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昭和５５年９月甲府市議会定例会議事日程（５） 昭和５５年 ９月２９日（月） 午後１時 報 告 第 １ 議案第 ８３号 専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償 の額の決定について） 第 ２ 議案第 ８４号 甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する 条例制定について 第 ３ 議案第 ８５号 甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する 条例等の一部を改正する条例制定について 第 ４ 議案第 ８６号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医 及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部 を改正する条例制定について 第 ５ 議案第 ８８号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正 する条例制定について 第 ６ 議案第 ８９号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正 する条例制定について 第 ７ 議案第 ８７号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正 する条例制定について 第 ８ 議案第 ９５号 昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別 会計補正予算（第１号） 第 ９ 議案第１０３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第１０ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について 第１１ 議案第 ９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 中所管分 以上総務委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１２ 議案第 ９３号 昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計 補正予算（第１号） 第１３ 議案第 ９６号 昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算 （第１号） 第１４ 議案第１０２号 請負契約の締結について（甲府市勤労者福祉センター （仮称）新設（建築主体）工事） 第１５ 議案第 ９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 中所管分 以上民生委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１６ 議案第 ９０号 甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区 ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する 条例制定について 第１７ 議案第 ９１号 土地改良事業の施行について 第１８ 議案第 ９８号 昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算 （第１号） 第１９ 請願書について（請願第８号） 第２０ 議案第 ９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 中所管分 以上建設経済委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２１ 議案第 ９４号 昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第１号） 第２２ 議案第 ９７号 昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算 （第１号） 第２３ 議案第 ９９号 請負契約の締結について（昭和５５年度公共下水道管 布設工事第６工区（推進工）） 第２４ 議案第１００号 請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事 （シールド工）その１） 第２５ 議案第１０１号 請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事 （シールド工）その２） 第２６ 議案第 ９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 中所管分 以上水道委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第２７ 議案第１０４号 昭和５４年度甲府市各会計別決算の認定について 第２８ 議案第１０５号 昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の 認定について 第２９ 議案第１０６号 昭和５４年度甲府市農業共済事業会計決算の認定 について 第３０ 議案第１０７号 昭和５４年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第３１ 議案第１０８号 昭和５４年度甲府市水道事業会計決算の認定について 第３２ 甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会中間報告 第３３ 国民体育大会対策に関する調査特別委員会中間報告 第３４ 地震防災に関する調査特別委員会中間報告 第３５ 甲議第 ５号 老人医療費無料化年令引き下げに関する意見書提出 について 第３６ 甲議第 ６号 福祉後退阻止に関する意見書提出について 第３７ 甲議第 ７号 学童保育の制度化に関する意見書提出について 第３８ 甲議第 ８号 「国際障害者年」に対応する施策充実に関する意見書 提出について 第３９ 甲議第 ９号 「国鉄再建法」によるローカル線廃止・地域住民の足 を守るための意見書提出について 第４０ 甲議第 １０号 金大中氏らの安全確保に関する決議について （出席議員）
３６名 （欠席議員） 宮 島 雅 展君 臼 井 成 夫君 小 沢 綱 雄君 ３名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
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午後４時３９分 開 議 ○議長（内藤源一君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 右は議事日程記載の日程第２７議案第１０４号から日程第３１議案第１０８号までの５案でありますので、朗読を省略いたします。 次に休憩中議長のもとに請願５件が提出されました。 右は、各位のお手元に配付してあります請願文書表記載のとおり、各常任委員会に付託いたしましたので御了承願います。 次に駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会、国民体育大会対策に関する調査特別委員会並びに地震防災に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありました。 右は議事日程記載の日程第３２から日程第３４まで行いますので御了承願います。 次に鈴木豊後君ほか８名から、老人医療費無料化年齢引き下げに関する意見書が提出されました。 次に鈴木豊後君ほか８名から、福祉後退阻止に関する意見書が提出されました。 次に飯島 勇君ほか１０名から、学童保育の制度化に関する意見書が提出されました。 