昭和５５年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

昭和５５年１２月１２日　（金）　午後１時

　　報　　告

第１　　会議録署名議員指名について

第２　　会期決定について

第３　　議案第１０４号　昭和５４年度甲府市各会計別決算の認定について

第４　　議案第１０５号　昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の認

　　　　　　　　　　　　定について

第５　　議案第１０６号　昭和５４年度甲府市農業共済事業会計決算の認定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第６　　議案第１０７号　昭和５４年度甲府市病院事業会計決算の認定について

第７　　議案第１０８号　昭和５４年度甲府市水道事業会計決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

第８　　議案第１０９号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第１１０号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第１０　議案第１１１号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第１１　議案第１１２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に

　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第１１３号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１３　議案第１１４号　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１４　議案第１１５号　市道路線の認定について（増坪１号線）

第１５　議案第１１６号　市道路線の認定について（千塚５丁目２号線）

第１６　議案第１１７号　市道路線の認定について（和田２号線）

第１７　議案第１１８号　市道路線の認定について（西田１号線）

第１８　議案第１１９号　市道路線の認定について（砂田３号線）

第１９　議案第１２０号　市道路線の認定について（家具団地２号線）

第２０　議案第１２１号　市道路線の変更認定について（東光寺前通り線）

第２１　議案第１２２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第２２　議案第１２３号　昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第２３　議案第１２４号　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第２４　議案第１２５号　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算　

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２５　議案第１２６号　昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第２６　議案第１２７号　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２７　議案第１２８号　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２８　議案第１２９号　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）

第２９　議案第１３０号　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第３０　議案第１３１号　請負契約の変更契約締結について（甲府市北部市民セ

　　　　　　　　　　　　ンター建設（建築主体）工事）

第３１　議案第１３２号　損害賠償の額の決定について

第３２　議案第１３３号　敷島町の公の施設設置に関する協議について

第３３　議案第１３４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第３４　議案第１３５号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第３５　議案第１３６号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第３６　議案第１３７号　請負契約の締結について（大津終末処理場最終沈殿

　　　　　　　　　　　　池築造工事）

第３７　議案第１３８号　財産の処分について

第３８　議案第１３９号　市道路線の認定について（小瀬町３号線）

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０４分　開　会

○議長（内藤源一君）

　ただいまより昭和５５年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　会議に入るに先立ち、このたび教育長を退職されました岩波民造君から、退任のごあいさつをしたいとの申し出がありますので、この際発言を許します。

　岩波民造君。

　　　　（岩波民造君　登壇）

○岩波民造君

　ほんとに尊い時間をいただきまして、私個人のためにいただきまして、本当にありがたく心から感謝を申し上げる次第でございます。

　思えば私、昭和４０年に私甲府市の学校教育課長として、甲府市教育委員会の学校教育課長に命ぜられまして６年、昭和４６年に引き続いて教育長を命じるということで私は命ぜられたわけでございますが、ほんとに非才の上、体も頑健でございませんので、いろいろの点で困ったことがたくさんあったわけですが、皆さん方のほんとに温かい手を差し伸べていただきまして、何とか大きな問題も幾つかありましたけれども、やっと今日までそれをこぎつけてきたわけでございます。

私もその間３回ほど脳内出血のために倒れたわけでございます。

そのためにもほんとにありがたいと、心からありがたいお助けをいただきましたことをほんとにありがたく思うものでございます。

　どうか皆さん方のその察していただいたぬくもりのある温かいお手に対して、私はいまからほんとにここで感謝を思う次第でございます。

　しかし、幾度か御迷惑をおかけいたしまして、そしてたまたまこの議会を初めに当たっても、やはり困ることがありまして、頭が非常に、これはよわったなと思って１０月から市長とも相談をいたしまして、きょうのこの日をぜひ出るようにお願いを申し上げましたところ、議会といたしましても、教育委員会におきましても、ほんとに了承されまして、議会のほんとに一方の感謝の間の中でありながら、私も皆さん方の感謝に申し上げる中で、ここを去っていくわけでございますが、去る１０日に市長から、それから委員長から同意を得まして私去らしていただきまして、ほんとに感謝を申し上げる次第でございます。

　どうか皆さん、今後私も私個人として、また甲府市民の一人として、できるだけ甲市民の発展のために何とかして、陰になりましても働かさしていただきたい気持ちでいっぱいでございます。

　どうか今後皆さん方のほんとに御健勝をお祈りするとともに、この議会がますます瀏亮するように心からお願いを申し上げる次第でございます。

　終わりに皆さん方の御健康をほんとに心からお祈りを申し上げまして、お礼を申し上げながらここを去るものでございます。ほんとにありがとうございました。

　　　　　　午後１時１０分　開　議

○議長　（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。

　提出議案は議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。

　次に決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました日程第３から日程第７まで、５案につき委員会審査の報告書が提出されました。

　右は印刷の上お手元に配付いたしてあります。

　次に議長のもとに陳情１件が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承願います。

　次に監査委員より、昭和５５年８月分から１０月分までの例月出納検査報告書が提出されました。

　右はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に昭和５５年１０月１３日から１１月２８日の間４回にわたり、全国、関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。それぞれ会議の概要についてはお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に市川正雄君、樋口精一君、小林康作君、堀内光雄君の４名は、１０月１８日から１１月４日まで欧州行政視察のため出張し、無事帰国いたしました。

　右は視察報告書をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。

　次に荻原企画部長、土屋農業委員会会長は、公務出張のため本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により

　　　　市川　正雄君

　　　　宮島　雅展君

　　　　三井　五郎君

を指名いたします。

　次に日程第２会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は、招集の日から２２日まで１１日間といたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって今期定例会の会期は１１日間とすることに決しました。

　次に日程第３議案第１０４号から日程第７議案第１０８号まで５案を一括議題といたします。

　５案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長伊藤常八君。

　　　　（決算審査特別委員長　伊藤常八君　登壇）

○決算審査特別委員長（伊藤常八君）

　報告書

　９月市議会定例会において、当特別委員会に付託され閉会中継続審査となっておりました、

　議案第１０４号昭和５４年度甲府市各会計別決算の認定について

　議案第１０５号昭和５４年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の

認定について

　議案第１０６号昭和５４年度甲府市農業共済事業会計決算の認定について

　議案第１０７号昭和５４年度甲府市病院事業会計決算の認定について

　議案第１０８号昭和５４年度甲府市水道事業会計決算の認定について

の５案について、委員長に不肖私を副委員長に中込孝文君を選任し、１１月１７日から２２日までの６日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。

