昭和５５年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和５５年１２月１６日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１０９号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第２　　議案第１１０号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３　　議案第１１１号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第４　　議案第１１２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第５　　議案第１１３号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第６　　議案第１１４号　甲府市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第７　　議案第１１５号　市道路線の認定について（増坪１号線）

第８　　議案第１１６号　市道路線の認定について（千塚５丁目２号線）

第９　　議案第１１７号　市道路線の認定について（和田２号線）

第１０　議案第１１８号　市道路線の認定について（西田１号線）

第１１　議案第１１９号　市道路線の認定について（砂田３号線）

第１２　議案第１２０号　市道路線の認定について（家具団地２号線）

第１３　議案第１２１号　市道路線の変更認定について（東光寺前通り線）

第１４　議案第１２２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第１５　議案第１２３号　昭和５５年度甲府市公益質屋事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算　（第１号）

第１６　議案第１２４号　昭和５５年度甲府市国民健康保険事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１７　議案第１２５号　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算　（第２号）

第１８　議案第１２６号　昭和５５年度甲府市交通災害共済事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第１９　議案第１２７号　昭和５５年度甲府市中央卸売市場事業会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第２０　議案第１２８号　昭和５５年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２１　議案第１２９号　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）

第２２　議案第１３０号　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第２３　議案第１３１号　請負契約の変更契約締結について（甲府市北部市民

　　　　　　　　　　　　センター建設（建築主体）工事）

第２４　議案第１３２号　損害賠償の額の決定について

第２５　議案第１３３号　敷島町の公の施設設置に関する協議について

第２６　議案第１３４号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２７　議案第１３５号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２８　議案第１３６号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２９　議案第１３７号　請負契約の締結について（大津終末処理場最終沈殿池

　　　　　　　　　　　　築造工事）

第３０　議案第１３８号　財産の処分について

第３１　議案第１３９号　市道路線の認定について（小瀬町３号線）

第３２　市政一般について質問

　　　（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名　

　　　（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　（午後１時０４分　開　議）

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に日本社会党の鈴木豊後君。

　　　　（鈴木豊後君　登壇）

○鈴木豊後君

　私は、日本社会党を代表して、１２月定例会に提出された議案並びに市政一般について御質問いたします。

　まず市長の政治姿勢についてでありますが、御承知のとおり、去る６月の衆参同時選挙の結果、与野党伯仲の政治姿勢は、一転して自民党の圧倒的多数を占める国会運営と変わり、自民党は数を頼りにこれまでにない強行政治をとり、先に第９３回臨時国会においては、憲法の番人である奥野法務大臣や桜内幹事長の発言は、憲法改正の方向となってあらわれ、同時に具体的な政策としては防衛費の別枠扱い、靖国法案、刑法改悪等となってあらわれておりますが、これまで政府自民党は憲法改正を党是としているにもかかわらず、国会において護憲勢力が３分の１の議席を確保して以来、憲法改正を棚上げし、もっぱら空洞化することに努めてきました。

数の力による条文の理不尽な拡大解釈がそれであり、最高裁判所の保守化を図り、みずから不法な解釈を法的に認知させたのがそれであります。

　それと同時に憲法改悪に向けて長期的で、しかも緻密な準備を進めてきました。たとえば戦争体験を持たない青少年を焦点に据え、国家への関心を高め、その旺盛なる志気を鼓舞し、新しい民族主義を育成し、愛国心と自衛のための自発的な精神を形成することが、日本の政治にとって常に緊急の課題であるとして、教育はもとよりマスコミ対策、防衛博、自治体中心の組織募集、地域社会への浸透活動等を初め、政府の広報活動を総動員し、愛される自衛隊のキャンペーンを行い、本年２月には、関西経済連会長日向氏の徴兵制度復活の発言のように、これら一連の動きは国防意識の国民への浸透であり、その結果として憲法を改正するための作戦展開なのであいります。

　以上で明らかなように、戦後３５年、一貫して平和憲法を守り、世界の平和と自由と平等と民主的な社会を求めてきたわが党の主張と、警察予備隊発足以来３０有余年の長きにわたる事実の積み重ねと、世論操作をたくみに織りなしながら、政府自民党の憲法第９条と戦争勃発時の非常事態に関係する条文に焦点をあてた憲法改悪のプログラムは大詰めを迎えようとしていますが、現段階は、最後の世論操作の局面と考え、改憲は自民党の主体的な要求だけではなく、彼らを後押ししている財界の強い要求でもあり、なおかつアメリカが世界戦略の一環として、アジアでの日本の軍事力の強化を求めているからであります。