次に早川光圀君ほか８名から、「国際障害者年」に対応する施策充実に関する意見書が提出されました。 次に小林 匡君ほか８名から、「国鉄再建法」によるロ－カル線廃止・地域住民の足を守るための意見書が提出されました。 この５案の意見書提出については、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。 次に飯島 勇君ほか１０名から金大中氏らの安全確保に関する決議が提出されました。 右は議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。 以上で報告は終わりました。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１１まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 飯島 勇君。 （総務委員長 飯島 勇君 登壇） ○総務委員長（飯島 勇君） 去る２６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について、２７日及び２９日の２日間にわたり、委員会を開会、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。 まず、議案第８３号専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の額の決定について）は、当局原案のとおり全員異議なく承認するものと決しました。 次に、議案第１０３号固定資産評価審査委員会委員の選任については、当局原案のとおり全員異議なく同意するものと決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦については、当局諮問のとおり全員異議なく決定するものと決しました。 次に、議案第８４号甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例制定について 議案第８５号甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第８６号甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定についての５案については、いずれも当局原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 次に、議案第９２号昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）中所管分については、まず、教育費補助金に関連して、委員から学校施設のうち、特に屋体、プール等の建設にあたっての工期については、国からの補助金の状況を的確に把握し、学校教育に支障が生じないような工期とすべきだとする指摘に対し、当局から、今後の予算執行に当っては効果の上る方向で努力する旨の姿勢が示されました。 また、教育費のうち学校建設費に関連して、下請業者への発注に際して、市当局へ提出される下請業者名簿については、下請け範囲を明確にするとともに、業者に対しては厳しい態度で臨み、万遺漏無きを期するよう要望する意見があり、当局原案のとおり異議なく可決するものと決しました。 最後に、議案第８７号甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定について 議案第９５号昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の２案については、委員から、特に、甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例第４条ただし書きの「特別の事情」とは、どのようなことを指すのか明らかでなく、すでに執行された１件についても対象地域外の土地であって、市条例の原則が生かされていない。 また、今後の予算執行の見通しについても、現在までの実績は１件のみで、本年度残された期間で６６件を見込むことは、妥当性に欠けるので反対する旨の意見があり、採択の結果、賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。以上で報告を終ります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 岡田 修君。 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 私は今議会に提案された議案第８７号、第９５号、同和対策事業の条例改正と補正予算に反対する立場から討論を行います。 私は本市に初めて同和行政が持ち込まれた昨年の１２月定例会及びことしの予算編成を審議した３月定例会におきまして、本市が行おうとしている同和事業が、同和対策事業特別措置法の属地主義の原則から離れて、新しく差別を生み出す属人主義の立場に立つものであり、河口市政の進める公正で民主的な市民本位の行政に不公正を持ち込み、市政をゆがめるものであることを指摘し、属人主義の立場に立つ本市の条例、予算に反対の意見を申し上げてまいりました。 そして、同和事業における現在までの事実経過は、昨年９月以来わが党で指摘してきたことが正しかったことを証明しているものであります。 さて、現在すでに同和予算及び条例が実施されておりますので、今回はこの事業の実施段階における公正を欠く中身について意見を述べてみたいと思います。 今議会の本会議及び委員会において明らかにされた点の第１は、すでに執行が終わっている、あるいは執行途中の事務について、資料の提出を求めても、資料はすべて当局のみが握っており、議会には提出されない。したがって議会としての審議権を行使できない、こういうことであります。 たとえば、土地取得資金の貸付について、売買当時者の存在、土地の存在など、売買契約書の存在が確認されなければなりませんが、議員としてこれを確認することはできませんでした。これは本市が行っている同和事業について公正に審査することができない。こういうほんの一例であります。 本市の属人主義的な同和事業は、対象者すなわち旧部落民というものでありますから、このようにならざるを得ないのであります。こうして事務の公正な審査をすれば、それはこの身分を明らかにせざるを得ないという矛盾、個人のプライバシーの保護か公正な審査かという相対立する矛盾に陥らざるを得ないのであります。 第２は、予算執行の見通しが妥当性を欠き、補正予算が過大に積算されていることであります。これはすでに６月議会における当局の答弁によって明らかにされたことですが、児童の進級、進学奨励金については、その半分にも手がつかず、すでに未執行が明らかにされていることからも、特別会計についても推測できるものでありました。 特別会計の補正予算では、貸付事業が４月から９月までの半年間の実積がわずか１件のみであり、後の半年間で６６件を見込むということは、一般の事業と比較して驚くべき計上であります。新規事業とは言え、当局の説明によればこの１年間調査に調査を重ねてきたその上の積算であったはずであります。 ですから年度半ばの補正予算とすれば、この場合はむしろ対象件数を減らして見込むのが当然で、もし貸付希望者があるなら来年度に計上しても決して遅くないのであります。 またこのことについて見方を変えれば、当局は執行された土地取得の１件について、現地の視察を行い、売買契約についても確認したと説明しましたが、これからの６６件について、土地の調査、売買契約、建築の確認などを行うとすれば、今度は当局の同和係が１名であることからして限界があり、勢いずさんな業務となり、公正を欠く恐れがあるということであります。 第３に、すでに執行された、たった１件の土地取得について見ますと、甲府市以外の明野村の土地でありました。本会議の質疑では、県内であればどこでもよいと見解が示されました。しかし委員会で明らかにされた点は、求める土地が建設省の開発指導要綱及び市条例によっても甲府市内が原則とされております。 