昭和５５年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　昭和５５年　９月２６日　（金）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第８３号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償

　　　　　　　　　　　　の額の決定について）

第２　　議案第８４号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第８５号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例制定について

第４　　議案第８６号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、

　　　　　　　　　　　　学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第８７号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第６　　議案第８８号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第７　　議案第８９号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第８　　議案第９０号　　甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区

　　　　　　　　　　　　ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第９　　議案第９１号　　土地改良事業の施行について

第１０　議案第９２号　　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第１１　議案第９３号　　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１２　議案第９４号　　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１３　議案第９５号　　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１４　議案第９６号　　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第１５　議案第９７号　　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１６　議案第９８号　　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１７　議案第９９号　　請負契約の締結について（昭和５５年度公共下水道

　　　　　　　　　　　　管布設工事第６工区（推進工））

第１８　議案第１００号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その１）

第１９　議案第１０１号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　（シールド工）その２）

第２０　議案第１０２号　請負契約の締結について（甲府市勤労者福祉センター

　　　　　　　　　　　　（仮称）新設（建築主体）工事）

第２１　議案第１０３号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

第２２　諮問第１号　　　人権擁護委員候補者の推薦について

第２３　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名　

　（欠席議員）

　伊　藤　常　八君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

　　　　　　　　午後１時０３分　開　講

○議長（内藤源一君）　

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願８件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２２まで２２案及び日程第２３市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に公明党の堀内光雄君。

　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君

　公明党を代表し、９月定例議会に提出された議案並びに市政一般質問をいたします。

　初めに補助金等の問題点について伺います。

　今日、地方自治体の行財政は大きな転換期を迎え、行財政がなすべきことと、そしてなさざることが論議されておりますが、このような折、地方自治体が行う補助金等の支出について、改めて見直していくことは意義あることと思う。

地方自治法は自治体が公益上必要がある場合においては、寄付または補助することができると定めている。

これに基づき自治体が支出する補助金等はきわめて広い範囲にわたり、その目的、性格、対応はまさに複雑多岐にわたり、そこで本市における昭和５３年度と５４年度の歳出構成比で見ると、昭和５３年度補助交付金総額は３億４１０万７，０００円、歳出に占める割合は１.３４％、このうち国、県の補助１億８００万円で０.４７％、市単分１億９千６１０万７，０００円で０.８７％、５４年度は総額３億５千２６７万１，０００円、歳出総額に占める割合は１.３３％、国、県補助８千７０１万４，０００円で０.３３％、市単分は２億６千５６５万７，０００円で１.０７％であり、これを分類してみると、おおよそ次のようになるのではないかと考えられる。

法令上の義務に属するもの、国、地方公共団体の相互の関係に由来するもの、役所の組織内において支出されているもの、調査、研究事業推進等のための組織への加盟費、参加費として支出されるもの、社会福祉、生活向上、産業振興のために直接支出されているもの、さらに行政協力団体、その他公共的団体等の助成のために支出されているもの等々である。

補助金は、費用や効果の上で行政に便益をもたらす点もあるので、これを一概に否定することばできないも、しかし、その運用を見ると、効果の疑わしい総花的の支出になっていないか、また特定の住民や団体に、特別の援助をもたらすことにはなっていないかどうか、まずお伺いするものであります。

しかも、こうした方法に安易に依存することによって、責任の所在を不明確にしているこのことは、行政の責任であるものが団体等の責任であるかのようにされ、またその逆の場合も考えられる。

さらに自治体がこうした方法によって困難な仕事を団体等に肩がわりさせ、当面を糊塗している例も少なくないと聞くが、このように補助金等の実態を検討してみると、自治体が国の補助金制度に対して批判していたことと、同じ問題点が、自治体が行う補助金等にもあることに、気がつかざるを得ないと思うものであります。

それゆえ、自治体が行う補助金等の支出のあり方を検討する際には、単に財政の効率的運営の観点からだけでなく、自治の立場からの検討が不可欠と考えるものであります。

言うまでもなく市政は市民のものであり、市民の意思に基づいて市民のために運用され、市政と市民のあるべき関係は、市当局と市民、またはその団体等が互いに協力しあって、市民の福祉向上に努め、市当局は、市民またはその団体等の活動を援助し、市民または団体等は、進んで市政に参画するところに求められよう。

市政は、こうした自治の本旨に沿って推進されるべきであると思うものであります。市政がそのような存在であるためには、何にも増して市政が、市民やその団体等に対して開かれたものとなっていることが必要と思うものであります。

したがって、市民やその団体等は、自主性が保ちにくくなるような市からの特別の援助を行うことについて、自由な批判を妨げるような結果を生じないよう、厳に留意しなければならないと思うものであります。

以上のことに関して、昭和５６年度予算編成の参考の上から、市長の御答弁をお聞かせ願うものであります。

　次は、交通対策についてお伺いします。

　今月、９月２１日より３０日まで秋の全国交通安全運動が実施されておりますが、

１に安全運動の確保、特に無謀運転の防止。

２に歩行者、特に老人と子供の交通事故防止。

３として自転車及び原動機つき自転車の安全利用の促進。

この３点が重点となっております。

言い古された言葉、交通戦争だが、突然に本人や家族を悲劇に突き落とすこの戦争は、いまなお続いている現実である。

安全運動を機に、改めてこの問題をだれもが真剣に考えてみたいものであります。

　甲府市内における本年の１月から８月末までの、交通事故による死傷者の数は１,０２８件で死者１２名、負傷者１,２１名となっており、昭和５３年の総件数１,３９３件、死者１５名、負傷者１,６９４名、昭和５４年の総件数１,４９０件、死者２１名、負傷者１,８２９名を、事故件数で比較してみますと、本年は１月より８月末まで１ヵ月平均１２９件で、昭和５３年の１年間の月平均１１６件、また昭和５４年の月平均１２４件を上回っており、なおふえ続けている状況であります。

交通事故が日常茶飯事でありながら累計的にその数が重なっていくため、一度に多数の人が死ぬような事故は、事件のようには人々の注意を引かなくなっている感はいなめない。

だが、きわめて悲惨な現実が、きょうはわが身となる危険性は、至るところにころがっているのであります。

もとより、たとえ１人の生命であっても、損傷を受けることは重大事である。生命に対しての豊かな感受性が、日常の喧騒の中で失われてはいないだろうか。交通安全運動の大前提として、何よりも生命尊重の思想の高揚、真価決定が不可欠である。

交通事故の発生する原因は種々あるが、特に現今の道路事情では、事故の起こらないのが不思議だといわれている。余りにも力の差がある車と人を、同じ平面にしかも無防備で通行させる場所が多い。その最大の責任が、行政にあることは言うまでもない。

それに車自体が高速性をその特質の一つとしているために、事故を起こす万能性を秘めているといえる。速度違反による交通事故死が飛び抜けて多いのも、このスピード等が魔性的な魅力として働くことにある。

車という現代の荒馬を手なずけ、うまく走らすには、それにふさわしい環境、設備そして運転者の十分な自覚がなければならない。しかし、どれを取ってみても、本来あるべき状態からは、余りにも離れている現状である。

安全運動関係者のたびたびの努力にもかかわらず、抜本的解決が一向に見られないのは、交通体系の構造がもともといびつである、という根本原因があるからである。もちろん交通の個々のマナー向上を軽視するものではない。

取り締まり強化や啓蒙によって、無謀運転を初めとして、それなりの効果は期待できるであろう。また、われわれの置かれている条件が悪い以上、現時点にあっては、個人レベルでの精いっぱいの努力、日々の注意を絶対に欠かしてはならない。

それを踏まえた上で行政の運営、指導の任の立場にある者は、特に注意すべきである。

　そこで、いつも定例会で議案として提出されてまいりますが、今議会にもまた職員の交通事故の専決処分や報告事項が出ておりますが、事故件数の統計を見ますと、昭和５３年には２１件で公務中が１５件、私用中６件で、さらにその内訳を見ますと､加害事故が１３件、被害事故７件、自損l件となっており、昭和５４年度は１９件中公務中９件、私用中１０件で、そのうち加害事故が１６件、被害事故２件、飲酒運転１件となっております。

本年は、８月末現在１１件で公務中が３件、私用中８件で、加害事故が５件、被害事故３件、自損が１件、飲酒運転１件、相互相殺の事故１件となって、公務中は徐々に減ってきてはおりますが、私用中の事故が多くなってきている状況が見られるのであります。

そこで先般、総務部において甲府市職員の交通事故等にかかわる懲戒処分等の運用基準を明確にし、７月１日より施行しているが、その第１０条監督責任について公務中は当然、公務以外においてもその第３条は免職、第４条停職、第５条減給に関する事故があった場合、上司にも処分が課せられるとあるが、７月、８月、９月の今日まで、これらの条項に抵触する事故はなかったかどうか、お答えをいただきたいのであります。

　２点目として、本市が昭和３６年１２月９日に甲府市交通安全都市宣言を発してより、来年５６年には満２０年目になるが、市民の生命と安全を守る観点から、市長が本部長となられて１０年目にも当たる。

交通安全対策本部の規定に基づいて、抜本的な交通対策を何かお考えになっているかいないか、お答え願いたいのであります。

　次に３点目として、交通災害共済事業についてお尋ねいたします。

　この共済事業も担当者及び関係協力者の御努力により、加入率を見ますと、昭和５２年度には５０％台を突破する５２.５％、５３年度には５６％、５４年度には５８．６％と好調な成果を挙げてきておりますが、給付率も、見舞金給付金額の内容を改定してから、年々増加をしてきている状況であります。

しかし、事故にあった市民が給付を受け、多少なりともその給付金に対して大変喜ばれている声を聞いておる昨今であります。

昭和５５年、当初予算に共済見舞金３,７７０万円をもって運用してきたが、現在の給付見舞金は、件数ともにどのくらいになっているか、お示し願いたいのであります。

　また、交通災害共済見舞金支払い準備基金も、昭和５４年には

６,０３８万４千円、本年昭和５５年９月現在には、６,３０４万４，０００円となっており、安定した運用をしているが、さらに市民からの要望もある中で、ごく短期間の治療を要する交通事故の中で、整骨師医院に通院する場合、医師の診断書と同様の扱いをしてほしいという声があるがどうか。

他都市の状況を調べても、直営の５１市中､医師と同様の扱いが３７市、医師の同意書を必要としているのが１４市であり、同様扱いをしている都市が多い状況であり、さらに給付内容も一段と充実していかれるように望むが、この点改正点を考えられているか、お答えいただきたいのであります。

　次は、刑務所跡地整備事業及び跡地利用による、一般宅地分譲事業についてお尋ねいたします。

　跡地開発事業は、本年度当初予算４億７千４９８万９，０００円を充て、公債費の償還金利子２億８千４２３万７，０００円を引いた、１億９千７５万２，０００円の跡地開発費をもって、現在跡地利用計画によるＡ地区６,４９６平米、Ｂ地区６,７３３平米の旧施設解体撤去を済ませたが、特にＡ地区は５５年中に区画街路の築造と宅地造成を完成させ、６ヵ月後の５６年３月には、第１回の分譲をする計画が発表されているが、多くの市民に関心のあるところであります。

　そこでお尋ねする第１点目は、風聞によると旧施設解体撤去の総費用額が、１億円はかかるといわれてきたが、今年度のＡ地区、Ｂ地区の解体物件は、堀之内町の新刑務所のグラウンド造成用に埋め立てるため運んだようであるが、来年度以降解体撤去のＣ地区、Ｄ地区分もすべて同様になされるとのことだが、執行済みのＡ地区、Ｂ地区の解体撤去費はどのくらいかかったか。

また、Ｃ地区、Ｄ地区及び事業計画に見る公園の敷地、小学校移転の敷地内の旧施設解体撤去費用は、どのくらいに見込まれているのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。

　第２の点は、Ａ地区の宅地分譲の２４区画の平均分譲単価は、刑務所跡地の用地価格算定基準の資料によって割り出されると思うが、どのくらいになるか。

すでに先般、新聞紙上には坪単価で２５万円から３０万円になると予定単価が出ていたが、分譲を希望する人の資金調達の計画予定もあることを考え、お漏らしいただきたいのであります。

また、さきの議会で発表されている甲府市区画整理事業等への協力者には、優先して分譲されるとのことであるが、一般の希望者も含めて、現在何件ぐらいが見込まれているかどうか、わかりましたらお示しいただきたいと思います。

　第３の点は、宅地分譲についての基準及び契約上の規約等がつくられておれば、あわせてお知らせいただきたいと思います。

　４点目に、刑務所跡地利用事業計画による都市計画街路でありますが、すでに都市計画法による計画決定を、昭和５２年１１月１２日にとられており、着工時に事業決定を見る予定で､着工年度を５５年とした善光寺敷島線、幅員２２メーター、延長２８０メーター、築造事業費７千４７０万円、国庫補助４千９８１万６，０００円、起債７４０万円、一般財源１千７５０万８，０００円を充て、また着工年度を５７年とした和戸町竜王線は幅員２２メーター、延長２１０メーター、築造費３千９５２万２，０００円、その内訳、国庫補助２千６３４万８，０００円、起債が３９０万円、一般財源９２７万４，０００円となっております。

いずれも完成年次を５８年としているが、この計画どおりに施行されるかいなか、お答え願いたいのであります。

　次は、福祉問題についてでありますが、ある作家が、４０歳過ぎの中年にとって、人生あと３０年といえば長く聞こえるが、春夏秋冬それぞれ３０回と思うと短い、といったのは、言いえて妙な感がいたします。

そこで、今回は特に老人福祉についてお尋ねをいたします。

　昭和４９年４月より実施されている、河口市政の目玉である老人医療無料化への甲府市２０万市民より大きく称賛を博し、感謝されているところでございますが、今年も６５歳以上のお年寄り、約