まさに世界に類例のない戦争を放棄した日本の平和憲法が発足以来の危機を迎えようとしています。

　私はここで、現憲法がいかなる歴史的な過程で生まれてきたかを振り返える必要があると思います。

　芦田　均は、国会の論戦の中で言いました。「この議事堂の中からながめても、われわれの眼に映るものは何であるか、焼野原とそこに横たわる数十万人の死体、灰じんの中のバラックに朝晩乾く暇なき孤児と寡婦の涙、その中から新しき日本の憲法は生まれるべき必然の運命にあった。

ひとり日本ばかりではない、戦いに勝ったイギリスでも、ウクライナ平野にも、揚子江の柳の蔭にも同じような悲嘆の叫びがある。人類共通の熱望たる戦争の放棄と、より高い文化を求める欲求と、よりよい生活への願望とが、敗戦を契機として一大変革への道をとらせたのだ」と述べています。

　また、吉田　茂首相は、「従来近年の戦争は、多くは自衛権の名において戦われたのである。満州事変しかり、大東亜戦争もまたしかりである。正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることはまたまた戦争を誘発する有害な考えである」と述べ、「したがって交戦権はまずみずから放棄する、全世界の平和愛好国の先頭に立って、世界の平和確立に貢献する決意を、まずこの憲法で表明したいと思うのである」と述べました。

また、侵略の意見をもって日本を侵す者があれば、これは平和に対する冒犯者であり、全世界の敵である」、とまで保守本流の吉田　茂をして言わしめています。

　要するに現憲法は、日本及びアジアの交戦国に限って見ても、数百万人の尊い生命の犠牲の上に打ち立てられたものであり、自民党の諸君が言うように、米国から一方的に押しつけられただけのものではない。悲惨な戦争に対する日本国民の深い反省の中から生まれてきたものである。

したがって、日本の将来を糧道する尊き糸であるばかりか、全世界の進むべき方向をも普遍性をもっているものであると思います。私は当時１９歳、戦争を放棄したことについて、５月晴れの下で小踊りをした記憶がいまもよみがえってきます。

いつかきた道へ逆行しようとしている現状勢について、市長の政治姿勢としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

　次に地方の時代とよく言われる言葉ですが、御承知のとおり、神奈川県の革新知事の長洲さんが提唱され、いまや全国的な流行語でありますが、その長洲さんが友人から言われたそうであります。地方の時代とかけて何と解く、ＵＦＯと解く、その心はみなが騒ぐけど正体が不明だと、長洲さんは現実は「中央の時代」であると述べています。

望月知事も、地方の時代を目指して「ふるさとづくり」を提唱されております。中央の国政は国政として大切でありますが、要はその地方にとって何をなすべきかが問われていると考えます。国すなわち中央集権から画一的な押し付けのすべてが、山梨県なり甲府市にとって、そのままとおるとは思われないのが現実であります。それは死んだ行政と言われても仕方がありません。

地方から上がったものをサポートする体制を国のレベルで組んでもらうシステムが求められるべきであると思います、地方の産業、農業、中小工業も福祉行政も文化も集権的システムから分権的システムへの移行こそ、これからの地方の時代かと思います。

市長の行政手腕に期待する１人として、これらを生かすことを切にお願いするものでありますが、そこで市長も本会議冒頭甲府市の大型事業にかかわるいくつかの市の財政負担増について報告がありましたが、甲府市財政の長期的展望を立て直す時期にきているものではないかと必配するものであります。

　国体用地の買収も日夜をわかたぬ御努力で成功されましたことについては、感謝申し上げますが、当初予定額をはるかに超す負担増となりましたし、また下水道事業の財政負担、特に起債額の増加は、一般会計への負担となり、荒川ダム建設のスライド分の見直し分についても約６億近い負担増となっています。

甲府駅近代化や区画整理事業等々を考えるとき、甲府市の財政事情は早番行き詰まってしまうのではないかと心配いたします。

　そこで私は、統一して甲府市の長期的な財政を審議する財政審議会を作る必要があると思いますがいかがでしょう。そして甲府市は甲府市なりの地方の時代に向けて市民のニーズにこたえるべきだと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。