わずかに市条例のただし書きに市長が特別の事情があると認めた場合、市外の土地でもよいとされていますが、この事業を執行した最初の１件が、建設省の指導要綱、及び市条例の原則が生かされず、ただし書きが優先されている状況であります。これは公正な行政の執行とは言えないと思います。 さらに当局の説明によれば、今回の１件は親類、縁者の土地を安く手に入れるため、登記の手続きも簡単であるとのことですが、果たしてこれが特別な事情と言えるかどうか疑問であります。もしそうだとするなら話がうまくでき過ぎていると疑われても仕方のないものであります。さらに今後、特別な事情とはどのようなことをさして言うのかの説明は、全くありませんでした。 第４に、市条例では、返済期限である２５年間は、この土地を転売したり、抵当権を新たに設定してはならないと規定されています。当局の説明では、たった１人の同和係も同特法の時限立法期限の来年度で廃止し、再来年からは返済のみ気を配ると、これは専任ではないわけでありますが、そういうことで専門の職員を置かないことになっております。 議会に全く資料が渡されていないことや、同和係がいなくなるということをあわせて考えると、これは非常に危険なことだと指摘せざるを得ません。 最後に同和行政の執行に当たり、市当局は主体制をしっかりと確立し、勇気をもって事務を執行するように要望をいたします。これはわが党が昨年来申し上げてきたことですが、同和行政においてはすでに全国的に著しく公正を欠く弊害が各所にあらわれております。 それは主として行政が主体制を持たず、同和団体の主張していることに原因があります。本市におけるそのあらわれは、予算編成の段階でも指摘したところですが、同和団体の要求しているとおり、それを１００％予算に計上していることや今回もあらわれた、何回調査しても同和の皆さんがそうおっしゃっているので、というようか答弁をして、当局の主体性が欠けているということを指摘しないわけにはまいりません。 以上、基本点については、過去の議会で申し上げてまいりましたので、執行上の点について私の意見を述べました。以上が私がこの２案に対する反対の理由であります。 ○議長（内藤源一君） ほかに討論はありませんか――これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１議案第８３号について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は承認であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって本件は委員長の報告のとおり承認されました。 次に日程第２議案第８４号から日程第６議案第８９号まで４案を一括採決いたします。 ５案に関する委員長の報告は可決であります。 ５案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって５案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立多数） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第８議案第９５号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立多数） ○議長（内藤源一君） 起立多数であります。 よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第９議案第１０３号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は同意であります。 本案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長の報告のとおり同意することに決しました。 次に日程第１０諮問第１号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は諮問のとおり決定であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって本案は委員長の報告のとおり決しました。 次に日程第１２から日程第１５まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し民生委員長の報告を求めます。 民生委員長 鈴木豊後君。 （民生委員長 鈴木豊後君 登壇） ○民生委員長（鈴木豊後君） 去る９月２６日の本会議において、当委員会に付託されました案件につき２７日委員会を開き、慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。 まず、議案第９３号昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、委員から、国民健康保険事業における医療費の通知制度の目的を質したのに対して当局から、この制度は保険者である市長が行政上必要とする事務であり、国保事業の健全な運営に資することをねらいとしている。 また、被保険者が健康に対する認識を深め、医師と患者との信頼関係をさらに高めるために実施するものであり、したがって通知の範囲は、傷病名、診療内容等個人の秘密にかかわる事項は記載せず、受診年月、受診者名、入院、通院、歯科、薬局の別、入院等の日数、医療費の額とする、との答弁がありました。 また、診療報酬の請求書の点検活動に関し当局から、事務処理の適正化と能率化の増進のため抜本的な方途を検討中である旨の説明がありました。 そのほか委員から、老人医療費の無料化は、国保財政の健全性を維持する観点から、所得による制限を設けるべきである、との要望もありました。 次に、議案第９６号昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）については、結核病棟の改修を行うための補正であり、具体的には３７床の結核病棟を１２床に縮小するものでありますが、当局から公立病院、総合病院のもつ本質的な使命と結核患者の実態、採算性を総合的に判断した結果、一般病床に転床する措置に踏み切った、との説明があり、委員会はこれを了承し、当局原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 議案第１０２号請負契約の締結について（甲府市勤労者福祉センター（仮称）新設（建築主体）工事）は、上阿原町寿町線の高架計画に対応しながらセンター利用者の通行の円滑化を期し、付近住民に迷惑を及ぼさないよう万全な措置を要望して当局原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 最後に、議案第９２号昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）中所管分については当局原案のとおり全員異議なく可決するものと決しましたが、葬儀事業費に関して委員から、移転の努力とあわせ、地元住民の理解と協力を得るなかで現施設の近代的かつ無臭、無煙、低騒音等完全無公害で、生活環境や美観を損なわない抜本的な改善を行うべきである、との要望意見が出されました。 また西下条し尿処理場の移転問題に関しては、本会議での市長の答弁も含め、今後引き続き慎重に検討し対処することで意見の集約をみました。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第１２議案第９３号から日程第１４議案第１０２号まで３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は可決であります。 ３案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 ３案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第１６から日程第２０まで５案を一括議題といたします。 ５案に関し建設経済委員長の報告を求めます。 建設経済委員長 福島 勇君。 （建設経済委員長 福島 勇君 登壇） ○建設経済委員長（福島 勇君） 去る２６日の本会議において、当委員会に付託されました案件について２７日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。 