１万９千人に対する医療助成費として１０億８５０万円を計上され、福祉の向上を目指す一環として対策がなされたが、年々高齢化が進み、福祉部当局における統計的な数の面から見て、甲府市においても６５歳以上の老人が、毎年８００人から９００人前後で増加しているとのことであるが、このままでいけば、１０年後には約２万６，０００人から７，０００人の医療費助成の対象者がふえることになるが、昭和５０年にはその対象人員１万６，０００人で、支給額４億８千９１４万円が、５４年には対象人員が２万２００人で、支給額９億２００万円と、人員において４千２００人、支給額で４億１千２９０万円も、５年間で増加している状況であります。

しかも、昭和５４年度の国保の医療給付費を見ましても、老人医療費は１９億３千万円にもなっており、このままで進めば、６５歳以上医療の無料化は、大変に財政上圧迫が強まり、厳しい状況になると思うが、市長は、政治生命をかけても、この老人医療費の対策は貫いていかれる決意があるか、まずこの御所見を伺いたいのであります。

　第２の点は、これからの老人対策には、一大転換を図らねばならないと思います。自分の健康は、自分で守ろうという観点から、治療より予防へという政策を持ち、予防医学に力を注ぐべきであります。

たとえば、健康と医療問題の公演会とか、健康展覧会、各地域別での健康相談等々の保障活動を積極的に健康づくりへ力を注がれるよう、施策を立てられるよう提案いたしますが、この点について御所見がありましたら、お示し願いたいと思います。

　第３点目は、本年新規事業として病弱老人に対するデー・サービス事業を行うために、２,６４６万円の予算を計上されたが、現在どのような経過になっておるかお尋ねいたします。

また、私は先日福祉政策が全国の中でもすぐれている武蔵野市へ行って調査したところ、社会福祉法人によるところの地域ケアセンターがつくられており、その中にショー卜・スティ・ホームサービス制度を実施しておりますが、これは寝たきり老人、いや身体を動かす不自由な老人を抱えた、在宅看護者に対してのその苦労は大変なものであり、そのためにお年寄りが機能回復訓練を希望する場合とか、お年寄りを介護している家族が、冠婚葬祭、旅行等で外出するため介護できない場合とか、その間、長い間の介護疲れによる休養を必要としている場合等々に、ホームに一時的に入園して、家族にかわって世話をする制度でありますが、本市で行おうとしているデー・サービス事業へ、あわせて取り入れていくお考えがあるかどうか、お示しいただきたい。

　第３の点は、老人が若い者と別居の生活を余儀なくされ、核家族化により、その資産をもとにして行政指導による公社設立をもつ、法人団体による老後を見てもらうための老後生活保障基金制度について検討される用意があるかどうか、お示し願いたい。

　第４点目は、老人の幸せの里づくり事業、老人農園、老人スポーツの集い等の推進と、健康管理に対してどのような成果をおさめているか、お尋ねするものでありますが、お年寄りのスポーツについて過激な動きでなく、ゲームとしてのスポーツで、最近とみに流行しつつあるゲートボールの施設を、各地域へつくっていかれるお考えがあるかどうか、お尋ねするものであります。

　第５点目に、老人入居の二世帯住宅の建設についてお尋ねをいたします。

　甲府市公営住宅には、身障者専用住宅を併設され、現在、それらの人々に喜ばれておりますが、近年お年寄りの同居住宅を建てる人がふえつつある中で、本市においても若い者と老人が、身近に住めるような公営住宅をつくられるよう、お考えがあるかどうかお示しをいただきたいのであります。

　次は、議案第９３号、甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。

　まず歳入の第１款保険料補正額７千８８８万８，０００円の追加であるが、補正前の額２３億９千５１８万３，０００円は、本年当初予算へ繰り越された滞納分４千万円が含まれていたが、この収入率は現在何％で金額はいかほどになったか、年々保険料滞納繰越分にかかる収入率はきわめて低率であり、収入未済金の増高が目立つが、これらの整理促進をどのように図られているか、また現年度分保険料の収入成績が、各地域の保険委員さんの方方４３４人の御協力を得る中で、その向上に新たな対応が必要であると思うが、検討されているかいなか、お答えいただきたいのであります。

　第２点目は、高額療養費についてお尋ねいたします。

　甲府市においては、昭和４９年１月、この支払い制度が発足し、当初３万円の負担分が、５１年８月より３万９，０００円に改正され現在に至っておるが、この支給額を年度別に見ますと、

５２年度件数６,５９５件、支給額２億７千８７５万２，７１７円。５３年度件数７,０４３件で、支給額３億４千６５３万７，０４３円。５４年度件数７,６７９件､支給額４億７７３万５，４００円となって､昭和５５年度当初予算４億９千５４万６，０００円。

今回の改正を見まして５億５千９４３万５，０００円となり、ますます増加している現状であります。

そこでわが党の提唱によるところの、昭和５２年４月より高額療養費の委任払い制度を小林議員が提唱し、実施されておりますが、患者及び療養家族の毎月の療養費の負担を、少しでもやわらげるべく活用され、年々増加の一途を見ているのであります。

昭和５２年には７３件、５２４万７，０００円。５３年には１７７件で１，６６５万円。５４年には２０４件で２千２６万７，０００円の制度活用状況であるが、まだまだこの制度を知らずにいる患者や市民に対し、具体的に趣旨及び事務手続等の周知徹底を図られるよう提言をいたしますが、その点の御意見を伺いたいと思うのであります。

　第３点目に、高額療養費の支給制度の一部改正についてお尋ねいたします。

　現行の高額療養支給制度は、医療費の健康保険適用額の３割、すなわち患者負担分が月額３万９，０００円を超過する額に対し、その金額を国保が負担して被保険者に返還する制度であり、一応月額３万９，０００円以上の治療代は、患者負担がなくなったように思われますが、しかし、この制度をよく検討すると、差額ベット代、寝具代、付き添い、まかない料等の名目による患者負担分が除外されており、自己負担分は実質医療費の４割から５割になっている場合が多いのであります。

そこで本制度は健康保険制度の中でできた制度であるから、除外分についてはやむを得ないと思う面もありますが、福祉行政面から見れば、除外分といえども検討する必要はあると思うのであります。

　またそれとは別に、治療開始日によって支給額に格差が生じる、という大きな問題があります。

本制度は月額３万９，０００円を超過する額に対してとなっているので、治療が月の半ばを過ぎたときから開始され、実質１ヵ月間の療養が２ヵ月にまたがるという場合は、それぞれの月から３万９，０００円が差し引かれて、実質７万８，０００円を超過する額に対して支給されることになるのであります。

したがって、現行制度を十分に活用するためには、治療開始を月の初めにすればよいわけだが、病気はそう都合よく発病するわけではありません。

返還されると思って支払った自己負担分の医療費が、適用除外分や月をまたがっているため、月ごと３万９，０００円を差し引かれて、治療額の一部しか返還されないという場合が起こってくるのであります。

そこで被保険者の救済を目的とした本制度が、治療を開始する日によって格差が生じてしまうということは、きわめて公正を欠くといわねばならないのであります。

現在、ほとんどの病院が、１０日ごとに治療費の精算を、患者に求めているのが実情でありますので、月額３万９，０００円を超過する額を、１０日間で１万３，０００円を超過する額を改めれば、この不公正を大幅に是正することができると考えられますが、この点、高額療養費支給制度の一部改正を提案するものであります。

　第４点目には、国保加入者の１日人間ドックについてでありますが、昨年５４年４月１日開始により、年齢４０歳から６０歳までの対象者で検診人員６００人、費用額男子２万５，０００円、女子２万７，０００円とし、個人負担金は男子が５，０００円、女子が６，０００円で、実施場所は市立甲府病院、社会保険山梨病院、医師会健康管理センター、山梨総合検診センターの４ヵ所で行っているが、本年はこの委託料も１千８９７万円を充て、対象年齢を４０歳から６４歳まで引き上げ、検診人員も７００名とし、個人負担金男子が５，４００円、女子５，８００円で、その主な検査項目は食道、胃、十二脂腸、エックス線、胸部エックス線、心電図、眼底検査、血液科学検査等々、男子は４０項目、女子は４１項目の検査をし、８月末までに受診された人数は、男１５３名、女１６８名で、計３２１名であります。

そのほか９月、１０月、１１月までの申込者数が１３０名おられるとのことでありますが、それを合わせますと４５３名がドックの利用をされるわけでありますが、本年予定の検診人員７００名に対して、受診率の低いその原因はどこにあるのか、伺いたいと思います。

　第５の点には提案事項を申し上げますが、昭和５５年度当初国保加入世帯は３万１５５世帯で、加入率４６.３６％、被保険者数８万４，１９４人で、加入率４２.３８％であるが、加入者の中には健康に恵まれ、医師とは無縁で過ごしている人も少なくない。昭和５４年度には約２千世帯が１年間無診料であった。

そこで１年間健康で過ごし、１度も病院に通院、入院しなかった国保加入者に対し、年間国保税分の一部を一般会計から支給する制度を提案するものであります。

この制度のねらいは、最近とみに多くなっているむだな診料を減らし、国保会計の支出を押さえることでもあります。

その支給例として、たとえば１会計年度無診料で過ごした人には、国保税の個人均等割現在９,４２０円を、その半分の４,７１０円、家族全員が該当する場合は、さらに世帯平等割の半分に当たる現在５,４００円の半分２,７００円を支給するようにしてはどうか。

今後におきまして、議案第９３号に提案されております医療費の通知制度とあわせて実施されれば、年々値上げを余儀なくされでいる国保対策の一環として、被保険者家庭特に高齢者の健康管理の姿勢を、医者以存から前向きに改善していくための対策にもなると思うが、以上提案に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思うものであります。

　次は、下水道事業についてお伺いします。

　下水道事業は、市民の生活環境の改善だけでなく、公共水域の水質保全を、豪雨による浸水の防除を図る上で、いまや都市における必要不可欠の重要事業であることは、論をまたないところであります。

本市においては昭和２９年事業に着手して以来、昭和５１年よりの第４期事業の執行を進めており、その普及率は行政人ロの４１％を示し、これは全国平均約２８％をかなり上回り、また山梨県における普及率をも大きく上回る成果を挙げていることは、高く評価するものであります。

さらに本年は、市民がかねてより強く期待をしていた大津終末処理場も、昭和４７年より整備されてきて、先月８月に稼働開始をし、今後はいよいよ供用区域の拡大に力を注がれるよう要望するものでありますが、そこで次の点について当局の姿勢を伺いたいと思う。

　第４期計画は、昭和５１年１２月事業計画変更を経て、昭和６１年度完成を目途に事業を実施しており、事業費についても当初６５７億７，３００万円で、その財源内訳は国費５１.３％の３３７億６，６００万円、起債３９.１％の２５７億７００万円、市債４.３％の２８億４，９００万円、受益者負担金５.３％の３４億５,１００万円の膨大な資金を、長い年月を要し、また本年も当初予算７７億９００万円を充てており、他の事業へも少なからず影響すると思うが、当局は計画どおり推進する意欲をお持ちかどうか、まず伺いたいのであります。

　２点目として、第４期事業の地区の市民は、１日も早く下水道の使用を望んでいるが、各地域すなわち千塚、和田、積翠寺、山城、貢川北、貢川南、国母、鎌田川、南西地区の一部の供用開始の予定及び受益者負担等、事業全般について事前に説明し、市民の協力を理解を深め、さらに受益者負担金の効率的徴収体制の確立に努めなければならないと思うが、具体的なお答えをいただきたい。

　第３点目として、現在、伊勢３、４丁目及び住吉本町、下小河原町地内の下水道管布設工事を大がかりに実施しているが、この下水道事業費の予算内容は、今議会の議案第９４号で、減額補正３億７８５万円で８９億３千６４１万８，０００円となっており、その中の雨水管布設工事費、当初予算２１億１千万円に対して、どの程度の進捗を見ているか、伺いたい。

また事業の実施過程において、交通騒音及び商店等の営業支障等、多くの問題があると思われるが、これらの点について住民に対し、いかなる対応をしているか伺いたいのであります。

　最後に省エネ対策についてお伺いします。

　地方の時代といわれている８０年代、これは、地方自治の本旨に基づいた地方自治の振興、すなわち想像の市政づくりにほかならないと思うのであります。

福祉面については、高齢化社会への進行に伴い、多くの行政課題を投げかけ、生きがい対策ともあわせて、本市の新総合計画でも取り上げられ、その対応を図っているが、エネルギー問題については何ら提言されていない状況であります。

エネルギーの対応が身近な問題として、社会経済情勢の推移とし、真剣に取り組む必要があると思うものであります。

先般のオペック総会においても石油１バーレル３５ドルと大幅な値上げが決定され、ある経済評論家に言わせると、将来８０ドル時代の想定さえもしているわけであります。

わが国の石油輸入額は９９.７％、１８兆円にも及び、産油国の値上げに伴い、経済社会に及ぼす影響は必然であります。この際、思い切った改革が迫られているのが当然なのであります。

このようなことを考えながら、そこでお伺いする第１点は、地方自治の中で、エネルギーの対応をどのようにとらえられているか、まず明確なお答えをいただきたいのであります。

　本市における省エネは、昨年より節約第１を掲げて実施しているが、これは、当然推し進めることは論をまたないが、この運動を通じ、省エネ実践はどう効率を挙げているのか、その評価のほどを市長にお伺いしたいのであります。