　次に質問と提言をいたしたいと思います。

　現在、向町にある甲府市民俗資料館の活用状況はどうなっているでしょうか。かつて開館後２、３年は、非常に多くの市民がこの施設を利用され、地元の方々はもちろん遠方からも婦人グループ、老人、幼稚園、保育園、小学生等も遠足の楽しみとして展示して見せるだけの資料館でなく、古い民具を実際に使用してのもちつき、おほうとう作り、郷土民芸品の講習会などとして、生きた資料館として楽しまれていましたが、現在もそのようにして使用されているかどうかお尋ねいたします。

　そこで私は、ふるさとづくりと観光とを一体化し、さらに過疎化する甲府市御岳町方面に手づくりの村、民芸の里をつくったらどうだろうかと提言したいと思います。

　観光地御岳昇仙峡は、ただ見るだけに終わっています。それはそれとしてよいわけですが、甲府市へ観光客の足をとどめさせなくてはなりません。滝下の美観と滝上に特色ある手づくりの村を建設する。

特に荒川ダムが完成した暁は、さらに観光客の行動範囲も広がるわけでありまして、外部資本による俗化が懸念されておりますので、自然をそのまま大切に残す中での素朴なたたずまいと、古い美しい姿の村をつくり、地元民はもとよりこの村を訪れる人々にも、心のふるさとを感じさせ、自然とともに生きる生活をしてもらえる民宿と、前述の甲府市民俗資料館がとってきた方式を生かし、民芸と民具によるふるさとの味をみずからの手でつくる。

すなわち見る観光からつくる観光への脱皮を目的とするものであります。

　幸いにして、昇仙峡滝上には、このことに適合する地域があります。地元住民とのコンセンサスを得る中で、具体的には十分研究し、検討されなければなりませんが、過疎化を防ぎ、観光地としてのふるさとづくりに、また自然保護にも役立つと思いますがいかがでしょうか。

　他県には、飛騨の里、妻籠宿、神奈川の民家村等市の収益を上げていますが、甲府市にとっても景色だけの昇仙峡から手づくりへの村、民芸の里づくりとのこのコースをＰＲし、文化の向上と福利を考え、過疎化問題、老人福祉、身体障害者の就業促進、転換期を迫られている観光問題を総合的に解消していく村づくりだと思います。

事業内容、立地条件、遊休施設の利用、予算等は、総合的にプロジェクトチームをつくり検討することにしたらどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、先の政府の発表によれば、来年度より向こう４年間、教科書の無償配布をやめて有料化しようとのことですが、これによれば小学生で約２,０００円、中学生３,０００円くらいの負担になるはずであります。福祉優先をとなえる甲府市の場合、この問題に対する対応をどのように考えておられますかお聞かせください。

　私は、少なくとも福祉後退、軍事力増強に向けての政府の方針は誤りであると指摘すると同時に、地方の時代を正しく実現するためにも、真剣にこのことをとらえ、市民にこたえるべきであると思います。市長の英断をこの際お聞かせいただきたいと思います。

　次に進みます。

今月５日、シルバー人材センターを正式に発足させたいとしての報道がされましたが、長い間この問題について協議され、いよいよ最後の組織基盤づくりの運びとなったことについては、関係機関の大変な御努力のあったものと敬意を表します。事業内容については、今後慎重に検討されることと思いますが、高齢化社会がますます進む中で、老人の生き甲斐対策の一環となる本事業は、市民の関心も非常に高いと思います。

　そこで私は、地方の時代をつくる精神を生かし、甲府市は甲府市なりの方式を実現するよう、準備会等を重ねる中で対処していただきたいと思います。特にその主体となる方々からの意見を尊重し、山梨県高齢者退職者の会などとの意思疎通を図る中での発足と、国からの押しつけとならぬよう、主体性ある事業団として将来にわたって活用できるものとされるよう強く要望するとともに、市長の御見解を求める次第であります。

　次に、来年は国際障害年を迎えるわけでございまして、昨日もその方向についての御答弁がありましたが、私は「不具廃疾者」なる不快用語の削除を求める問題を提起したいと思います。

　すでに長野県水内郡信濃町では町条令から不具廃疾者の用語を削除することとなり、つづいて浜松市、名古屋市も条令改正をし、全国的にこの運動は広まり、１２月１２日には市長も陳情を受けられたはずであります。