まず、議案第９０号甲府市農業委員会の選挙区の設定及び選挙区ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する条例制定について及び 議案第９１号土地改良事業の施行についての２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）中当委員会所管分については、本市特産のブドウ等の販路拡張、ＰＲについて幅広く行い、生産者等が独自で行うこれら事業に対しての助成についても検討すること。 また、上阿原寿町線等の街路事業については、庁内体制の強化を図る等きめ細かい配慮をし、一刻も早く完了するよう強い要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第９８号 昭和５５度中央卸売市場事業会計補正予算（第１号）については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に請願第８号 仲卸業者にかかわる売場面積の不公平是正については、願意妥当と認め採択するものと決しました。 なお、本請願については３月市議会定例会で、その処理の経過と結果の報告を求めます。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第１６議案第９０号から日程第１８議案第９３号まで３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は可決であります。 ３案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって３案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２０―失礼しました―日程第１９請願書について採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって本件は委員長の報告のとおり決しました。 次に日程第２１から日程第２６まで６案を一括議題といたします。 ６案に関し水道委員長の報告を求めます。 水道委員長 堀口菊雄君。 （水道委員長 堀口菊雄君 登壇） ○水道委員長（堀口菊雄君） 去る２６日の本会議において、当委員会に付託された案件について２７日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。 議案第９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）中所管分 議案第９４号 昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９９号 請負契約の締結について（昭和５５年度公共下水道管布設工事第６工区（推進工）） 議案第１００号 請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事（シールド工）その１） 議案第１０１号 請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工事（シールド工）その２）及び 議案第９７号 昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）の６案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 なお、これに関連して委員から、上下水道工事等の施工に当っては、住民に対して工事個所、工事期間及び工事の進捗状況等を出来るだけ周知し協力を得るとともに、工事関係者の協議会を積極的に活用し、施工期日、施工期間及び事業計画等を十分協議の上、可能の限り同時施工し、住民生活に支障がないようにすることの要望が出されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第２１議案第９４号から日程第２５議案第１０１号まで５案を一括採決いたします。 ５案に対する委員長の報告は可決であります。 ５案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって５案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第１１、日程第１５、日程第２０日程第２６、議案第９２号 昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第３号）について採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって議案第９２号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。 次に先ほど同意を得られました固定資産評価審査委員会委員から、ごあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 固定資産評価審査委員会委員 有賀久次君。 （有賀久次君 登壇） ○有賀久次君 再度でございますが、このたび御選任いただきまして、皆さん方の御承認をいただいて、まことにありがとうございました。 これから、一生懸命何かについて努力いたすつもりでございます。 どうか先生方におきましても、何分の御協力を賜わらんことをお願い申し上げます。 簡単でございますが、あいさつにかえさしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（内藤源一君） 次に日程第２７議案第１０４号から日程第３１議案第１０８号まで５案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 本日追加提案致しました案件について、御説明申し上げます。 議案第１０４号「昭和５４年度甲府市各会計別決算の認定について」は、昭和５４年度の一般会計並びに公益質屋事業、国民健康保険事業、下水道事業、交通災害共済事業、刑務所跡地開発事業の各特別会計に係る決算を行いましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見書を付して議会の認定を求めるものであります。 次に、議案第１０５から議案第１０８号までの４案件は、昭和５４年度の中央卸売市場事業会計、農業共済事業会計、病院事業会計、水道事業会計の４企業会計につきまして、それぞれ決算を行いましたので、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見書を付して議会の認定を求めるものであります。 以上が、本日追加提案致しました案件でございます。よろしく御審議のうえ御協賛賜りますようお願い致しまして、説明を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより日程第２７議案第１０４号から日程第３１議案第１０８号まで５案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第２７議案第１０４号から日程第３１議案第１０８号までの５案については、委員１６人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査を終了するまで閉会中の継続審査に付すことにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって５案については、１６人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査を終了するまで閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により 上田 英文君 伊藤 常八君 原田正八郎君 福島 勇君 樋口 精一君 中込 孝文君 岡 伸君 小林 康作君 早川 光圀君 山中 繁芳君 小沢 政春君 冨永 政男君 堀口 菊雄君 長瀬正左衛門君 臼井 茂夫君 武川 和好君 以上１６人を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よってただいま指名いたしました１６人の諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいま承認されました決算審査特別委員は、本会議終了後速やかに会議を開き、正副委員長を互選し、委員会を構成するようここに招集しておきます。 