電気料、ガス、自動車用燃料、水道料等々、実施前と比較して、その実践評価を承りたいのであります。

さらに一歩進んで根本対策として、長期的な視野に立って代替エネルギー開発指導等々の対応についても、明確な御見解を賜りたいのであります。

　以上で第１弾の質問を終わりますので、当局におかれましては、この質問の要旨をよくとらえられて簡明にお答え願いたいのであります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　補助金の問題について数点にわたって御質問がございましたが、補助金を支出をするに当たりましては、特定の住民とか特定の団体に対して誤解を招くようなことがあってはならないと、こういうことでありますが、補助金につきましては、交付の対象となりますのは事業でございます。

その事業が客観的に見まして、やはり公益上必要な事業でなければ、支出をしないということが前提でありますから、特定の住民、団体に誤解を招くような補助金の支出は、いたしておらないわけでございます。

そして、本市の方から市の責任というものを転嫁するようなことは、補助金を支出することによってあってはならないし、ないであろうがと、こういう御質問でありますけれども、地方自治法の規定によりまして、補助金の支出につきましては、交付されようとする行為が、いま申し上げたように公益上必要であるかどうか、ということを判断をいたしまして、補助金の支出をいたしておるので、御意見のように市の責任を転嫁をするようなことはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお交通対策でありますが、堀内議員の交通安全対策に対する御意見を拝聴をさしていただきまして、最近の交通事故の増発が非常に上昇をいたしておる時期でありますから，その御意見を十分私ども拝聴をさしていただきましたので、それを参考にしてなお一層交通安全対策に前向きで努力をいたさなければならない、ということをお聞きをしながら痛感をいたしたところでございます。

そこで、私自体も政策の基調を人間尊重ということに置いておりますので、今後交通安全の確保に対しましては、市民とともども努力をいたしてまいるわけでありますが、何といっても市民１人１人の自覚も必要であることは、論をまちません。

したがいまして、従来から交通対策の各事業を実施する中で、市民に対します啓発活動をも、交通安全対策の１つの大きな柱として位置づけて推進をしてまいったところでございます。

今後、特に甲府市交通対策協議会を強化充実をする中で、各学校地区交通対策協議会の実践活動を促進をいたしまして、自治連等の御協力もいただいて、全市、全戸に啓発活動を強化をして、交通事故の絶滅を期すような交通安全対策を推進をいたしてまいりたい。

このように考えております。

　昨日も秋山議員から御質問がございまして、私がお答えを申し上げましたけれども、自転車等につきましても非常に交通事故の発生がありますし、置き場の問題等並行してお答えを申し上げましたが、その面につきましても、やはり交通安全対策の一環として今後努力をいたさなければならない、このように考えております。

　なお、今議会にも予算の提出をさしていただいておりますが、第５次の交通規制関連事業であります、１千８００万円で出してありますが、これもやはり千塚、飯田地内の交通規制と交通安全の対策の一環として実行をするものでございますので、今後ともできるだけそういう面安全対策に誠心誠意努力をいたし、なお、ただいま御提言のありましたことにつきましても、十分対しまして努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りたい、このように存じます。

　次に、職員の交通事故等に対します処分の運用基準を、７月の１日に施行いたしました。この基準を設定をいたしましてから今日まで、事故につきましては適用をした例はまだ１件もございません。そのように御報告を申し上げておきます。

　次に共済関係でありますけれども、これは昭和４２年の１０月に制度発足をいたしたわけでありますが、それ以来市民の皆さんの非常に御理解と御協力をいただきまして、８月末までに市民の約

６０％が加入をいたしておりまして､現状も加入率が上昇をいたしておる状況でございます。

このように上昇をいたしておりますことは、類似都市に比較をいたしてみますと、上位にあたると私どもは考えております。

なお、８月末までの見舞金の支給の件数は３２９件でございまして、総額にいたしますと２千余万円になっております。

なお、別に交通遺児給付もございますけれども、これも３件ございまして３０万円の支給をいたしておるところであります。

　なお、接骨師の証明を、医師の診断書と同じような扱いをしたらどうだと、こういう御質問でございますが、現在は、お説のように医師の診断書を添付書類として、見舞金支給の算定基準として処理をいたしておりましたけれども、以前から堀内議員からも、その他関係団体からも、やはり接骨師の証明によって、医師の診断書と同じような扱いにしてほしい、という旨の要望が強くございますので、現在各都市の状況等も把握する中で、内部調整を図って関係機関と協議の上、前向きに実施でき得ますように検討いたしてまいりたい、このように考えております。

　次に、都市計画街路善光寺敷島線あるいは和戸竜王線は、刑務所移転に伴って５８年度には完成をするか、こういうことでありますが、その前に刑務所のＡＢＣ地区跡地の問題については、詳細にわたって都市開発部長からお答えを申し上げますけれども、いまの都市計画街路につきましては、やはり刑務所の移転にも一部関連がありますけれども、特に善光寺敷島線は、都市街路であります上阿原寿町線の交差点から濁川までの間につきましては、本年度事業認可申請を行いまして、５６年度から事業に着手をいたしてまいりたい。そして５８年度には濁川まで上阿原寿町線から工事を進めてまいりまして、５８年度に完成を目途にいたしておるところであります。和戸町竜王線につきましては、いま申し上げたように刑務所跡地の整備計画と並行をして、城東地区の区画整理事業をさしていただく、こういう考え方で現在地元の皆さんと話し合いをいたしておりますので、やはりこの和戸町竜王線につきましても、区画整理事業の中で事業化をしてまいりたい、こう考えております。

　次に、福祉問題でありますが、高齢化社会の進展に伴いまして、年々老人医療費が増高をいたしておりますことは、お説のとおりであります。

本市の財政事情もきわめて厳しいときでありますので、と、私は先般から非常に厳しい財政事情の中で、できるだけ経費の節約をしていただいて、有効的に財源を使用していくんだと、厳しくてもやるんだと、こういったんですが、特に老人福祉につきましては、私の政治姿勢もすでに御存じのようにまた総合計画の中でもお示しを申し上げておりますように、今後福祉は後退をしないと、こういっておるわけでありますから、老人福祉については自今現状を維持し、後退のあり得ないという姿勢でありますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。

ただお説にもありましたように、医療費が非常に増高をいたしておりますので、私が市民にお願いをしたいことは人間尊重、生活優先の市政の中で、市民の皆さんにどうしても健康を守ってもらいたいという念願を持っておるわけでありますが、やはりそのためには早期発見、早期治療ということを前提とした、市民の皆さんみずから健康を守るという努力をしていただきたい。

たとえば老人の検診をやる場合には、できるだけ多くの皆さんが老人検診を受けていただきたい。

そういうやはり行政努力とそういう老人の皆さんの自覚を持っていただくための努力、というものを今後していかないと、お説のように老人医療の非常に財源的に問題点のあることは事実でありますが、やはり何といいましても老人福祉を向上をする、ということが私は市政の中では最も必要だと、こう考えておりますので、今後とも前向きに老人福祉の向上のためには努力をいたしていくつもりであります。

そこでやはり健康管理ということが必要でありますから、お説にありましたように予防医学、こういう面の向上を図る必要が当然あるわけでありまして、今後健康づくり推進協議会を設置をいたしまして、十分お説を参考にしていただきまして、市民の、健康を守ってまいりたい、このように考えておるわけであります。

　それから、介護を要します老人を、短期間の間施設に措置するショート・ステイ・ホームサービス、これを新設をしたらどうだと、しかもデー・サービスの中にこの事業を折り込んでいったらどうかと、こういうことでありますが、実は、老人の介護は一時的にできなくなった場合には、７日を限度といたしまして、特別養護老人ホームに入所させまして、在宅寝たきり老人等の援護措置を講じておるわけでありますが、このことにつきましては、どうも私どもにも責任がありますが、この制度自体のＰＲが不足をいたしまして、まだ御存知のない向きもありますので、今後民生委員を通じまして、あらゆる機会にこの制度の周知をさせてまいりたい、こう考えております。

なお、ショート・ステイ・ホームサービスにつきましては、やはりデー・サービス事業の中で、御指摘のように制度的に考えるということは、なかなか現状では考えられませんので、今後運営をする中でどうしたらいいかと、その御提言の趣旨をその中で検討をさしていただきたい、こう考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

　次に、老後生活保障基金制度についてでありますが、これは武蔵野市の制度であるとおっしゃいましたけれども、まだ武蔵野市としてもいろいろ問題点があって、完全実施をしていないようであります。

制度そのものの趣旨については、十分御理解をさしていただいておりますが、十分私どもも調査をいたしまして検討をいたしたい、このように存じております。

　次に、ゲートボールの問題でありますが、非常に老人の皆さんが、健康づくりのために普及をいたしておるようであります。

先般も、市内の老人クラブに市の方から用具の交付もいたしたところでございまして、ただゲートボール場というのが少のうございます。しかし、現在荒川の河川敷の中に２面つくってございます。

それ以外につくれと、こう言われましても、なかなか用地の確保、取得が困難がございますので、当面は、できるだけ学校の校庭を開放をするように、また地域に広場がある。

神社の中にあるとかいろいろございますけれども、そういう広場等の活用をできるだけしていただきたい。こういうお願いを自治会等にもお願いし、学校にも要請をいたしておるところでございます。ぜひ御了承をいただきたいと存じます。

　なお老人の住宅問題でございますが、この問題につきましては、公営住宅の中に現在身体障害者あるいは母子家庭を考えて入居をさしておりますけれども、現状まだ老人を公営住宅に単独でという問題については、まだ検討をいたしておりませんが、お説もありましたので今後検討の対象にいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお国保の関係、下水道の関係、省エネの問題等々につきましては、それぞれ担当の部長の方から答えますのでよろしくお願いいたします。

○社会部長（内藤　恒君）

　堀内議員の御質問の中に、省エネの問題の範疇で節約事業を中心とした対策は、どのように行われておるか、こういうことについてまずお答えいたしたいと思います。

　本市におきましては、この対策といたしましてまず庁内対策といたしまして、甲府市省資源、省エネルギー対策調整会議を、今年度当初でございます５月１６日に、役所の中に設置をいたしまして、関係部長並びに関係担当課長をもって組織をいたして、社会部は、その事務局の中心的な役割りを果たしまして取り組んでおるところでございます。

各部局別に部分的に担当いたしておりますが、当面して実施いたしております内容は、総務部におきます庁内問題の体制、それから環境部におきますごみの有価物回収の促進、それからまた市民に直接関係のございます社会部におきましては、市民、消費者への啓発活動を担当をいたしておりまして、毎月１日を省エネルギーの日と指定をいたしまして、市民の御協力をいただいておるところでございます。

その社会部の事業の一環といたしまして、現在まで行っておる事業の内容の例を１、２挙げてみますと、まず第１に甲府市の生活展第１回を開催をいたしまして、市民の多くの人に参加をいただき、日常生活への改善の効果を挙げてございます。

それから消費者の生活課座あるいは自治会を中心といたしましての、市民へのＰＲ等を行いまして、省エネ対策に万全を期しているところでございます。

　あと、担当いたしております各部がございますので、専門的なお答えをいたしていただきたいと思います。よろしく御了承いただきたいと思います。

○総務部長（河村利男君）

　省エネ対策に呼応いたしまして、庁内で実施いたしました状況を御説明申し上げます。

　庁内で実施いたしました実践活動は、７月から実施をいたしておりまして、電灯、ガス等の節約、公用車の効率的な使用、事務物品等の節約あるいは廃品回収等を実践をいたしておりますが、これらの節約運動につきましては、この省エネ対策以前からも実施をいたしておりまして、さらにこの運動を強化をいたしておる状況でございます。

この運動の趣旨につきましては、敬具にも十分徹底をいたしておりますが、なおこの運動は実施をいたしまして２ヵ月でございますので、その成果につきましては、ある程度長期的に見ませんと、その効果が数字的には、判断することは困難でありますが、電気料、ガス料等の使用料の状況を見せすと、昨年よりも減少いたしておることは事実でございます。

そのような効果を除々に挙げているものと、評価をいたしておる次第でございます。なお、今後一層この省エネ対策に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　議案第９３号国保事業会計補正予算に関連した御質問と御提言についてお答えいたしたいと思います。

　第１点の保険料の収納率の向上対策についてでございますが、現状、御指摘のありましたような保険委員制度、それらの内容の充実と、それから昨年から推し進めておりますところの口座振替制度を整備、拡充をさらに推し進めてまいりたい、このように考えております。

　それから滞納繰越分については、８月末日現在で２千８１４万円、収納率１７.３％でありますが、５３年度が２７.９％、５４年度

３２.４％の収納率がございますが、この実績を高めるために努力を図ってまいりたい、このように考えております。

　それから第２点目と第３点目の高額療養費にかかわる御質問と御提言でございますが、全く御指摘のとおりでございまして、国民皆保険の実現と、保険給付率の改善あるいは公費負担医療費の拡大等によって、国民が医療を受けやすくなってきた反面、その受ける医療が実質において保障されているか、あるいはよい医療を国民が保障されているかということになりますと、現在の医療保険制度の中で、幾つかの課題を抱えているところであります。

御指摘の高額療養費の支給制度におきましても、この制度は、多額の一部負担の経済的重圧から、被保険者を救済しようとする趣旨からして、現在の制度運用を早急に改善、整備されるべきであると考えております。

御提言の趣旨を踏まえまして、全国保険者組織とさらには全国市長会の今年度運動の重点項目でもありますので、関係機関に強力に働きかけをしてまいりたいと考えております。

さらに委任制度の周知でございますが、医療機関の協力をいただくなかで、「国保だより」あるいは市公報などを通じて、被保険者に積極的に制度活用への啓発を行ってまいりたい、このように考えております。