　冒頭、当局から昭和５４年度は、国が厳しい財政事情のもとでも社会資本の整備による景気の着実な回復を図る予算措置をしたので、本市においても財政の健全性に十分配慮しながら、積極的に教育施設、道路橋りょう整備、公共下水道等々の事業を推進し、行政水準の向上をはかり市民福祉の増進に努めたとして、施行した主要の施策と予算の執行実績の大要説明がありました。

　これに対して、委員会では、最初に総括質問を行い、５４年度決算を通じて、本市行財政全般にわたっての論議が交されました。

　まず、本市の新総合計画は、今後の長期的視野に立脚すれば、修正改善をしなければならない時期にきていると判断するがどうかと市長の考え方を質したのに対して、市長から新総合計画は、昭和５３年度から６２年度までの１０ヵ年計画で推進しているが、計画策定後に地震防災強化地域における小中学校校舎等の耐震化建築の促進、あるいは国体の準備等大きな課題に対応しなければならない状況が発生し、また下水道事業のような大型事業の事業費が非常に増高してきているため、新総合計画の基本構想は変更する考えはないけれども、社会経済情勢を十分に勘案し、実施計画を見直す中で事業のバランスを配慮しながら計画を推進していきたいとの答弁がありました。

　更に、地方財政は、国の経済情勢の変化により、時には景気浮揚策、時には節約窺乏の抑制策を強いられているのが現状である。

こうした中で市長は、人間尊重、福祉優先の分権的な地方財政を確立するために真剣に取組んできたが、その実現のためには何といっても、国の地方行財政制度の抜本的な転換が必要である。

市長はいままで精一杯の努力を重ねて来たと思うが、その成果について、また昭和５４年度の政治的背景の特徴点は、知事、市長をはじめとして、県市幹部職員間においても強い協調の中で行政が執行されてきたことだと思うが、それがどのように市政に反映されてきたのか、市長の見解を質したのに対して、市長から就任以来今日まで変わることなく人間尊重、生活優先の市政を推進してきた。

しかし何と言っても国の地方に対する行財政制度の抜本的な改善が必要であるため、その実現のため市長会等を通じて今日まで、事務や税源の再配分、地方交付税率の引き上げ、補助金の改善、超過負担の解消等々に力を注いできた。

しかし超過負担の単価差が改善された程度で、目に見えた成果があがっていないということは誠に遺憾であるので、今後も引き続きその実現に向って全力を傾注していきたい。

また、県政から非常に理解と協力をいただいていることは事実である。特に中央卸売市場及び上、下水道事業への補助金や老人医療無料化の引き下げ等配慮がされたことには感謝しており、今後ともなお一層理解と協力をいただく努力を奉げてまいりたいと基本的に考えているので、より一層の議会の御協力をお願いしたい、との答弁がありました。

　なお、福祉の増進、教育の振興、都市基盤の整備等の本市重点施策は非常に厳しい財政事情の中であっても既定方針どおり積極的に推進し、魅力のある活力にあふれた都市建設のために努力していくとの決意の表明がありました。

　次に、財政運営について、起債を中心に当局の考え方を質したのに対して、当局から５４年度末の一般会計の起債現在高は、約１２６億円、公債比率は７.５％で、将来予測としては現在の事業ペースでいくと６２年度には１０％を超えるのではないかと想定されるが、現在の地方財政状況から見てやむを得ないと考えている。

しかし、今後の大きな問題は下水道事業の起債である。

下水道事業については、現状の補助及び起債制度だと事業費の５％位の一般財源を充当すれば事業執行ができるが、その他の財源のうち５０％以上が起債であって、このため、５４年度末現在高は一般会計と同じ位の１２６億円に達している。

このままでいくと６２年度には元利償還金が、一般会計で概算３０億円位であるのに対して、下水道事業では５０億円以上になることが推定される状況である。

下水道事業は公営企業ではないので、このような多額な公債費は必然的に一般会計からの繰入れを増加させ、市全般の事業執行に大きな影響を与えてくるのではないかと懸念している。

したがって、財政面からも事業のペースをどのようにしていったら６０年以降への影響を緩和できるかということで、現在５６年度から５８年度までの実施計画について、単に３ヵ年だけの財政収支ということのみではなく、６０年度以降の状況を国の考え方も勘案する中で十分見極めながらまとめている段階である。

との答弁がありました。

　次に、市政の懸案事項並びに今後行政執行上問題とされる諸点に対する論議の中で、市長及び当局から明らかにされた点について申し上げます。

　まず、総合市民会館建設と動物園移転の問題については、まず市民会館は総合計画では甲商跡地に５７年建設という計画になっているが、県が同種の施設を二高跡地へ建設に着手しようとしており、２０万の都市にそのような大規模の施設が両立して果たしてどうかという考え方もあるし、財源的にも非常に苦しい状況でもある。

また財政的な面ばかりでなく国体のメイン会場との関連で小瀬スポーツ公園がなくなり、なおかつ二高跡地がなくなると選手強化を図るグランドがなくなるではないかという意見が体育関係者からも提起されているので、市民会館を建設しないということではなくして、国体との関連から当分の間甲商跡地はスポーツ広場として活用していきたいと考えており、建設計画は慎重に検討していきたい。

　動物園についても同様であって、広大な用地取得をしなければならないし、農地の問題で農林水産省との関連もあるので、６０年オープンを目標にしているが、この点も含めて今後議会や市民委員会の意見を聞いて態度をはっきりしていきたいと考えている。

　次に、甲府駅近代化については、１月に実施した、甲府駅を考えるアンケート調査の結果は十分尊重していきたいと考えているが、商業ベースが駅ビルの中に入ることは事実である。

しかし、そのことが既存の商店街に悪影響を及ぼさないような配慮と物産展示場、観光案内所やその他の公共施設についても当然考えるべきだと思うので、そういう観点にたって国会議員をはじめ関係者の御指導と御協力をいただく中で今後より一層努力していきたい。

なお、駐車場や自転車置場についてもその必要性は十分認めているので、県及び国鉄とも十分協議して駅前広場のレイアウトともにらみ合せて努力をしていきたい。

　次に、朝気地区の区画整理事業については、努力したが地域に権利関係や複雑な事情があって、あの時点でやむを得ず断念せざるを得ないという状態であったが、刑務所跡地を核としてあの地域の面的整備をするのが原則であるので、今後とも地元住民のコンセンサスを得る努力をして対応していく考えである。