次に日程第３２から日程第３４までの各特別委員会の中間報告を行います。 最初に甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会委員長 早川武男君。 （甲府駅近代化並びに交通問題に関する調査特別委員会委員長 早川武男君 登壇） ○甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会委員長（早川武男君） 甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会は、昨年６月定例会で設置されて以来、本年９月１９日の委員会までの間、計７回に亘って開かれ、精力的に調査を進めてまいりましたが、委員会では、特に６１年国民体育大会開催を目途に急速に気運の高まってきた甲府駅の近代化促進を重点事項として、地元商店街の代表者との対話、国鉄当局への促進のための陳情・要請、先進都市の視察を実施しながら、今日まで委員を初め議員各位の御協力をいただき調査活動を進めてきたところであります。 したがいまして、今回は駅近代化促進に関して当局から明らかにされた点及び委員会での要望した諸点について、経過を追って順次御報告いたします。 まず、昨年の８月に開かれた委員会では、当局から次のような報告がありました。 １ 昭和５４年５月、東京西鉄道管理局内に「甲府駅改良分科会」が設置された。 １ 駅近代化は、駅舎改良、駅ビル建設、南北自由通路建設の３点セットで推進する。 １ 駅近代化には、当面中央新幹線構想や客貨分離を前提にしない。 １ 近代化のスケジュールとして、早い時期．に地元の調整を終え、５７年ないし５８年に着工、５９年ないし６０年を完成のメドとする。 そのほか、当局は駅周辺の交通状況等の把握のため、車、歩行者、バスの利用状況を調査したいとして、１００万円を予算計上した旨の報告がありました。 続いて、昨年１０月の委員会では、甲府駅前の商店街が独自に逐次改築されていく状況を憂慮してこれをとりあげ、駅近代化と周辺の再開発は一体のものであるので、地元商店街との緊密な連携や意見の聴取を積極的に行い、また、国鉄当局や県選出国会議員に対し促進の働きかけを早期に行うべきである、との強い要請もいたしました。 また、この時点で当局から明らかにされた主な内容は、 １ ５５年、５６年の２ヵ年で基本計画を策定する。費用は国、県、市それぞれ７０５万円の負担とし、総額２,１１５万円で実施する。 １ 当局と駅前商店街の代表者との協議のなかでは、駅前東側商店街、西側商店街とも駅ビルの位置に強い関心をもっている。北口商店街は周辺道路整備を含めた開発、朝日町商店街は地下街の建設をそれぞれ望んでいる。ただし、広く市民の意向を把握するために、アンケート調査を実施する、等であります。 一方、昨年暮に行われた駅近代化促進委員会と西鉄道管理局との懇談の席上では、国鉄側から次のように明示されました。 １ 八王子、立川両駅は、５５年着工で地元と合意している。次は甲府駅と認識している。 １ 甲府駅は、駅舎改良、駅ビル、南北道路の建設という３点セットで臨みたい。駅舎改良のみということはありえない。 １ 駅舎は橋上方式を含め検討する。また、ホームの増設もあわせて検討を行う。 １ 駅ビル建設にあたっては、商圏調査を実施する。 １ 駅近代化の実施時期は、５７年―５８年頃の予定である。 さらに本特別委員会と地元の商店街代表者との話し合いの中では、同代表者から次の要望が出されました。 １ 駅近代化は早急に促進してほしい。駅構内の地下や線路の上を利用することも検討すべきである。 １ 県都として恥じない駅ビルを建設し、あわせて駅前周辺の町づくりを進めてほしい。 １ 駅前再開発のプランを地元商店街や市民に提示すべきである。 しかしながら、本年の２月、甲府商店街連盟ほか１８団体の代表者より駅周辺商店街の近代化について、及び駅近代化に伴う商業施設反対についての２件の陳情書が提出されました。その趣旨は、駅周辺の商店街の近代化は積極的な促進を望む。 駅近代化に関する駅舎改築、南北道路の建設の２点も全面的に賛成するが、商業ビル建設については他都市の例からみても地元商店の入居が入居費用等の点により事実上困難で、また地元優先とはいいながらも国鉄主導型で決定されているのが実情であり、したがって地元商工業振興にとってはメリットよりもデメリットの要素が多いため反対である、というものであります。 本委員会は、この２件の陳情書の重要性に鑑み、陳情人の代表者をも招へいするなかでその趣旨を聴取し、審査に慎重を期してきましたが、目下引続いて鋭意審査中であります。 さらに、本年５月に促進委員会は再度国鉄本社、運輸省など関係機関への陳情を行ってきましたが、その話し合いの中では、さらに一歩進んだ次のような具体的な考えが主に提示されました。 １ 関係機関が定期的に協議できる組織を設置したい、原則的に月１回協議を行う。 １ 駅近代化の基本は、あくまでも３点セットである。 １ 定期協議を適して地元の意向を十分反映したい。 の以上３点であり、これらを前程としてさらに当局から、協議を重ねる中で基本的な覚書を交換していきたい。本年度は地元の調整、３点セットの確認になると思うとの説明がありました。 また、地元の意向をかためる目的で５５年１月１４日から末日までの間実施された「甲府駅を考えるアンケート」の結果が示され、その内容は、小学校６年生の父兄、官庁、金融機関、デパート等約３,８００人を対象とし、回収率９２.９％の高率を示しており、調査の結果では、市民の大半が駅近代化に賛成しており、また駅ビルについて、３１％の人が郷土の物産展示室や公共施設、２８％の人が百貨店などの大規模店舗や専門店街を望んでいるとのことでありました。 さらに、駅前広場や周辺商店街もあわせて再開発を行い、使いやすく、近代的で、魅力的な駅に生れ変わることを希望しているのが、市民の多くの率直な声であります。 なお、８月行われた関係機関との協議の内容について、次の２点が当局から明らかにされました。 １ 駅舎建設については現機能の改善をはかるなかで、地平方式と橋上方式を検討する。 １ 本年度内に駅近代化の基本事項である３点セット整備について、第１回の覚書を交わしたい。 委員会では、今後定期的に重ねられる定期協議の内容等については、時宜を逸することのないよう、本特別委員会に明示すべきであるとの要望をいたしました。 以上が今日までの調査の大要でありますが、駅近代化は本市の永年の重要な懸案事項であるため、当局は本市百年の大計のうえに「県都の顔」としてふさわしい甲府駅近代化が実現されるよう、なお一層精力的かつ前向きに取り組むことを特に要望し、また委員会としても、国鉄当局への陳情、地元商店側との話し合いを進めながら理解と協力を得るべく積極的な役割を果してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても引続きなお一層の御協力を賜わらんことをお願いし、中間報告とする次第であります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 次に国民体育大会対策に関する調査特別委員会委員長 上田英文君。 （国民体育大会対策に関する調査特別委員長 上田英文君 登壇） ○国民体育大会対策に関する調査特別委員長（上田英文君） 国民体育大会対策に関する調査特別委員会の設置以来、本年９月１６日開催されました第８回目の委員会までの調査の状況を御報告いたします。 本特別委員会は、第４１回国民体育大会開催に関する本市に係わる諸問題についてを調査目的に、５４年６月定例会において設置されたものであります。 