　それから第４点目の人間ドックの制度でございますが、保険活動の一環として疾病の早期発見、早期治療のための被保険者の意識の啓発を主眼にいたしまして、昭和５４年度に創設したものでありますが、今年度第２年目でありますが、受診率の点につきましては、昨年度実績からして、今年度の下半期の中で予定人員を消化できる見込みでありますが、さらに制度の周知については、なお一層努力をしてまいりたい、このように考えております。

　それから第５点目の健康家庭に対する優遇制度の御提言でありますが、現在一定以上の世帯に対して、優良健康家庭として表彰制度を行っておりますが、国保事業の相互共済あるいは相互扶助の原則的理念と財政事情をも勘案する中で、それからさらには他都市の状況等も調査して、被保険者の意向をもしんしゃくしながら今後検討してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

○福祉部長（近山滋郎君）

　デー・サービスの事業の進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。

　デー・サービスは、御承知のとおり在宅の寝たきり老人に対しまして、適所の方法により各種のサービスを提供し、当該老人の事実的な生活の助長、あるいは社会的な孤立感の解消、いろいろの意味をもって進める事業でございますけれども、現在社会状況につきましては、施設建設につきましては和告福祉会に委託をいたしてございまして、現在、その建設を進めておりまして、１１月末日までには施設が建設をされる。

それから移送用のバスにつきましても、近日中に契約を行いまして、その事業の開始に間に合わせていきたい。運営方法等の詳細につきましては、現在委託先と協議を進めておりまして、１２月１日の開所というものを目指して、いま進めておる状況でございます。

　それからもう１点、福祉の里づくりの問題でございますけれども、老人の生きがい対策の一環といたしまして、私ども福祉のまちづくりという形でこの事業を進めておりまして、現在、スポーツの集いとかあるいは大会、あるいは老人農園あるいは趣味のグループといいますか、こういうものの情勢あるいは老人の作品展、その他青年婦人との交流というような幾つかの事業を踏みまして、現在進めておりまして、これが老人の生きがいづくりの一つの後押しといいますか、こういうものになればいいというように考えて、現在進めている状況でございます。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　刑務所の跡地の整備事業についてお答えを申し上げます。

　まず第１点の解体撤去工事でございますけれども、御案内のようにＡＢ地区にあります宿舎部分につきましては、すでに解体を完了いたしてございます。

なお、ＣＤ地区にあります刑務所の本体工事につきましては、近く解体工事に取りかかれる手はずになっておるわけでございますが、これの解体につきましては、宿舎部分の場合につきましては、新しい刑務所でその廃材をほしいということでございましたので、そこに運搬をいたしまして処理をいたしてございますし、今回解体をする廃材につきましても、刑務所側で必要ということであれば、そちらに運搬をさしていきたい。

なおそれ以外につきましては、請負業者の資金におきまして、法的な手続を取りながら処理をさせるような方途を講じておりますので、御理解を賜りたいと思うわけです。

　なお、刑務所の外壁の解体工事につきましては、来年度実施をする予定でございまして、これらすべての解体費用は、総額約１億円程度になるのではなかろうか、というように試算をしておるところでございます。

　次に、Ａ地区の分譲でございますけれども、これにつきましては、本年度中に分譲をすべく、現在この宅造の工事に着工をしておるところでございます。

その単価につきましては、現在不動産鑑定所にお願いをいたしまして、鑑定評価を委託をしているところでございますが、先般の議会で御指摘をいただきましたように、統一価格でなくて、やはり路線価を含めた価格をもって販売をすることがよかろう、というように考えておりますので、この点をいま検討をしているところでございます。

単価の正式な決定につきましては、１月ごろになるのではなかろうか、というように考えております。

　それから次に、申し込みの希望者は、どのくらいあるかというような御質問でございましたけれども、この跡地の分譲は、御案内のように５５年から５８年にかけて逐次分譲をしてまいりたい、というように考えているところでございまして、本年度分は、先ほど申し上げましたように上棟部分で６,４９６平米分譲をしてまいりたいわけでございますけれども、全体としては１３２区画、平均の坪数といたしまして１区画当たり７０坪程度を予定をしているところでございます。

この申し込みにつきましては、まだ具体的に申し込みの受付をしておりませんので、どのくらいになるかは、実数は把握できませんけれども、電話等によるところの照会等が非常にたくさん出てきておりますので、かなりの数になるのではなかろうか、というように想定をいたしております。

その分譲につきましては、御指摘がございましたように、都市計画街路事業または区画整理事業というような公共事業につきまして、替え地として優先的に考えていきたい、というのが以前から御答弁申し上げているとおりでございまして、この趣旨を踏まえて、まず第一義的には、それらの方々に替え地として分譲をしていきたい、残りについて一般分譲を考えていくというような方向で考えているところでございます。

　なお、基準、制約というものにつきましては、当然国との交換契約の中で用途の指定、それから期間の規制というものがございます。したがって、これらを加味をしながら、当然分譲に対しますところの基準、制約というものを考えていかなくてはならないわけでございまして、そのほかには、市内の在住者というようなことで住宅の困窮者、こういう方に優先的にお分かちをしてまいりたい、というような基本的な考え方も持っているところでございまして、これについても、分譲までにはその要綱を明確に定めていく、ということでいま検討をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○下水道部長（三神岩一君）

　下水道第４期事業と各地区の供用見通しについてお答えいたします。

　昭和５２年度から進めております第４期事業は、ことしの８月、大津終末処理場の運転が開始されまして、現在のところほぼ計画どおりの進捗を示しております。

　しかし今後の事業につきましては、工事単価のマップ並びに管布設工事に特殊工法を採用しなければならないような路線がふえるなど、事業費の増大が予測されております。

現在、国が５６年度から始まります第５次５ヵ計画を策定中でありまして、その予測と本市全体の財政状況を見通す中で、今後の整備計画の見直しを目下行っているところでございます。現段階では、一部の事業について繰り延べが予測される状況にあります。

したがいまして、供用予定区域につきましては、５６年度に住吉及び低地域の処理区、それから５７年度に高畑、国母方面の一部を予定しておりますが、それ以降の区域につきましては、現計画より多少おくれがあると思われます。

しかし、下水道事業の重要性を考慮いたしまして、でき得る限り全体区域が早期に供用できるように努力をいたしますので、御理解いただきたいと思います。

　それから次に下水道の受益者負担金の御質問に対しましてお答えいたします。

　下水道の受益者負担金は、建設費の一部を負担してもらうという制度でございまして、受益者の方の理解と協力が必要であることは論をまちません。

賦課に当たりましては、事前に地元議員さんにも特に御協力をいただきまして、自治会やあるいは組み単位を対象といたしまして、丁寧な説明会を開いて理解を得ております。

　負担金の徴収体制につきましては、金融機関への直接納入方法を取っておりまして、また一括納入の奨励金等も行い、効果を挙げておるところでございます。

　次に、下水道会計の今期の補正予算に対します減額補正が出ておりますが、これについての御質問にお答えいたします。

　今回の減額補正は、国庫補助の決定によるものでありまして、対象となる工事は、汚水並びに雨水管線の一部を減額するものでありますが、御指摘の伊勢、住吉方面の事業を縮小するものではございません。

　それから、最後の御質問で５５年度の管渠工事の進捗状況と、それから交通や営業等の地元に対する御質問に対しましてお答えいたします。

　伊勢、住吉方面の５５年度の下水道管布設工事は、約延長で１万６，」９００メーター予定しております。

すでに１万２，５００メーターを施工中でありまして、その請負に対します発注率は約７４％と、ほぼ予定どおりの進捗状況であります。

なお地元への対応といたしましては、事前に自治会等を通じて説明会を行うとともに、交通事情等を考慮いたしまして、付設する路線の選択にも留意しております。

そうは言いましても、本年と来年度にこの地域を面的に完成させるためには、ある程度の影響は避けられないわけであります。

商店などの営業につきましても、施工業者を適切に指導することによりまして、できる限り迷惑のかからないように十分注意をして行ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　堀内光雄君。

○堀内光雄君

　わが党の持ち時間が、もう大方になってまいりましたので、若干の確認事項だけにしまして、あとは、市長及び担当部長の方から答弁いただいたことでおおむね了解いたします。

　それではまず最初に補助金等の問題でありますけれども、市長の答弁で理解する中ですが、５５年度は、まだ決算は済んでおりませんから、その歳出に占める構成比とかの割合が、まだはっきりしませんけれども、５５年度の１９節総合計いたしますと、２７億５千万円からの金額になっております。
そこで児童措置費とか老人医療費等々を除きますと、市単の分での補助金等が約今年度は２億８千万円から３億円に近い金額に想定されます。

そういうような補助金の中でお伺いしますが、甲府市には、補助金等の交付規則がございますが、その第６条、第７条の中に、６条では決算及び事業報告をきちんとしなくてはならないような規則になっております。

市単分の補助金額の最高の金額と、最低の金額をまず再度示していただいて、この交付規則にありますように報告をきちんとされているかどうか。

また７条のように事業を執行せず、もしくは成績が良好でないと認めたときには、取り消しまたは減額というふうになっておりますが、こういうような規則に基づいてきちんと整理がされているかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

　それから交通対策につきましては、おおむね了解いたしますが、これはなかなか当市だけでは一様にはいかない面もございますけれども、ちょうど私が質問いたしましたように、来年は交通都市宣言をいたしましてから、２０年目になりますし、それから市長が交通対策本部長になられて１０年目になりますのでお聞きをしたわけですが、抜本対策といっても非常に幅が広くて大変だと思うんです。話に聞きますと、来年度は国の方から第３次の交通対策の何らかの行政方針が出るようなんですが、それらがもしつかめておったら、それをお知らせ願いたいと思うわけです。

　次に下水道問題ですが、部長等の答弁で、私が聞かんとするところかちょっと漏れておりました。

　城東等の区画整理に基づいて和戸町竜王線は着工していくということですが、５８年度にいずれも、２路線とも完成年次をしておりますが、この城東の区画整理の関係がある和戸町竜王線は、年度がズレるわけですね。

そうなりますと、築造費でありますとか国庫補助の関係もありますけれども、起債、一般財源の組み立て方が相当変わってくると思うんです。その辺をどのようにお考えになっていますか。

　それから部長の答弁でＡ地区、Ｂ地区のすでに執行済みになっている解体撤去費用が、具体的に示されて答弁がありませんので、この点をもう１回お知らせください。

Ｃ地区、Ｄ地区は、これからの見込みでございますが、見込みについてもどのくらいの費用がかかるのか、総額l億円ということはいまお答えがありましたけれども、再度Ａ地区、Ｂ地区のすでに済んだ解体撤去費用、それからＣ地区、Ｄ地区の見込み額。

それからあと１点は、分譲についての基準とか契約上の規約がまだはっきり言われません。

１月ということでございますが、市民の調達の計画予定があるので、余り間際にいきますと、やはり分譲を希望しておっても、なかなか調達がむずかしい、こういうことがありますので、６ヵ月の前でありますが、あえて今議会に質問したわけです。

ですから単価の面も１月ということですが、できましたら、すでに１２月の議会あたりで明確にできるならば、そうしていただきたい、こう思うわけです。

　次に、下水道問題でお聞きするのは、地域住民の現在汚水管の布設工事をしておりますが、補償問題ですが、当初予算には約４０億の補償費を計上されております。

その４０億の補償費の中で、現在どのように補償がなされておるか、それを聞きたかったわけです。もう１度これをお示し願いたいと思います。

　それからさらに長期総合計画の中で６２年を目標に、全体計画が立てておられますけれども、その計画必要事業量が明記されております。

その計画必要事業量を、大津の終末処理場と住吉の処理場の施設面は、今回は抜きにしまして、環境施設と雨水渠の計画必要事業量を示してもらいたいんです。

それは、環境施設の方は幹線が３万５,０１０メーター、横線が１９万９,９９０メーター使用開始面積が１,２３１ヘクタール、使用人ロが１０万４,６８６人という計画必要事業量が示されておりますが、現在どこまで進捗しておるか。

　それから雨水渠の力も幹線整備２万３,７００メーター、計画排水面積が２,０９３.３５ヘクタール、計画排水人口が１８万８,３４５人となっておりますが、同じように現時点の進捗状況を示してもらいたい。

　下水道で続きまして、甲府市がこの公共下水道大津終末処理場の処理水の問題で、山梨中央漁業協同組合と協定書を結んでおります。この協定書の中を見ますと、第１条が、甲府市は放流する処理水の水量及び水質について、国の認可及び関係法規を順守しなければならない、これはいいとしまして、第２条の甲府市が放流に当たり、漁業上及ぼす影響に関し、笛吹川の漁業補償として金３００万円を、５５年３月にこの中央漁業に支払うということで、３月２５日にはすでに支払われておりますが、そこで第３条でございます。

その補償金受領の上は、訴訟、異議の申し立て等、甲府市の放流を阻害する一切の行為は、補償金の請求はしないとうたってありますけれども、この協定書は１回限りのものか。

その後の条項を見ますと、その辺が明確になっておりませんが、１回限りであるか、または年々補償していくのか、この辺を明確にしてもらいたい、このように思います。

　あとは、いろいろございますが、委員会等で質問いたしますので、これで第２弾の質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　当局に申し上げます。

　答弁は、簡単にして議事進行に御協力を願います。

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　補助金の最高額、最低額でありますが、補助金の最低額は転作の推進集落補助金の３,０００円で、一番最高のものは、医師会救急診療事業に対します５,２００万円であります。

　次に、補助金の交付規則第６条をもちまして、その規則を厳守をいたしております。

したがいまして、補助金の交付を受けたものは、事業の完了後または当該会計年度終了のときに、すみやかに決算及び事業実績を市長に報告をすることになっております。

その報告がそのように出ておりますことについて、その都度関係部でチェックをいたしております。

　次に、交通対策が国が５６年度から第３次を実行していく、いま計画を策定中のようであります。したがって、その国の計画策定に基づいて、本市の交通対策推進事業を推進をいたしてまいりたい、こう考えております。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　ＡＢ地区の解体の費用でございますけれども、これにつきましては１千８７万８，０００円、これが解体撤去の費用でございます。