心身障害者の皆さんに不快感を与える用語であるとして、信濃町の松本町会議員は、みずからも身体障害者としてこの提言を行い、町長も快諾して、福祉の時代にふさわしい用語に改正することになったと聞きます。そこで甲府市の場合、条令には不具廃疾者なる用語が記載されているかどうかをお尋ねいたします。また記載されていた場合どのようになさるか御質問いたします。

　次に甲府市の環境整備についてでありますが、特にゴミ処理について御質問いたします。

　それは、大型清掃工場を建設したらどうかと提案する次第です。上町の処理場は建設以来フル操業を続けてすでに８年が経過いたそうとしておりますが、今回の補正予算にあるとおり、焼却炉の補修費１,０８１万８,０００円が計上されてありますが、甲府市民が頼りとするゴミ処理について、市民のニーズにこたえるためにも、また毎年のように莫大な修理費をかけなければならない現状は、大変不幸なことであると同時に、ゴミ戦争による財政負担は救われません。

当面する大型事業は前述のとおりの方途をとられるよう希望いたしますが、長期展望に立っての建設事業はぜひ必要であると思います。この際他都市に見られるような近代的な清掃工場の建設を促進すべきだと提案いたします。

焼却炉の近代化は日進月歩に進んでおり、無煙、無臭により公害をなくし、地元住民へのサービスとなっています。現在の敷地内に別に建設する中で、完成後は住吉工場の閉鎖等も当然考えられることだと思いますが、いかがでしょうか。

　なお、今回有価物回収に当たって、実施自治会への還元金は、省エネ時代にとってさらにその反響あるものと思います。時宜を得たものと思いますが、いま処理場での燃料費がかさむ最大の原因は、お勝手ゴミの多量な水であると聞いております。

これは市民１人１人が心がけて、水分の除去に努めてもらうよりほかはありませんが、その指導は職員が大変苦労されておられるようですが、私は防災上考案されたあの三角バケツのように、何か家庭における簡単な排水装置つきのゴミ入れ器の開発は、できないものかと思うわけであります。専門メーカ―なり町の発明家を募って、乾燥した勝手ゴミが収集できるよう宣伝をすべきだと思いますし、また開発された場合は市民に無償で配布してもよいではないかと思います。

また、私の地域は敷島町に隣接する関係で、道路上の可燃物指定個所へ他町からの通勤途上、車から投棄する不心得者があります。現場をおさえることもできず困っておりますが、今度の条令改正で正直な市民にとっては、さらに納得のいかない問題となります。

まだ相談中でありますが、私の自治会では、ゴミ袋や用器に提出者の名前を書いてもらおうかと考えております。条令改正されたなら、有料の一般廃棄物には、別の袋を渡すなりして記名してもらうことも必要ではないかと考えます。

　島根県のある町の町長は、焼却場の建設より町民のゴミ処理に当たる意識の高揚をと、名前のないゴミ袋は回収しない事を実行した結果、現在も焼却炉はつくらず、十分ゴミ戦争を克服していると聞いております、この際このような発想の転換を考え、前述の新建設実現に努力する中で、浄費の節限を図ることを提言し、御所見をお伺いいたします。

　次に甲府市郊外の水路についてでありますが、かねて御指摘いたしました常襲冠水地帯の問題解決のためにもぜひ調査し、実行してもらいたいことがあります。過日池田小学校南に深さ１メートルくらいの水路がありまして、河川課の御努力で数日にわたって泥のしゅんせつをしていただいて判明したわけでありますが、この水路に埋まっていたものは、道路を舗装する前に敷いてあったバラスであったのであります。

深さ６０センチぐらいが１００メートル以上にわたって埋まっており、とても町の人たちが底に達するまでしゅんせつすることはできずにいたわけで、おかげさまで現在は水が道路にあふれることもなく、きれいな環境となっております。

　そこで、ぜひこのような状態の水路があるかどうかを調査し、池田と同じように失対事業なり業者にやってもらう必要があると思います。下流からのこのようにして水路の環境を整備することにより、常襲冠水地帯解消の一助となれば、市民にとって喜ばしいことであり、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。

　次に移ります。

　私が本年３月定例会で関連質問をいたしました交通対策委員会設置についでであります。すでに本年４月より山梨県では交通問題懇談会が発足されましたが、死亡率全国一の汚名を持つ山梨県にとっては、遅きに失した感さえあります。また県都甲府市は、まさに交通戦争の修羅場となっております。