設置以来今日まで、委員を初め議員各位の御協力をいただきながら主会場の誘致、さらには建設事業費の負担軽減について、山梨県知事に対し陳情をも行う中で、積極的に取り組むとともに、計８回に亘って委員会を開き、慎重に調査活動を進めてまいりました。 また、本年２月には、第３５回国民体育大会を開催する栃木県宇都宮市の実態を視察するなど、具体的に調査してきたところでありますが、こうした一連の調査の過程で、すでに決定され明らかにされた内容は次のとおりであります。 まず、昨年１１月２９日には、県国体準備委員会常任委員会において満場一致をもって本市の小瀬スポーツ公園を中心とする周辺地域が主会場に決定しました。 さらに、この決定に伴う国体主会場建設事業の費用負担につきましても、地方財政法２７条の規定に基づき、県が負担すべき額の３分のlの額を本市に於て負担することに決定がされております。 なお、事業費は、総額９６億９,８４０万円で、このうち本市の負担分は２１億６,８５０万円となり、また、公園の総面積は３５.２ヘクタールで買収予定面積は、現小瀬スポーツ公園分９.９ヘクタールを除いた２５.３ヘクタールとなるとの説明がありました。 次に、組織的には、本年４月に国体準備室をスタートさせるとともに、本市に一任されている主会場用地買収の万全を期すべく土地開発公社の強化拡充が図られ、さらに、今後においては、教育委員会社会体育課を中心に選手の育成をも積極的に図っていく旨の姿勢が示されました。 次に、今日迄の用地買収の経過と今後の見通しについては、本市が主会場に決定された昨年１１月２９日以来３町（地区外も含む）にまたがる１０７名という膨大な地権者に対してマスタープランを示し説明を行ってまいりましたが、最終的には地権者の営農を最優先に考え、将来の営農を保障し、換地対策の万全を期すること等を条件に本年９月１３日に合意を得たので、今後においては、具体的な問題について地権者と折衝を重ね、本年１２月には、本年度予定分について買売契約を締結させたい旨の説明がありました。 なお、県の計画としては昭和５６年５・６月頃には造成に入り、昭和５８年には野球場を除き、概ね施設の本体を完成させる計画であることが明らかになりました。 次に、競技種目でありますが、本市で開催される競技は、夏季大会の水泳、秋季大会では、陸上競技（開・閉会式）、体操、バレーボール（９人制成年男女）、硬式庭球、硬式高校野球、スポーツ芸術の７種目が決定しております。 なお、本年１０月２８日には本市の国民体育大会準備委員会を発足させ、市民総ぐるみの受け入れ体制の確立を図るとの今後の方向が示されました。 委員会は、これらの内容を踏まえ、進入道路等の周辺道路整備問題、蛭沢川、五割川等の河川改修の問題、さらには駐車場の確保については、地元との十分なるコンセンサスを得る中で万事遺漏のない対処を要望する意見がありました。 また、施設面の整備だけでなく、今後の運営についても参加選手等を心から歓迎するムードづくりのための地域住民の受け入れ態勢、市民意識の高揚、また、宿泊施設の確保、競技場への搬送等についての計画を速やかに確立して大会の万全を期するよう要望がありました。 さらに、小瀬スポーツ公園を国体主会場として建設されると、これは県営の運動公園として使用されるものであり、本市としては市営の運動施設を持たないことになるので、今後の本市スポーツ振興をも配慮し、県とも折衝して、市民が自由に利用できる市施設が確保できるよう対処されたい旨の要望がありました。 以上が今日までの調査の大要でありますが、これは本市にとって近来にない大事業であり、市民挙って期待をしている事業でもあるので、当局は一層精力的かつ前向きに取り組み、さらに進展を期するよう特に要望するとともに、特別委員会といたしましても、諸情勢を踏まえ今後も積極的に調査活動を進めてまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、なお一層の御協力を賜わらんことをお願いし、中間報告とする次第であります。 以上で中間報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか一―質疑なしと認めます。 次に地震防災対策に関する調査特別委員会委員長 市川正雄君。 （地震防災対策に関する調査特別委員長 市川正雄君 登壇） ○地震防災対策に関する調査特別委員長（市川正雄君） 地震防災対策に関する調査特別委員会につきまして旧、昨年６月定例会において大規模地震防災対策に関する諸問題を調査する目的で特別委員会が設置されて以来、委員はじめ議員各位の御協力をいただきながら目下調査活動を進めておるところでありますが、今日までの調査の概要について報告いたします。 本委員会は、昨年７月２６日に第１回の委員会を開催して以来、７回にわたり委員会を開催するとともに、駿河湾周辺を震源域として発生が予想される東海地震の対策先進都市等の視察、さらには地震対策の講演会の開催を行うなど積極的に調査活動を進めてきました。 この地震対策については、大規模地震対策特別措置法が制定されたことに基づいて、地震防災対策を強化すべき地域即ち東海地震防災強化地域が指定され、本市もこの指定地域となりました。 これに伴い当局においては、昨年８月に「甲府市地震対策策定委員会」を県内市町村に先がけていち早くスタートさせ、積極的にこれに取り組み、同年９月に「甲府市地震災害警戒本部条例」等の制定がなされ、本年２月に大規模地震対策特別措置法に基づく「甲府市地震防災強化計画」が策定されたのであります。 本委員会は、この強化計画の作成過程において、その都度委員会を開催し、慎重に審査し、強化計画案に対する要望意見を述べることにしました。 審査する中で特に昨年１２月に山梨大学教授・浜野一彦理学博士を招き「東海地震の予知、災害予想及びその対策」の講演会を開催し、地質及び大規模地震に対する基礎的な知識を深めるとともに、起震車による体験乗車を試み、さらに本年１月に地震対策の先進地である焼津及び静岡市を訪問し住民に対する自主防災組織の育成と地震防災訓練等を積極的に実施し、地震に関する知識の啓発・普及に真剣に取組んでいる状況を視察いたしました。 その結果、当局の強化計画案に対し次のような主な要望・意見をいたしました。 １ 地震発生の警戒宣言が発表されると非常に混乱が予想されるので、宣言発表から地震発生までの間に実施する情報伝達は、住民に対して迅速にしかも的確にできるよう十分な組織体制を図ること。 ２ 地震による災害発生が予想され、危険と認められた地域の住民を予め事前に避難させる場所又は緊急避難場所等については、十分に安全を確認できる場所を考慮して指定し事前に周知徹底を図ること。 ３ 警戒宣言が発表された場合、居住者、滞在者等の安全で円滑な避難及び緊急輸送を確保するために、関係機関と連携を回り道路の交通規制を図る必要があるので、避難路、緊急輸送路等の指定を行うこと。 ４ 避難地、避難路及び地震防災上整備すべき施設等は必要の緊急度に従い計画的に整備を図ること。 ５ 防災計画を防災関係機関、地域住民等の身についたものにする為には日ごろから地震防災に関する広報、教育及び訓練等を十分行うこと。 これらの要望・意見を踏まえ策定された甲府市地震防災強化計画の主な柱は、総則、地震災害予防対策、地震防災応急対策、災害応急対策、及び災害復旧対策からなっておりますが、市を始めとする防災関係機関がこの計画を活かすため、その有する全機能を有効に発揮して、市民の生命及び財産を災害から保護することを強く希望するものであります。 次に、本市においては、今年度から防災業務の一元化を図るため、総務部に防災担当が新設され、防災関係予算に備蓄資機材倉庫整備費、防火水槽設置費及び震害予想調査費等その他防災関係費併せて８,３００万円余、さらに防災行政無線関係費に８,４００万円余が計上され、当局の防災対策推進を図る積極的な姿勢が示されています。 しかし、地震対策については行政側がいくら努力しても、それだけでは限界があり、住民にいかに浸透するかが問題であって、それには１人１人の住民が自主防災組織等を通じて東海大地震のことを正しく理解し、日ごろから地震に対する備えを怠らないことが肝心であります。 