しかし、城東地区で幸い研究委員会を設置して賛成の意向を示していただいているので、そちらを優先して実施し、その後になるという現状であることを御理解いただきたい。

　また、刑務所跡地分譲については、本年度分は来年２月ないし３月に公開公募によって売却する考えであるが、その単価についてはいままでの経費や利子等を計算し早い時点に確定したい。

　なお、具体的な年次計画については、本年度は官舎分を分譲する計画で現在造成工事を行っており、面積は６,４９６平方米で２４区画の予定である。

５６年以降は刑務所本体部に当る地域となるが、５６年には２９区画、５７年には４８区画、５８年には３１区画と４ヵ年で完了しようとする計画である。

なお本市の公共事業に抵触する人達には最優先で分譲していく考えであるが、その対象事業は、善光寺町敷島線、上阿原寿町線、愛宕下条線、高畑町昇仙峡線、小瀬２号線の都市計画街路事業と、更には城東地区並びに寿町宝地区の区画整理事業が地元に研究会がつくられ具体化していく状況であるので、これらの人達にも当該年度において最優先に分譲していきたいと考えている。

　次に、火葬場については、今日まで広域圏の中や行政区域内での努力をしてきたが、遺憾ながら移転用地の確保が不可能であった。したがって今後地域住民のコンセンサスを得ながら無臭、無公害の近代的火葬場に改築させていただきたいという考え方である。

そのためには改築のプランを作成する必要があるので、それができ上がったところで地域の御理解と御協力を得たいというのが現状考えている方針である。

なお地元から要望等が出された場合は十分対応していく姿勢はもっているが、幹より枝の方が太くならないような配慮と御協力を賜わりたい。

　し尿汲取業者からの補償要求に対する経過については、第１の過去の実害補償については、実害を与えたようなことはないので一切行わない。

第２の今後の転廃業に伴う補償助成については下水道事業の推歩によって当然転廃業が予想されるので、市と業者との合理化計画の整合性をはかりながら対処していきたい。

額については固有事務でもあり、協力をいただいた過去の実績を踏まえながら誠意を尽して今後交渉していく。

第３の代替業務の委託については、適合する業務について一部委託を考えていくという、以上３つの基本方針をもって目下業者の組合と協議検討中である。

次に、地場産業振興のための物品税の課税限度額の引き上げ、研摩宝飾業者の伝統産業の指定については、当然その努力はすべきだと考えているので、今後県とも連携をとりながら県選出国会議員の方々の御協力も得る中でその実現のための努力をささげてまいりたい。

また地場産業振興センターについては、国の地場産業総合振興対策の一環として５６年度から創設される制度で、全国に８ヵ所位が計画されるようであるので、これも今後県と連携をとり十分協議して建設ができるよう努力していきたいと考えている。

　次に、公営住宅建設事業については、総合計画の実施計画で毎年６０戸を建設することになっているので、その方針を堅持していきたい。

用地については、５６年度は城南団地の北側に、その翌年度は千塚方面にという計画で進めているが、市街化区域の見直しもあり配置は調整する必要があるので、それらを参考にしながら今後の住宅建設を進めていきたいと考えている。

また、独居者の公営住宅入居については、本年１０月１日に法律の一部改正が行われ入居できることになったので、本市においても入居後の管理体制等細部の検討を行っているが、身障者と同様な配慮をして来年入居できるよう、現在そのための条例の一部改正を図るべく事務を進めているところである。

　国民体育大会に伴う周辺の整備は、県が基幹となる進入路の整備を行い、市はこれらと連係する市道の整備を行うことになると思うが、現在計画策定の段階であり、経費については未だ明確にできないが、早い時点で明らかに整備していきたい。また国体後の施設の管理は県となる。

したがって小瀬スポーツ公園も県有地ということになるが、まだどんな方法で移管するかについては結論は出ていない。

なお緑ヶ丘の県営競技場との関連についても、現段階では結論は出、ていないが、市営にという姿勢で今後県と協議していくが、いずれにしても議会や関係者の意見を聴いて対処したい。

選手強化については県の責任であるが、それぞれ市町村にも体協もあるので、両者が協力する中でともども選手強化を図っていきたい。また用地買収に係わる地元の条件としては、今後の営農計画をどうするかということが大きな問題であり、そのための替地の確保をはじめ、農道、水路等の基盤整備についても地元のコンセンサスを得て要望に応えていきたい。なお替地については現在８ヘクタール程の希望があるが、価格が流動的であり、おそらく設定後には明確になると思う。

また国体に関連する観光事業については、国民体育大会を控えて市民総ガイド運動、その他きれいな街づくりもしていかなければならない。また当然観光資源の体系化もする必要がある。

現在中央道の全面開通の影響や荒川ダムを中心とする北部振興計画も進んでいるので、観光基本構想を作成するべく、本年６月プロジェクトチームを発足させ多角的に協議を重ね検討をしている段階である。

したがってその方向が出次第、基本構想をまとめていきたい。

　請負契約に係わる事務については、まず指名業者や予定価格が事前に漏れるということはないと信じているが、指摘があったので十分注意する。

また工事の遅延や粗雑工事業者に対しては当然違約金を徴収するし、実情によっては内規により６ヵ月以内の指名停止処分をすることになっている。

指名参加願提出時のチェックは県の審査基準によって行っており、その受付事務を技術部門へ移行させたらどうかということだが、集中管理体制をとっているので分散せず、技術部門と緊密な連携を図る中で対応していきたいと考えている。

更に指名選考委員会へ検査担当を入れるべきではないかという点は今後検討するが、他都市の状況からみても構成員とならない方が厳正にできるのではないかと考えている。

　次に、情報公開制度については、公平、公正で民主的市政に繋がるということは否定しない。

しかし現在、国や県において研究を進めている段階でもあるので、それをにらみ合せ参考として検討をしていきたいと思う。

本市独自でも行うべきだということだが、この制度を導入するには職員の公開意識の確立や文書管理制度の整備、適用範囲の検討も必要であるので、総務部だけでなく、出来れば来年度庁内にそのための研究委員会を設置して積極的に検討していきたいと考えている。