　なおＣＤ地区につきましては、現在請負のかけるべく行っているところでございまして、これにつきましては契約後お答えを申し上げたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　なお単価要綱につきましては、御指摘のとおりだと考えておりますので、１日も早く明白になるように努力して、明らかにしてまいりたいというように考えますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長（三神岩一君）

　補償費の４０億とおっしゃられましたが、これは４億の誤りではないかと思いますけれども、下水道建設費の補償につきましては、ガス、水道、電話ケーブル等の移設の補償費でございます。

　次に順序狂いますですが、中央漁業に対します補償につきましては、今回限りであとはないと、こういうように御理解を願いたいと思います。

　それから総合計画に対します進捗率をお聞きになったと思いますが、下水道の事業認可計画に対しましては、数字を述べますと処理人口に対しまして３０％、処理面積で２７％、管渠の布設が２６.７％、雨水渠が３８.６％、こういう数字でございますが、総合計画は御承知のように５３年から始まったものでございまして、５４年度末では、大津の終末処理場並びに幹線管渠の布設でございますので、ほとんど面的には進捗していないという状況でございます。

今後５５年から相当に進捗していくものと考えております。

○議長（内藤源一君）

　堀内光雄君。

○堀内光雄君

　了解。

○議長（内藤源一君）

　次は政友会の山中繁芳君。

　　　　　（山中繁芳君　登壇）

○山中繁芳君

　政友会を代表いたしまして、提出議案並びに市政一般につきまして、市長の所見をお伺いいたしたいと思いますので、質問の要旨を十分御理解をいただきまして的確な御答弁をお願いをいたしたいと思うのであります。

質問３日目でございまして、それぞれの議員からいろいろな角度から論議が進められておりますので、私は質問の要点を２つにしぼりまして、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。

　その第１点は、情報の公開制度の確立についてであります。政治行政を市民に公開することは、いわば民主政治の原点であります。公開とそれに基づく自由な批判にたえることなくして、民主政治はその活力もまた自治法作用も持ち得ないかと思うのであります。

１９６６年、アメリカにおいて情報の自由法が成立をいたしました。

このとき、この法律に署名いたしましたジョンソン大統領は、この署名に当たり「この法律はわが国のよって立つ、最も本質的な原則の１つ、すなわち国家の安全が許す限りのすべての情報を国民が知るとき、民主主義は最もよく機能するという原則から生まれたものである。」と答えたのでありますが、このことは広く知られているところであります。

民主的な開かれた市政を実現するためには、公開、参加、責任、この原則を確立することがきわめて重要であります。いまアメリカ、北欧等では情報公開制度は民主政治の象徴とさえ言われておるのであります。

先ほど申しましたように、１９６６年の立法化から７４年の大改正にいたったアメリカ、また１８世紀半ばまでさかのぼるスウェーデンの情報公開制度については、すでにわが国でもよく知られておるところでありますが、北欧諸国、たとえばフィンランドは１９５１年に公文書公開法を公布をいたしております。

またデンマーク、ノルウェーはアメリカより少しおくれて１９７０年行政公開法が制定をされております。

さらに１９７０年末期になりますと、オランダ、フランス、西独でも州段階で制度化が実現をされたのであります。フランスは、日本以上に官僚制の強い国である。

こういうことが言われておりますので、１９７８年のフランスの立法化はわが国の関係者の間でも大きな関心を集めたと言われております。

さらに現在、カナダとオーストラリアで立法化のための審議が進んでおると言われておりますが、オーストラリアはことし中に成立をされる、かようなことが言われておるところであります。

いまや情報公開は世界の潮流となりつつある。かように言われるのではなかろうかと言うのであります。

わが国におきましても、昨年の秋以来全国的に盛り上がった情報公開の制度化のうねりがあります。
神奈川県が先鞭をつけたわけでありますけれども、以来加速度的に自治体に波及をいたし、本年４月現在における自治省の調査によりますと、情報の公開制度を検討中、または検討を開始しているのが１４府県、近く始まる予定まで含めますと、全国４７都道府県の４割が情報公開に取り扱もうとしているのであります。

また市町村の段階でも、京都、神戸、大宮、川口等の各市がすでに具体的な検討に入っていることが明らかにされております。

　また、一方政府も本年５月２７日、閣議了解事項といたしまして、各省庁に対し情報の提供に関する改善措置等についてという通達を出しております。

この中で、各省庁は従来から白書の刊行、資料の開示等を通じて、情報の提供に努めてきたところであるが、この際情報の適正、能率的な運営に留意しつつ、一層円滑な情報の提供を図る見地から、見直しを行い、その改善努力に努めることとして、情報提供のための手続き、窓口の整備、情報提供の充実等の措置について、できるだけ速やかに準備を整え、実施に移すよう要請をしているのであります。

　ところで、本市におきましても去る３月の定例市議会におきまして、市長はその所信表明の中で次のように述べております。

「本市におきましても、市政モニター、市民対話、その他委員会方式等幾つかの市民参加を実施してまいりましたが、これからの地域づくりにとって最も大切な地域に対する愛着心というようなものをより高揚する必要があると存じます。

そのためには、市民に自分たちのこと、自分たちの町のことを考える素材を積極的に提供し、市の実態について地方自治体の現状について、わかりやすく具体的に明らかにする方途を講じなければならないと思います」と述べておるのでありますが、この発想は、情報の積極的な公開により、市民参加の実を上げ、開かれた民主的な市政を目指すところにあると思うのでありますが、この点についてまず市長の所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。

　次に私は、去る３月の定例市議会における一般質問の中では、この情報公開制度の確立を行うべきであると指摘をいたしました。

市長より十分検討してまいりたいとの答弁をいただいておるのでありますが、その後この情報の公開について検討を始めているのかどうか伺いたいのであります。

私の知る範囲では、まだ検討に入っていないのではないかと思うのでありますが、この点ひとつ率直にお答えをいただきたいと思うのであります。

　そこで私は、自他ともに許す革新自治体のパイオニアであります、神奈川県の長洲知事が東京朝日新聞の記者に対しまして、情報公開の必要性と実理について語った次の言葉をあえて申し上げ、市長の英断を求めるものであります。

　長洲知事は次のように語っております。

「情報公開は、広い意味の政治不信がある中で、民主主義がそのガバナビリティーの復権のために、避けがたい政治の流れだと思っています。またそれが可能だというのは欧米、特に米国では自治体が先行した実績があり、その経験を学ぶことができるからです。

ただしこれは行政の事務レベルからは決して上がってきません。どうしても首長が決断しないと動きません。公務員は情報を持っていることでおのおの権力を分有しております。

本能的には隠したがる気持ちは働こうが、百年単位の官庁革命とも言うべきものでしょうから、それだけに十分な準備、つまり制度、法制、物理的作業、そして意識の変革を漸次進めていかなければなりません。情報公開制度というのは、民主主義の活性化のためにいろんな手段があるが、その中で最も大事なひとつの手段であることはたしかです。」

このようにその必要性と実理について語っているのでありますけれども、この中で大変大事なことは、これは決して行政の事務レベルからは上がってこないということであります。首長の決断がないと動かないという点であります。

さらにこの情報公開を実施をした場合、大変コストがかかると言われておりますけれども、という問いに対しまして、長洲知事はこのように言っております。

「かかってもたかがしれているでしょう、システム化してしまえばそのために特別の人を張りつけておくわけではないし、各部局がそれに応じて動いてくれればいいのです。まあ全体の窓口をつくるということぐらいでしょうか。

コストがかかることはたしかだが、民主主義のコストとしては何ほどのことはないと思います。」かように語っているのであります。

さらにまた、この情報公開を制度化する場合、役人すなわち公務員の受けとめ方はどうか、こういう点については、もと大蔵官僚から拓植大学の教授に転身した畑教授は、次のように言っております。

「役人の側からすると、公開が法によって制度化されれば、ずいぶん気が楽になる。つまりいま情報が押さえ込まれているのは、よく言われる役人の秘密保持本能といったことより、多くは不信というか責任逃れなのです。

公開を原則とする制度がないから、なるべく出さないでおけばトラブルもない、だから公開を制度化してしまえば、官庁側は情報を出す、出さないをめぐってひとつひとつ対応するエネルギーが省けるし、秘密主義のレッテルを張られて、国民から嫌われないで済む。一部の古手の官僚ならいざ知らず、若い年代になっていくほど情報公開が世界の大勢であることの認織は強いと思います。」このように述べているのであります。

つまり情報公開に要するコスト、また情報公開を実施した場合、それを受けとめる職員の立場においても、それほど懸念し、心配することはないのではないかということであります。

市長も御承知だと思いますけれども、去る９月２４日箕面市と同市教育委員会が、公費で忠魂碑を移築した問題に関連をいたしまして、教育委員会の会議録の公開を求めた住民の訴えに対しまして、大阪地裁が市教委は特別の事情がない限り請求に応じなければならないという、住民の訴えを認めたことは御承知のとおりであろうと思いますけれども、この判決がいま全国的にうねりを高めております、情報公開の新たな展開への引き金になることも十分に予測をできるところであります。

言うまでもなく、情報公開制度の確立を求める基本的な理念は、主権在民を定めた憲法の精神から見て、住民には行政について知る権利があるというところにあります。

言いかえれば、情報公開、情報公開法並びにプライバシー法に関する宣言案にありますように、市民は国の主権者でありまた公費の負担者でもあります。

したがって政府や地方公共団体等の活動は、すべて市民の信託のもとに、市民のために行われるものであり、市民はこれら公的機関の活動を監視し、意思決定過程に参加し、その活動が市民のために行われることを確保する権利と責務を持つことになります。

そのためには、市民は政府や地方公共団体の活動のすべて意思決定過程のすべてを知らされなければならないことになります。

また政府、地力公共団体等の活動は市民の費用負担により行われるものであり、これらの機関が保有する文書、その他の資料は市民のものであり、市民はこれを自由に利用する権利を存するという考え方に基づくものであります。

市長が真に市政は市民のものであり、市民のためにあるという民主市政の道を貫こうとするならば、その基本理念に背を向けることはできないはずであります。

私はこの際早急に情報公開制度制定のためのプロジェクトチームを編成し、具体的な目標を設定して検討に入るべきであろうと思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。

またこの制度化には長期にわたる準備期間が必要だと思うのでありますが、とりあえずそれまでの間、すでに一部の自治体が実施しております合議制の行政機関、審議会、諮問委員会等の議事録の公開、政策立案過程の公表、市が発注するすべての工事の入札経過を公表する閲覧制度の制定、この３項については直ちに実施に移すべきであると思うのでありますけれども、この点につきましても所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。

　なお参考のため申し添えますけれども、民社党は先の９１通常国会において、情報公開法案の提出を行っておりますが、社会党、公明党も現在独自の立場で法案を検討中だということでありますので、市長も勇断をもって積極的にこの課題と取り組むよう期待するものであります。

　第２点は、議案第９２号葬儀事業費に関連をしてお尋ねをいたします。

　火葬場問題につきましては、一昨日の本会議におきまして秋山議員からも質問をされておりましたけれども、私は異なった角度からお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　市営火葬場につきましては、地元住民からその移転について強い要望があり、市長もかつては地元住民に対し移転を約束をした経過があったことは御承知だと思うのであります。

確かに施設の性質上移転先を確保することは容易なことではないと理解できるのでありますが、一昨日の市長答弁によりますと、広域圏の中でも移転先を確保することば困難であり、すでに移転を断念したかのような感じを受けたのでありますけれども、まことに理解に苦しむ答弁だと言わなければなりません。

なぜならば、本年３月新たに策定をいたしました甲府地区新広域市町村圏計画の中で、火葬施設の現況と問題点という項目があります。この中で本圏域における火葬施設は、甲府市に１ヵ所ある。

昭和５３年度には甲府市施設の取り扱い件数は１,２６２件であったが、そのうち１７.３％に当たる２２３件が、周辺町村を主とした利用である。

現有施設には火葬炉が４基で、利用率から見てほぼ充足しているが、施設が老朽化が著しい上に時間もかかり、住民に不便を与えている。今後は将来の人口の増加、衛生思想の普及により、周辺町村を含め、火葬件数が増加し、広域的な利用が見込まれるので、長期的観点に立った広域火葬場整備計画が必要であるとしているのであります。

　また、その対策として、火葬場の整備について将来の人口の増加と衛生思想の普及により、火葬が増加することが予測されるため、広域的観点に立ち、適地を選定し、葬祭場を含めた近代的火葬場整備計画の推進を図るとしているのであります。この計画が策定されましてから今日までわずかその間５ヵ月しか経過をしておりません。

計画策定時に広域的観点に立って、適地を選定するとの方針を決めたとするならば、広域圏の中でさらに適地を確保するための積極的な努力が続けられてしかるべきだと思うのであります。

特にこの計画策定に当たっては、甲府地区新広域市町村圏計画審議会、構成市町村、山梨県その他関係機関もタッチしたはずでありますので、この点について市長の所見をお伺いをしておきたいと思うのであります。

さらに本市都市計画の用途地域指定によりますと、現在の火葬場は愛宕山風致地区の北端に属し、第１種住宅専用地域であります相川地区との境界に位置しておるのでありますが、御承知のように風致地区には風致地区は自然の景観を維持増進し、自然の景観と調和のとれた町とするための地区でありまして、厳しい建築制限が課せられているのであります。

