勢の中で、このような事業を遂行いたすことになりまして、まことに多難のこととは思われますが、そこで常に市長の言われる市民総参加市政により、市民の理解と協力が最も大切であろうと思われます。そのためにはあらゆる情報を公開し、ガラスばり行政により、すべての人々に知ってもらうということが、何より大事ではないかと思います。

一握りの人の政治ではなく、全市民の政治であってほしいと思います。もちろんきょうまでもその方向で進まられたことに相違ございませんが、さらに民主政治を基調とされ、あくまでも市民のための市政を行うことにより、市民の意外の御協力が得られると同時に、時にはがまんもしていただけるではないかと思います。

いよいよ念願の２０万都市の仲間入りもいたしたわけでございます。この際、市長の自信と見通し等をお伺いいたしたいと思います。

　続きまして農業問題についてお伺いをいたしたいと思います。

　経済大国を築くため、有形無形の犠牲的立場に立たされまして、日本農業がいまや作付の自由すら奪われ、適地適作という農業の基本も失われようといたしております。さらに減反に次ぐ減反を強いられております。団結力のない、無力の農民に対し、法権力が次から次へとむちを当てております。

食管法維持が至上命令として、きょうまで目標達成に努力をいたしてまいりました。ところが最近の新聞、その他の情報によりますと、さらに来年度以降、第２次転換計画が行われんといたしております。その内容は、第１次を上回ること２７％とのことです。

元来、山梨県は、他府県に比較して、全国平均が２７％、それに対し果樹王国とも言われる本県は５５％の実績でございます。農地の大半は果樹栽培でありまして、残るは不良農地または米以外につくれぬ湿田地帯です。こんな条件の土地に何がつくれましょうか。

さらに本県の場合は、零細農家がほとんどでございまして、第１種、第２種兼業農家を合わせますと、県平均６８％、当市におきましてはさらに上回ることは明らかでございます。そこで、本年まで続けられてまいりました第１次稲転ですが、それこそ大変なことです。もはやぎりぎりの線です。

これも、市当局の声に励まされまして、どうにか完了いたしたわけですが、その陰には並み並みならぬ苦心と、農民同士の醜い争いが数多くあるわけでございます。集落という組織の中で、それぞれの責任面積が割り当てられ、だれ１人これを破ることはできないのであります。

これが実現してこそ、初めて集団転作奨励金の資格が得られるわけでございます。このような結束のもとで行われますので、現在では最後の手段として青刈り、転作をほとんどの農家が行っております。農民といたしますれば、これほど残念なことはありません。成育中の稲をむざむざ刈り取るのでございます。

いま１ヵ月そのまま置くことによりまして、黄金の稲穂が実り、りっぱなおいしいお米となるわけでございます。年寄りの方々等は、この作業等をながめながら、いまに罰が当たるではないかなどと将来を心配し、涙さえ浮かべる老人もございます。

兼業農家は、刈り取ることによりまして、自分たちの食べるお米すら不足する始末でございます。このような実情は、当局におきまして十分承知をいたしておるところと思います。なお、理解もされておることとは思いますが、年々転作で大変苦しみます。

県におきましてもこのことを十分承知され、減反は山梨県では無理という判断によりまして、県の重要課題として取り上げ、農水省並びに関東農政局に対し、減反の現行面積を本県に限り、凍結するよう知事を先頭に強力に運動を行っておるわけでございます。

当然本市におきましても共同歩調を取ると同時に、県に対しまして都市農業の実情を申し出ると同時に、絶対にこれ以上の減反に応じかねることを、早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。

　次に、転作奨励金についてお伺いいたします。

　転作面積はふやせ、奨励金は削るということです。現在、かって食管管理の中の大小麦含め、大豆とごくわずかなものを除き、転作作物の何の保障もされておりません。一方的農民の犠牲により、生産費すら望めないような作物栽培を続けておるのが現状でございます。

きょうまで農家にしてみれば、稲転によるメリットなど何もございません。赤字覚悟の作付転換を続ける中で、わずかにその補償を奨励金に補っておるわけでございます。今回、その裏づけとなる奨励金を減額するとの方針を、全国農協中央会に申し出がなされたわけでございます。

もちろん全農におきましては、絶対反対を唱えると同時に、今後全国的組織により猛烈に反対運動を行うことが、全国農協に指示をされておる次第でございます。まさに農家にいたしますれば、諸物価も高騰し、むしろ増額を予想しておったやさきでございます。現在農業はあらゆるものが輸入され、全くお手上げでございます。

いま農家が一番困っておることは、一体何をつくったらよいか、ということでございます。何の指導もせず、ただ転換だけを強制しております。若者のいない三ちゃん農業に、大きな方向転換などできようはずがございません。こんな苦しい中にありながら、今年度大小麦の作付奨励金を、かつての３０アールから５０アールに引き上げました。本市におきましても相川地区を初め、山付き地帯の作付が行われておることは事実でございますが、おそらく５反歩以上の対象者はありますまいと思います。さらに今回、第２弾といたしまして、転作作物に対する基準額並びに集団加算額の各１万円の減額を打ち出されたのでございます。

農業に対するアメとむちの政策の中で、アメだけを取り去るという、まことに非人情的な手段でございます。当然、農民の抵抗があることを考えまして、残地化加算という名目をつけ、逃げ道をつくったわけでございます。実施困難を見越してのことでございます。このことにつきましては、県農政課におきましても、本県の場合１団地３ヘクタールは不可能との見解と同時に、実情に沿わぬ方便でしかないといわれております。

もしかりに、このようなことが事実となれば、稲転を進める上に大きな支障となることはもちろんですが、さらに農政への不信感がつのり、農業への魅力を失い、若者が農業を捨て、日本農業に危機感を与えることは避けられません。

どうか市長は、市長会等、その他の折に触れ、この計画を中央段階において紛砕するよう、格別の努力をお願いいたしたいものでございます。さらに当市としての考え方をお聞きいたします。

　次に、農地法改正について申し上げます。

　本年法律第６５号により、農地３法が改正されました。それぞれ時代に即応した法改正であると思われます。特に農業規模拡大と農地の活用につながる、農地利用増進法でありますが、この法律を活用することにより、従来農業を主体としない他産業への従事者、または老人、その他の方々の遊休農地が、所有権が侵されることなく農地の賃貸借が行われ、さらに物納により耕さずして食糧の確保も可能になりました。

一方専業農家にいたしますれば、きょうまでの１年計画では長期計画も立てられず、効率的土地利用も思うにまかせず、生産性の向上等は全く不可能の現況でございます。

が、今後この法律が理解され、実行に移された暁には、中核農家が育成され、農用地の効果的かつ総合的利用と、集団化による集団栽培により、労力の軽減、経費の節約を図り、農産物の品質の向上により商品価値を高め、収益の増大を図ることも可能になるわけでございます。

いまや農業は、国に依存しておる時代ではございません。みずから道を切り開いて、この難局を打ち破るほかはございません。また、いかなる時代にも対応でき得る基礎からの出発が必要ではないかと思います。あらゆる学者が予言されておられるように、やがてやってくる食糧危機に備えるべきだと思います。

そこで、この法律を行うに当たりましては、市町村の実施方針を定めなければなりません。すでに検討をなされておられることとは思いますが、早急にこの事業に取り組み、農業の立て直しを、これにより農民の意欲を盛り立て、他の産業に負けない農家経営が行えますよう、格段の御指導をお願いをいたしたいものでございます。この点、いかがお考えかお伺いを申し上げます。

　次に、し尿処理場移転問題についてお伺いいたします。

　昨日、先輩森沢議員が触れられましたが、私は私なりにお伺いをいたしてまいりたいと思います。大変重要な問題と思います。約束の移転時期は切迫いたしてまいりました。すでに地元の代表より強力なる撤去要請がございました。

以来５ヵ月を経過する中で、当局におきましても精力的に市の事情、または考え方等を説明し、理解を得るため折衝を重ねてまいりましたことは、私も十分承知をいたしておるところでございます。このような経過の中で、各町自治会の意見集約をお願いをいたす、ということになりました。

その結果は、委員会の集約いたしたところによりますと、一部猶予期間を検討してやるべきだとの現実論もあったものの、他町は一致して速やかに撤去を望むとの集約を得たわけでございます。なお委員会におきましては、大多数の町の意見どおり決したとのことでした。

そのことは、すでに市長のもとに回答がなされておるところでございます。なお、その後も当局におかれましては、きょうまで連日連夜各町に出向き、あるときは公民館で、また時には個々的に折衝が続けられてまいりましたが、いまだにさほどの進展は見られておりません。もちろん、だれしも話し合いにより当局の考え方が理解され、解決いたすことになることが最も望ましいことに相違ございません。

しかしながら、施設が施設だけに、さらに撤去が約束がなされております。法人であろうと個人にいたしましても、一たん決めたことは守らねばなりません。当然の義務だと思います。できないことは、約束などいたすべきではございません。

しかし、きょうまで当局の説明を聞き、地元の方々のし尿の今後の見通し、さらに税の活用等の点につきましては、十分承知をいたしておるようです。やはりお互いに甲府市民です。ですが、少なくとも移転のめどぐらいつけてほしい、こんな気持ちではないかと思われます。またそれらしい適地があるように私は聞いております。そのことは後ほどに申し上げますが、ぜひとも移転先くらい確保して、その上で下水道事業の進展等、十分考慮し、小規模施設で可能なときまで、地元の皆さんに待っていただくようにお願いいたす方法はいかがでしょう。

すでに地元の意見にもあるように、猶予期間を置いたらどうか、という考え方も示されておるわけでございます。将来が約束され、地元の開発発展を考えるならば、必ずしも理解が得られないとは思いません。そこで移転先について私見を申し上げます。

　きょうまで当局にありましては、昭和５２年以来開発公社に委託し、移転のための用地探しをいたした経過がございます。長い間努力いたしたにもかかわらず、それぞれ玉穂、高室、大津、西下条等、何ヵ所か折衝いたしたようですが、西下条、小曲、現在交渉中を除いては、きつくお断りとのことです。

当時当局の移転のできない理由は、行く先がないんです。今後も一生懸命努力いたしますので、いましばらく、これの繰り返しでございました。整備委員会としても、本当にお手上げの状態でした。ところ、たまたま先ほど申し上げました目下折衝中の西下条、小曲という声が出てまいりました。

もちろん地元には、もっと遠方に行くべきだ等の声もありますが、きょうまでの交渉の経過からして、大変むずかしいことではないかと思います。そこで、市長がたびたび地元で言明しておることです。移転をしないとは言ってない、ということを再三申しております。いずれ取り組む覚悟なら、この際西下条を目標として検討いたすべきだと私は思いますが、絶好の機会とも思えてなりません。市長がその意思を固めるならば、移転用地の確保は私は可能だと思います。そして、これこそ甲府市１００年の計といえることではないでしょうか。そこでこの際、当局は十分承知とは思いますが、土地の条件を申し上げてみたいと思います。

　位置は山城地区最南端でございます。その先は笛吹川、面積約７,０００坪、東に中央道、西に建設省排水ポンプ機場、南に濁川、北に蛭沢川、もちろん人家等は当然ございません。なお東側に６メーター道路が完成をいたしております。さらにこの土地は、農振法の除外区域でもございます。かかる施設の設置場所として、こんな適地はないと思います。

もし、この土地が他に転用されるようなことになりますと、永久に移転など口にすることはできないではないでしょうか。もはや、考える余地はないと私は考えます。さらにこの土地を取得することにより、現在焼却場で大きな問題となっております灰、その他の残存物の埋立地問題も、この土地を確保することによりまして、向こう何年間かは、解決いたすことになります。

センターでは、毎年埋立地として３,５００坪もの土地を買い求め、単価おおよそ坪約４万円です。その経費は莫大なものになります。現在では、その埋立地も農振地区除外ということで、市内にはなく遠く東八、東山という遠距離輸送の現状です。もちろん燃料費、人件費等割り高になることは当然です。その償却費は、やがて市民にはね返ってまいるわけでございます。

なおごみと違いまして、後々建築もできるでしょうし、さらに中央道開通後、甲府市の表玄関からやがて処理場も姿を消し、美しくなると同時に、跡地は当然価値ある土地になることは明らかでございます。それらをあわせ考え、移転用地として求めるべきだと考えます。

そして、今後し尿の減量見通しを立てまして、できるだけ小規模施設としてむだを省くということは、地元でも理解してくれるではないでしょうか、と思います。むしろその間、地元の発展を考えていただくことの方が、むしろ得策ではないでしょうか、と思います。結果といたしまして、甲府市は約束を守ることができ、市民の信頼を得ることは明らかでございます。

当然地元といたしますれば、時期こそおくれますが、不可能とまで言われた施設が撤去されることになります。また市民にいたしましても、最少の経費で地元との約束が守れ、同じ甲府市民が、いやな思いをせずに済むならば、恐らく喜んでいただけるではないでしょうか。要は、誠意と努力だと思います。

この際申し上げます。私は、ただ公正な判断に基づいての意見を申し上げておるわけでございます。どうか先見の明ある市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、国体についてお伺いいたします。

　主会場の予定地が決定され、きょうまで当局の真剣なる努力により、広大なる面積の数多い地権者の協力と理解により、大方の合意が得られたことは、まことによかったと思います。もちろん、今後買収問題等も残されておりますが、計画実施の段階だと思います。その経過の中で、県が独自にプランを立て、一方的に押しつけておるような印象を、私は強くいたしました。

人それぞれ生活があります。できるがまんとできないがまんがあるはずです。にもかかわらず、決めることは県で、折衝は甲府市でということで、当局が弁明に大変苦労されたことも数々ございます。今後道路の位置づけ、事業計画等につき、地元と十分協議の上進めていただきたいと思います。

と申しますのは、むろん国体の成果を考えねばなりませんが、地元周辺の開発、発展、その基礎にもつながることでもありますし、住民も大変注目いたし、強い関心を示しておるところでございます。決めたからここだというようなことがあってはなりません。さらに工事を進める上で、時期的に農作業などで混乱するおそれも多分に考えられます。