　次に上、下水道料金について、まず水道料金については、水道事業の財政計画期間は３ヵ年毎としており、５５年度が今期の最終年次で、１億４,０００万円の赤字を見込んだ財政計画を立てたが、この３ヵ年を振り返ってみると幸い累計的に２億４,０００万円の黒字となる見込みである。

しかし、水道事業は独立採算制であるので経営状況による判断をしなければならないため、今後の財政状況を見て議会及び水道料金審議会の意見を拝聴しながら、来年度改定の方向で検討してまいりたい。

また、これまでの料金改定時に議会及び審議会等から出された要望意見である国、県からの補助金の獲得、起債の繰上げ償還、長期に安定した水の確保、低水圧地域の解消、漏水防止と有収率の向上、指定店の指導監督、経費の節減等については、積極的に取組み、所定の成果が得られたと考えているが、今後なお一層努力を重ねていきたい。

　また、現行の下水道の使用料は、５１年６月に改定して以来５４年度までは維持管理費との均衡を保持してきたが、電力料金をはじめとする物件費や人件費などの高騰と大津終末処理場の運転開始による処理経費の増大によって、現状その均衡を失うこととなる状況である。

したがって近く下水道問題懇話会に使用料のあり方等について意見を求めてまいりたいと考えている。その結果によって、改定額、時期等について判断したいと思うが、公共料金であるので議会をはじめ多くの市民の意見を聞いた上で慎重に対処したいと考えている。なお懇話会は市民各層から選ばれた人達によって構成される常設の機関で、下水道事業にかかわる現況や将来に対して理解を深めて貰っているが、特に大きな点として現在本市では採用していない基本料金制度、また下水道財政問題研究委員会から提言されている資本費を使用料の一部に組み入れるべきだという点、更に一般市費で不足分を補っている状況を受益者負担の原則に立って考えていく点等についてもはかって意見をきき今後の方針を決めていきたいと考えている、とそれぞれ市長及び当局から答弁がありました。

　これに対して、委員から出されました主な要望意見は次のとおりであります。

１　地方財政確立のため長い間の懸案である国の地方行財政制度の抜本的改善については、その実現に向かって向って全力を傾注すること。

１　総合市民会館建設、動物園移転など大型事業計画や変更にあたっては、早い時点で市民や議会の理解と協力を得る姿勢で慎重に対処すること。

１　し尿汲取業務に対する補償については、業者の立場も十分理解できるが、市民が納得できる形でこの際毅然とした態度で解決を図ること。

１　刑務所移転後の周辺地域の面的整備は、移転当初の基本的姿勢を堅持し、その行政効果が将来にわたって発揮できるよう、更に一段の努力をすること。

　以上が総括質問の主な内容であります。

　次に、各会計決算について、順次審査の経過を報告いたします。最初に昭和５４年度各会計別決算の認定についてのうち、一般会計決算について申し上げます。

　まず、歳入については、市税の収納率は前年比０.３％増で担当者が鋭意努力している姿は十分理解できるが、財政硬直化が予想され、大型プロジェクトを拘えている現状においては、歳入面を厳しくとらえていかなければならない。

したがって課税客体の完全把握と税の公平化を期するとともに、収入未済額の解消にはさらに一層の努力を重ねることの要望が出され、また組織の面から税務と財政を同一部門におき、両者の連携を密にした行政執行を検討すべきではないかとの提言がありました。

　更に、地方財政のひっ迫は、国の地方財政制度に起因することが大きいので、この制度を地方の実情に即したものに改革するよう積極的に取組んでほしい旨の強い要望が重ねて出されました。

　次に、歳出について申し上げます。

　まず、総務費については、特に市長交際費問題が論議の中心になりましたが、その過程で交際費の範疇に入るべきものが、一部需用費から支出されている点について、委員から交際費の節減をはかることは当然のこととしながらも、予算的に極めて窺屈の状況にあるならば、交際費として的確に予算措置すべきだとする強い指摘があり、当局から、５６年度予算編成に当たっては、慎重に対処する旨の答弁がありました。

　また、職員福利厚生組合貸付金について、年度当初１,０００万円貸し付け、年度末にこれを償還するというシステムは非常に奇異の感がするので、今後十分改善の手を加えるべきだとの指摘に対しては、当局から経理の方法等について、その内容を十分検討し妥当性を欠いている場合は改めていく旨の姿勢が示されました。

　委員から、唯一の市民総参加のまつりといわれている、市民まつりに対する補助金があまりにも少額であるので、大巾な増額を図り、さらに一層の発展を期するよう要望する意見がありました。

　民生費では、国際障害者年にむけての対応策について質したのに対して、国際障害者年の趣旨は障害者の完全参加と平等であり、この大きなテーマにむかって推進をする。本市も１１月６日に国際障害者年対策推進委員会を設置し、全庁的にこの問題に取りくむ方向付けを行った。心身障害者等に対する施策は従前から努力してきたが、これを機に更に前向きに推進していく決意をもっている、との答弁がありました。

　なおこれに関連して、きめ細かい福祉施策の推進のため、社会福祉協議会の体制の充実強化を要望する意見が出されました。

　そのほか、チビッコ広場の水飲場の増設と管理に万全を期すこと及び救急医療センターに対する助成金に関し、公金の支出である以上事業内容や実績等を十分把握するよう要望がありました。

　同和対策事業については、住宅新築資金貸付制度以外、今後どのような事業に取り組んでいくのかと質したのに対して、本市の同和対策事業は事業計画にもとづいて実施しており、現在のところ当初計画した事業は順次実行しているので、目下新規事業は考えていないが、新たな事業が必要な場合、国、県とも十分協議し検討していきたい旨の答弁がありました。

また委員から、同和に関する業務委託料２００円については、研修会等の内容を勘案すると特定の団体の大会に参加するための支出とみなされるので、委託料として適切な執行でなく賛成できない、との意見がありました。

　衛生費については、健康増進センターの設置、保健婦活動の充実と健康管理、集団予防接種にもれた子供の個別接種の制度化について当局の考え方を質したのに対して、健康増進センターは新総合計画でも設置することになっているので、財政状況を勘案しながら早期建設にむけて努力する。

また保健行政の一層の充実を図るため保健婦の増員についても計画中であり、その健康管理には引き続き十分留意していく。

個別接種については、県の指導にもとづいて医師会と協議を重ねており、関係機関とも調整するなかで、実施できるよう努力していきたい。

　次に、有価物の収集と実施内容について当局から、５４年度は４６６自治会のうち３８％の自治会の賛同を得て実施した結果、合計１,３７４トンを回収し、自治会は金額にして１,０３４万円の収入を得ている。本年は１０月１日現在で５２.２％の自治会の協力があるので奨励金交付の約束を履行したい。