また第１種住居専用地域は、低層住宅地としての良好な環境を保護するための地域でありまして、原則として火葬場等は建築できないこととされているのであります。

これらの点から考え、長期的視野に立って判断した場合、現在の火葬場は都市計画上から考えましても、他に移転すべきであろうと思うのでありますけれども、この点について市長の見解を伺いたいと思うのであります。

さらに建築基準法第５１条により、火葬場は都市計画においてその敷地が決定しているものでなければ、新築、増築はしてはならないこととされております。

また都市計画法第１１条及び政令第６条によりまして、火葬場はその面積を都市計画で定めることになっていると思いますけれども、これらの点についてどのように対応されるお考えであるかお伺いをいたしたいと思うのであります。

さらに一昨日の市長の答弁によりますと、地元住民も現在位置で改築するのもやむを得ないとする空気のようであるとの感触を得ているようでありますが、現状は必ずしも市長の認識ほど甘くはないようであります。

もちろん地元住民も火葬場の移転ということが、どれほどの難事であるかということは十分承知しているはずであろうと思います。

市当局が真剣に誠意を尽くして対応することが、地域住民とのコンセンサスを得る方途ではなかろうかと思うのでありますけれども、この点について市長の決意のほどもお聞かせをいただきたいと思うのであります。

　なお、西下条し尿処理場移転問題につきまして、わが会派の小沢綱雄議員が関連質問を行うことになっております。

以上で質問を終わりますが、質問の要首を十分御理解をいただき、率直に御答弁を賜わりますようお願いをいたす次第であります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　第１点の情報公開制度について促進をせよと、こういう御質問でありますが、その中で前段として長洲知事その他先般の大阪地裁の判決等々含めまして、山中議員の御意見を拝聴いたしておったわけでありますが、私自体も３月の議会でお説のような答弁をいたしてございます。

私も民主政治の確立のためには、やはり民主的な市政、開かれた市政を推進をして、真に市民のための市政というものを執行をするという姿勢で今日まできておるわけであります。

　そこで、公開の問題については、現行制度の中でできるだけ可能な措置を講じようということで、現在国におきましても、県も研究会等をつくりまして検討のさなかでございます。

したがってこの間題につきましてはそのようにそれぞれの自治体が模索中であるというのが現況であるわけであります。国や県の情報公開の調査、こういうものの研究をしております。

動向等を十分見る中で今後公開をするための具体的な円容について検討をいたしてまいりたいと思います。前にも検討いたしますと言ったが、現実に検討いたしておるのかと、こういう質問でありますが、検討をいたしております。

長洲知事のことについても、私も十分承知いたしております。私も友人でありますから、長洲知事のところに勉強に行ってきまして、できるだけ御趣旨に沿うような配慮をいたしてまいりたいと、こう考えております。

特にその中で３点の公開を含めて云々と、こういうことでありますが、当然公開をする場合については、そういうものを含めてどうかということは、研究の結果結論が出ることでありまして、現時点で私が３点を云々ということについて御答弁を申し上げかねますけれども、そういうお説もありましたので、そういうことを含めて今後研究をいたしてまいりたい、このように御理解をいただきたいと存じます。

　次に火葬場の問題でございますけれども、お説のように確かに第１次の広域圏の計画の中で、規模とかあるいは事業費をお示しをいたしまして、適地の確保について協議検討をいたしてきたわけでありますけれども、圏域の中にはなかなか適地がございませんでしたが、地区開発推進協議会が本年の３月第２次の総合計画を策定したのは仰せのとおりでございまして、その中に仰せのとおりの計画が策定をいたしてあることはそのとおりであります。

その後やはりこの問題についての土地の選定について関係市町村内の候補地につきまして、管理者会議等の中で何回かにわたって検討をいたしたわけでありますが、策定をしてから５ヵ月の間にパッとあきらめるとは何事だと、こういうことでありますけれども、この５ヵ月間というものは、いま申し上げたように管理者会議等の中で非常に検討いたしまして、玉穂村からも玉穂村の１丁畑を対象にして考えてみたんですが問題点がございます。

また鎌田川の右岸の廃河川敷につきましても、これまた問題がございまして、なかなか具体化に至らなかったのが事実でございます。

　そこで、５ヵ月たって直ちにそれをとりやめて、今度の予算にあのように出すということはおかしいじゃないかという御指摘でありますが、いろいろ管理者会と話をして、先だっての広域議会の中、終わりましてから管理者会議を再度開きまして、私どもとしてもやはり持っております現状の火葬場があのように老朽化をいたしておりまして、自然環境を私は少なくともいまの状態は自然環境に対する映りはよくないからという、地元の強い要望もあって、地元と今日まで折衝をして移転をしなさい。私どもは広域圏でやります。広域圏ができません。

地元の皆さんに甲府市内に移すところがなければ、少なくとも無煙、無臭、無公害のものをこの近代化的の中で進めていくということの必要性に迫られたわけであります。

でありますから、５ヵ月ではあったけれども、これ以上管理者会の中で検討をしておっても、私は計画の中の用地、計画のとおりの広域圏の中での火葬場の設置は困難だと、こういう判定を管理者会の中で決定をいたしまして、あきらめて今度の予算に現状のやはり火葬場の近代化のために予算を、調査のための予算を御提案をさしていただいたわけであります。

　そこで問題は、今後地元の皆さんとのコンセンサンスの問題であるわけでありますが、できるだけ今後とも、昨日御答弁を申し上げたような考え方の近代的な施設にしてまいりたいと、こう考えておるので御理解を得られるように、早急に話し合いを進めてまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしく今後とも御協力のほどをお願いを申し上げる次第であります。

　そこで御指摘がございましたように、第１種の住宅専用地区ではないか、確かにお説のようにそうであります。したがって、火葬場が第１種の住宅専用地域の用途といたしましては、これは御指摘のとおり好ましくないことは事実であります。

しかし私どもといたしましては、御指摘をいただきました建築基準法の問題、政令の問題等を十分承知はいたしておりますが、これらの法令の定めるところによりまして、地域住民の同意あるいは建設審査会等に諮りまして、同意を得る必要が当然あるわけでありまして、同意を得るような当然努力もいたしまして、火葬場の近代化を促進をいたしてまいりたいと思います。

調査の結果構想というものが出るわけであります、構想の出る前も十分地域住民との接触を図りながら、御理解をいただけるような努力をささげてまいりますので、再度お願いを申し上げますが、御協力のほどをお顧いを申し上げます。

○議長（内藤源一君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　市長から御答弁をいただいたわけでありますけれども、第１点の情報の公開について、市長も一部検討を始めていると、こういう御答弁があったんですけれども、非常に準備には入っただろうとは思いますけれども、余り本格的に力を入れた取り組みではない、かように承知をしているわけであります。

私が先ほど来申し上げておりますのは、少なくとも市長が先ほど述べたような民主的な市政を、開かれた市政を積極的に進めよう、こういうお考えであるなら、少なくとも県の段階ではすでに半数近い県が取り組んでおります。また市町村でもすでに具体的に条例の検討に入っている市町村もあるわけであります。

ぜひもっと前向きに積極的にこの問題と取り組む。少なくともこの問題を担当するセクション、あるいはひとつのプロジェクト、こういうふうなものを常にこの際決めるべきだと思いますけれども、その点についていま一度お考えをお聞きをいたしたいと思うのであります。

　それから、火葬場の問題ですけれども、施設が施設でありますから、当局の苦労も十分理解ができるわけであります。

ただ先ほど来説明がありますように５月の管理者会云々という話がございますけれども，少なくともこの火葬場の移転の問題については、すでにはるかに以前から懸案になっていたはずであります、長い間当局が市内、あるいは広域圏の中でその移転先を模索をしたことも十分承知をいたしているところであります。

したがって、本年すでに少なくとも３月の段階では、広域圏の中では困難ではないかという私は予測ができたんではないか少なくともこういう予算が補正予算として出された、これは少し納得がしかねる点であります。

　少なくても、いままで長い間懸案になっていた、しかも大きな事業の調査のための経費でありますから、当然こういった経費は、年度当初において私は予算を確保するのが常道だと思うわけであります。それが９月議会に忽然として測量のための補正予算が出たというところに不自然さがある。

少なくても何か場当たり的な感じがするわけであります。これは交渉のいろいろな点がありますから、その辺詳細にお聞きをしないとわからないわけでありますけれども、私は予算のたてまえから言ってそういうことになるんではないかと、しかも一方３月にはりっぱな新広域圏の計画というものが策定をされている、その中では、強い調子であくまでも広域的な配慮の中で火葬場の設置をやるんだということがうたってありますから、その辺をかね合わせると、私がいま言ったようなことにならざるを得ない、こう思うわけであります。

この点について率直なお答えをいただきたいと思うのであります。

　なお、地域住民は、先ほど申し上げましたように施設が施設ですから、この移転が非常に困難が伴うということは十分承知しているはずであろうと思います。

私はやはり地域住民が理解を深めるのは当局がとことんまで誠意をもって、この移転のために努力をしたと、しかしその結果はこういうことにならざるを得ないという、そういう段階で私は地元も気持ちよく当局とのコンセンサスについて、私は話し合いに応じてくるではないかと思うわけであります。

この辺について慎重に対処をされるように、この点についてもいま一度市長のお考えをお聞きをしておきたいと思うわけであります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　情報公開の問題については、今後取りくみ方をどうするかということを含めまして取り組んでまいりたいと、こう考えております。

　火葬場の問題については、とにかく現状の火葬場を移転をすべきだというかねてからの要望があった。

ところが本市の行政区域内には移転先が確保できなかったと、こういう状態は地域住民の皆さんも御存じであるわけであります。と同時に、広域圏の計画の中にそのことがあることも地域住民の皆さんは御承知だと思います。

したがって、私どもとすれば本市の火葬場でありますから、できるだけ努力をしたがない。今度は広域圏の中でやろう、広域圏の中でやろうとして今日まで、５ヵ月だけではないわけであります。

前の時点からも事業量その他を含めて、やはり計画の中に第１次計画の中にもあったわけでありますけれども、その間の努力をいたしましたけれども、用地の確保が不可能であったと。

そこで第２次を本年の３月の広域圏の計画の中へ再度繰り込んで努力をしてきたと、こういうことでありますから、単に３月から５月までの間、短期間の間に結論を出してしまったとおっしゃっておりますけれども、ずっと前の時点から、第１次計画から今日まで、２次の計画策定以降も５ヵ月間足してやってきたんだと、こういうように理解をしていただかないと、何か少しも理解をしないうちにパっとこうしたと、こういうように印象づけられますので、そうではないということをまず御理解をいただきたいと思います。

　それから、第２として、先ほど言ったような地名のところも私どもは火葬場としては適地だということで、いろいろ地域と交渉を、玉穂村の村長を初めとしてやっていただいたけれども、結果的には火葬場であってはだめだと、こういうことになった。

一方やはり本市の火葬場については、１日も早く移転をしなさい。こう言ってきたけれども、ないということを、いま地域の住民は移転場所のないということについて、ある程度の理解をしていただいておる。

それなら後はどうするんだと、こういうことになりますと、やはり先ほど言ったように公害のない、いわゆる近代的な施設にするんだという私どもの姿勢というものをやはり示してあるわけです。

その点で決して私は安易の気持ちで困難性がもうないというようなことを前提にして、いま言っているわけじゃあありません。

困難性もいまからのコンセンサスの努力の必要性ということを考えながらも、いまの住民の皆さんは私どものそういう努力というものをかっていただいて、ある程度の理解をしていただけるだろうと、その辺ひとつ調査だけをして、プランが出る前にこういう方法でひとつ計画をしておりますからという、コンセンサスを得ることはやっております。これはどこへも行く場所がないんです。

だから私どもが近代化のこういう方途を講じようということでやっておるわけでありますから、仰せのように困難性十分認めておりますし、努力の必要性も十分認めておりますので、今後一生懸命で努力をいたしてまいります。

とにかく行くところがないから、それじゃあやむを得ぬと言って、なかなかあの地域の皆さんは市政をよく理解をしてくれておるようであります。

これは地元の議員さんの御指導、御協力があるからだと思いまして、ほんとに感謝をしております。しかし困難性はまだありますので、よろしくお願いいたします。

○議長（内藤源一君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　情報公開について、市長からいま御答弁があったわけですけれども、先ほど申しましたように、この情報公開というのは、やはり市長が決断をしないと動かない、こういうことであります。市長の考え方が一番大事であります。

ですから市長がまずいまおっしゃられたように前向きに積極的にひとつこの問題と取り組むなるべく早い機会に具体的にこの問題を検討するセクションなり、あるいはプロジェクトをつくっていただくようにこれは要望しておきます。

　それから、火葬場の問題ですけれども、私が言っているのは３月に計画を策定したから、それから後しか努力しんじゃないかということを言っているんじゃないんです。

いままでも努力してきたけれども、その努力をした中でまた３ヵ月、改めて３月の新しい広域帯の構想の中で、ああいった計画が出ている。しかもその計画は関係者が全部集まってつくったものであります。

ですから、それならもっと十分移転について検討をする必要があるんじゃないかと、こういうことを申し上げておるわけなんであります。先ほど市長は勘違いして、この５ヵ月間しか云々というふうに言っておりましたけれども、私が言っているのはそういう意味ではないわけであります。

いずれにしてもこの問題は、地域住民にとっては大変関心の深い問題であります。当局がその対応を誤らないように地域住民と十分話し合って、住民の納得のいく形で円満に解決をするような善処を特に要望をして、私の質問を終わります。

○議長（内藤源−君）

　ほかに関連質問ありませんか。―小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　持ち時間を厳守しまして、１点にしぼって質しておきたいと存じます。