地元とのトラブルは、絶対に避けなければなりません。それには前もって十分協議をいたす必要があろうかと思われます。さらに今回大筋の合意を得たものの、先ほど申し上げましたように大変苦しい立場に置かれる地権者が、何人かおります。実情を聞きますと、本当に気の毒に思えてなりません。

もちろん当局におきましても、最善の努力がなされておるようですが、いまだに不安の気持ちはぬぐい去ることはできません。これらの人々は離農を余儀なくする人たちと、また転落農家等、数々の問題が残されておるわけでございますが、そこで市長は、この事業を進めるについて、当然起こり得る問題として十分考慮することを、常に申されておりますので、大変くどいようですが、ここまで話が進んでまいりますと、再度お聞きをいたさざるを得ません。

本当に替え地の確保は自信がおありですか。離農者的存在の方々の今後の補償は大丈夫ですか、この点を強くお伺いをいたします。

　さらに、国体後の３５ヘクタールの土地ですが、余りに広大な面積だけに、松本市のように草ぼうぼうになる、という心配をいたす向きも数多く聞かれます。もちろん県の施設ですが、利害を受けるのは甲府市民であり、また地元でございます。協力した後、迷惑施設のようなことになってはなりませんので、この点についてもお伺いを申し上げます。

　最後に選管にお尋ねをいたします。

　去る６月の衆参両院選挙において、人口激増地山城選挙区には、それこそ大変なことがありました。投票開始から終了まで、常に８０メートルからの行列がつながり、日陰のないグラウンドで順番を待ったのです。

最後には、終鈴直前に全員を屋体内に入れ、投票をどうにか済ましたのですが、かなりの時間を要したとのことです。この間、口々に非難をし、私どもに対しましても、このざまは何だ、といわんばかりでした。選挙は、何年も前からマンモス投票区の解消を唱えながら、このような事態が発生して、初めて選挙区の改定に踏み切ったとのことですが、遅きに失した感がございましょう。

むしろ、先取りするくらいの積極的に取り組んでほしいものでございます。なお、今回は山城選挙区だけとのことですが、山城の有権者数６,７００、続きまして５,０００人超える選挙区が、北新初め７ヵ所もあるわけですが、これらの選挙区は、問題はありませんでしょうか。同時に、一体適正と思われる投票所の有権者数は何人ぐらいですか。同時に今後の考え方等もお聞かせ願いたいと思います。

　以上で終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　８０年代を迎えまして、非常に厳しい地方財政の中で市が拘えております大型のプロジェクト事業を推進するに当たって、当然市民参加を基調としておるので、そういう形の中で、この実現に向かっていくだろうと思うが、市長の所信を明らかにせよと、こういう御質問だと思いますが、お説のように国、地方の財政というのは、非常に厳しい状況に置かれております。

また一方、市民の市政に対します要望は、非常に増高、多様化をいたしております。そういう情勢下におきまして、市政の執行に当たりましては、私はできるだけ市民参加が必要であるということを痛感をいたしておるところでございます。

したがって、市民委員会を初めといたしまして、市民参加の機会をより多く求めまして、市民とできるだけ対話の機会を持ってまいりたいと、こう考えておるところであります。ただ、市民参加が、当然いま申し上げたようにしていただくわけでありますが、やはり、いまの市政というのは、市民の市政への御理解と御協力をいただくように、私どももできるだけ努めることが必要だということを、あわせて痛感をいたしておるところでございます。

市政の私は執行に当たりましては、かねてから申し上げておりますように、新総合計画を基礎としておりますけれども、昭和５３年の計画策定の以降に、国体の問題あるいは地震対策等の問題が生じまして、おのずからいままで計画想定した情勢が、変化をいたしてきておりますので、この状況を十分考慮をしながら、行財政のバランスを取りながら計画目標に達するような実施計画のローリングをして対応をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

　次に、水田利用再編対策でありますが、もうお説のとおりでございます。特に来年度の国の転換対策事業が、非常に厳しいものであるということを、私どもも承知をいたしております。このような国のいまの方針によりますと、本市の場合を試算をいたしますと、本市の転作面積は約２９３ヘクタールとなります。

したがって、転作率は４０％にも達しますので、昭和４５年以降の転作状況、特にブドウ等の果樹への定着分の面積をもカウントされない状態では、きわめてこの転作は本市においては困難であると、こう私も理解をさしていただいております。そこで御指摘のことにつきましては、できるだけ水田面積を初めとする、各種のデータを県にお示しをいたしまして、強化策に対する困難性を私どもとしては県に対して強調をいたしております。

したがって、それに伴います配水事業などの土地改良事業への積極的な対応もしてほしい、ということを言っておりますけれども、何にいたしましても、そのような厳しい国の農林水産省等の方針がございます。

これをやはり緩和をしていただくための努力というものは、やはり県を通じ、私どももともども力を合わせて努力をしなければならない、ということを、当然考えておるわけでありまして、先般も知事も農林水産省あるいは関東農政局に、そのようなことについての意思表示をいたして陳情をしたと聞いております。

今後とも私どもも知事とも協力をしながら、そのような方向の努力等、市長会へ反映をさして、できるだけ緩和策に努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　そこで第１期の場合もそうでありますけれども、本市の独自の事業につきましては、営農計画転換促進のための補助金を初めといたしまして、本年まで１期３ヵ年の実施をいたしてまいったところでありますが、今後の情勢を見ながら、この奨励金の問題等についても検討をいたしてまいりたいと思いますが、まず第１に、やはり転作面積の減少をすることが第１でありますので、そういう方向の努力をいま申し上げたような形で、努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきます。

　それからし尿処理場撤去に伴います用地取得の問題でありますが、処理場の撤去が覚書の期日に、それを履行することができ得ないということにつきましては、まことに申しわけなく、遺憾に存じております。特に市村議員さん、地元議員という立場で今日までいろいろの面で御協力をいただきましたことを、この機会に心から感謝を申し上げる次第であります。

　なお、御指摘のありました西下条、小曲地区の用地についてでございますが、できるだけ関係地域の皆さんのコンセンサスを得られることが最も必要なことでありますから、その用地については、そのようなコンセンサスが得られるような努力をいたしてまいります。

　いま、私が考えておりますのは、後ほど申し上げますけれども、当分の間は、取得をするためには、やはり埋め立て用地として活用をしていきたい。そしてこの土地を将来の移転の候補地としたい。したがって、そう考えておりますことは、できるだけ早い時点でコンセンサスが得られるということであれば、この用地を取得をさしていただきます。

これは、もうそういう方針を部内でも確立をいたしてございますので、本日御質問がありましたので、明らかにさしていただいたところでございます。ただ、将来の移転用地として確保をいたしましても、昨日も御答弁を申し上げましたように、下水道事業の進捗あるいは大型プロジェクト事業等の財政の問題もございまして、こういうことを踏まえた中で、今後誠意を持って地元の皆さんと協議をさしていただきます。

ぜひ下水道事業の進捗等とからみあっておりますこと、非常に私どもの言うことは勝手ではありますけれども、現実がそうであることを、ぜひ御理解をいただきまして、できるだけ早い時点で移転をするんだ、決して私も今日まで移転をしないと発言をしたことはございません。１日も早く移転したい、そのための用地は、先ほどのような方針で確保いたします。

しかし、移転をする時期については、そういう実情がございますので、ひとつ、ぜひその点だけ御了承いただき、誠心誠意地元の皆さんと話し合いをして、その関連の中で移転いたしてまいりたい、こう考えておりますので、ぜひ御了承をいただき、今後の御協力を賜りたいと存じます。

　なお、その地域は、５７年中央道の開通等がございます。あるいは国体等もございます。したがいまして、あの地域の今後の調和のとれた開発ということも当然考えるべきだと、今日まで御迷惑をかけているだけに考えておるわけであります。

したがって、関係者ともそういう面につきましても、今後協議をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、今後とも御指導と御協力を、ぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　それから国民体育大会の主会場用地が、大筋で合意をさしていただいたこと、このことにつきましても御協力を心から感謝を申し上げます。

　ただ一つ、私がここで申し上げたいのは、メイン会場のマスタープランというものを、押しつけではないかという、こういういま御意見もあったわけでありますが、実は押しつけではなくして、時期的におくれたと、ぜひこう御理解をいただきたいと思います。

なぜ時期的におくれたか、こういうことになりますと、あの地域が農振地域で、それを解除しなければ、メイン会場の設置ができなかった。それからメイン会場を決定するまでの段階に富士吉田と甲府市の問題がございました。

この２点があるだけにマスタープランを早く示すということは、関東農政局に対しあるいは富士吉田に対して、いろいろ問題点が提起をされますので、その点を早い時点で明示することができなかった、こう理解をしていただきまして、決して私ども、いや県がそのマスタープランを地域に押しつけようという気持ちを持っておらなかった、ということだけは、ひとつこの機会にぜひ御理解をいただきたいと思います。

しかし、そのような御理解をいただいて大筋において合意していただきましたことについては、本当にありがたいことでございます。ただお説にありましたように、いろいろな今後の課題というものを背負っておるわけであります。

　そのことの一つは、地権者の皆さんの今後の営農あるいは生活設計の問題でございます。将来の営農のためには、当然替え地が必要となってまいります。替え地の取得の自信があるかという御質問でありますが、自信を持って替え地の確保をいたしてまいります。これにはやはり地元の皆さんの御協力、県の指導、市の積極的な誠意を持った努力が必要でありますので、地権者と県と市が一体となりまして、確保の万全を期してまいりたい、このように考えております。

　また、替え地を提供いたしましても、今後の営農計画にその替え地が支障があるという問題も、当然提起をされると思います。そのことは農道の問題だとか、配水の問題だとか、いろいろあると思いますが、そういう整備の問題についても、私どもとしてはできるだけの努力をいたしまして、営農計画が推進でき得ますように私どもは努力をいたしてまいります。

また、営農以外の生活設計の問題につきましても、行政ではできるだけの範囲におきまして、誠心誠意御相談に応じてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、国体終了後に松本のメイン会場のようなことがあってはならない、という御指摘でございますが、御承知のように５７年に中央道が開通をいたしますと、首都圏内では中央道の関係、それからそれの沿線であります中部圏あるいは近畿圏の、中央ではありませんけれども少なくとも中央に位する甲府市になるんだと、こういうことを考えますときに、今後全国大会の誘致、その他には、非常に場所的には適地ではないかと、こう考えておりますので、今後の国体の終了後御心配をされておりますけれども、そういう努力をすることによりまして、その心配のないようにいたしてまいりたいと思いますし、御承知のようにマスタープランのレイアウトの中には、単なるスポーツ施設だけではございません。

市民のレクリェーションや憩いの場としても活用されるようになっておりますので、十分市民の皆さんのそういう場としての活用もしていただきたいと、こういうことを考えておるわけであります。したがって、国体の終了後もだれでも行きやすいような、または魅力のある施設として内部施設はもちろんのこと、周辺の道路整備につきましても、県、市一体となりまして、その推進を図ってまいりたい、このように考えておるところであります。

　その他の農地の利用の問題につきましては、経済部長の方から御答弁申し上げます。

○経済部長（新藤昭良君）

　農用地の利用増進事業の実施につきましてお答え申し上げます。

　御指摘がございましたように、農用地の利用増進法並びに農地法の一部改正が、去る９月の１日に施行になったわけでございますが、従来も農振法の中で農用地の賃貸につきましては、一応認められておったわけでございますが、この法律の整備によりまして、さらに内容の拡大充実が図られましたことと、それから所有権の移転を含め、また対象地域も農業振興地域全域に及ぶというような趣旨で改正が進められたわけでございます。

従来の方法でいきましても、貸せば戻らないとか、また借りても、いつ返さなければならない、とかというような不安があったわけでございますが、この法の改正によりまして、そういう点の解消が図られますとともに、農地の有効活用が大きく前進をする現況になったわけでございます。

したがいまして、本市におきましても来年度５６年度には、事業の啓蒙や意向調査及び関係組織の整備等図りまして、実施へ向けて積極的に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

○選挙管理委員長（二木康孝君）

　市村議員さんから選管に対しましてのお尋ねに対しまして、お答えいたします。

　お答えするに当たりまして、６月２２日に行われました衆参同日選挙におきましては、選挙史上初めての四つの投票ということも重なって、御指摘のとおり山城小学校等、一部の投票所で有権者の皆様に御不便をおかけしたことを、深くおわびいたします。

　投票区の規模でございますが、有権者数は３,０００人程度、投票所への距離は３キロ以内が適正規模と考えております。

今回、９月１日の住居表示実施による関連投票区の町名整備と懸案でございました、山城地区の過大投票区の解消を図るため、９月９日委員会を開催して山城地区を３分割し、二つの投票区を追加新設いたしました。このことにより山城地区の皆様には、次回の選挙からは御指摘のような御不便をおかけすることは、ないものと確信いたしております。

　５００人を超える有権者を拘える投票区は、他に相川、千塚、北新、羽黒等７投票区が御指摘のとおりありますが、これらの投票区につきましても投票所施設、地域事情等を考慮する中で、投票区の分割、再編成等、地元のコンセンサスを得ながら、できるだけ早い機会に整備していく所存でございます。御理解をお願いいたします。

○議長（内藤源一君）

　市村輝男君。

○市村輝男君

　私がお尋ねいたしましたそれぞれのことにつきまして、大変理解をいただきましたし、なおかつ大変親切な御答弁をいただきました。

　以上で私は質問を終わります。

○議長　（内藤源一君）

　次は福島　勇君。

　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君

　政和会の第２人として、市村議員に引き続きましてさしていただきます。

　河口市長がその職について１０年目の半ばを迎えました。昨年３期日冒頭の６月定例会において、市長は所信表明を行い、「みずからを厳しく律し、心機一転市政運営の原点に立って、公正で民主的な市政執行に当たり、市民の皆さんの市政への信頼感の確立を期してまいる」と述べられました。