　また産業廃棄物の処理については、本市の産業廃棄物の搬出量の実感把握を早期に行い、長期展望のなかで処理方法等を確立していきたい。

なお、民間業者に対する指導等については、今後の大きな課題として検討する旨それぞれ答弁がありました。

　次に、農林水産業費については、稲作転換政策に対し農家育成の面からどのような配慮をしているのか質したのに対し、当局から、国の奨励補助金以外に本市独自で多目的補助を行っている。

また、転作作物についても地域に適合した作物を指標し、生産の組織化、定着化対策など強力な指導を行い、農家経営の育成強化に努めて行きたいとの答弁がありました。

　そのほか、主な要望意見は次のとおりであります。

１　稲作転換と米消費拡大は表裏の関係にある。

この点を踏まえる中で、農家が将来に希望のもてるきめ細かな行政配慮を積極的に押し進めること。

１　本市の農政及び林業振興について、人的に、予算的に、事業的にも実態を見直す時期にきていると思うので、これらの点を十分検討をし、改善、改革を加え、時代に即応した機能と体制を樹立すること。

　商工費については、本市に本社等を置き、市外に工場等を置いている業者に対して中小企業融資が適用されていないが、資格要件の改正の考えはあるかと質したのに対し、当局から、この点について運用上の問題であり、最近の実態等配慮をし、主として事業内容が市内で行われ、やむを得ず一部を市外に置くというケースについては広域的判断を含め、今後は対応していきたいとの見解が示されました。

　なお、主な要望意見は次のとおりであります。

１　駅ビル建設に関連して、中央商店街は商業施設に反対であるが、駅前発展は必ずしも反対ではなく、むしろ賛成している。このことは大変重要な問題である。

したがって、これらの問題点を踏まえ、十分実態調査等行う中で、誤りのない万全な対処をしていくこと。

１　観光客の誘致対象を広域的に求め、甲府の温泉としての魅力を持たせるような具体的な方法を採用してイメージアップを図り、泉源確保についても関係業界と十分協議する中で斬新で思いきった対策を講じること。

　土木費については、都市計画街路、市単事業等について論議が交わされました。まず、都市計画街路について当局から、２１路線が４３年に計画決定がなされており、事業実施にあたっては、中央道との関連、国体、防災等々重要課題があるので、全般的に検討を加え、地域住民の理解と協力を得ながら事業の採択を決定し、事業計画を作成する時点で十分説明会等を実施して、地域住民に対し混乱を招かないよう対処していきたい。

また、市単事業については、大型のものは年次的に実施しているが、緊急の場合は、直営等あらゆる手段を駆使して単年度に実施している。

なお、この事業については経済的に限度があるが、住民需要に対応すべく努力して行く旨の答弁がありました。

　このほか、委員から出された要望意見は次のとおりであります。

１　市単事業は大型のものは少ないが、住民生活に密着しており住民にとっては関心が深いので、今後も前向きに対処し、出来得る限り地域住民の要望に応えていく姿勢を堅持すること。

１　道路台帳整備について、多額の経費を要して作成したものであるので、各セクションでの高度利用が図られるよう努力すること。

　消防費について、当局から地震対策のうち特に避難場所等の問題については、現在、本市の場合広域避難場所にあたいする広場がないので一次避難場所という型をとり、市内７４ヶ所を指定しているが、まだ問題を多く残しているので、今後あらゆる状況を配慮しながら、消防署と防災課の連絡を密にする中で、遺漏のない対策を講ずるため、精力的に取り組む姿勢が示されました。

　また、消防庁舎の移転問題については、広域消防庁舎として春風寮移転後の跡地を候補地として考えているが、具体的な規模等については、現在検討している段階である。

建設目標年次としては、昭和６０年前後を一応の目途として想定しており、５５年度からそのための積立てをはじめた旨の方針が示されました。

なお委員から、非常備消防の税外負担問題については、十分に消防団との協議を重ね、一歩進めて年次的に出来る限り早期に解消するよう要望する意見がありました。

　教育費については、教育の振興は本市の重点施策でもあり、多岐にわたり活発な論議が交わされましたが、その中で明らかにされた主な点は次のとおりであります。

　まず、新設校の建設計画についでは、小学校では池田地区に現在用地買収を行っており、明年建設の予定である。

中学校については、現在の南西中学校が既に３４学級で、このまま推移すると、２、３年後には４０学級に達するので分割を考えなければならず、用地買収に入る準備をしている。

また、青葉町に小学校用地が確保されているが、昭和６１年山梨国体開催に伴って、小瀬スポーツ公園が明後年中頃から一般使用が不能となるので、青葉町グラウンドは当面はスポーツ施設として確保し活用していく考えである。

しかし将来その地に小学校を建設することは決定している。

なお学校建設が延びることによる影響は周辺地域の児童数の推移が横ばい状態であるので、当面学校教育には支障がないとの説明がありました。

　次に、学校長に対する予算執行の権限拡大については、昭和５３年度に発足以来５５年度に、さらに拡大したので、現在学校からの問題指摘はなく、スムーズに行われているが、なおその推移を見ながら今後の対応を検討していく。

また、学校図書館職員問題については、現状１人、月２０,０００円を補助しているが、終局的には学校図書館法の改正が必要であるので、教育委員会としても将来に向っては関係機関に対し積極的に働きかけ、その実現を図るとともに、当面は現行の運用の中で順次補助金の引き上げを行ない、ＰＴＡ負担の軽減を図っていきたい。

　次に、私立幼稚園に対する補助については、幼稚園は学校法人として認可され、その設立運営の権限はすべて県にあり、したがって補助金については県が対応しているが、市としても私学振興は県の役割りであるという原則を踏まえながらも、助成金の見直しを前提として、本市で出来得る範囲で最大限の努力をしていく。