また、今後都市における地震対策の基本となる最も重要な点は、今月初め視察調査した仙台市が試みようとしているような都市の防災化を図り地震に強い都市づくりを進めていくことであります。具体的には建築物の耐震・不燃化、オープンスペースの確保、地盤への考慮を含む適正な土地利用計画の推進等を図っていくことが必要であります。 本委員会においても、これ等の点を含めて今後積極的に本市防災強化計画に基づく実施計画を中心に具体的な調査活動を進め、万全を期していく考えでありますので議員各位におかれましても引続いて、なお一層の御協力を賜わらんことをお願いいたしまして中間報告とする次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 以上で各特別委員長の中間報告を終わります。 次に日程第３５甲議第５号老人医療費無料化年齢引き下げに関する意見書提出についてを議題といたします。 鈴木豊後君から提案理由の説明を求めます。鈴木豊後君。 （鈴木豊後君 登壇） ○鈴木豊後君 老人医療費無料化年齢引き下げに関する意見書提出について、提案者は私以下賛成者は民生委員会常任委員の全員であります。 それでは案文を朗読して御提案申し上げます。 老人医療費無料化年令引き下げに関する意見書（案） 国民にとって健康は基本的な権利の一つであります。特に多年にわたって社会の発展に貢献された老人は敬愛され、かつ健康で安定した生活が保障されなければなりません。また、老人の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じ、福祉の増進を図ることは国及び地方公共団体の責務であるといえます。 かかる観点から、国が昭和４８年から７０歳以上の老人医療費の無料化に踏みきったことは当然の措置であって、今後なお拡大していくべきであります。従って県において、これを独自に引き下げて６８歳以上の老人を対象として実施され、積極的に老人福祉増進の姿勢を示されたことは、本来の趣旨に沿ったものであって県民こぞって歓迎しているところであります。 しかし、現今の物価高等老人をとりまく厳しい社会経済情勢下では、老人福祉の対策強化が強く要請されており、これをさらに前向きに改善することが望まれるところであります。 よって本市議会は、県において現行制度を改善拡充し、老人福祉のより一層の増進をはかるため、次の事項を実現されるよう強く要望するものであります。 記 １ 老人医療費無料化を６５歳まで引き下げること。 １ 実施については各自治体の財政を考慮し、県が適切な助成を行うこと。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 山梨県知事 望 月 幸 明 殿 なお案文等については、議長並びに副議長に一任いたします。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第５号老人医療費無料化年齢引き下げに関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 ただいま老人医療費無料化年齢引き下げに関する意見書が可決されましたので、請願第１６号については見なし採択と処理いたします。 次に日程第３６甲議第６号福祉後退阻止に関する意見書提出についてを議題といたします。 鈴木豊後君から提案理由の説明を求めます。 （鈴木豊後君 登壇） ○鈴木豊後君 福祉後退阻止に関する意見書提出について、提出者は私と賛成者はそこに記載されております富永政男君、内藤秀治君、内藤源一君、溝口一雄君、小林康作君、小沢政春君、中西 久君、土屋 直君各議員でございます。 それでは案文をもって、意見書の案を朗読をもって行います。 福祉後退阻止に関する意見書（案） 昭和５５年度の国の社会福祉関係予算が前年度にひきつづき大幅にその伸び率を低下したことは福祉社会建設への大きな挫折であり、国民の期待を裏切るものであるといわねばなりません。 政府が５６年度予算編成に当り経済低成長、財政再建を理由に老人医療費支給制度、児童手当制度および社会保障施策における所得制限の強化など福祉縮小策を意図していることは、５５年度予算編成時に自民党３役と大蔵、厚生、内閣官房３大臣の間で５６年度に福祉見直しを義務づけた覚書によっても明らかであり、また在宅老人処遇との均衡をはかる名分で老人ホーム費用徴収基準改訂など、すでに〝福祉切り捨て″が行われています。 わが国の社会保障制度、社会福祉諸制度の現状は、表面からみれば欧米の水準に達しているといえますが、制度の内容では、寝たきり老人対策、心身障害児者福祉対策を初め、寡婦、遺族の所得保障や、医療保障など、内容を整備充実すべき課題が山積しています。 しかもわが国は、いまや本格的な高齢化社会の到来を迎え、福祉施策の需要が増大することは明らかであります。 かかる現状とその推移をみるとき、「時代にふさわしい生活権を保障」する政治の基本的責任において、福祉後退ないし福祉の切り捨ては、容認することができません。 よって本市議会は、政府に対し、左記の事項を実施することを強く要望するものであります。 記 １ 平和と福祉、財政再建のため、行政改革、経費の節減、補助金の整理合理化、不公平税制是正の断行を前提条件として、国民福祉の整合的充実、民間経済の自律的回復による経済成長によって着実な再建を図るべきである。 １ 福祉後退の画策を直ちに止め、「福祉社会建設」の具体的目標を定め、それを達成する中、長期計画を策定して国民の前に示すべきである。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 内閣総理 大臣 大 蔵 大 臣 厚 生 大 臣 あて なお文書等は議長並びに副議長に御一任いたします。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第６号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第６号福祉後退阻止に関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 次に日程第３７甲議第７号学童保育の制度化に関する意見書提出についてを議題といたします。 飯島 勇君から提案理由の説明を求めます。 飯島 勇君。 （飯島 勇君 登壇） ○飯島 勇君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさしていただきます。 学童保育の制度化に関する意見書（案） 今日、働く婦人の増加に伴い、学童保育を必要とする児童は、ますます増加する傾向にあり、国で学童保育事業が制度化されていない中で、当甲府市では従来から学童保育事業を実施しているところでありますが、運営の改善及び増設については財政面から非常に苦慮しているのが現状であります。 よって本市議会は、政府に対し、次の事項を実現されるよう強く要請するものであります。 記 １ 国は教育基本法、児童憲章、児童福祉法の精神に基づき早急に学童保育事業を制度化されたい。 １ 現在、地方自治体が実施している学童保育事業の運営に対し、大幅な補助を願いたい。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 内閣