わが政和会におきましても、市民の市政、議会に対する政治信頼を得ることを綱領の第１目標に掲げてまいったのでありますが、市長が表明した所信に忠実に従い、市政執行の実を上げ、加えて大型プロジェクトを着々と進行していることに敬意を表し、高く評価するものであります。

　わが政和会が、本年度当初において市長のバックアップを役し、甲府市１００年の礎を全うし得るために全面的な協力を表明いたしましたのもこの評価の結果でございます。今後も市長は初心忘れることなく、自信をもって市政執行に精進されんことを希望いたしまして質問に入らせていただきます。

　本市における新総合計画は、人間尊重、生活優先を基調として、市民の生活、福祉を追求するために四つの指標を掲げております。

　一つ　しあわせと健康のまちづくり

　二つ　こころ豊かなまちづくり

　三つ　住みよい環境のまちづくり

　四つ　魅力と活力のあるまちづくり

であります。かっての高度経済成長の夢を追うことなく、人間尊重、福祉優先の社会を目指すことに異論はなく、高く評価をしております。が、しかし市勢の――これは勢いでございますが、市勢の中身を見てみますと、いささか消極的ではないかと、若干の疑問がわいてくるのであります。この疑問をもとにいたしまして、２、３の点についてお伺いをいたしたいと思います。

この新総合計画の最終年次、昭和６２年の人口推計を見ますと、２１万７,１４９という数字が出ております。つい先日、９月１２日に本市人口が２０万に達したことが発表され、ひとつの節を超したということで、大変結構なことと御同慶に存ずる１人ではございますが、計画予定の２０万５,０００には隔たりがあり、政治経済等々といろいろな角度からながめた場合、ここで喜んでばかりいられないと思います。

かって甲府市３０万構想が描かれたことがありました。本市が魅力と活力のある町になるためのひとつの段階、規模としてとらえられた数字であったと認識をいたしておりますが、２２万人口の推定は、経済の安定成長という時代に入ったとはいえ、何か物足りない感をぬぐえません。

ここ２、３年の人口増加率が著しく低下しておりますが、臨接の町村が総体的に増加しているのを見ますと、絶対数としては人口増加の傾向は続いているものと認められますので、このあたりの吸収策といいますか、本市の人口抱容力をふやす努力が必要と思われますが、いかがでありましょうか。

都市計画は新都市計画法の施行以来、秩序ある都市開発は行われたであろうか。土地利用計画、また用途地域の指定などは目的とする効果を発揮し得たかどうか、謙虚に反省する必要があると思います。用途地域の区分指定にいたしましても、住居の専用地域あるいは工業地域は、目的とする住居なり工業なりを定着といいますか、市民または企業の希望を満足させることができたでしょうか。

住居専用区域の場合、制限が厳し過ぎはしないか。この区域内では工場の新設はもちろん、増設もままなりません。５０平方メートル以下の、しかも騒音を出さない内職程度の工場しか許可しないのであります。私の知る限りにおいても、優良な中小の企業がこの制限のために域外に転出した例は少なくありません。

最近１２、３の企業が釜無工業団地に進出した話を聞いております。それぞれの企業がふさわしい工業団地にまとまって、それぞれ相提携をして、合理化と拡大のためには価値あることでありまして、その発展を心から願うものでありますが、甲府市内の優良な企業が域外に出ていくのを傍観ばかりしてはいられないと思いますが、いかがでしょうか。

市内にもなるべく多くの企業を育成し、経済力の向上を図らなければならぬと思います。甲府市の財政の面からも大切なことであるわけでありまして、このあたりの見直しと改正をするお考えがありやいなやお尋ねいたします。

　本市の一大事業に甲府駅の近代化があります。市長並びに当局の努力も認めております。国鉄との定期協議会ももたれて、逐次前進していることに期待を寄せ、議会としても全面的に協力することを明確にしているところでありますが、ここで触れておきたいのは、同じ市民から二つの相異なるような陳情が提出されておることであります。

一つは、駅近代化の促進であり、一つは駅ビルの中に商業施設をつくるなというものであります。３点セット方式が甲府駅近代化の基本的条件と言われているときに、だれが見ても矛盾するこの願いが、甲府市の中心街の商店会の代表の皆さんから出ていることに私は注目いたしております。

産業構造の変化、また車社会の急激な進展等々の原因もありましょうが、商業地盤の沈下をはだで感ずる商業界の苦悩であり、そこに人口増加の停滞がそこにあるのではないかと思います。住みよい環境のまちづくりは、市民のマイホームの夢を現実のものにするため、魅力と活力のあるまちづくりには経済の発展が必要であります。

　次に水道事業に触れてみたいと思います。

　水道事業におきましても、荒川ダムの建設により１０万トンの新たな取水が可能と伺っております。数年先の水供給の充実が市民生活に大きな貢献をするであろうと期待をしているところであります。

現在の平瀬町、昭和町の取水量を合わせますと、１８万トン前後の量が確保されると思いますけれども、この際の給水人口はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか。また当初見積り約３０億円をかけてのこの事業でありますから、水道事業の性格からしても水道料金に影響しないわけにはまいりません。

先ほども述べましたような推定人口２２万人弱ではなく、２５万あるいは３０万の人口を対象にして、幅広く低廉な水を供給することが大切なことだと思うのでありますが、どのような方針、計画をおもちなのかお伺いをしたいのであります。

　あわせてお聞きしておきたいのは、過日の新聞報道によりますと、県内市町村の水道事業は苦しく、一般会計からの繰り入れは、１億９,３００万円にものぼるとされ５６年度に料金改定を見込んでいるのは９団体、その中に本市も入っております。実情はいかがでしょうか。赤字にはなっていないと報じられているのですが、何ゆえ料金の改定をしようとするか、根拠は何か。あるとするならば改定率はどのようになるのか。そして第５期拡張計画が達成されたときには、どのような予想をお立てになっているのかお示しいただきたいのであります。

　上、下帯那の簡易水道についても触れるつもりでありましたけれども、昨日も先輩森沢議員からの質問もありましたので、重複を避けますけれども、過日担当の案内を得て現地を見せてもらいました。その苦心のほどは十分理解はいたしますが、なお一層あの一帯の人たちの希望を満たせるための御努力をお願いをいたしておきます。

　動物園の移転構想がまとまってきたようでありますので、私見をまじえながらお尋ねをいたします。

　市長の公約の１大項目でもあり、いまの動物園の状態からいたしましても、何とかしなければならない懸案の事業と認識をいたしております。過去何回か議会でも取り上げられ、市長のお考えも一応は理解はしているつもりではありますが、単独公園の方針が出たようでありますので、取り上げてみたいのであります。

総合公園か単独公園かで２転、３転した上での結論と伺いますが、単独公園を選んだその事由は何でありましょうか。４２億という巨費を必要と聞くだけに、その財源をどこに求めるのか。また公立とはいえ、経営としての収支の面はどのようなお考えになっているのか、慎重というよりかあらゆる角度からの検討を加えることを要望いたします。

　動物園にもいろいろなタイプがあります。広大な敷地の中へ、自然と溶け合うような大規模なもの、または陳列式のもの、あるいは小動物と公園をミックスしたようなものなどあるわけでありますが、本市においてはどのようなタイプのものを考えておられるのか。レジャーランドの併設も構想の中と伺っております。直営方式をおとりになるのか、民間の資本の活用を図るのか、煮詰めるまでには大変なことと思います。

　昨年１１月、建設経済委員会で熊本市の動物園を行政視察してまいりました。参考になりますかどうか概要を申し上げてみたいと思います。昭和４４年に県立水前寺公園に隣接していたものを現在地に移設したとのことでありまして、熊本市の南東に位置する郊外で江津湖という湖のほとりでありました。

総面積１０万８,０００平方メートルの中に１万２,０００平方メートルを造成してあり、将来は３万平方メートルにしたいとの説明がありました。ここに１７０種、１,６６６点の動物がそろえてあり、１２種類の遊具が設置されて、職員４３名で運営をしており、年間入場者数が７４万９,０００人余り、入場料収入は６,５９０万円余でありますが、経営は楽でないようでありまして、１億１,０００余万円の不足を生じているとの説明を受けました。

人口５０万を要す熊本市がこの内容とするならば、人口２０万の本市とすればどうだろうか、その点慎重な検討を希望するものであります。加えて本市は、首都県の中にあり日帰り可能な範囲に幾つかの同じような施設があることも考慮をしなければならないと思います。

どのようなタイプのどのような規模を取り上げるのか、レジャーランドを設けることは可とするも、公共直営の非能率を補うためには、民間資本の導入も積極的に考えるべきだと思いますけれども、現段階で明らかになった分についての御説明を求めます。

　次に山梨県において、武田の杜構想という計画があります。東は愛宕山子供の国から西は片山健康の森の間の国有林、県有林、市有地、その他の２,５００ヘクタールの中のつつじケ崎、武田神社、緑ケ丘スポーツ公園、鳥獣センター、そして千代田湖を連ねて、みどり豊かな森林の自然を市民のいこいの場にしようとするものであります。

文明生活の中に埋没しがちな現代生活の中で、大自然との触れ合いの場をつくろうとする構想に大いなる興味を持ち期待をしているものでございますが、甲府市ではこれをどのように理解し、どのように活用していくお考えがおありかどうか。県の企画した事業ではありますが、甲府市の中につくられる施設であり、これを利用しひいきするのは甲府市民が大半であるはずであります。

本市といたしましても、この構想を理解し協力しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。ここで取り上げられる幾つかの施設に通ずる道路などは、甲府市としてぜひ整備しなければならないと思います。

　また健康の里には湯村温泉、いこいの里には積翠寺温泉等、民間の力も活用すると発表されております。そして、本市の観光行政からもないがしろにはできない事柄であり、武田神社を中心とする歴史への思索も心豊かな人間性の涵養に大いに貢献するはずであります。当局の前向きの答弁を期待いたします。

　次に北西部に福祉センターをつくる計画は、５５年度用地取得、５６年度着工、５７年度オープンとなっているように理解をしているわけでありますが、去る６月議会におきまして、先輩早川光圀議員がこれを質したのに対し、市長は市財政の現状から遊休事業所の高率的利用を考えて、山宮清掃工場跡地が第１候補地であると明らかに示されました。

当初は甲府駅からバスで２０分前後、２０度を超す温泉も湧いております。また北西部は新興住宅地帯とはいえ、人口密度も高く、老人クラブその他の社会活動もまた地域活動も活発な一帯でありまして、これに期待する多くの声が聞かれます。

第１候補地と聞いただけでは、いまだ決定とは受けとれないのでありますが、その後計画の進行はあったでありましょうか。当所の属する自治会においても、この建設に積極的に協力しようという気運も盛り上がっております。その間の状況について御説明をいただきたいと思います。

　次に宅地造成についてお伺いいたします。

　宅地造成、特に私は急傾斜地の開発指導についてお伺いをいたしたいと思います。平担地の地価が高いためもありまして、山つきの急傾斜地の宅地造成もかなり行われておりますことに私は重大な関心をもっているものでありまして、既成の造成地を見まして随所に欠陥があることが指摘されました。

進入路が狭隘で歩行困難な個所さえあります。カーブは鋭角で車の進行に支障ありと見られるところも少なくありません。雨水は鉄砲水になる度合いが高く、自然災害によるがけ崩れには無防備のように見えてなりません。民間の開発行為とはいいながら許可するのは行政であり、住むのは善良な市民でもあります。

まして大規模地震対策の叫ばれている際でもありますから、災害が発生したときには無責任ではいられないと思うのでありますが、当局はどのようなお考えをおもちでありましょうか。片山山ろくの旧農業センター跡地も開発されると聞き及んでおります。

２万４,０００平方メートルにも及ぶ急傾斜地の造成でありますから、下流といいますか、その下方に住む人たちにとっては無関心ではいられないことであります。当局の開発指導の方針を具体的にお示しいただきたいと思います。

　地震という言葉を使いましたので、引き続いて地震と建築確認との関連についてお伺いいたします。

　本市が地震強化区域に指定され、地震防災に種々対応されていることを見聞し、その労は多とするものでありますが、建築についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

　第１点は地震に対する各学者の意見は非常にさまざまなものがあり、地層における見解も震度も非常に異なっているところであります。そこで高層建築の際、耐震性ある建物の基礎として確認をするには、どの学説をとって安全性の確認をしているのかお聞きをしたいと思います。

また確認をした建物が万一地震等で壊れた場合、その責任は市または建築主事にあるのか、設計主または建築主にあるのか、その所在をお聞きしたいと思います。さらに建築基準法が改正され、地震に対する構造チェックがむずかしくなったと聞いておりますが、主なる改正点といつから実施するのか、また市の対応はどうなのかお聞かせ願います。

　最後に林業行政についてお伺いいたします。

　本市が水源間涵養林を所有し、治山治水のために市有林のみでなく、周辺の民有林の振興を図り、林業の振興とその一帯の市民にとって欠くことのできない林道の整備に意を用いられているのは、市長の市民生活の安定、市民のいのちと暮しを守る施策のあらわれだと、深く敬意を表するものであります。

林業全般が第１次産業の最たる宿命のために多くの難問を抱え、ともすれば不振のどん底にあえぎがちでありますが、忘れてはならない産業であり、時代の要請する多角的効用にこたえるためにも、行政努力によって振興を図らなければならないと思います。

先の議会におきまして、新たに国が創設した森林総合整備事業の採択を経て、民有林の振興を進めてまいりたい考えが示されました。

昭和５０年荒川ダムの建設事業が始まって以来、関係者の御努力を関係地元民各位の絶大なる協力によって、日l日と作業が進んでいるとき、その上流の整備あるいは周辺森林の整備こそ忘れることのできない大きな課題でありまして、民有林対策こそおろそかにできないことであります。

お答えによれば森林総合整備事業につき地域森林所有者に対し、説明会等を行い、その意向について調査中であるとしていますが、その後の状況についてどう進んでいるのか。さらにこの実態を踏まえてどのように取り組んでいくお考えなのか御答弁をいただきたいのであります。