さらに、私立と公立との格差是正についても積極的に取り組む姿勢が示されました。

また、就園奨励費の問題については、新年度に向けて前向きに検討する旨の答弁がありました。

　次に、総合選抜制度については、見直しの時期にあると考えるので県に向けて強く提言をしていきたいとの説明がありました。

　そのほか、委員から出された要望と意見は次のとおりであります。

１　学区の問題については、学校教育という基本的な立場にたって、その適性確保のため、今後に於てもさらに検討を進めること。

１　少年スポーツ振興の中心となっているスポーツ少年団の育成指導が、昭和６１年国体を控え急務とされてきた今日、その万全を図ること。

１　低年令化の債向にある少年非行問題について、学校の指導体制、地域・家庭との連携等の強化に努め、少年非行防止の万全を期すること。

１　市民体育祭のあり方について、すべての市民がスポーツに親しみ、参加出来る大会とし、社会体育の振興を図ること。

　以上が、一般会計決算に対する審査の経過であります。

　次に、各特別会計決算について申し上げます。

　まず、下水道事業特別会計決算では、特に大津終末処理水放流に伴う山梨中央漁業協同組合への補償問題について、近代的な科学の粋を集め多額の経費をかけて建設した施設からの放流水は無公害で全く問題がないと思う。

それにもかかわらずこれに対して３００万円の補償をする必要があったのかと質したのに対して、下水の処理水が一時的とは言え塩素を含み、天然水への放流であり、また最終的には２０万から２５万トンの大量放流水の見込みであるので、魚類の影響に対して年間の補償額を２４万８,０００円と算定し、３００万円を一時金にして、年８％とする資本還元方式を採用した。

今後の補償は一切しないとの答弁がありました。

これに対して委員から、下水道法に適応している水質であれば受認限度内ではないかとの意見が出され、今後下水道事業にかかわらず事業執行上の補償については慎重に対処してほしい旨の要望が出されました。

　刑務所跡地開発事業特別会計決算については、跡地売却は多くの市民が非常に関心を寄せている問題であるので、売却価格及び募集要項等は決定前に議会へ報告願いたいとの要望がありました。

　交通災害共済事業特別会計決算については、加入者拡大のため一層の努力を要望しました。

　なお、公益質屋事業特別会計決算及び国民健康保険事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　次に、各企業会計決算について申し上げます。

　まず、中央卸売市場事業会計決算の認定については、取り引きの正常化及び市場運営について質疑がありましたが、当局からまず、正常化について、取り引きの基本的ルールに違反のないよう、関係業者に対し定期的に指導検査を行い、また、業界の代表者会議等を通じ協議を重ねる中で改善の努力をしている。

更に市場運営については消費者生活安定のため、より一層努力して行くとの決意が示されました。

なお、委員から現在行われているつけわけ制度について、農林水産省の強い指導もあるので廃止に向けて今後積極的に努力をし、正常な機能と運営の確立を期すべきであるとの要望がありました。

　病院事業会計決算の認定については、まず病院経営のあり方について当局の所見を求めたのに対し、魅力ある病院にすることが病院経営にとって最も大事な要素で、そのためには良い医師が永く定着することが第１であり、また医療設備の充実と医療水準の高度化を図ることが必要である。

さらに医師と患者との信頼度を高めるため患者に対するサービスの充実、思いやりのある雰囲気づくりが肝要であり、そうした点を基本にして経営している

また脊柱側湾症に対する集団検診の方法、その後の対処については、第１次的な検診は校医、学校の保健婦が主体となり、第２次検診は県内の整形外科医の応援のもとに市立病院が中心となり対処する。検診で得たデータは十分解析して予防や健全な小学校教育、幼児教育の資料にしていく。

また、今後県とも十分協議を重ねながら積極的にこの間題に対処していく。

次に薬品の購入単価は自治体病院共済会のデーターも十分参考にしながら、３０％引き以上を原則として購入している。

同質薬品については、順次整理して１,４００種類から１,０００種類以下におさえる努力をしており、新薬の構入については使用を希望する医師がまず詳細なデーターを添えて院長に提出し、それをもとに院内に構成されている薬事委員会で審議決定している。

なお、薬品の管理は薬剤師のもとで万全を期している旨それぞれ答弁がありました。

　そのほか、看護婦については今後正看を対象に採用していく。

また医師の定着を図り、市民から信頼され魅力ある病院にするために、市立病院の管理運営について関係大学とも十分連携をとり万全を期したい旨の答弁もありました。

　なお、農業共済事業会計決算の認定については、特に質疑はありませんでした。

　以上が決算審査特別委員会における審査経過の大要でありますが、採決の結果、議案第１０４号中、昭和５４年度甲府市一般会計決算については多数をもって、また議案第１０４号中一般会計決算を除く他の各特別会計決算、並びに議案第１０５号、議案第１０６号、議案第１０７号及び議案第１０８号についてはいずれも全員異議なく当局原案のとおり、これを認定するものと決しました。

　終りに臨み、６日間に亘る慎重かつ精力的な審査の過程において指摘並びに要望した事項は、今日の厳しい市民生活の中から訴えられた切実な声であります。

したがって当局におかれては、これを率直に受けとめ、市政に反映され、２０万市民の福祉の向上のため、なお一層御努力されんことを希望して報告を終わります。

○議長（内藤源一君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか──質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。

　岡田　修君。

　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　私は、昨年１２月この定例会において、補正予算の決定に際し、同和対策事業特別措置法に基づく本市の同和事業予算２００万円の計上に反対した経過及び同議会において、条件付で当局の委託業務の精算基礎が総務委員会で明確に示されるまで、この予算の執行が凍結された経過及びこれらのことから決算委員会を傍聴してきたことなどの経過から、今回この同和事業費について決算の認定に反対する立場で意見を述べたいと思います。

　反対理由の第１は、同和事業の委託料が、常識的に判断される業務委託では全くなく、特定団体への活動補助金となっていることです。

　これは、決算委員委員会において、わが党の委員から支出の内容について質問したのに対し、当局は事業の内容の主なものとして、全日本同和会の婦人部全国研修会への参加費用に支出したと答弁しています。答弁されたのはこれがただ１件のみであります。

すでにわが党が過去の市議会で明らかにしてきましたように、同和団体には全日本同和会、部落解放同盟、部落解放運動全国連絡会の３つの全国組織があり、市の同和事業がこのうち全日本同和会という特定の同和団体の全国研修会への参加費用に充てられていたことは、行政の公平という立場から見て、重大な逸脱があるということです。