　市長は一昨日の森沢議員の質問に対する、西下条のし尿処理場移転計画に対しての答弁、「撤去期間は来年の４月になっておるけれども、移転場所の確保が不可能である。約束期日に撤去することは困難だ」と、「覚書の履行については、いましばらく待ってくれるよう地元にもお願いをしている」という答弁をされました。

私は、この市長の、率直に申し上げて、この答弁が正しいものと私は判断をいたしておるわけであります。このことにつきましては、３月の議会だったでしょうか、地元の関係住民の方が大挙して陳情に参りました。

で、その後こういう大きな問題ですから、当局だけではということで、この移転同盟の会長である上田議員と中心になりまして当時この覚書を結んだ当時の民生部常任委員長が石丸―当時の副議長でございました。

この問題にタッチしました当時の議員としまして、内藤秀治議員あるいは込山議員、上田議員、私ども交えまして、当局と御相談をした結果、地元へ参りまして、西下条の公会堂で率直に財政上の問題を訴えて協力をしてほしい。

まさに私は市長がよく大きな問題のときには議会と一体となって、というような発言をよくしておられますから、私はそうでなければならないと判断をしておったわけであります。

しかし、昨日市村議員の質問に対しては一転して「もう移転先はあの現在の処理場から南の方の小曲町、あるいは西下条に地続きの３、４００メートル内外のところに移転候補地と決定をして、すでに関係の部内では決定しておる」というふうな答弁をされたわけでありますが、私は何ゆえに市長がこの大きな問題を１日にして森沢議員の質問と市村議員の質問に対してお答えになったか、まずその点をはっきりと御答弁をしていただきたいと思うわけであります。

たまたまこういう問題については、委員会で論議をすればよいことですけれども、私は建設経済の委員会で、委員会で質すことができませんので、この点をはっきりお聞きをしたいと存じます。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

○市長（河口親賀君）

　昨日と一昨日、森沢議員と市村議員さんの御質問にお答えをしたのは、いまのとおりでありますが、前段の森沢議員のときにお答えをしたのが１日にして云々と、こういうことでありますが、例の西下条、小曲地区の用地を確保いたします。その確保することの事業目的というのは、埋め立ての用地として確保いたします。

次に私がお答え申し上げたのは、私は西下条の処理場を移転をしないということは少しも申し上げておりません。

ただ期限までに移転ができ得ないということは、まことに遺憾であるが、今後下水道の進捗状況ないしは大型プロジェクト事業の推進に基づく財政事情そういうものを勘案をして移転をするということを前提にしてそれと関連して移転をいたしますと、こう申し上げたわけであります。

したがって、いま小沢議員がおっしゃるように、そこのところを１日で変わったじゃないかと、こうおっしゃるんですが、私は森沢議員にお答えをするときも、市村議員さんにお答えをするときにも、内々にはそういう環境部と私どもで話をして、いずれは移さなければならないというなら、用地の確保をするんだけれども、事業目的として確保をして、ごみのいわゆる需要目的をもって確保をしておけば、後は建設をするということについては、恐らく努力をすれば地域の住民の皆さんの御理解をいただけるという実は判断をいたしておりますから、将来はそれを対象にして考えていくと、こう申し上げたわけでありまして、それが確実にいつの時点で、またいつの時期にということを申し上げたわけではありません。

しかしあの地域が地域のコンセンサスを得れば、あそこに移転をさしていただければありがたいなあという気持ちで、御答弁を申し上げましたので、そのようにぜひ御理解をいただきたい、こう思います。

○議長（内藤源一君）

　小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　いまの市長の答弁、私はよくわかるわけですけれども、そのところを埋め立てなりして、移転の候補地とする、そこに問題が私はあろうと思うんです。だれが考えましても、３００メートル５００メートルくらいの、いわばああいう大きな施設から言えば、隣りみたいなところですよ。

そこへ住民とのコンセンサスが得て、了解を得たら移転をする、そこに私は問題点があろうかと思うんです。賢明の山城地区の住民の方々ですから、わずか数１００メートルのところに動かせばよいと、しかもこれはわずかなお金でできるわけではありません。

大型プロジェクトを抱えて、甲府市のきわめて財政困難なときに､しかも市民一体となってりっぱに運営を期さなければならない国体のメイン会場を山城地区にも決定をして､いま着々とそれを進めておるというようなときに､わずか数１００メートルのところへ数１０億の巨費を投じて、住民のコンセンサスを得たならばそこでよいというふうな考えを当局が持つとしたら、私は大変だと思うんです。しかもこの問題に関しては、この反対同盟の会長の上田議員からも、また地元の議員からも私はそういうお話を当時その問題に当局と一体となって、甲府市の財政危機を地元に了承してもらって、よい解決方法をしたいという一心でやった。

ですから当然こういう問題が、市長の当局の方でそこに候補地を定めたというならば、その以前に反対同盟の上田議員、あるいは地元の議員にピッタリと了承して、その問題をわれわれにも示してもらわないと、私は大変な問題だと思うわけです。

しかしこの問題はぜひ私は民生部の委員会で十二分に論議をしていただいて、委員長報告には、はっきりとしたものを出していただいて、そのことを要望して終わります。

○議長（内藤源一君）

　ほかに関連質問ございませんか―暫時休憩いたします。

　　　　午後３時２１分　休　憩

　　　　午後３時４９分　再開議

○副議長（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は新政クラブの富永政男君。

　　　　（富永政男君　登壇）

○富永政男君

　私は９月定例議会の質問の最後の時間を与えていただきましたが、同僚議員の皆さんも執行部も大変お疲れのようでありますので、できるだけ質問をはしょって、もういろいろ多くの先輩、同僚議員の質問の中にいろいろな問題が出てきておりますので、必要なことを最小限にしぼって御質問申し上げたいと思います。

　今回の９月定例議会で、私は新政クラブを代表して、当面する市政の課題並びに提出議案について、私の非常に拙劣な提案をまじえながら、市長並びに関係部局の所信やあるいは現状認識等についてお伺いをいたしたいと思います。

　御存知のように、めまぐるしく揺れ動いている国際社会の中で、新たに発足した自民党の鈴木内閣も全般的にはまだ暗中模索の面も見られますが、最近幾つかの具体的な政策が打ち出されてきました。いわく経済政策としての安定成長維持、あるいは国債発行高２兆円減とか、あるいは行政改革、あるいは高齢化社会への対策等、これらの政策を通して予見できることは、財政を縮小しながら、しかも一定の景気対策を進める、安定成長の土壌づくりをしようという方向ではないかと、受けとめられるわけでございます。

高度成長期に異常にまで肥大した官民の組織機構ですが、すでに民間産業はすばやく現実対応をいたしました。しかし政府の行政改革は、その特異体質が災いして、常に歌い文句で終わりました。

しかし今回は大変強い決意で望んでいるように伺えます。すでに自治体に対しても行政改革を強く求める方針が提示されました。

このような客観的条件の中で、たとえば税収の問題を考えると、税収の伸びは恐らくいま以上飛躍的に期待できることはないだろうし、現在でさえも政府の財政面でのコントロールが強いのに、ますます今後コントロールが強くなるということが想定されると思います。特に財政力の弱い本市の場合、大変な苦境に立たされることが心配されるわけでございます。

昨日市長が強い決意を込めて、福祉と教育は絶対に後退させないと言われました。事業をすれば加重な負担に悩まされる。政府にその哀情を訴えてもなかなか打開ができないという中で、市長の決意に頭が下がる思いです。

財政状況がこんな厳しさを加えている反面、昨今の市民の権利意識はますます高まり、住民要求はあらゆる分野で拡大されていくばかりです。もちろん権利意識の拡大は民主主義の基本であり、喜ばしいことには違いありません。

しかし、財政の現状と今後を考えると、要求を十分に満たしてやれないばかりか、将来の問題としてあらゆる財政破綻さえも心配されるということになりはしないかと危惧するものでございます。いま市の財政は中央と住民要求の谷間でもがいているというのが実態ではないでしょうか。

私たち市政をあずかるものは、市長も私たち議員も財政の見通しと現状を率直に市民に訴えて、要求肥大にならず、権利と受益者意識が見事に調和された市民意識の高揚に努め市民の理解ある協力体制を確立していかなければならないと思います。

そのために、市政の実情を率直に市民に訴えるガラス張りの市政推進は、もちろん市財政の効率的運用を中心とする経営論的発想に立つ、市行財政の確立を急がなければならないと思います。

　以上述べたように、私の現状認識と見通しに立って、提案を含め数点にわたってお伺いいたしますが、簡明率直に所信や現状認識等を、提案に対する考え方を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。

　まず第１点ですが、市長並びにいままで多くの方が述べていたように、私たち新政クラブの現状認識が妥当であれば、近い将来総合計画は重点施策を注視しながら、修正する必要に迫られると思うが、３年ローリングの５６年に向けて検討する意図があるのか、またその必要がないと思うのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。

　第２点でございますが、財政の厳しい原因について、実は厳しい厳しいと言いながら、具体的に何ゆえに厳しいのかということが明確になってないと思います。たとえば当然のことながら、総合計画を推進していくと、それに要する費用は増大する。

あたりまえのことなんですが、たとえば超過負担という言葉が最近よく耳にされるわけなんですが、私は特に新人であるだけに、もちろん皆さんはすでに御承知かとも思いますが、一体超過負担というのは、財政上どのような性質をもっているものなのか，自治体がみずからの事業を計画するのは、これはもちろんでございます。

それから、事業によって当然国からの支出金がある。これもあたりまえなんですが、事業をやると金がどうしても余分にかかる。

これは一体国のいろいろな交付金、補助金等の積算等に問題があるのか、一体どういう点に問題があるのかという、いわゆる超過負担の正しい定義というものを教えていただきたい。

　同時にそういう定義を尺度にした超過負担、本市の状況、たとえば昨年度実績でも結構でございます。概算で結構でございますから、どのくらいはいわゆる超過負担ということが言えるんだよという点を御説明いただけたらと思います。

　次に予算の状況を見ますと、市債は当初予算以降、補正の都度依存率が高くなっているように私自身の認識かもしれませんが思うわけでございます。

さらに償還率、これは償還が長い期間のものもあるし、いろいろなものもあると思いますが、償還率の差というものが大きくなっていくように感じがするわけなんですが、現在のいわゆる借入高、それから今後の借入償還の見通しを特に総合計画にかかわって御説明いただきたいと思います。

　次に第４点目の質問でございますが、総合計画を予定どおり推進するとすれば、もちろん若干の修正をしてもこれに要する物件費、人件費等は、現在でも予算上相当高い比重になっていますが、さらに高くなることが予想されるわけでございます。

しかも人件費は比較的予算においても高率になっているわけでございますが、これは民間とダイレクトに比較することはできませんけれども、しかし民間では人件費が営業総額の１０％を超えたら危険だとさえ言われているわけでございます。

そこで、いわゆる経営論的に考察すると、可能な限りこの人件費、物件費等を低く抑えていくという発想が必要ではないかと思うわけでございますが、そこで提案したいことは、先般高齢者雇用対策の政府の方針もあって、お考えを示されたようでございますが、今後計画的にたとえば市の退職者等も含めて、市の労務を受託する事業団的ものを設立して、年次計画を立てて業務委託、いわゆる民間への業務委託、あるいは事業団への委託という方向を考えていく必要があると思いますが、その点について市長の考え方をお伺いしたいと思います。

でき得れば、私は５６年度予算編成期にこういう方針で考えていきたいというものが示されたら幸いだと思いますが、市長よろしくお願いしたいと思います。

　次、５点目でございます。高齢化社会の到来と、現在なおいろんな不安をもって生活している多くの老人についての対策でございますが、先ほど堀内議員からもいろいろ細かいデータをもとにして御指摘がありました。

私はこの点についてだぶる点を避けまして、若干発想をかえて申し上げてみたいと思いますが、現在市長が異常なまでの決意を込めて、医療無料化６５歳の線は絶対維持するんだと、まさにこの決意に対してはわれわれは改めて喝采を贈りたいと思います。

しかし先ほど堀内議員が指摘されたように、国保会計等非常に厳しい条件下に置かれています。しかしながら、これを後退させることはできない。もちろんそうでございます。

　そこで私は、ひとつの提案をしてみたいと思います。その提案というのは、内容は国保会計の効率的な運用を同時に、積極的な老人の健康づくりという支点から、内容として療養、運動、労働、休養、食生活、精神生活、すべての面でアドバイスする、いわば老人生活のアドバイスセンターとも言うべきものを設置したらどうかと、そして、なおここの、ここでは医師、看護婦はもちろんでございますが、栄養士あるいはその他行政関係の職員、所要な職員を市の機構改革等によって、必要なスタッフをそろえて、ここでは予診的な第１次的な老人の健康診断もできるという式にして、しかもさらに医療の面ばかりでなくて、食生活から運動、先ほど申し上げた労働、休養、精神生活の面も含めて、そういう機構をつくって、さらに市長の考えている老人対策を一歩積極的に進めていただきたいということを提言申し上げたいと思います。

　次に角度を変えて、第６点目でございますが問題提起をし、市長のお考えを承りたいと思います。

　行政を進めていく基準はもちろん法律であり、条例であり、規則であります。しかもこれらの間には、規則は条例の範囲を免脱してはならないし、条例は法律の範囲を免脱してはならないという関係がございます。