　引き続いて林道整備の現状についてお伺いいたします。

　林業の進行はその基盤であります林道整備にあるということは多くの関係者の言であり、私も全く同感であります。甲府市管内の林道については、その整備は着々と進んでいると言われておりますが、北部地域の発展は林道整備にあるといっても過言ではありません。生活関連性の高い林道整備こそ地域住民の最も強く望んでいるものであり、民生の安定につながり、林業振興、水資源の確保に絶対不可欠なものであることを御認識いただきたいのであります。

そこで今議会にも林道整備の計画が伺えますが、具体的にはどのように林道整備計画をおもちなのか。御岳、野猿谷、竹日向の３路線は予算に見えておりますが、高成林道についてはどのようなお考えをおもちになっているのか。加えて重要個所は舗装の計画なども必要と思われますが、これに関します当局の御見解をお示しいただきたいのであります。

以上をもって私の質問を終わりますが、当局の簡明率直な御答弁をいただきたいし、先輩、同僚の御静聴を感謝申し上げまして終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　本市の人口が先般２０万に達したけれども、非常に人口が総合計画に基づく２１万７,０００――これは６２年最終年次でありますが、そういうように私どもは推計をいたしたわけでありますけれども、現時点ではやや伸びが鈍化をいたしておるのは事実であります。

その一体原因はどこにあるのかとこういう御質問でありますが、人口動態で見てみますと、自然動態の方は増加をしておりますけれども、年々その伸び率というものは落ち込んでおります。一方社会動態の力もほぼ横ばいの状態であります。

したがって全体的な傾向といたしましては、自然動態はやはり出生率が落ち込んでおります。社会動態は非常に地価が高騰をいたしておりますし、また工場の分散化によりまして、周辺の町村地域に非常に人口が分散をしておると、こういう状態のために人口の鈍化をいたしておると、それが原因でございます。

したがって、私どもの推計の２１万７,０００――６２年度、これは私どもの推定でありますが、その人ロがちょうど本市にとってはあらゆる生活環境、その他を考えますと、その人口が一番適応した本市の地域環境その他を考えていいんではないかということでありますから、そういう推定をいたしたわけでありますが、現実はそういう状態であるとそういう状態の中で鈍化をしておると、こう御理解をいただきたいと思います。

そこで、用途地域の問題が、それにも企業の問題の分散化によります用途地域も、そういう面を考えると必要ではないかということにもつながると思いまして、今後の用途地域の見直しは一体どう考えておるのかと、こういう御質問だと存じますけれども、このことにつきましては、幹線街路の進捗等によりまして、道路沿線に商業が立地をいたします住宅地としてよりも、やはり近隣商業地域とするか、また国道バイパス通りを特別の業務地域として現状に沿った用途地域とするなど、非常にお説のように検討する余地があったものと思っております。

なお、御指摘のように比較的環境を悪化する恐れのございません家具団地など、あるいは流通団地などの造成が積極的に推進をされる中で、特に市内の有力企業が多数この市外へ転出をする傾向がございます。したがって、市の産業基盤にもこのことは大きな影響を及ぼす問題であると私も考えて苦慮いたしておるところでございます。

したがいまして、部分的な用途地域の見直しも必要と存じますので、今後十分検討する中で全市域のバランスのとれた地域指定というものを図らなければならないと、こう考えますので、そのように今後努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に駅の近代化の問題でありまして、両面があるではないかと、こういうことでありますが、私は甲府市民はもちろんのこと、山梨県民がやっぱり県都の顔である甲府駅の近代化はすべきだという御意向というものが９０もう８％、１００％近い皆さんの御賛同をいただけておるものと確信をいたしておりますが、お説のようにやはり駅ビルの関係の商業ベースの問題、それから商業関係の皆さんから商業施設のベースの縮小といいますか、なるべく狭いものがいいんだという、例の大型店、中型店の出店に伴う問題点と同じような御意見があることを十分私も承知をいたしております。

したがって、私どもとしてはなるべく今後の定期協議の中でも、商業ベースをなるべく狭めていくというような配慮をいたしていく考え方でございます。それと同時にやはり先ほども申し上げたように首都圏の都市としては、中央道が開通をいたしますと、今後の本市全体の商業振興どうあるべきかといことを駅ビルと関係なく考えることも、また必要だと私どもは考えておるわけであります。

したがいまして、７月に甲府市商業振興対策協議会を発足をいたしまして、そういう協議会の中で今後の本市の中央商店街だけではございません。地域商店街の振興のためにもこの協議会を通じて、今後のプランをつくる必要があると、こういうことで７月に発足をいたしたわけでありますから、いま言ったように駅の近代化については、商業ベースの問題をそう対応をいたしてまいりたいし、また本市の商業振興についてはそういう考え方で今後努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　帯那の簡易水道につきましては、できるだけ努力をいたしまして、少なくとも来年にはできるような努力をいたしてまいります。なかなか水源確保が困難性のあることは事実でありますけれども、今後水道局の意見なども聞きながら、何としてでもひとつ来年度はと、こう考えておるところでありますが、今後ともひとつ御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

　次に動物園の建設構想についてでありますが、新しい動物園の計画は全体を特殊公園として事業認可を受けて単なる動物園のみでなくして、動物公園としての位置づけをして、動物の展示だとかあるいは余暇指向の生活様式の変化に対応いたしまして、いこいの場として大勢の人々に楽しんでいただく、利用していただく、そういう施設を目標にして整備構想の検討を現状進めておる段階でございます。

　なお、動物公園を建設するためには、１６万５,０００平方メートル程度の敷地を必要といたすわけであります。財政的にも大体４０億円の事業費が必要となる見込みでございますので、現段階ではこの経費につきましては公営企業債として起債を考えております。本来公立の動物園の運営は、入園料金等の関係で完全な収益事業として採算が合うわけが実はないわけでございます。

一種の社会教育的な場でもありますので、ある程度の支出はやむを得ないとは考えておりますが、将来財政的に非常に負担が増大をすることが予想をされますので、このことをも十分考慮をいたしまして、施設の効率的な使用並びに施設の使用料収入の増加を期待できる、お説にございましたレジャー施設をやはり併設をすることによって、財政的にある程度有利ではないかと、こう考えておるところでございます。

昭和５６年度実施計画の見直しをするときにその計画を推進をするように計画策定をいたしてまいりたいと思いまして、現在検討中でございますが、今後お説にありましたことを含めながら計画策定をしてまいりたいと存じております。

　次に武田の杜の対応策でございますが、これは県が計画立案をして施設整備を進めておりますけれども、この構想の背景といたしましては、北部の森林地帯に主要なレクリェーション施設もございますし、また歴史的な史跡も数多く、将来とも野外レクリエーション活動を行う地域として非常に可能性を秘めているわけであります。国有林あるいは自然休養林を含めまして、県有地その他の関連地域の大体２,５００ヘクタールの森林を活用して、基礎施設を含めまして七つの施設の整備を行い、５３年度以降計画を検討を進めておるわけであります。

甲府市といたしましても、お説にありましたように甲府市行政区域内でありますから、当然県に協力をいたしまして、現在までも地域に出まして説明会等を開催して、この構想のエリアの理解だとか施設の整備によりまして、住民の皆さんに協力を求める対応をいたしておるところでございます。

したがいまして、本市といたしましても、県と一体になりましてこの計画が効果的に進められますような協力を積極的にいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に福祉センターの建設でございますが、このことにつきましてはかねてから遊休の市有地を利用するという考え方で検討をいたしてまいりました。既設のいま玉諸にございます福祉センターとの地理的なバランス等を考慮いたしますと、かねてから私が議会で議員各位に申し上げておりましたように、やはりそのバランスの上からは北西部がよかろうと、こういうことで御理解も賜っておりますので、山宮の清掃工場跡地が第１の候補地であると私どもは考えて、いまいろいろと検討をいたしておる段階でございます。

したがって、総合計画、実施計画を５６年度の着工ということで、第１候補地である山宮清掃工場跡地を対象として、いろいろ検討をいたしておるところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。

○経済部長（新藤昭良君）

　林業行政につきましてお答え申し上げます。

　最初に現在話し合いを進めております森林総合整備事業の取り組みについての御質問でございますが、この事業は国が従来の造林補助金という制度の交付割合を大幅に改善をいたしまして、植栽ばかりでなく保育につきましても拡大していくという計画が特徴でございます。

さらに地域ぐるみで造林を行うという目的をもっておりまして、整備５ヵ年計画を樹立をして行うものでございます。本市におきましてもこの認可を受けまして推進をしてまいりたいと考え、実施に当たりまして森林所有者の協力を得るべく、計画立案の段階での話し合いを進めているところでございます。

現在までに約1,３００件、１３１名の、一応大ざっぱな状況ではございますが希望者がございまして、総面積では２５３ヘクタールに及んでおるわけでございます。こういう状況の管理に続きまして、調査、測量を実施をいたして、それから採択に向け事業認可を得るという計画検討になるわけでございます。

この議会の今回の補正予算の中にも、この調査測量費１２２万８,０００円が計上をいたしてあるわけでありまして、よろしく御協賛をお願いを申し上げたいと思うところでございます。

　次に林道整備の状況でございますが、林道は御質問のとおり森林の適正な管理、合理的な森林計画のために欠かせない重要な事業でございますので、現在既設の路線を主体に改築、改良、舗装を施工をいたしております。

　なお、荒川ダム建設に伴います条件等もございまして水道法適用による整備をもあわせて行っておるところでございますが、現状本管内の林道は、市の林道が９路線、それから県の林道が４路線、国の林道が１路線で、合計１４路線、６万７,３３２メーター延長が整備をされておりますが、ヘクタール当たりでいきますと、６.１３メーターになります。全国の水準でまいりますとヘクタール当たり５.５メーターでありますので、一応水準に達しているという状況であるわけでございます。

　それから、舗装率につきましては、市営林道の４路線につきまして、全体の１万３６１メーターの計画に対して現在３８.６％の舗装率でございます。

　それから、荒川ダム建設に伴います条件であります高成林道の建設につきましては、国の認可を経まして重点的にこれを進めてまいりたいと、ダム建設までには期待どおりの事業促進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　急傾斜地の宅造の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　急傾斜地につきましては、特に山つき部分に多いわけでございますが、これの進入路につきましては市道認定が可能なような基準、すなわち幅員は４メーター７０以上を確保する。しかも道路の勾配につきましては９％以内に極力抑える。最急部分がありましても部分的には１２％までというような形で造成するように指導をしているところでございます。

　そこで、御指摘がありました甲府市の鉄砲水またはがけ崩れ等、こういう被害防止をしなければならないわけでございますが、特にこれらの問題については切り土、盛り土工事の最中に多くそういう現象が起こるわけでございますので、この点は広域的な排水計画を立ち去りまして、下流の排水路まで含めて整備をさせるという方針を実は貫いているところでございますし、またこの排水路の整備だけでは不十分だという個所につきましては、調整地などを設けてその能率性を勘案しながら計画的な排水ができるように万全な対応を指導しているところでございます。

具体的に御指摘がありました市の農業跡地の整備につきましては、これに入ります進入路につきましては、市道から６メーターの道路を入口まで第１期工事としてつくらせましたし、と同時にこれの排水路につきましても新たに整備をさせ５割川までの排水路が整備をされております。

したがって今後造成をされます部分につきましては、造成期間中は調整地を設けまして遊水池でその調整を図り、完了後はその敷地内に入ります水路が完備をいたしますので、それによっての被害がないような万全の配慮を考えているところでございます。

　次に建築基準法の問題につきまして地震との関係等で御質問をいただきましたけれども、御案内のようにその震度とか地層というような問題につきましては、いろんな学者の説がございます。

で、しかしながら建築基準法の構造計算上におきましては、耐震工学の学問の進歩の発展に伴いまして、その総合研究の集約をもとにいたしまして、ひとつの法令ができているわけでございまして、これに基づいて施工確認をするという形を実はとっているところでございます。

具体的には問題は基礎工事にあるわけでございますけれども、基礎につきましては地質調査等を十分行わせまして、その主体力のある地層までくい打ちを十分させる。

したがってくぎの寸法または本数というものに非常に関係が出てまいるわけでございますが、この点は事前調査を十分設計士にさしておりますので、設計士も有資格者でないとこの設計ができないことになっておりますので、その点は十分指導をしておるところでございます。

　それから次に、建築基準法が確かに改正になります。で、主な改正点と申し上げますのは、従来のこの建築基準法に基づきますところの耐震工法、これは関東大震災の経験を生かしまして、それが一応の耐震基準になっているわけでございますけれども、その後十勝沖の地震、新潟地震等の問題を含めまして、徐々に改正をされ現在に至っておりますが、現在の高層建築等につきましては柱等も非常に少なくなってまいりましたし、壁面がほとんど改装がされまして、ガラスというようなものが非常に多く使われてまいるようになりました。

したがって、従来の耐震基準に加えましてそういう特殊建築物についての構造チェックを十分行うということがひとつの改正点になってまいりました。またもう１点は、先ほど御指摘にありました地盤の非常に軟弱な場所、これに木造建築の場合は必ずしも布基礎ということがないわけでございますけれども、今回の改正によって布基礎で行う地域を指定がすることができるようになりました。

したがって本市の場合はすでにそういう指導をしておりますけれども、木造建築の場合についても布基礎で基礎工事を行うような方向を考えていきたいというように考えているわけでございまして、この施工につきましては５６年の６月１日から施工をされることになっている状況でございます。

これに対応します市の態勢といたしましては非常にむずかしいチェック機構が加味されましたので、現在建設省または建築士会、さらには建築センター等で行いますところの研修に職員を派遣をいたしまして、その知識を十分認識をさせ、実態に即応するような方途を考えている、養成をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、この建物がもし崩壊をした場合の責任というふうな話でございますけれども、これにつきましては前段申し上げましたように、基準法の中でこういう鉄筋コンクリートのような建物を設計をする資格者というのがございます。