また参加した全国研修会が京都府であり、反省会が全く日時を経過して福岡県で行われていたということも、私たちの常識を越えるものであります

反省会を行うとすれば、全国研修会の直後、会場かまたは近くの会場で行うというのが普通のやり方であるのに、今回の支出を見ると、全国研修会が行われた京都府から一たん列車で甲府に帰り、相当の日時を経てから、今度は飛行機で福岡県に改めて出かけていくというように支出されており、当局はそのように答弁しております。

　反対理由の第２は、委託事業の成果が何ら市政に反映されていないということであります。

すでに御承知のように、本市が今年度から開始した同和事業の主なものは、同和対象者の住宅の新築、改築、土地取得資金などの貸付業務であります。

ところが、この本市の初めて行う同和事業に対する予備的な調査やそのための事業委託などは全くなくて、当局の説明によれば婦人部の研修会は、部落差別の認識を子供にどのように教えるのか、部落差別の現在の認識をどのように除去するのか及び部落差別の歴史などを研究、交流するという集会でありました。

これは本市の行おうとしていた同和事業の内容と、主な側面において全く合致していないものと指摘せざるを得ません。

　第３に、わが党の委員が質問の中で、実施した委託業務の内容の報告を文書で提出するよう資料要求をしたのに対し、当局は「どうしても文書は出せない」という態度をとり、やむを得ず口頭による討論となりましたが、結果として、公正な審査を行うことができないということにならざるを得なかったことであります。

この点は県の同和行政が、その内容が議会に提出されていることなどから見ますと、大変大きな違いであると言わなければなりません。

　最後に、同和対策事業特別措置法に基づく地域指定の問題が依然として残されていることを指摘したいと思います。

これは決算委員会では明らかにされませんでしたが、わが党の調査によれば、当局が当初総理府に提出した指定地域は、甲府市東部、善光寺地区となっていますが、当局はあくまで「甲府市東部」と言い張っており、これは今後の議会で解明していきたいと考えています。

　以上、２００万円の同和事業決算の認定に反対するための私の討論を終わります。

○議長（内藤源一君）

　ほかに討論はありませんか。

これをもって討論を終結いたします。

　これより、議題のうち日程第３議案第１０４号昭和５４年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５４年度甲府市一般会計決算について採決いたします。

　本決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。

　本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　（賛成者起立多数）

○議長（内藤源一君）

　起立多数であります。

　よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に議題のうち、日程第３議案第１０４号中一般会計決算を除く各特別会計決算並びに日程第４議案第１０５号から日程第７号議案第１０８号までの５案について採決いたします。

　５案に対する委員長の報告は要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。５案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって５案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に日程第８議案第１０９号から日程第３８議案第１３９号まで３１案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　１２月市議会定例会に提案致しました議案の説明に先だち、新総合計画の昭和５６年度から第３次実施計画の策定や昭和５６年度の予算編成を進めております現在、特に課題となっております施策につきまして、この機会に申し上げたいと存じます。

　第１に大規模地震対策に伴う小・中学校校舎整備につきましては、国の財政上の特別措置に基づき、昭和５９年度までにはとんどの校舎の不燃化を図ってまいりたいと考えております。

　次に、国民体育大会の対応につきましては、主会場用地の取得は基本的に地権者の御同意をいただくことを得ましたので、主会場周辺などの整備を進めるとともに、国体準備委員会をはじめ市民各層の御協力を得て、その準備の万全を期してまいります。

　また、国体と一体性をもっています甲府駅近代化につきましては、双方で定期協議を重ねておりますが、過日、東京西局、国鉄本社、運輸省に対し早期実現を要請してまいりました。

これに対する国鉄当局の意思表示が年内に回答される予定になっております。

また、年度内には近代化の基本事項について覚書を結ぶことになると思いますが、県、商工会議所等と協力して促進を図ってまいりたいと存じております。

　動物公園建設事業につきましては、都市計画事業として用地買収をはじめ多くの困難は予想されますが、動物園の現況からも「市民の憩の森」実現のために一層の努力を重ねてまいります。

　総合市民会館建設事業につきましては、県において県民文化ホールの建設が進められており、加えて産業物産会館、厚生年金会館など会館建設の計画もありますので、これらの状況を十分に見極め県との調整を図りながら、建設予定地の商業高校跡地の利用の状況と、国体に向けて市民のスポーツ広場の確保など考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

　区画整理事業につきましては、刑務所跡地整備と一体化をもつ城東地区と、国道５２号線の拡幅や県民文化ホール建設などの関連の深い寿・宝地区の調査を現在進めておりますが、住民の方々によく事業を御理解いただき、合意のうえ積極的に進めてまいりたいと考えております。

　下水道事業につきましては、現在市街化区域全域を計画対象として事業を進めておりますが、工法の高度化などにより事業費は大幅に増高し、加えて国庫補助の伸びなやみの状況にあり、起債への依存率は更に高くなる傾向にあります。

このままで推移するとその公債費は年々大きく累増し、本市の行財政運営全般に重大な影響を及ぼすものになると予測されます。

　従って、第３次実施計画期間のみならず、昭和６０年度以降への影響も十分配慮して事業計画を取りまとめたいと存じます｡

　また、下水道施設の維持管理につきましては、その経費が増大し、使用料との収支が大きく均衡を失っており、今後、更に増大が予測されますので、受益者負担のうえから下水道使用料を改定してまいらねばならないと考えております。

常々、下水道事業全般について御意見をいただいております下水道問題懇話会においても、この点につきましては御報告をいただいております。

しかし、市民に及ぼす影響も多いものがありますので、市全体の財政事情を配慮しながら市議会並びに広く市民の御意見をお聞きし、御理解をいただく努力を重ねてまいりたいと存じます。

　上水道事業におきましては、現在施工中の上水道第５期拡張工事は、荒川ダムの建設による新規１０万トンの取水と、これに関連する浄配水施設の建設及び整備で昭和６２年度の完成を目途にほぼ順調に進行しております。

しかしながら荒川ダムの工事について、設計時の見積に対し賃金や原材料費等の値上がりがあったため、請負契約の中に定められているインフレ条項のスライド分の見直しを迫られ、共同事業者である県とも協議を重ねた結果、ダム事業費の増額を認めこれに伴う市の負担金の増額補正を後で説明致します予算案に計上致しております。

　ダム負担金の増に伴って、当然第５期拡張事業費も増えるわけでありますが、第５期拡張事業につきましても賃金や物価の変動があり、また水需要の動向を考え、一部事業の施工時期を変更するなど見直しを行い、昭和５６年度より第３次実施計画へ盛り込んでまいります。