こうした交通対策委員会なり、名称はそれぞれ違ってはいますが、昨年５月までに全国１道１都１府１４県、２８市５町で計５０自治体に設置されております。そのうち条令をもって設置されている交通委員会は、北海道運輸交通審議会、高知市交通問題審議会の２例でありますが、いずれも交通運輸の民主化を目的とし、形態は首長の諮問委員会としております。

教育委員会、公平委員会などの行政委員会の独立性、中立性を確保するために設けられているものとは違い、その必要性はないものとしてあります。また構成は関係行政機関、利用者、交通企業、交通企業労働組合、学識経験者からなっています。

また運輸省令第３０号の一部が本年１０月改正され、各陸運局へ通達されておりますが、その中で地域における公共交通機関の維持整備に関する計画策定要領が示され、特に地方陸上交通審議会へ陸運局長の諮問機関への参加が特徴であります。

　先に提案しましたこの件についての趣旨は省略いたしまして、全国の状況を申し上げましたが、市長の前回の御答弁は県の発足を見て後検討ということでありましたので、この際どのようにお考えかをお尋ねする次第であります。

　次にその他について、４点ほどお尋ねをいたします。

　その１点は、移転されます水道局庁舎跡の利用についてでありますが、昨年臼井議員からもありましたが、建物の強度の関係で１階の駐車場は無理との判断が示されたようでございます。その辺どうなっておられるかお尋ねいたしますが、専門的には私にはわかりませんが、庁舎で一番必要なのは、一般市民への庁舎の駐車場であります。多少柱等が残っていても１階を駐車場にできないものかお聞かせいただきたいと思います。

　２点目は、５７年度開校を目標とする西小学校の学区割をどのようにするか、具体的にお答えできましたらお聞かせください。

　３点日、現在甲府市には母子相談員は何名くらい配置されていますか、またその委嘱の基準となるものは何かをお尋ねいたします。

　マンモス化している池田地区には、わずか２名であると思います、お考えをお聞かせください。

　最後に要望を申し上げます。

　動物園の移転計画についてでありますが、市長の冒頭の報告説明でほぼ納得はいたしますが、移転計画全般にわたる関係機関への積極的な働きかけと、推進を今後とも図っていただきたいことを要望いたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。

　御静聴ありがとうございました。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　初めに憲法問題その他を含めまして、私の政治姿勢についてのお問いでございますが、いまわが国の内外に非常な重要な問題がございます。そのようにいろいろな問題が山積をいたしております現在、国会等におきましては、その重要問題はさておきまして、憲法を具現化しようというような意見があるようでありますが、私の率直な考え方は、なかなか憲法の改正を具現化するということ、この問題は非常にむずかしい問題ではないかというように理解をいたしておるわけであります。

むしろ私は、行政改革の問題等に取り組んではおられますけれども、経済事情の問題だとか、国を取り巻く外交的な問題だとかいろいろありますが、そういうのに主体的な論議が集中をされることを国会にも期待をいたしております。しかし現実には憲法問題が非常に論議の中心になっておるようでありますが、私はそのようなことに日々を費やすことのないように希望をいたしておるわけでありますが、現実はそうであります。

しかし私は憲法問題につきましては、憲法を暮しに生かすためには、いまの平和憲法を守るべきだと、またあのような恐ろしい戦争が再びあってはならない。こういう私は基本的な考えをもっておりますことで、私の政治姿勢を御理解をいただきたいと存じます。

　そこで、ふるさとづくりの問題が出ましたけれども、お説のようにやはり地方の時代というのは、地方が自主的につくるものでなければならないと、こう私は常々考えております。

　そこで、それに関連をいたします、いわゆる地域のふるさとづくりの一環として、かねて昭和５０年に民俗資科館を玉諸の公園につくったわけでありますけれども、これは業務内容につきましてはすでに議員さんも御承知かと思いますけれども、内容的には静的な主要の展示だとか、動的な民俗行事を行っておるわけであります。

今後ともその方向でふるさとづくりの一環としてのそのような行事を今後とも進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。ただ私も、いま率直に申し上げまして、果たして民俗資料館がほんとに魅力ある資料館であるかどうかということについては、今後検討をすべきだと思います。