一級建築士でないとその設計ができないということになっておりますし、工事の施工についても当然有資格者の建築ということになります。

したがって、これをチェックをする前にその責任が問われるということになっておりますので、第一義的には設計士または建築士という形が第一の責任を負うというように理解をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　水道関係の御質問３点についてお答えを申し上げます。

　まず６２年第５期拡張事業の完成時におきますところの人口等のとらえ方、計画その他水量等についての御質問につきましては、甲府市の総合計画並びに近隣の給水区域でありますところの町村の人口増加率等を推定いたしまして、６２年におきましてはその給水人口を２５万３,０００人としております。

なお給水能力でございますけれども、１日１７万５,０００トンを予定しておりますので、需要に対しては十分な対応が図れるものと想定をしている次第であります。

　それから第２点の御指摘に対します料金改定の見通し等につきましては、水道料金は最近御承知のようにその改定に当たりましては、審議会等の意見等もございまして、その算定期間を３年間として、その財政計画をもとにこれが定められております。現在の料金は５３年の９月に改定されました。

したがいまして、先ほど新聞等云々ということが出ましたけれども、５６年におきましては、仕組みとしましては改定をする年次ということになっております。ことしは現在の料金体系の最終年次であります。本年度の予算といたしましては約１億４,０００万円の赤字、計上ではございますけれども、現行の料金体系の３ヵ年を通してみますと、トータル的には約２億４,０００万円ぐらいが最終的には黒字で残るであろうと、こういうふうに見込まれております。

赤字を持ち越さない時期に料金改定をすれば少ない範囲で、値上げ率でこれができるわけでございます。したがいまして、料金改定についてはこれらの状況、これらの問題と本年度の事業のさらに決算状況等の見通しも含めまして、今後慎重に検討をして対応してまいりたいと、このように考えております。

　次に、第５期拡張事業完了時までの料金は、どのような形で進むかということにつきましては、私どもが企業努力をいたしまして、諸経費の最大の切り詰め等を行うことはいたしましても、その間におきますところの経済の変動、諸経費等の増加、あるいはいま２３０億という第５期計画の多額の事業をしておるわけでして、これの起債利子、あるいは減価償却というようなものに対するそれの増大が考えられるわけでございまして、水道料金の自然増を当然上回っていくと考えられますので、その間には約３０％前後において２回程度の改定はしなければならぬだろうと、このように考えております。以上です。

○議長（内藤源一君）

福島　勇君。

○福島　勇君

　大体当局並びにそれぞれのお答えで理解はしたものでございますけれども、希望を含めまして先ほど市長のやはり人口増と産業といいますか、企業といいますか、こういうものの関係で一つの実例を挙げながら希望を申し上げておきたいわけでありますけれども、たしか甲府市が誘致企業第１号だったところだと思うわけでございますけれども、住居地域に指定されたために、鰍沢へ新たな工場をつくらなければならなかったと、そこが現状いま本社で２７０名ほどの人を使っておりますが、鰍沢工場の方が２８０名ほど使っていると。

それでたまたまその鰍沢工場に移るということで、工員といいますか会社員までが鰍沢へ住居を移したという例があるわけでございまして、正直言いまして、私はちっと欲が深いかどうかもったいないと思う。

やはり公害を出すとかそういう工場ならまた別な角度からの考え方があるわけでございますけれども、公害を出さないような企業の場合に、５００人企業というものが市内にあるとないのとでは、わりあい甲府市は裕福だそうでございまして、一般会計の４０何％企画部長よく高慢するような税収があるようでございますけれども、総合的に考えますとやはり税収という、やはり市勢甲府市の勢いといいますか、こういうもののためにはできるだけその企業も残せるような余裕というかそれを考えるべきじゃなかろうかと、人口が先ほど市長も人口は自然増がなくってということでございますけれども、私も全国的な傾向からそうだと思いますけれども、甲府を見ておりますと中心の人口が郊外に出るという移動がいまのとこ主な宅地需要の課題だと思うんです。

ところが竜王、敷島になりますと新たな住居がそこに構えられる。いろいろな人間の流動といいますか動く時代でございますから過疎が生まれる、都市が過密になるという、そういうスタイルの中でそういうことになるのだと思いますけれども、荒川はさんで釜無川の間、向こう側へ人口がふえて甲府市にふえないのは、やはり甲府市の努力が足りないのではなかろうかと、やはり人が住めれるような、それから人間も存在できるような都市構想というものを考えていくべきだと。工業地域の場合にもそれほど効果をあらわしていないように思うわけでありますけれども、それなりのいわゆる見直しをできるだけやっていただきたいという希望を申し上げておきます。

　それから、武田の杜構想につきましても非常に市長積極的な御見解をあらわしていただきまして、ひとつ県の施策、甲府行政区域内ということでどうしてもより一層の理解と御協力を示していただきまして、私ども市民があそこは機械力を使わずに人間の体力だけで自然と触れ合いをということが骨子のところでございます。

どうしても車とかそういうものに頼りがちな時代の中で、人間自然に戻るといいますか大切なことだと思いますので、現在の市と県の立場でございますから、より密接な連携のもとに私ども市民の健康と幸せの御努力をお願いをいたしまして質問を終わります。

ありがとうございました。

○議長（内藤源一君）

関連質問はありませんか。

　二木選挙管理委員長。

○選挙管理委員長（二木康孝君）

　先ほどの市村議員さんに対しまする答弁の私が答弁した中で、山城以外の投票区のうち５,０００人以上を超える有権者を有する投票区はというべきところを、５００人以上と説明いたしましたことについて御訂正しておわびいたします。

○議長（内藤源一君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時４８分　休　憩

　　　　午後３時１２分　再開議

○副議長　（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本社会党の岡　　伸君。

　　　　（岡　　伸君　登壇）

○岡　　伸君

　私は、９月定例市議会に当たり、日本社会党を代表して提出議案並びに市政全般について、市長及び関係各位に、当面いたしております諸問題について御質問いたしたいと思います。

　すでに本会議も２日目の後半に入り、先輩議員各位からの質問がされ、当局からは一定の答弁がされておりますので、重複分については簡単に行いながら、以下わが党の基本的な考え方を述べながら質問をいたしていきたい、というふうに思います。

　まず初めに、市長の政治理念であります「うるおいの心で結ぶまち・甲府」「だれもが住みたくなるまち・甲府」を目指して３期１０年、いまここにその麗しいナデシコの花が一面に開花し、甲府市政施行９１年目にして記念すべき２０万都市が、名実ともにでき上がったことに対し、党を代表して心からお喜びを申し上げる次第であります。

このことは、常に人間尊重を基調とし、清潔で民主的な市民生活優先の市政をモットーに、市長と全職員が一体となり、寝食を忘れ、献身的な努力がなされたことへの、甲府市政における快挙であり、すばらしく大きな金字塔であります。私は、この事実を心から祝うとともに、さらに革新市政の定着と発展のために、今後とも憲法を暮らしの場に生かすよう、御努力をお願いする次第であります。

　さて一方、国政に目を転じますと、大変な状況が展開されております。戦後３５年、戦前通じてもかってなかった県政史上初めての衆参同時選挙がこの６月に行われ、その結果は自民党が安定多数を獲得し、野党側の敗北に終わりました。

しかし、一般のマスコミなどでも報道いたしておりますように、この同時選挙は、その解散から途中の大平首相の急逝、さらに開票に至るまで、すべてがハプニングの連続であり、全くだれもが予想だにしなかったことでありまして、いまの政府は、かりの短命政府であるとまで言っておりますが、ここで問題なのは、ただ単にハプニング政府だとばかり言っておれないということであります。

そのことは、７月２２日に相互安全保障会議の設置について閣議で話し合い、引き続き８月の１５日には、鈴木内閣総理大臣を初め、各閣僚たちが私人の資格という名目で、靖国神社に参拝を強行したことであります。

いままで、総理大臣が１人で参拝しても問題になった軍国主義のシンボルであり、国家護持の靖国神社へ、全閣僚が一斉に参拝を強行したのは、戦後の歴代内閣の中でも初めてのことであります。このことは、戦争への悔恨が風化しているのではなく、ますます風化させられているというのが現状ではないでしょうか。

そして学校の教育にいたしましても、昭和２０年代には、大平洋戦争は過りの戦争であったものが、３０年代には、やむを得なかった戦争に変わり、さらには最近では、当然の戦争であったというふうに変わってきております。

　また予算についてみれば、来年度一般予算要求額を全体として、今年度当初比７％の伸びに仰制する反面、防衛費関係については、別枠として今年度を大きく上回る９.７％、総額にして２兆４,４６６億円までの要求を認めることを決定したわけであります。

このことは、平和憲法と財政法が規定する財政民主主義、具体的には予算の単年度主義を侵すものであり、日本をますます軍事大国への危険な道に踏み出させるものでありまして、ひいては軍事費を増大させる一方で、福祉、教育、医療費等の切り下げに、直接つながるものであります。

また前段で述べました相互安全保障政策は、防衛力の強化を目的とするものであることは、言をまたないものでありますが、さらにその内容は、政治、経済、イデオロギーなど、国民生活の全領域にわたる、幅広い総括的な安全保障を確立しようとしているところに、そのねらいがあることであり、この背景には、死の商人といわれる財界の稲山経団連会長、日向関西経済連会長、長野日商会頭らの大物の強力なバックアップによって進められていることを見逃してはなりません。

またここで特に問題にしなければならないのは、この間、法を守る立場にある国会議員の中で、特に奥野法務大臣が、現在の憲法は、早晩変えるべきものであると言明しており、いままでの経過の中で第９条を中心に変えようとしていることは、自明であります。

　私は、すでに幾多の経過事実を述べましたように、自民党安定多数の上に立って、鈴木内閣成立後わずか２ヵ月余りにして、このような状態でありますから、今後反動化のあらしはますます強まり、さらに今後は、小選挙区制の実施、一般消費税に変わる付加価値税の導入などこの際一気に重要案件を片づけようとしてくるものと思われますが、私たちは、絶対にこのことを許すわけにはいきません。この際、市長は平和憲法を守り、青年が、二度と再び銑を持つことのないよう、すべての戦争勢力に反対し、平和憲法を守り、戦争事務には協力をしない決意と、さらに人間尊重、生活優先の理念に基づき、国の予算がどのようになろうとも福祉、教育、医療費の予算切り下げは、絶対に行わないという決意のほどを伺いたいと思うわけであります。

　次に国際交流、国際連帯について伺います。

　現在甲府市には、アメリカのデ・モイン市とロダイ市、さらにフランスのポー市の３市と姉妹都市を結び、この間非常に大きな成果を挙げてきていることは、御同慶にたえません。

そこで、私はいままでは自由主義陣営といいますか、資本主義体制下の各都市との外交交流でありましたが、新しい８０年代を迎え、一歩前進させて、社会主義都市との親善交流を、積極的に進めるお考えはないものか、お伺いをいたします。

　すでに御承知のとおり、東京都と北京市、また横浜市と上海市を初め、大阪、神戸等全国各都市においても姉妹都市を結び、国際親善交流、とりわけ青年の翼を初めとした市民外交が積極的に行われており、激動する国際情勢の中にあって、とりわけ隣の国との平和、友情、連帯の輪を広げることは、非常に大切なことであり、意義深いものと思われますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

　３点目として、８０年代地方の時代についての行財政と執行等について、若干伺いたいと思います。このことにつきましては、すでに先輩議員またことしの３月、わが党の小林議員からも、地方の時代の名づけ親とも言われる神奈川県の長州知事の考え方が披瀝されたところでありますけれども、現在、この言葉は保守、革新を問わず、また自治省までもが唱和されておりまして、その本質がぼかされているきらいがあります。

私たちは、市政の主人公は市民であるという基本的な考え方に基づいて、市民のための市政から市民による市政へのあり方を追究してきたと思うわけであります。そのあらわれが、市民対話から市民参加へつながる直接民主主義の展開であります。

ところが中央政府は、中央集権の原則を崩さず中央の出先機関の強化や補助金制度の運用を通じて、地方自治体の体系化と人的配置を進めてきています。わが党は市民の権利としての自治権を確立するために、国の不当な行財政政策に抵抗し、国の政策を転換させるための行動をいたしてまいりましたが、とりわけ本年７月２７日に摂津訴訟の二審判決が下され、結果は予想されたとおり一審判決を支持し、摂津市の控訴を棄却するものではありましたが、しかしその理由の中では、同市が主張していたように、児童福祉法第５２条の解釈について同市の主張を認めたわけであります。

つまり、この訴訟は、市立保育所建設費用９,２７３万のうち、児童福祉法第５２条からなる国が負担すべき４,６００万円のところを、２５０万円しか国が支出していないので、その超過負担分の４４０万について支払え、という裁判であります。

現在、全国各地方自治体の超過負担は、本来国が支出すべき負担金を負担しないため、その分だけ地方自治体がよけいに負担を強いられ、現在このような超過負担は、単に保育所にとどまらず、小学校、中学校、下水道あるいは公営住宅等の建設等、また国民健康保険、年金事務など、住民生活に不可欠の教育や福祉行政全般にわたっているわけでありまして、その意味からも、今回の二審判決は高く評価されるものであります。

今後とも革新市長会等とともに、国に対し地方自治権確立の戦いを強化し、地方自治体が苦しめられている、超過負担の完全解消を目指して戦っていきますが、市長も勇気を持って市政執行に当たられるよう要望いたします。

　さらに前段において地方の時代について触れましたが、市長はすでに新しい都市づくりの基本指標として、甲府市のシビルミニマムを設定し、新長期総合計画を立てて施策の方向を明らかにしておりますが、現在低成長時代に入り、資限有限時代という局面を迎えた中で、これからのまちづくりに若干の軌道修正を加える必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