　以上、実施計画策定や新年度予算編成に当たって現在かかえている特に課題となっております施策について申し上げました。

　今後、市議会をはじめ市民の方々の御理解と御協力を得て、これらの課題に対処してまいりたいと考えますのでよろしくお願い申し上げます。

　引き続きまして、本日の市議会定例会に提案致しました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　議案第１０９号「甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第１１０号「甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」の２案は、恩給法等の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、遺族扶助料にかかる寡婦加算の調整規定の施行期日について、改正を行うためのものであります。

　議案第１１１号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、昭和５６年４月新たに甲府市立石田幼稚園を設置するための改正であります。

　次に、議案第１１２号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国庫補助基準額の引上げに伴い、婦人相談員の報酬の額を改定するものであります。

　次に、議案第１１３号「甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般廃棄物の処理責任の明確化並びに経済情勢の変動に伴う所要経費の増大等により、ごみ等の処理手数料及び処分費用の額を改定するものであります。

　議案第１１４号「甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、市立甲府病院の病床の種類ごとの病床数の変更で、結核病床の一部を一般病床へ変更するためのものであります。

　次に、議案第１１５から議案第１２０号及び議案第１３９号の「市道路線の認定について」の７案７路線につきましては、それぞれの路線の利用効果が高いので市道に認定し、維持管理に行うについて道路法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。

　また、議案第１２１号「市道路線の変更認定について」は、東光寺前通り線の道路の一部幅員が狭少のため、一部道路を付け替え変更認定するについて、道路法第１０条第３項の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第１２２号「昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」の大要につきましては、歳出各款の人件費の補正は、一般職員等の給与改定を行うための所要額の補正であり、以下第１款議会費は議員の辞職等による議員報酬等の減額補正であり、第２款総務費は水道局移転後の庁舎改装工事費の追加と庁舎光熱水費及び賦課徴収費にかかる精算還付金、更には財政調整基金等の基金運用利子積立金の追加補正であります。

　第３款民生費は、ボーダーライン世帯等の歳末援助費の追加を主とする補正であり、第４款衛生費は、平瀬町天神森地区への敷島町簡易水道設置のための簡易水道事業負担及び清掃施設等にかかる事業用燃料、光熱水費、施設改修工事費等の追加と更には病院事業会計、下水道事業特別会計繰出金等の追加であります。

　第５款労働費は、勤労者福祉施設設置基金積立金の追加であり、第６款農林水産費は非補助土地改良事業費、転換水田整備事業費等及び中央卸売市場事業会計繰出金の追加で、第７款商工費は、中小企業に対する融資資金貸付金の増額等のための補正であります。

　第８款土木費は、道路舗装費、道路新設改良費及び街路事業費、橋りょう改良事業費等を主とする補正であります。

　第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金及び消火栓設置等負担金の追加であり、第１０款教育費は、小中学校特別教室の増改築に伴う教材備品購入費及び関係各教育施設の光熱水費の追加であります。

　第１３款諸支出金は、土地開発基金にかかる基金運用利子積立金の追加であり、第１４款予備費は、特別予備費を更正減額するものであります。

　歳入につきましては、市税、地方交付税、交通安全対策特別交付金及び諸収入の一般財源をそれぞれ追加更正し、分担金及び負担金、国、県支出金、財産収入、寄附金、諸収入及び市債の特定財源をそれぞれ追加更正するものであり、地方債の補正は起債充当事業費の追加等であります。

　次に議案第１２３号「昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第１号）」は、人件費所要額及び公益質屋事業貸付金の追加で、

議案第１２４号「昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、人件費の所要額の追加補正であります。

　議案第１２５号「昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、人件費の所要額及び公共下水道管布設工事費の追加、更には終末処理場の光熱水費の追加等で、この歳出に見合う財源として、繰入金を追加するものであります。

　次に、議案第１２６号「昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」は、人件費所要額と交通災害共済見舞金等の補正であり、議案第１２７号「昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第２号）」は、人件費所要額及び施設管理費の光熱水費の補正であります。

　次に、議案第１２８号「昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」は、人件費所要額及び異常気象により被災した農家に支払う共済金の補正であり、議案第１２９号「昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）」は、人件費所要額及び光熱水費等管理費の補正であります。

　次に、議案第１３０号「昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）」は、水道局平瀬浄水場において発生した事故の損害賠償費の補正及び継続費については、荒川ダム建設工事費の増額による総事業費並びに年割額の変更を行うものであります。

次に、議案第１３１号「請負契約の変更契約締結について」は、甲府市北部市民センター建設（建築主体）工事について、地下室への浸透水防水工事の必要が生じたため、契約金額の変更契約を締結するについて、議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３２号「損害賠償の額の決定について」は、水道局平瀬浄水場において発生した事故について、本市が支払う損害賠償の額を決定するについては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び甲府市水道事業の設置等に関する条例第６条の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３３号「敷島町の公の施設設置に関する協議について」は、甲府市平瀬町（天神森地区）の住民の水の確保を図るため、敷島町簡易水道を設置する協議について、地方自治法第２４４条の３の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国の制度に準じて４週間につき１の土曜日を勤務を要しないこととする制度に移行するための措置を定めるとともに、休暇制度について整備するための改正であります。

　次に、議案第１３５号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第１３６号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」の２案は、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告の内容に準じて一般職員及び学校職員の給与を改定するためのものであります。

　次に、議案第１３７号「請負契約の締結について」は、大津終末処理場最終沈殿池築造工事施行のため、指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３８号「財産の処分について」は、甲府刑務所の跡地を分譲するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　以上が、本日御提案致しました案件の大要であります。御審議のうえ、御協賛賜りますようお願いを申し上げます。

　なお、先程退職のごあいさつがありました、岩波教育長には、本市の学校教育課長から教育長に就任し、９年９ヵ月の長きにわたり、本市教育行政の最高責任者として尽力されました。

　常に公正、誠実をモットーとして教育内容の充実と向上に取り組み、小中学校の施設整備、市立甲府商業高等学校の移転等数々の業積を残されました。長い間の御苦労に対しまして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

　なお、後任者を選任するまでの間、教育次長を職務代理者と致しますので、御了承をお願い致します。

○議長（内藤源一君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　１２月１３日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１３日は本会議を休会することに決しました。

　１２月１４日は日曜日のため、休会あけ本会議は１２月１５日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後２時４３分　散　会