総理 大臣 大 蔵 大 臣 厚 生 大 臣 あて よろしく御協賛のほどをお願いを申し上げます。 なお、字句の整理等については、これを議長に一任をいたします。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第７号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第７号学童保育の制度化に関する意見書の提出については、提案のとおり可決されました。 ただいま学童保育の制度化に関する意見書が可決されましたので、請願第１２号については見なし採択として処理いたします。 次に日程第３８甲議第８号国際障害者年に対応する施策充実に関する意見書提出についてを議題といたします。 早川光圀君から提案理由の説明を求めます。 早川光圀君。 （早川光圀君 登壇） ○早川光圀君 国際障害者年に対応する施策充実に関する意見書（案）案文をもって朗読をもって提案理由の説明といたします。 「国際障害者年」に対応する施策充実に関する意見書（案） １９８１年は国連が決議した「国際障害者年」であります。社会保障の目的はすべての人がどのような状態や条件のもとにあっても平等に、人間らしく生活を営むことができ、生涯を全うできることにあります。 国の調査による身体障害者数は、在宅、施設入所者、１８歳未満の児童を含め、１１３万人を数え、しかも日常生活で介護を要する者が約３９万人、寝たきり状態に在る者は８万３，０００人となっています。さらに障害者の高齢化傾向は顕著であり、加えて家族の介護負担がきわめて過重となって障害者をかかえる世帯の生活は破壊されつつあるといえます。 このような状態に対し、従来からの医療、教育、労働、生活施策は、所管官庁によって個別に行われ、総合的かつ有機的な対応を欠き、一貫性と整合性がありません。 さらに、障害者福祉年金、更生医療、障害者医療費助成制度などの適用範囲が、所得制限によってせばめられている現状や、重度重症心身障害者（児）対策にいたっては全く立ち遅れているといわざるを得ません。 以上の実態からも、障害者対策の抜本的な改革はきわめて緊要であるといわねばなりません。したがって政府は、身体障害者と健常者が一体となって福祉社会を建設する長期的展望に立って、次の施策を実現するよう要請するものであります。 記 １ 障害者年において「障害者の日」制定を含む政府声明と、障害年行動１０年計画を発表すること。 １ 障害者関係法規の見直しと総合的・有機的連けい強化によって障害者サービスを徹底するよう、行政機構の合理的改革を実施すること。 １ 心身障害者の発生原因の解明及び根本的治療法確立のため、国立研究センターを設置すること。 １ 障害者発生予防のため、早期発見、早期治療をめざす予防医療の充実、整備をはかること。 また、医療・治療とともに国立職業リハビリセンターを整備拡充し、雇用の促進をはかること。 １ 福祉、医療施設従事専門職員の計画的養成確保の推進と訪問看護制度の制度化の実現、重度・重症障害者施設の整備拡充を実施すること。 １ 生活援護の強化として所得税控除額の改善および障害者控除額、特別障害者控除額ならびに障害者の非課税限度額を引きあげること。 １ 障害福祉年金、福祉手当および特別児童扶養手当等の増額、対象の拡大、所得制限の緩和を実現すること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 内閣総理大臣 厚 生 大 臣 あて 提案者は私でございますが、各会派の代表者に賛成者がなっております。 なお、案文、字句の訂正は議長、副議長にお任せいたします。 以上で終わります。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第８号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第８号国際障害者年に対応する施策充実に関する意見書提出については、提案のとおり可決されました。 ただいま甲議第８号国際障害者年に対応する施策充実に関する意見書及び甲議第６号が可決されましたので、請願第１４号及び第１５号については、見なし採択として処理いたします。 次に日程第３９甲議第９号国鉄再建準によるロ－カル線廃止・地域住民の足を守るための意見書提出についてを議題といたします。 小林 匡君から提案理由の説明を求めます。 小林 匡君。 （小林 匡君 登壇） ○小林 匡君 案文を朗読をもちまして提案理由の説明にかえさしていただきます。 「国鉄再建法」によるロ－カル線廃止・地域住民の足を守るための意見書（案） 政府は、昨年７月「国鉄再建の基本構想」として提出された案を土台として国鉄再建法を提出しようとしています。 一方国鉄もこれを土台として、３５万人体制の完遂のため、身延線や小海線の廃止をはじめ、昭和５５年１０月１日、大幅なダイヤ改正の中で旅客列車の大幅削減を含む貨物列車の削減、駅の無人化、貨物駅の統廃合等をしようとしています。 これらは地域住民、利用者に膨大な犠牲を負わせようとするもので、自動車公害をはじめ交通緩和政策が進展をみない今日、県民・市民の国鉄利用率が日毎に増大しつつある現実を無視したものであります。 よって本市議会は、政府及び国鉄当局に対し、国民の利益を守るため、次の事項について強く要望するものであります。 記 １ 廃案となった「国鉄経営再建促進措置法案」の再提案をしないこと。 １ ローカル線廃止は、地域住民、利用者の立場を考えてその見直しをすること。 １ 安全輪送、利用者サービスを考慮し車輌等の検修業務の外注化、駅の無人化、貨物駅の統廃合についても見直しをすること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 内閣総理 大臣 運 輸 大 臣 国 鉄 総 裁 あて 提出者は私でありまして、なお各会派の代表者に賛成をいただいております。 なお字句の補正については議長に一任をいたします。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第９号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第９号国鉄再建法によるローカル線廃止・地域住民の足を守るための意見書提出については、提案のとおり可決されました。 次に日程第４０甲議第１０号金大中氏らの安全確保に関する決議についてを議題といたします。 飯島 勇君から提案理由の説明を求めます。 飯島 勇君。 （飯島 勇君 登壇） ○飯島 勇君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさしていただきます。 金大中氏らの安全確保に関する決議（案） 「韓国」の軍事裁判において金大中氏の死刑判決を初め多くの人達に懲役刑の判決が下されました。 これに対し、日本を初め世界１００余国と多くの人々は、その釈放と救出運動を繰り広げています。 日本政府においても、金大中氏らの生命の安全確保には努力しているところでありますが、未だ十分とはいえない状況であります。 よって本市議会は、政府に対し、人道的立場から金大中氏らの安全確保のため努力するよう強く要望するものであります。 右、決議する。 昭和５５年９月２９日 甲 府 市 議 会 なお字句の整理等については、これを議長に一任をいたします。以上です。 ○議長（内藤源一君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１０号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１０号金大中氏らの安全確保に関する決議については、提案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま意見書及び決議について可決されましたが、それぞれの条項、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 次に総務、民生、建設経済、水道の各常任委員長及び甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員長から、目下審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長及び特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（内藤源一君） 御異議なしと認めます。 よって常任委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって本定例会に提案されました議案の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、９月甲府市議会を閉会いたします。 午後６時１０分 閉 会 ――――――――――――――――― 甲府市議会議長 内 藤 源 一 〃 副議長 土 屋 直 会議録署名議員 伊 藤 常 八 〃 込 山 貴 雄 〃 小河原 正 平 |