つまり、これまでの日本社会は、高度経済の中で健全な都市の発展を阻害し、過疎過密、公害、環境破壊など都市問題を激化させ、中央集権化された行財政制度によって、個性的な都市づくりは抑制され、人間性を無視した画一的な都市づくりがされてまいりました。わが甲府市においては、基本的には「うるおいの心で結ぶまち・甲府」を市政理念としながら、さらに甲府市の特色ある生活文化や連帯に支えられる地域福祉と、独自性のある地場産業育成を目指した地域経済を発展させ、個性的な都市像を明らかにし、地域に根差した市民都市の確立に努めることが必要かと思いますが、超過負担の問題とあわせて今後の市政執行についてお伺いをいたしたいと思います。

　政治姿勢最後の問題といたしまして、防災訓練について伺います。

　けさも地震に揺り動かされて目を覚ましたわけでございますけれども、この問題は、すでに先ほども福島議員が質問をいたしておりますので、重複は避けまして１点だけ基本的な問題を伺いたいと思います。

　私は、すでに前段でも述べましたように、現在の政府は軍事大国化への道を急速な速度で売り出しており、非常に危険な状態であることを述べましたが、私はここで９月１日に行われました防災訓練の際、自衛隊が参加したことを指摘し、反省を促し、もって今後の考え方を伺いたいと思います。

申すまでもなく社会党は平和憲法の理念のもと、自衛隊を最終的には国土の建設隊に改組して台風、地震等の災害があったときには出動し、国民の命と財産を守るために活動することと位置づけており、現在の軍備を待った自衛隊は認めておりません。

甲府市といたしましては、今後現在の自衛隊は参加させない、という決意のほどを伺いたいというふうに思います。

　次に、個々の問題について数点にわたり伺いたいと思います。

　まず初めに教育について伺います。

　第１点はかぎっ子対策についてであります。

　政府自民党と独占資本の低賃金政策と物価高の中で、御主人１人の賃金では生活をまかなうことができず、現在婦人の内職、パート等職域が拡大されることによって、共働きが定着してきておりますが、これに伴いかぎっ子対策が問題になってきております。当然のことながら、必ずしも非行に走る子供がかぎっ子というわけではありませんが、父母が勤めに出ていることから、つい親の目が届かず、そうした状況が発生している現実もあるようであります。

現在、この対策として伊勢小学校初め、市内の幾ヵ所かの小学校で、放課後のかぎっ子対策として留守家族児童会というような形で行っているやに伺っておりますが、その現状はどのようになっているかお伺いをいたしたいと思います。

　２点目といたしまして、社会体育施設、とりわけスポーツ施設の充実強化について伺います。

　初めにグラウンド施設の現状と今後の見通しについて伺います。

　現在甲府市にある市営グラウンドは、小瀬スポーツ公園、青葉スポーツ広場、そして旧甲府商業高校の跡地の３ヵ所であります。すでに当局も御承知のとおり、昨今ママさんソフト、またママさんサッカーや老人のゲートボールなどが盛んになってきておりますが、とりわけ一般ソフトボール人口は急激に増加し、甲府市に登録されているＡ級、Ｂ級、Ｃ級を合わせて、その数２１４団体、約３,５００名にも上り、さらに地域の自治会や愛好会、さらに会社のクラブなどを合計いたしますと８,０００名とも１万名を超すとも言われ、市営の３施設のほか小学校、中学校等の校庭を使用をしても足らず、各チームは試合や練習のために、そのグラウンド確保に向けて順番を取るために、夜中から待つクラブ員もあるというふうに聞いており、さらに甲府市の施設のみでは足らず、中道町、双葉町、遠くは牧丘また釜無川公園までかりに行っているのが実態であります。

こうした状況の中で、来年度は小瀬スポーツ公園が国体がらみの中で使用が禁止され、さらに青沼の広場も総合市民会館の建設が予定されている中で使用ができず、現在でも著しく不足しているグラウンドを、さらに縮小してしまったのでは、スポーツ愛好者へのニーズには、とうていこたえ切ることはできません。

健全な身体に健全な心が宿るとか昔から言われますけれども、健康で詩情豊かな人づくりのため、さらに６１年国体に向けて選手強化のためにも、体育、スポーツ振興は不可欠であります。

この際、市は県に対して積極的に働きかけ、当面県立高校グラウンドの開放を行うと同時に、即時グラウンド及び広場の拡充強化を図るべきだと考えますが、それらの計画について、でき得る限り具体的に当局の考え方をお伺いをいたしたいと思います。

　次に、市営競技場の施設について伺います。

　現在甲府市には、市営プールは１ヵ所もない状態であり、公営プールは、わずか県営プールが緑ヶ丘と川田町の勤労青年センターにある程度であり、他は民間に頼っているのが現状であります。以前は飯田町に市営プールがあり、市民に親しまれておりましたが、現在はそれもなく、青年や一般の人たちは、学校のプールも使用できない状況で、家族とともに手軽に楽しむことができず、海のない本県の場合、プールは切実に必要な施設だと考えます。

ましてや６１年国体に向け、競技者の底辺を拡大し、選手層を厚くするために、手軽に親しむ場所がなければ、やはり幾ら選手強化を唱えても、絵にかいたもちに終わってしまうと思うわけであります。この際、市は市営プールを持つべきだと考えますが、御所見を伺います。

　３点目として、やはり国体がらみですが、屋内スケートリンク施設について伺います。

　御承知のとおり夏季及び冬季国体が６１年本県において行われますが、６１年には冬季国体も富士吉田市を中心にして本県で行われることが決定されています。そこで、いままで冬季国体は北海道初め青森、長野等比較的寒い地方の県が上位入賞いたしておりましたが、近年大阪、名古屋、東京等、寒い地方に関係のない都府県が、冬季国体においても入賞してきています。

これはスキー、スケートのレベルが全体的に向上したこととあわせ、施設が充実してきている結果であるといわれております。つまり、いままではスケートにおいてはスピードスケートとフィギュア、アイスホッケーが、ともに寒い地方において一体となっておりましたが、現在は、インドアスポーツとして大都市には屋内スケートリンクが非常に整備され、フィギュア、アイスホッケー競技は、シーズンに関係なく楽しめるようになり、そのことが選手層を厚くし、大都市が上位入賞を占めるようになったとも言われております。

さて、山梨県の場合、郡内峡北等にはスピード等競技の優秀な選手がおりますが、やはりインドア関係の競技においては、非常に選手層が薄いわけであります。このことは、県内に屋内スケートリンクが１ヵ所もなく、手軽に親しむことができず、練習をしている人たちは、東京、神奈川等にまで行かなければ、思うような練習ができない状況であります。

この際、６１年冬季国体に向け、県に対し積極的に働きかけ、屋内スケートリンクを甲府市に建設できるよう、お願いをいたしたいと思うわけです。すでにこのことは、県スケート連盟を通じて、知事及び市長にも要求が提出されていると思いますが、その見通しについて伺いたいと思います。

　次に福祉、民生について伺います。

　市長は、就任以来人間尊重、福祉優先の施策を高く掲げ、その業績は６５歳老人医療の無料化を初め、全国他都市に誇る幾多の実積を挙げられてきていることに対し、心から敬意を表します。本年も勤労福祉センターの建設、高齢者労働能力活用事業の取り組み、さらには小さな取り組みでありますが、不用品交換制度は、現在の省エネルギー時代に非常にマッチしたものであり、時宜を得たものとして、市民からも好評を博しているようであります。

現在取り組んでおられます高齢者事業団についての質問に対しましては、昨日も森沢議員が質問されておりますので省きますけれども、ただ問題は、現在行おうとしている事業団については、人的にも予算的にも大変な事業であると思うわけです。

と同時に、一面では政府独占資本の低賃金政策にはまってしまう危険性も、ないとは言えないわけでありまして、非常にむずかしい問題もあろうかと思います。そこで、事業団構想を内部的に大いに検討しながら、他の団体とも十分協議の上発足さしていくという、決意のほどを伺いたいと思います。

また、あわせて不用品交換センターといいますか、その状況についても現状についてお伺いをいたします。

　次は、サラ金問題について伺います。

　現在私たちの生活は、政府独占資本の低賃金政策により、さらに物価高の中できわめて劣悪な生活を強いられており、あらゆる労働者のアンケートを見ても、共働きで生活を切り詰めながら、ようやく生活をやりくりしているのが現実の姿であります。

こうした状況の中で、結婚式やおくやみ、子供の誕生、入学、就職等、さらにあっと思った瞬間の交通事故など、全く思わぬ出費があるときには重なるものでありまして、何とかやりくりしている家計の中では、突然の出費には、どこの家庭でも非常に戸惑うものであります。そんなときに、ついサラ金に手を出してしまった、という人たちもわりあいに多いようです。現在山梨県に登録されている業者は1,１５０社あり、未登録また県外からの大手金融業者も入りますと、大変な数に上るものと思われます。

そして、ちょっと借りてじきに返せばとかと、また少しばかりなどと思って借りたお金が、思うように返済できず、利子が利子を生み、一つの店が二つになり、三つにふえ、ついには家庭破壊のほか、とうとい人命をも失う結果が生まれてきていることは、時には新聞等でも見られる現状であり、潜在的困窺者は大変な数に上るものと思われます。

私たちは常日ごろ蓄えをして、一朝事あったときにはと思っていても、日ごろ生活に追われていると思うようにはいかず、つい印鑑証明書とお友達を１人連れていけば、手軽に借りられるサラ金に飛び込んでしまっているのが現状だと思います。

確かに手軽にサラ金に手を出す人たちに問題があることは事実でありますが、業者のレジャー資金に、交際費にとの甘い言葉に、つい誘われてしまうのも、困ったときの人情だと思います。私は、がんも早期発見であれば治りますし、火事も初期消火が大火事を防ぎ、何事も最初が大切であり、サラ金問題も最初が大切であり、問題は、事が起きたときに適切にアドバイスされ、処置する初期の対応であろうかと思います。

そこで私は、甲府市においてもサラ金１１０番を設置し、悪徳業者の追放と同時に、特に初期の対策のため常に相談に乗ってやり、適切に対処し、現状３日から１週間もかかっている貸付制度を、サラ金業者と同じように即刻貸し出しができるようにしたらいかがかと思います。

確かに貸し出しの金については、私たちの税金ですから、何でも簡単に貸し出せばよいというのではなく、返済状況等十分に調査をすることはもちろんのことですが、問題は、繰り返して恐縮ですけれども、即刻貸し出しができる体制であります。サラ金１１０番の設置と、即刻貸し出しの制度について、当局の積極的な御所見を伺います。

　次に、上町の環境センターについて伺います。

　昭和４７年６月に、上町にごみ処理場がつくられ、早くも８年余りを経過し、その後破砕機等も取りつけ、現在甲府市の不燃物、可燃物などごみ処理を行っており、その後も改良を加えながら現在一応稼働しておりますが、特に最近、処理場の機械の故障が目立ってきているようであります。

このことは、一つには耐用年数の１０年に近づいてきていることと、収集したごみの資質が、非常に悪いためだと聞いております。センターのごみ処理機、破砕機も近年大きな公害もなく、順調に稼働はしておりますが、これらの故障等の関係もあり、機械の見通しとごみ収集に対する市民への指導についてお尋ねをいたします。

　また、あわせてお伺いしたいのは、センターへの破砕機を取りつけるときの条件として、ごみ処理工場が完全な状況で稼働したときは、その熱を利用して、近い将来温泉プールまたは老人福祉センターを併設するというような確約が、地元住民となされていると思いますが、その見通しについてお伺いをいたします。

　福祉、民生の最後の質問に移りますが、大津終末処理場周辺の環境整備について伺います。

　刑務所問題に端を発した自治会問題は、地元と当局の献身的な努力の中で正常化がなされたことに対し、心から敬意を表し、御同慶にたえない次第であります。

そこで動物園問題につきましては、先ほど伺ったわけでございますけれども、実は県が今議会において塩山市にある飼肥料公社を、玉穂村に移転する計画を明らかにいたしておりますが、この予定地は、大津終末処理場に隣接する土地でありまして、ここには県畜産試験場、県の犬抑留場、峡中し尿処理場等があり、悪臭のたまり場となっておりまして、特に現在の飼肥料公社の悪臭は大変なものであり、住民の健康を脅かすほどのものであります。

また、予定地が玉穂村であるといっても、実際は甲府市の大津町の集落の方が近い距離にあるわけでありまして、大津町住民とは十分なコンセンサスを行い、地域住民の生活権を保障すると同時に、この周辺の環境整備を図るべきだと考えますが、特に県との積極的な協議を含め、市長の御所見を伺いたいと思います。

　次に、建設経済関係について伺います。

　過日、中央卸売市場において、市場と家庭を結ぶ料理教室が開設され、私も出席をさしていただきましたが、参加されていました皆さん方から、以前の社会福祉センターよりも、非常に施設もいいし、駐車場も広いので助かるけれど、車を持っていない人もいるので、中心から来る人たちのために、もしできればマイクロバスを出していただくわけにいかないだろうか、というようなお話もありましたが、いずれにいたしましても、この教室の開設は非常にいいことでありまして、大いにＰＲしながら地域住民のための料理教室として、ますます充実されんことを望みます。

　質問に入りますが、まず初めに冷夏対策について伺います。

　御承知のとおり、本年は気象台始まって以来の低温の夏を経験し、アイスも水着も売れなかったと、商工業者は大変な状況でありまして、このことは商業ばかりでなく、農業に与える影響も大だと思います。

本定例議会の議案第９２号７款商工費において、中小企業者に対する融資貸付金として２億円を上程したことは、今後も不況対策として時を得ており、賛意を示すものでありますが、反面農業に対する冷夏対策、特に農作物の作付、育成指導、冷害共済対策の現状と今後についてお尋ねをいたしたいと思います。

　２点目として、農業後継者対策について伺います。

　甲府市においては、以前４Ｈクラブ、農業後継者の会等の団体がありましたが、年齢構成も高くなり、現在は、甲府市青年農業者会議として、昭和４９年に発足し、川田、甲運を初め、玉諸、山城など約８０名くらいで構成しており、内容的にも前向きに農業に対する取り組みが行われております。