そのためにこの担当をいたしておりますのが教育委員会の社会教育課でありますから、教育委員会とも十分検討いたしまして、なお一層魅力ある資料館にいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　それから、非常に財政事情が厳しいという御理解はいただいておりますけれども、今後の財政については、昨日も御答弁を申し上げたように、財政の破綻を来してはならないし、財政運営の効率化を図っていかなければならないことは当然でございます。

　そこで財政審議会を設けたらどうかと、こういう御提案でございますけれども、現在も御承知のように総合計画を実施するための市民委員会等におきましては、もちろん施策が中心ではありましても、それに伴います財政に関しましても、当然市民委員会で御検討をしていただいておりますし、また私の諮問的機関ではありませんけれども、梨大の財政、行政に関する教授の御意見等も拝聴をしながら、財政計画も並行的に当然つくっておるわけであります。

特に都市問題等が非常に今後問題点となってまいりますので、都市問題研究会等の御意見も拝聴しながら、財政と行政のバランスというものをとっていくという考え方でそのような方途を講じておりますので、現状では財政審議会を設置をするという考え方はございません。

したがいまして、いま申し上げたような委員会あるいは大学の教授等からいろいろと意見を聞いて、効率的に運営をいたしてまいりたいと、こう考えております。当然総合計画の実施計画をつくる場合には、市民のニーズにこたえるということは当然でありますので、その点も御理解をいただきたいと存じます。

　次に御岳方面に手作りの村、民芸の里をつくれと、こういう御意見でありますが、観光を取り巻きます社会経済情勢の変化に伴いまして、その嗜好の状況も自然あるいは歴史、文化との触れ合いを求める傾向が非常に強まっておるのでございますので、私は御岳昇仙峡は本市の唯一の観光環境にめぐまれましたところであるだけに、荒川ダムとあわせまして、今後の観光開発につきましては十分自然を生かしながら、観光地として発展をさせるような必要性を痛感をいたしておるところでございます。

　したがって、その中に手作りの村、民芸の里をつくるというこのアイデアは、私はすばらしいアイデアではなかろうかと存じますので、今後ともそのことにつきましては十分検討をいたしてまいりたいと思いますが、具体的な開発計画につきましては、観光基本計画策定のための基礎調査をいたしまして、６月以降庁内にもプロジェクトを編成をいたしまして、目下検討をいたしておる段階でございますので、来年度には観光基本計画を策定をする予定でございますので、十分ただいまのお説の趣旨を踏まえながら、計画をつくってまいりたいと、このように考えております。

　それから次に、教科書の無料配布を政府が発表をして、今後は有料化にすると、こういう考え方のようであるが、市長はどう考えるかと、こういうことでありますが、私はこの無料配布につきましては昭和３８年から実施をいたしておるわけでありますから、私は義務教育無償の原則に従って、今後ともやはりそれが維持されるべきであると考えております。

しかし私どもだけの力ではどうにもなりませんが、たまたま全国の教育長会議だとか、あるいはＰＴＡだとか、そういう団体が政府に対して無料化を継続するように要請をいたしておるところでありますから、私どもも市長会等を通じて無償配布ということの基本的な立場に立って、今後努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次にシルバー人材センターの問題でありますが、これは高齢者事業団とシルバーセンター、どちらを適用するかということについて、関係の機関の皆さんあるいは高齢者のＯＢの皆さん、こういう皆さんと今日まで慎重に対応をいたしてまいりました。

先般もそういう皆さんとの御意見も拝聴いたし、国の指導あるいは県の理解、こういうものをいただきまして、人材シルバーセンターを設置をするということを決めました。決めましてもなかなかこれを実施するにつきましては、各種団体、市民各層の御意見、あるいは御協力をいただかなければ完全に実施することができないわけでありますから、そのような皆さん方から意見を聞く会というものを本年中に発足をいたしまして、来年度早い時期に人材シルバーセンターとして発足をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、今後とも御協力をいただきたいと存じます。

　それから、国際障害者年に関連をして、不具廃疾というような不快用語を使っておることはまことにまずいことであるから、これを削除をしなさいとこういう御質問でありますが、これは本市のみでなくして、県においてもそうでありますが、法律的にもこの用語がされておると、こういうことでありますから、国やあるいは県に対しまして、これを見直すべきだという意見を私は持っておりますし、先般も御陳情をいただいておりますので、強力に私どもも不具廃疾という用語を除いていただくように努力をいたします。