しかも、これらは運用の仕方によって行政効果を確実に上げる、あるいは行政効果を停滞させる等の現象が現に起こっているわけでございます。

あるいは予想しないようなトラブルを起こすという問題もあるわけですが、これらの原因は条例や規則が悪いのか、あるいは運用が悪いのかという２つの場合が考えられるわけでございます、最近起こった大小いろいろありますが、特徴的なトラブル―たとえばし尿処理業者のトラブルとか、あるいは再三議会で問題になった請け負いに関する問題とか、その他大小さまざまな問題があると思います。これらも長い慣習とか安易な執行がもたらしたトラブルもないとは言えないと思いますが、このような状況の中で、最高責任者である市長はまさに常にハードスケジュールで、行政のトラブルも特徴的な大きな問題はいざ知らす、全貌を把握することは全く不可能に近いんじゃないかと、この点まことに申しわけない言葉ですが御同情申し上げるわけです。

そこで行政効果を適切に上げていかなければならない市長としては、最終的な最高の責任があるわけでございます。

いま行政機構の中にはいろいろなセクションがありますが、そのセクションの行政執行を総括的にいわゆるアフターチェックする機構がないように私は感じているわけですが、もし私の感じ方が間違いでしたら御指摘いただきたいと思います。

だとすれば、これはやはり総括的なアフターチェックをする行政の追跡調査をして、そしてトラブルを未然に防ぐというか、そういう効果を考えても、何かこういう機構をつくったらと考えるわけなんですが、これは余り申し上げますと執行権介入になりますので、多くは申し上げたくないと思いますが、大変市長ハードスケジュールなので、私はその点を考えてどうかなあという提案を申し上げているわけでございます。

　以上市長並びに関係部課長にお尋ねすることでございます。

　次に教育委員会にお尋ねしたいと思います。特に委員長がおいでますので、委員長にお尋ねいたします。

　現在御存じのように、学校の教職員も他の社会と同様に非常に高齢化が進んでおります。ために管理職登用についても多くの高齢教職員が選外に置かれるという現象が著しく多くなってきました。そして学校現場では一般教員が校長、教頭よりも年齢が上である。あるいは同輩であるという現象がたくさん見られます。

こういうことを乗り越えて実はいってほしいわけですが、やはり人間でありますので、たとえば学校現場での運営や該当者の意欲の問題でも非常に問題があると思います。いま実は行政機関の中で働いている教職員は、校長相当職とかあるいは教頭相当職とそういう制度がございます。

これらの制度を学校現場にも拡大適用して、さらにできるならば給与を相当職は、教頭相当職は１等級に渡らせる。

校長相当職は特１等級に渡らせるという制度を導入したならば、教育現場の効果というものは非常に上がるだろうし、意欲も非常に高められると思うわけですが、これは市教委の権限ではございませんので、本市教育委員会の委員長を中心にして、市教委連に早急にこの問題を提示して、その決議をもって県教委に実施を迫ってほしいと、こういう要望をしたいわけなんですが、委員長の決意と所信を伺いたいと思います。

　最後に都市計画街路事業のことでございますが、実は私どもの地域羽黒は、当初市長の計画に反対する住民がいた、ということで、そのためにということも言えるかとも思いますが、とにかく都市形態というものが非常に不完全でございます。

そして住民はこの都市形態を１日も早く、やはり都市としてなるほど都市らしいという形にしてほしいという要望をもっているわけでございます。

都市計画街路、この問題がいつでも地域の話題になります。しかしながら、この事業というのは、計画から決定施工までに多くの年月を要する問題であることは、よく私も存じております。

そこでお尋ねしたいことは、たとえばその都市計画街路の事業というのは、どのようなファクターで優先順位をつけているのか。私どもの地域としては一刻も早く、やはり認可、施工という段階を迎えたいと願っているわけでございます。

先般の市長対話の中でも、いろいろ問題はあったけれども、この都市計画街路事業１点にしぼって市長に要望しようじゃないかと、こういうことが連合自治会の一致した考え方であったわけであります。そういう点を踏まえまして、この見通しについて再度お尋ねしたいと思います。

　それから次に、非常に細かい問題でございますが、甲府のひとつのメインストリートとも言える春日町の通りでございますが、最近非常に自家用車等混雑して、通行上非常に問題がある。あるいはそれをめぐるいろいろなトラブルがあるというようなことが幾人かの市民から話がありました。

これは直接的には市の問題ではないんですが、市長の方から警察当局に移動交番等利用する、あそこはある意味でメインストリートですから、そんなことを要請していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　河口市長。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　総合計画は、先般も私の方から御答弁を申し上げましたように、将来の本市の発展の基礎であるわけであります。

したがってこのたびの総合計画策定以降、地震の問題あるいは国体の問題等、大型の事業がその中へ繰り込んでいかなければ当然ならないわけであります。

　そこで、お説のように地方財政とり巻く財政というのは、非常に厳しいわけでございますけれども、私どもとしてはこの総合計画を完全実施をするためには、財政的なバランスがとり得るような十分配慮をしながら、完全実施をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　そこで、何といいましてもそのような厳しい財政の中で、特に超過負担を強要されているのが実態であるわけであります。

一体超過負担とはどういうものであるかというお話でございますが、地方財政法の１０条から１０条の４までに国が全部または一部を負担をする経費及び地方公共団体が負担義務のない経費が規定をされておりますけれども、国庫支出金が交付される事務事業につきまして、地方公共団体が実際に支出をした額、その国庫支出金の交付基準額を上回る場合の差額を超過負担と言っておるわけでありますが、その中には補助単価に起因をいたします単価差、また補助対象となる面積等によります数量差、また実際に必要といたします経費が対象外となっておる対象差、こういうものがあるわけでありますが、現在単価差につきましては、解消を順次されておる状態でありますけれども、まだ数量差、あるいは対象差につきましては、まだ十分な配慮がなされておらないのが現状でございます。

国におきましても標準使用の策定などを図っておりますけれども、まだそのことが具体的な方策となっておりませんので、依然としてその解消がなされておらないというのが実態でありまして、昭和５４年度中の超過負担額につきましては、本市の負担する額というのは１２億２,６００万余になっておるのが実態でございます。

　そこで市債が補正のあるごとに出てくるではないか、公債費が一般需要を圧迫をしておらないかと、こういう質問でありますが、いまの地方財政制度では事業の執行に当たりまして、財原として市債に依存をしなければなりません。

しかし市債の充当に当たってはその事業の適債性を十分に配慮いたしまして、後年度の財政負担を考えながら財政運営を行っておるところであります。

現在の起債の市財政におきます状況を示しますバロメーターとしての公債費比率は、昭和５３年度で７.４％で、他の類似都市は９.７％でありますから、本市の場合はまだ低い状況にあるわけであります。

しかし、今後さらに公債費の比率が上昇をしてまいりますことが予想されますので、このことに対しては今後とも国に強く働きかけをいたしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。

　次に市政の減量経営の問題でありますが、新年度に向かって事務事業の進捗に伴います定数計画は、地方財政行財政の中期的な展望を踏まえまして、極力現有勢力をもって対処をしていきたいと、先般も御答弁申し上げたように定数不拡大を私の考え方として、総務部に指示をいたして、いま検討をいたしております。

しかし総合計画に基づきますと、新しい施設等の設備定員、あるいは事業も当然拡大をいたしてまいるわけでありますから、そういう方針で行った場合に市民サービスの低下があってはならないということを一方考えなければならないと存じますので、そういう点もあわせて配慮をいたしていくつもりでございます。

そうなりますと、定数不拡大の中でそのような対応をいたしてまいりますには、お説にございましたようにやはり事務事業の再点検を図りまして、実施計画の見直し作業とも並行して行政の主体性を堅持する中で、職員組合とも十分慣行がございますので、その慣行を尊重をしながら委託事業を検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。

　次に老人福祉の向上の問題について御提言をいただいたわけでありますが、老人医療費の増高によります財政につきましては、後退はいたしませんけれども、やはり頭の痛い財政の面では頭の痛いことは事実であります。

しかし後退をしないわけでありますから、老人の皆さんにも御認識をいただいて、やはり健康を守っていただくという、お説の予診的な配慮あるいは健康診断をしていただく、あるいは健康相談室もあるわけでありますから、できるだけ私どもとしても健康を守るための指導等を行ってまいりたいと、こう考えております。

　そこで総合計画の中にもございますけれども、御堤言のありました健康センターを設置をしたらどうかと、こういうことでありますが、これは老人を含めた全市民のやはり健康を守るという施設にいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、やはり御趣旨を踏まえて老人の健康センターでもあり、全市民の健康もこれまた守らなければなりませんので、お説と私どもの考え方は合致いたしておると存じますので、その方向で今後の実施計画の中へも財政のバランスを見ながら織り込んでまいる検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　その次に、行政のアフターケアについてでありますが、御承知のように本年度から参事制を廃止をいたしまして、本年調整管理部を設置をいたしたのは御承知のとおりであります。

したがって、各部長が責任執行を図り、分散管理方式、関係各部の調整会議等によって事業の取り組みを行っておるところであります。

なお、各事業につきましては目標管理進行管理制度の活用によりまして、事務事業の円滑な推進を図るように現状努めておるところでございますので、御了承をいただきたいと思います。

私は現在の進行状態から見て、行政効果は上がりつつあると考えておりますことも、あわせて御報告を申し上げたいと存じます。

　それから、都市計画街路でありますが、お説のように富永議員さんの地元の状態というものは、確かに調和のとれたこの町でないということ、なぜそうだということについては触れませんけれども、少なくともそうであることを認めますが、今後とも都市計画街路につきましてできるだけ地元の皆さんの協力なくして街路計画の執行は不可能でございますので、その点も御理解をいただきまして、今後とも御協力をいただく中で、調和のとれた地域の町づくりを実行をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともぜひとも御協力をいただきたいと思います。

なお、変通渋滞をできるだけ解消をすることが必要でありますから、私どもとしては今後とも都市計画街路の計画を立て、地域住民の御理解をいただきながら努力をいたしてまいりたいと存じます。

　次に春日町通りの交通渋滞の問題でありますが、私どももそういう富永議員のおっしゃるような認識をもっておるわけであります。したがいまして、今後公安委員会とも十分交通対策課の中、職員をしてまた私も出向きまして、交通問題についての検討をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

○副議長（土屋　直君）

　広瀬教育委員長。

○教育委員長（広瀬　昇君）

　富永議員さんからお話がありましたとおり、教員の管理職の登用の問題は、非常に行き詰まりに参っております。

というふうなことの中で学校現場に教頭の相当職を置いたらどうだというお話と、それから給与の面で一等級の渡りをつけたらどうだというお話でございますが、ごもっともでございます。

市町村教育委員連合会の方にもお話をいたしまして、そのとおり決議をいたしまして、県の教育委員会と今後折衝をいたしてまいりまして、できるだけ１日も早くそういうことが実現できるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（土屋　直君）

　富永政男君。

○富永政男君

　先ほどからの市長の御答弁で概括的には大体方向がわかりました。そこで一応確認を含めて２、３点再質問という形でお尋ねしたいと思います。

　現在の組織機構の中では、いわゆる調整管理部が総括的アフターチェックの役割りを果たしているという認識でよろしいでしょうか。

　それからもう１点ですが、先ほど減量経営の問題、すでに市長、同規模の都市でいわゆる単純労務の民間委託がかなり推進されているという状況を御存じだと思いますが、そこでこの問題はもちろんいますぐにということではございませんが、とにかく実施するにしても相当の年次がかかるだろうと思うし、やはり５年、６年という年次で一たんできましたひとつの組織機構というものを変えるわけで、歴史を変えるためにはいろいろな問題にぶつかると思いますが、そこでお伺いしたいことは、そういう減量経営の方向を市長は是認なさるのか。

今後そういうことであれしていくのかということを再確認の意味でお尋ねいたしたいと思います。以上です。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　調整管理部というのは、分散管理が原則でございまして、そこで調整は調整会議で処理をいたしておると、こういうように御理解をいただきたいと思います。

　それから、市政の減量経営の問題でありますが、このことについては仰せのとおりであると、そういうように議員が御質問されたとおりであると、こう御理解をいただいて結構であります。

○副議長（土屋　直君）

　富永政男君。

○富永政男君

　都市開発部長にお伺いしたいんですが、市長の先ほどの説明で、都市計画街路の問題についての意欲的なことは十分了解できたわけなんですが、問題は要するにその街路決定、それから事業認可、施工というのが、さっき私が質問したのは何か基準があってそれでやっているのかということなんですが、もしそれでたとえばおまえの地区は、こういう条件だから特にむずかしいんだとか、そういう判断ができるものを一応示していただきたい。

○副議長（土屋　直君）

　丸山都市開発部長。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　街路事業の優先順位のお示しということだと思いますので、お答えを申し上げますけれども、街路事業というのは少なくとも都市の中におきますところの交通渋滞をなくし、車の流れをいかにスムーズにさせるのかというのが基本原則になります。

したがって１キロごとに街路計画を立てまして整備をしていこうというのが街路の基本方針でございますが、そこで本市の場合２２本の都市計画街路があるわけでございますけれども、これ非常な莫大な経費がかかりますので、現在の順位の考え方といたしましては、まず市内の中を通過をする交通というものを外へ回わしてしまうということによって市街地の中の交通渋滞を解消しようという街路を最優先に考えております。

次にせっかく出てまいります中央道、甲府バイパス、これらとの市街地を結ぶ、これも基本的に早急に整備をする必要があるということで考えておりますし、最後には３点目といたしましては今度国体が出てまいりますので、国体の関連道路というものは、早急に整備する必要があるわけでございまして、これらが優先順位のファクターになるというふうに考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　富永議員に申し上げますけれども、関連質問は３回でございますので、委員会の方へお譲り願いたいと思います。

　関連質問はございませんか―以上で通告による質疑、質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく質問を許します。

　関連質問はございませんか―これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２２まで２２案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願８件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月２７日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

　よって９月２７日は休会することに決しました。

　９月２８日は日曜日のため、休会明け本会議は９月２９日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　午後４時３３分　散　会