しかし、ここでの問題点は、一つには都市近郊農業として、今後大型施設園芸化を図っていきたいのだが、行く先に非常に不安がある、ということであります。つまり、いままでの稲と野菜作中心の農業から、園芸作物に転換するわけでありまして、その場合、２年ないしはほとんど収益も上げられない中で１,０００万円、２,０００万円あるいは３,０００万というような大きな金額を寝かせ、その間苦しい中を、ようやく切り抜けたとしても、思うような収穫が上がるだろうか。

またその間に台風などの思わぬ天災はないだろうかと、また、もし天災でもあれば、大きな借金をして、どう返済すればいいのかなど、不安材料は山積みをしているわけであります。このときに当たり、市は、農業後継者に対し適切な温かい手を差し伸べてやるべきではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

また、積極的に農業を行っていきたくても、大型農機具は入らない農道が多く、今後も農業は自然に大型化していくわけでありまして、農道の整備、配水整備等、特に今議会の議案第９１号にもありますように、新土地改良をさらに積極的に拡大してゆく計画がないか、あわせてお伺いをいたします。

　次に、交通対策について１点伺います。

　６月の議会においても質問いたしました荒川右岸の問題であります。

　新設道路をつくるということは、土地の買収から建物の移転補償など、非常に大きな大変な財源が必要とされるわけでありまして、この点荒川右岸の場合全く関係なく、すでに堤防敷きとしてつくられており、その上を舗装すればよいわけでありまして、左岸が現在使用できながら、右岸が使用できない道理はないと思うわけであります。

私は、先日友人と一緒に大里の万才橋から飯豊橋まで、バイクで現地を見て歩きましたが、約４キロ２０分、途中は、すでに舗装がされており、いつでも車の通行が可能な状況になっているところも数ヵ所あり、現地を見た中で問題になるところは、やはりバイパスの西下橋、さらに身延線の鉄橋のところであろうか、というふうに思われます。すでに千秋橋については、左岸において橋下を通過させているわけでありますから、問題は、この２ヵ所を解決すれば、というような感じがいたします。

この荒川右岸通行の問題については、本来なら県議会において議論すべき問題であろうかと思われますが、この際、通勤ラッシュに悩む勤労大衆のことを考え、市長は、県市一体化の中で望月知事とも十分話し合われる中で、荒川新橋が日の目を見たように、荒川右岸についてもぜひ前向きの取り組みをお願いいたしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

　次に、地籍調査について伺います。

　昭和５４年度準備調査から始まった地籍調査は、本年度から本格的に入り、地域を決定し地元と折衝に入っていると伺っております。私は、昨年６月、この問題を若干取り上げましたが、非常に大変な事業であることは言をまたないわけであります。

つまり約２０万筆１７万１,１００平方メートルの、この甲府市全地籍を測量調査するわけでありまして、このことは、住居表示などのただ単に所在、地名、地番、住所の変更のみではなくて、特に、土地の権利境界線等が、明治時代に測量してから今回が初めての正確な地図ができるわけであります。

ただ単に大変だというような事業ではないわけであります。私は昨年、山梨市における地籍調査の実例などを引用しながら指摘したわけでありますが、県都甲府市においてこの事業に踏み切ったということになれば、特に郡内地方は、まだ手つかずの町村が多少残っておるわけでありまして、全県下に与える影響は非常に大きいものがあろうかと思うわけです。

特に先ほども申しましたように、この明治時代につくった地図を、全面的に今回精度の高い、完全な測量図にするわけですから、税金問題を初めといたしまして、境界線等、最初の２、３年は非常に大変だと思いますが、最初から完全無比なことができるわけではないわけでありますから、地元地権者とも十分なコンセンサスをもって対処し、絶対に暗礁に乗り上げることなく、慎重かつ綿密な計画の中で成功させるように期待しています。

そのためには、現在５人の係制度から早急に課制にし、少なくも１０名くらいの態勢で一潟千里に事業を進めることが必要であろうかと思いますが、その決意と御所見を伺います。また、この問題で議案９２号第６款の一般財源の方が多い点についても伺っておきたいと思います。

　最後に、地域要望を１点伺います。

　国体関係につきましては、先ほど市村議員が伺いましたので、重複は避けまして、山城地域内の蛭沢川、五割の改修について伺いたいと思います。先日の国体特別委員会では、当局の答弁は６１年までには改修する、というふうな考え方であるやに若干伺いましたけれども、これらについて詳しく伺いたいと思います。

　以上をもちまして、私の第１弾の質問は終わります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇）

○市長　（河口親賀君）

　お答えします。

　非常に厳しい国あるいは地方の財政のもとで、今後市政の中で福祉、教育、こういうことを切り下げることなく人間尊重、生活優先の姿勢を堅持をするのかどうか、市長の所見はどうだと、こういう御質問でございますが、お説のように国内外の社会情勢は、非常に激動をいたしておりますし、なおかつ国の財政再建問題ともあわせまして、地方財政も非常に厳しさを加えておる状態であります。

　また、本市におきましては、新しい総合計画によります大型プロジェクトの推進など、市民要望にこたえて市政を進めていくには、非常に財政的にむずかしい問題を多く抱えておりますけれども、できるだけ財政の効率的な運営を図りながら、いままでの政治姿勢というものを堅持をいたしてまいりたい。

当然福祉、教育については、現在の水準を維持していくと、こういう決意でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、姉妹都市の問題でありますが、現在お説のようにアメリカにデ・モイン、ロダイ、それからフランス、ポー市と３都市との姉妹提携をいたしておりまして、積極的な交流をいたしております。私は、国際理解を深めてまいりますことが、世界平和を前進するに大きな意義があると、こういう観点に立って交流活動を推進をいたしておるところでございます。

　中華人民共和国との都市交流はどうだと、こういうことでありますが、私の行ってまいりましたし、非常に本県の日中友好協会が積極的でありますから、中国の各都市との交流が、はげしく行われております。

姉妹都市を結んだらどうだという御意見でありますけれども、やはり市民の皆さんの多数から、そういう御要望がありますれば、当然私は、市議会に御相談を申し上げて、議決をいただいて、姉妹都市を締結をするわけでありますから、岡議員の御意見は、私も理解をさしていただきますが、議会全体として中国との姉妹都市提携をやると、こういうことであるなら、日中友好協会との連携もございますので、そういう方向の検討はさしていただく所存でありますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　次に自衛隊の問題でありますが、私は、かねてから政治姿勢として平和と民主主義を守るということについての理念を強く持っております。したがって、自衛隊自体が軍備の方向に拡大強化されるということについては、私も反対であります。

　せんだっての防災訓練に、ヘリコプター自衛隊が参加をしたではないかと、こういうことでありますが、それはそうでなくして、一斉に行われました防災訓練を知事が視察をするに、時間的な余裕がないので、全県下をヘリコプターで視察をし、救助をするために、自衛隊のヘリコプターに乗って視察をされ、激励をされたと、こういうことでありまして、本市の防災訓練に自衛隊のヘリコプターが参加をしたのでないことを、ひとつ御承知をしておいていただきたいと思います。

　そこで今後の問題に触れられましたけれども、たとえば大災害が発生をしたというような場合には、やはり自衛隊の力もかりなければ、私はならないと思います。過去、本市の林道の開削等につきましても、自衛隊の協力をいただいたという事例がございます。また、今後の地震発生等、第２次災害の発生をしたという状態の中では、自主防災組織もあります。消防本部もあります。

あるいは市民の皆さんの協力もあろうかと思いますけれども、そういうような大災害が発生したことを考えますと、全然自衛隊はもう排除して、力をかりないよということは、私は現時点では申し上げることはできません。

むしろ私は、力をおかりをしなければ、市民の生命、財産を守ることができないと、実は考えておるところであります。したがって、絶対に参加をさせるなと、こういうことではないとは思いますけれども、ここで今後、自衛隊が防災訓練に参加を絶対にさせません、という約束を、ここで私がするわけにはまいりません。

少なくとも地震対策の問題をいま考えると、非常に私も心配でありますので、私の理念だけは、岡議員に御了解をいただいて、今後とも私の政治姿勢は、冒頭に申し上げたように平和と民主主義を守るための努力はいたしてまいります。

　また、憲法を暮らしに生かすことについても私も同感でございますので、そのように御理解をして、自衛隊の問題については御理解をいただきたい、このように思うわけであります。

　それから飼肥料公社が、玉穂村に設置をするということについて、玉穂村当局は了解をしたそうであります。実は、昨日県当局から私のところに参りまして、遅きに失したけれども、行政区域は違いましても、隣接する甲府市の御理解をいただくことも必要であるので、遅きに失したけれども、いまから地元の皆さんとお話し合いをしますので、お話し合いをさしていただくことについて御理解をいただきたい、こういう申し出がございました。

そこで私は、当然近所の甲府市には、もっと早く話すべきではなかったかと、こういうことを申し上げたところ、そのとおりであります。遅きに失しましたけれども、おそらくきょう、２５日でありますから、今晩、地元の皆さんと県当局との話し合いがされると思います。

自治会長にもその旨、私からお話を申し上げておりますので、県と地元との話し合いの上で、ひとつ御理解をいただくようにお願いをしてございますので、そのように御承知おきをいただきたいと思います。

　なお、中央市場の料理教室については、今後有効活用をしていただくような努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、本市の将来の地方行政の考え方についてでございますが、先ほどから申し上げておりますように、非常に厳しい財政実態の中にありますけれども、何といっても地方の時代を迎えまして、国、地方を通ずる行財政制度の抜本的な改革をすることの必要性は常に私が申し上げ、市長会等でも取り上げておりますけれども、なかなか抜本的な改正まで至っておらないことは、まことに遺憾でありますが、そういう状態の中でも、市自体がやはり自主的に施策を調整し、総合的に運営をして、市民とともに身近な自治体としての役割りを果たすことのできる諸条件を制度面でも、さらに具備をしていかなければならないと考えておるところでございます。

現在の行財政制度が中央集権的であり、しかも、国、県、市の役割りが非常に不明確、複雑な仕組みとなっております。これを分権的に改めて、この裏づけとしての財政の自主性の確立を図りながら、負担区分を明確にして、できるだけ超過負担の解消に、私どもも努力をいたさなければならないと、こう考えております。

このことにつきましても、本市の自主性、自立性を確立をする中で、地域に根ざしました、うるおいのある甲府建設をするために、そういう観点に立って努力をし、また行財政制度の改革等につきましては、今後とも努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、開校の増加傾向があって、非行に走る懸念もあるので、留守家庭児童会の強化と現状はどうかと、こういうことでありますが、すでに御承知のように現在１２校の学校で約３８０名の児童を対象に開設をいたしてございます。

２名の指導員をそれぞれ児童会に置いてございまして、健全な心身の発展を図るべく努力をいたしておるところでありますが、今後とも毎年１校という基本的な考え方の上に立って、６２年度まで年間１校ということで、今後開設をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、スポーツ振興に関連をいたしまして、選手の強化もあわせて考えていくべきだと、こういうことでありますが、お説のようにスポーツ人口も非常に拡大をされてまいりましたことは、国体を控えまして本当に喜ばしい現象であると考えております。

そこでスポーツ広場、その他の施設の問題に御指摘をいただいたわけでありますが、もちろんスポーツ公園あるいは青葉町のグラウンド、こういうものにつきましては、特に小瀬のスポーツ公園につきましては、施設ができるまでの間、これを有効に使ってまいりたい、こう考えております。

なお、青葉町についてもしかりであります。いろいろ将来の計画はありましょうけれども、できるだけスポーツ広場として確保しながら、スポーツの振興に寄与するグラウンドとしておきたいと、こう考えております。

　なお、県立高校のグラウンド開校につきましては、現在、市内では西高校だけが開校されておると、私は聞いておりますが、できるだけ県立高校もそのように開放されるように、今後県教育委員会に、私の方からも要請をいたしてまいります。

　また、市立商業高校の体育施設につきましても、積極的に開放をするように商業高校並びに市の教育委員会等、私も今後話し合いを進めてまいります。

なお、企業等の体育施設もありますので、この点につきましても、企業の皆さん方と話し合いをして、これまた開放するようにしなければ、現状のスポーツ広場が非常に少ないために、そういう面での努力をして確保をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお、市営プールでございますが、これは市営のプールがないことは事実であります。

現在、小中学校３３校プールはありましても、それが一般に使用することが不可能であるだけに、先般も請願、・陳情がございましたけれども、現状ではプールを建設をするという明言を、ここで御答弁として申し上げられないのが、まことに遺憾でありますが、十分今後その点については、今後の課題として検討さしていただきたい、このように思うわけであります。

　次に、室内スケートリンクの問題でありますが、これまたいまのプールと同じように、室内スケートリンクの建設の必要性は、当然考えられますが、これは、でき得れば県が積極的にこれを設置するようにあってほしいと私は願っておりますので、今後県当局にも強く要請をいたしまして、インドア競技のリンクができますように、努力をいたしてまいります。

　それから高齢者事業団につきましては、森沢議員の御質問にお答えを申し上げたわけでありますが、非常にこの事業団をつくりますことにつきましては、長期的の市の財政負担、また事務量、こういうものが相当かさんでまいるわけでありますから、慎重にこれは検討をいたしてまいりますが、前提としては、高齢者事業団を設置をするということの中で、そういうようなことについての検討を今後進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後御協力と御指導をいただきたい、このように思います。

　それから交通関係での道路建設についてでございますが、そのことは荒川右岸の道路整備によります、甲府市の南西部の交通緩和を図る計画はあるかと、こういうことでありますが、現在、県におきまして新々平和通りの延長であります国道３５８号線を改良中でありまして、これは５５年度中に供用開始がされるわけでありますが、これとあわせまして、市におきましては県道右左口玉穂線、万才橋西詰めより荒川堤防沿いに並行して北上し、住吉東河原を経て、現在甲府市の補修センターの西側の通り、荒川新橋へ連絡をする計画を立てて、順次施工を進めておるところであります。