その上に立って私どもも必然的に条例を改正せざるを得ないんであろうと、こう考えておりますので、今後そのような努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に、ごみ処理の問題でありますけれども、４７年に上町の清掃工場が稼動をいたしたわけでありますが、その後施設が非常にいたむことも多くて、修繕料も年間大体３、４千万かかっておるわけであります。加えまして、ごみの排出量というものが非常に増高をいたしてきておりまして、その燃焼につきましては、非常に職員も苦心をいたしておるところでございます。

そこで私どもとしては、できるだけごみの減量の問題を中心に考えまして、自治会等にお願いをして分別の収集の協力を呼びかけてきたところでありますが、幸いにして自治会等の非常な御協力によりまして有価物の回収の実績が上昇をいたしておる実態でございます。

　そこで、清掃工場の施設計画として、ひとつ改善をしたらどうだと、こういう御意見でありますけれども、確かに焼却の施設あるいは資源活用の問題、あるいはコンポスト化等の一環をした施設も開発をされておると聞いておりますけれども、直ちにこれをそのような方向で施設計画を樹立をするということは、なかなか現状では困難であるわけでございますけれども、十分検討はいたしてまいりたいと、こう考えております。

やはり根本的にお説にありましたようにごみに対する市民の皆さんのマナーと言いますか、そういうものも必要でありますし、また減量運動をどう展開をしていくかということも必要であります。

お説にありました袋に氏名を入れるとか、あるいはその他いろいろの御提言をいただきましたけれども、主婦に呼びかけて、できるだけお勝手の排出物についての水を切るというような問題、そういうような問題と市民意識をごみに関して向上をしていくにはどうしたらいいか、どんな運動を展開していったら減量になっていくのかということを今後とも積極的に考えながら、焼却のための経費の軽減を図ってまいりたいと、こう考えておりますので、お説にありましたいろいろな御意見については、できるだけ私ども環境部を中心にして、検討をいたしまして、ごみの減量について努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　次に常襲冠水地帯の解消のために、どろ上げ等に自治会や各種団体等に非常にごやっかいになっておりますけれども、現在も冠水地帯の一級河川につきましても、いま改修を促進をいたしておるところではございますが、もちろんそれだけであってはならないということで、それに接続をいたします水路、あるいは生活関連水路等の整備も、年次計画を立てまして進めておるところでございます。

何と言っても問題は土や砂が堆積をしておるのをどうしてどろ上げをするかと、こういう問題になりますが、これはもちろん私たちの手でもやらなきゃなりませんけれども、地元の水路、農業水路あるいは沿線の住民の皆さん、そういう皆さんのやはり御協力がございませんと、なかなかうまくいかない面もございますので、今後自治会等を通じまして、奉仕の精神に基づいてひとつ御協力をいただきたいという呼びかけもいたす中で、常襲冠水地帯対水を改修したいと、このように考えておりますので、この点につきましても御協力をいただきたいと思います。

　それから、その次に交通対策委員会の設置につきましては、再度鈴木議員から御質問を受けたわけでありまして、これに対して私は県の対応を見て対処すると、こういう御答弁を前議会でも申し上げておったところでありますが、県が本年の４月１日に山梨県交通問題懇話会を発足をさせたわけであります。

本市といたしましても、県の意見を聞き、あるいはアドバイスを受けながら、前向きに検討をしておるところでございます、御承知のように、現在は交通安全課を窓口といたしまして、関係諸官庁を初めといたします甲府市交通対策協議会、あるいは交通対策事業を推進をしております、そのような団体の皆さんの御協力をいただいて、交通対策を推進をいたしておるところでありますが、先ほどお説にありました全国の都市の例もございますので、今後そういう実施をいたしております都市に照会、あるいは調査をいたしまして、積極的に設置をするための検討をいたしてまいりたいと、こう存じますので、御了解をいただきたいと思います。

　それから、水道庁舎の１階を駐車場にすることについてでありますが、これを１階を駐車場にするには、建築基準法によります用途変更が必要でございますし、そのためにはどうしても３階の増築部分の耐火構造に改築をするという必要性がございます。