荒川右岸の提防上の道路整備につきましては、現時点では計画に入っておりませんが、そういう御意見もありましたので、県とも協議をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから蛭沢川、五割川を国体までに改修をするといっておるけれども、現状、どうであるかということでありますが、御承知のように蛭沢川並びに五割川は一級河川でありまして、都市計画河川として決定をされておるわけであります。

したがいまして、県施行によりまして推進をされておりますけれども、まず蛭沢川改修につきましては、第１期事業はすでに完成をいたしまして、引き続き第２期の事業として、５５年度から県道甲府精進湖線から上流、約２,０００メーターの間を重点として５８年度に完成できるような努力をいたしておる状態でございます。

なお、本年度は改修のための一部用地の買収を行う予定でございます。

　次に五割川でございますけれども、蛭沢川の支川でございますので、蛭沢川の改修の進捗状況を見ながら、逐次事業着工がされるのであります。いずれにいたしましても、早期完成をしていただくように県に強く働きかけをいたしてまいる所存でございます。

それにいたしましても、いま河川の改修事業を十郎川から高倉川、蛭沢川、五割川、いろいろやっておりますけれども、沿線地権者の理解と協力がなければ、やれやれ、いつやるだと、こうおっしゃられても、なかなか改修ができないという実態が、諸河川に、鎌田川も含めてございます。

ぜひ地権者の皆さんの御理解をいただくということが絶対的な条件でございますので、ぜひ蛭沢、五割の改修にいたしましても、地権者の御理解と御協力がいただけるような御指導と御協力を、ぜひ地元の議員さんとしての岡議員にもお願いを申し上げたいと、その他の質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。

○社会部長（内藤　恒君）

　岡議員にお答えをいたします。

　第１点は、不用品の活用について、その現況はどうかという御質問でございますが、これにつきましては御周知のとおり、不用品の活用情報センターは、８月から発足をいたしました。

市民各位を初め、マスコミ等の御協力をいただきまして、市民の反響は、予期以上に達し、９月２０日現在におきまして、市民から４５０件を超える情報が寄せられ、不用品の活用が図られたわけでございますが、その件数は３７組、７４件が結ばれまして、なおいま交渉中のものが３３件もございます。

この施策は、捨てればごみであり、生かせば資源ということをモットーといたしまして、一般家庭で眠っている資源を再活用・再利用を図る省エネの事業であります。これからの厳しい時代に対応し、消費生活の安定、向上のためにも、同事業の定着化に努めるとともに、内部態勢の充実をあわせて検討する中で推進してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから次の第２点目でございますが、サラ金の問題につきまして対処するために、１１０番的相談所を設置する考えはないかという御質問に承っておりますが、このことについて、いろいろと御所見と御意見をいただきましたが、その中でサラ金の１１０番は、金融関係の諸事項について、指導の面に問題があると思いますので、十分この問題につきましては検討さしていただきたいと思います。

そこで、本市はこの問題にかわるべき形の対処といたしまして、勤労者の生活安定のための一環といたしまして、昭和５４年度に初めて勤労者生活安定資金の貸付制度を設置をいたしました。

労金と協調融資をする中で、今年度も含めまして約６,０００万円の融資を用意をいたしておりまして、５４年度から始めたわけでございますが、初年度におきましては、意外に好評で９８件、５,０００万円に近い貸し出しをいたしまして、利用をいただいております。なお、本年度も引き続いて申し込みがなされておる現状でございます。

　その貸し付けの業務状況でございますけれども、約１週間ぐらい、その貸し付けに対して期間がかかるわけでございます。これは、全部がそういうわけではないわけでございまして、返済能力とか書類の内容等に対しまして、特にいろいろと御調査をいただくものもあってでございまして、通常は、３日以内に貸し付けができるようになっております。

今後も、この期間をできるだけ短縮をするように、労金とも協議をする中で努力をいたしてまいりたいと存じますし、またこの資金が低利であることを十分ＰＲをいたしまして、関係の方々に御利用いただくように努力をいたしてまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。

　以上で終わります。

○環境部長（神宮寺英雄君）

　上町付属工場の問題につきまして御説明申し上げます。

　御指摘がありましたように、耐用年数といいますか、４７年設置以来、８年ばかり経過しているわけでございまして、その間、毎年のように故障が出まして、その対応には私ども職員、一生懸命努力しているわけでございまして、もちろん公害が出ない、ということを前提にやっているわけでございまして、このことにつきましては、先般の環境委員会の中でも御説明申し上げましたように、目下公害というものは皆無でございます。

私どもとしても、御指摘がありましたように、ある程度耐用がきておりますので、先般、専門のコンサルタントに委嘱いたしまして、機械等の検査を徹底的に行いました。これをもとに、国体の開催等も控えておりますので、これらを踏まえまして、整備計画を目下検討中でございます。

　それから２番目の御指摘でございますが、御指摘のありましたように、ごみの質というものが、量は当然ふえていくわけでございますが、質が変わってきております。御承知かもしれませんが、ごみは水分４０％というのが理想的ではございますが、私ども６月、７月見ておりますと、大体７０％近くも出ておる、こういうふうなこと。

これは即注油が非常にかさんでくると、こういう関連が出てくるわけでございます。これらを考えまして私どもといたしましても、テレビ、広報、それから機会をとらえまして、あらゆる機会に市民にいわゆる分別、一しぼり運動といいますか、こういうことのＰＲをしてございます。

　次に、粗大ごみの破砕機導入の際の条件として余熱の温泉プール、老人憩いの家の約束があったんではないかと、こういう御指摘でございますが、余熱利用の温水プールのお約束は、してございます。老人憩いの家のお約束は、してございません。余熱温泉プールにつきましては、現状のごみの量、また現の施設では給湯能力がございません。ごみの余熱利用という点で、温水プールに限って言いますれば、熱の損出とか修理費、あるいは配管設備の上から不経済だと、こういうふうに一般的に言われております。しかしながら、これを、余熱をいま言いましたような前提を、ごみの量とかそういうものがふえてくるに従って、当然相当のカロリーが上がってきます。

その余熱を利用するということは、同時に発電ということも考えて、あわせてやった方が経済的ではないかと、こういうふうに先般も専門的な方に言われております。これらを考えまして、なお御承知かもしれませんが、あのセンターの南側にあります用地は、西油川地帯の遊水地としても利用されているわけでございます。

これら濁川の改修計画ともあわせまして、その時点を有効にとらえまして、計画を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

　以上でございます。

○経済部長（新藤昭良君）

　農業問題につきましてお答え申し上げます。

　最初に冷夏対策についてでございますが、例年にない厳しい冷夏でございまして、私ども本当に憂慮いたしているところでございますが、低温、日照不足によりまして、農作物の成育は、全般的に５、６日程度おくれている状況でございます。

しかし、本市の場合の水稲につきましては、幸い平たん地は病虫害の発生も少なくございまして、平年作と見られる状況でございますが、中高冷地の一部に青立ちが発生し、今後の気象の状況によりましては、この部分については厳しさが予想される状況下でございます。

　それから果樹。

　ブドウにつきましてはベト病も発生いたしまして憂慮いたしたところですが、２次感染は、幸い少ない状況でございます。

　カキは、玉張れが平年より１割くらい悪い状況にございます。

　それから蔬菜の主要品目であります夏秋のナスは、全般的に２割くらい減収となることが予想されますが、価格の支えによりまして、直接的な農家の被害は、それほど大きい状況ではないだろう、ということが考えられるわけでございます。

　これらの冷害対策につきまして、実は８月の上旬に農作物冷害技術対策本部を経済部内に設けまして、それぞれ専門の技術担当に検討を命じ、取り扱いをさしておるところでございますが、水稲につきましては、先ほど申し上げました中間高冷地の水温の上昇を図るための水管法を奨励をしていきたい。

それからいもち病の発生、病虫害につきましては、農薬の無償交付等行って、防除を徹底を期していきたい。青立ち稲の青刈り、飼料化への指導を進めていきたい、このように考えております。

　それから果樹につきましては、枝の登軸を図るための果樹剪定の指導を行う。それから病虫害の徹底的防除を図っていく。

　それから蔬菜につきましては、夏秋野菜の追肥、病虫害の防除の徹底、秋野菜の適宜胚珠指導、これを進めていこう。

　それから農業共済の被害調査は、現在実施中でございますが、一定の被害額が出ました場合には、被害農家に対する救済を当たってまいりたい。このように考えているところでございます。

　それから農業後継者及び後継者に関する土地の改良事業についての御質問でございますが、農業後継者の確保というのは、各産業ともそれぞれ重要な課題で、それぞれ取り組んでおるわけでございますが、特に農業後継者の問題につきましては、農政の大きな柱として取り組んでおります。

　それから御指摘のございました都市近郊農業を発展させるための集約的に、かつ生産的な高まりを図らねばなりませんので、そこで直接的には後継者で組織をいたしております青年農業会議の指導、育成を、それから技術、知識の修得に努めていきたい。

今回の議会に御提案申し上げてございますが、家族ぐるみの育成事業並びに県が行っております農業後継者基金の設置、発足に対しまして、市も、これに分担する内容に取り組んでいきたい。これは今後の補正予算に計上いたしてございますので、よろしく御協賛お願いいたしたいと思うわけでございます。

　それから振興資金による貸し付け制度、及び近代化資金の利用、利子補給、こういった総合的な見地に立った対応も図っていきたいと、このように考えております。

　なお、近くは後継者のアンケート調査も行ってみたい、そして、今後の行政対応や施策のあり方に対する指針にしていこうという企画も立ててございます。

　それから土地改良事業につきましても、一般土地改良事業とあわせまして、特に転換水田条件の整備事業を、年次的に実施をいたしておりまして、農業後継者の意欲をもって当たれるような配慮に努めてまいりたい、このように考えております。

　次に、地籍調査の実施の状況につきましてお答え申し上げます。

　国土調査法に基づきますこの地籍調査は、土地行政及び土地の利用の合理化のために、地籍を明確に図るものでございまして、同時に土地所有権が明確になるわけで、非常に重要な事業で５５年度から実施をいたしておるところでございますが、御指摘がございましたように、この事業は非常に長い年月を要することと、それから権利関係の複雑な内容がございまして、幾つかの問題を抱えておるところでございます。

しかし、玉諸地区を皮切りに、この事業に取り組んだわけでございますが、過般も４７名の推進委員さんをお願いを申し上げまして、いろいろ説明会を申し上げて、一応終了いたしておるところでございますが、その間に持ち上げられました諸問題について、現在関係部門と協議をいたしておるところでございます。

　それから実施体制につきましてでございますが、年次計画をもって作成を進めているところでございます。御指摘がございましたように一潟千里で進める必要があるという事業としては、そういう性質でございますけれども、前段申し上げましたように非常に膨大な事業でございますので、年次的な体制整備を図りながら、万全の取り組みをしてまいりたい、このように考えております。

　それからまた、本事業に対する一般財源の投資が多いんではないかと、この事業は、事業費に対する６分の５という高額補助でございますが、人件費の部分は補助対象になっておりませんことと、それから将来にわたって必要と考えられるような事業、これらにつきましては対象外ではございますが、本市の将来の地籍の確保の意味から、一部こういった点につきまして補助対象外の事業ではございますが、単独事業を投資をいたして、予算化をしている状況がございますので、その点につきましては、多少負担が国の方針以上にかかっておると思いますが、これは、長い意味での観点から、そういうふうな配慮をいたしているところでございます。

何と申しましても、この事業は地域の皆さんの御協力がございませんと、促進が非常にむずかしい内容でございますので、今後とも地域の議員さん方の御指導、御協力をいただきながらこの事業の完成に万全を来たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　以上でございます。

○副議長　（土屋　直君）

　岡議員、再質問がございますか―一岡　　伸君

○岡　　伸君

　先ほどから市長初め各位から大変わかりやすく答弁をしていただきましたんで、多く申し上げることないと思います。また時間の関係もありますので、私、建設経済委員会の中におりますので、その方で若干伺いたいと思う点もあります。特にどうしてもやはり聞いておかなければならないと思う点が１、２点あります。

　先ほどの自衛隊の問題につきましては、これはやはり革新市長という基本的な物の考え方からして、やはり私は今後委員会等を含めて、できれば話を聞いていきたいというふうに思っております。

　次は、スポーツ施設の問題です。

　スポーツ施設の問題は、先ほど西高が開放されている。あるいはまた他の企業なんかの施設も開放していきたいというふうな話がございましたけれども、現状、夜間照明が１６の小学校でされておるわけです。そういうふうな中で、他の小学校を初めとして中学校につきましても今後の夜間照明を積極的に、いっときも早く設置をしていくことに、この問題の解決がありはしないか、というふうな考え方をいたしますが、いかがですか。

できれば、後ほどで結構ですけれども、山城初めとして大里あるいは玉諸等の現在の夜間照明施設のない、その学校の年次計画等をお示し願いたいというふうに思います。

　３点目、サラ金問題の１１０番の問題です。

　これは、部長から何か金融関係との関係もあって無理だと、こういうふうな話が、答弁がされたと思うわけですけれども、サラ金１１０番は、他の都府県においても行われている経過がありまして、非常にその県では、一般住民から活用されているというふうな内容が出されておりますんで、今後の検討をぜひひとつ前向きにお願いいたしたいと思います。

　他の農業関係初めとして、先ほども言いましたようにほかの問題につきましては、建設経済の中でまたお伺いいたします。

　以上でございます。

○副議長（土屋　直君）

　要望ですね。御答弁いただきます。　　岡　　伸君。

○岡　　伸君

　御答弁いただきます。特に１１０番の問題。

○社会部長（内藤　恒君）　

　お答えいたします。

　御指摘のとおり、積極的に他都市、他府県の状況なども見まして、御指摘のとおり検討さしていただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　夜間照明につきましても、毎年１ヵ所ずつつくるということになっておりますので、そのように御了承をお願いいたします。

○副議長（土屋　直君）

　岡　　伸君。

○岡　　伸君

　結構です。それじゃ、それで私の質問を終わります。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日は、これをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後４時３１分　延　会