そのためには８,０００万ぐらいの予算を必要といたしますので、昨日御答弁を申し上げたように、そういたしましても１８台の駐車が可能だけでありますが、倉庫をつぶしますと１８台より３台少ない１５台でありますが、ぜひともそういうような建築基準法等の関係もありますので、この際は倉庫をつぶして１５台を駐車にすることで御理解をいただきたいと思います｡

　なおまた、建築基準法だけでなくして、大きな水道庁舎の場合は１階に柱がありますので、そこを駐車場にすることによって、市民にトラブルが起きるようなことがあってはならないということもあわせて考えて、そのように計画変更をいたしたわけでございますので、ぜひともその点御理解をいただきたいと思います。

　なお、動物園の移転の問題につきましては、現在検討中でありますが、市民会館と同じように国体の問題、あるいは地震対策の問題等が入ってまいりまして、６２年の総合計画の中での建設、移転ということについては、財政的な問題も非常にございまして、いろいろ検討をいたしておりますし、また市民の意向を聞いておりますが、市民の意向の中には６１年の国体前には、できるだけ財政事情を見ながら移転をしたらどうだという意見もありますし、また現状でも環境を整備すればいいではないかという意見もございますけれども、私どももかねてから古賀先生を中心にして検討をしていただいた結論によりますと、やはり動物園は動物生息の適地でないから移転をすべきであると、こういう御意見だけは貴重にして、今後移転のための検討はいたしてまいりますが、その時期等につきましては、財政事情あるいは市民の意見、こういうものを集約をして、最終的に実施計画の中へ織り込んでまいりたい、こう考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長（近山滋郎君）

　母子相談員につきます御質問にお答えいたします。

　母子相談員は、御承知のように母子家庭の身上相談と自立指導を行う重要な役目でございますけれども、市町村の母子相談員の甲府市の定数は５２名でございます。これはその設置基準でございますけれども、山梨県市町村母子相談員服務要領に基づきまして、予算定数として本年度２８８名が設定をされております。

これを全県下の市町村の母子家庭、寡婦家庭の数に応じまして、また地域の状況あるいは、考えてみますと都市型とか農村型とございますけれども、そういう地域の状況、あるいは面積、こういうようなものによって勘案の上、定数を決めているわけでございまして、本市はその５２名を２６学校地区内に平均２名という形で設置をいたしております。

しかし一部地域によりまして、それを勘案しながら調整を行っているわけでございますけれども、現在御指摘のように池田は２名でございます。

　なお、母子相談員の増員につきましては、今後とも県に要望してまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います、以上です。

○教育長職務代理者教育次長（小林一彦君）

　仮称西部小学校の学区の件についてお答えさしていただきます。

　西部小学校につきましては、おかげをもちまして明年度建築に入りたいということで準備を進めておるわけでございます。しかし学区については、教育委員会としてはまだ確定案をもっておりません。考え方といたしましては、現在の池田地区と国道５２号線以北の貢川１、２丁目、これを含めた区域を池田小学校と新設西部小学校で際限をいたしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。

近く地元の関係各位と協議に入りたい、こんなふうに存じております。以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

　大体市長の答弁で納得はいったわけでございます。ぜひとも憲法問題については、全国市長会なりそういった場で、市長の平和憲法を守る考え方をさし示していっていただきたいといということを要望しておきたいと思います。

　次にふるさとづくりの点で、実は市長から答弁がありましたが、観光基本計画策定の中でということでございますので、この際申し上げておきたいわけでございますが、荒川ダム建設がされると、工事によって新たに生まれる平地、たとえば土石採取や土砂によって生まれる遊休地をどのように利用するか、利用計画も早急にこの際

立てるべきだというふうに思います。

　そしてまた、甲府市では黒平に市民いこいの里を建設し、非常に皆さんに喜ばれているわけですから、これら等を有機的に連携するように考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　そして、恐らく先ほど指摘申し上げましたように、俗化の方向が今後進められるであろうと、そういう点をぜひふるさととして自然をそのままにしていきたい。で、そこで主に私は遊休地として宮本小学校がいま遊んでおります。

それをなおす中であの辺一帯に手作りでじゃがいもをうえたり、あるいはサトイモ、サトイモと言いますかサツマイモを掘ったり、そして都会の人が楽しめる民宿、数の多いデラックスなホテルのような民宿でなくて、ほんとにわらぶき屋根の民家で世話をしてもらえる。

これは地元とのコンセンサスが非常に大切かと思います。そして、観光客の足をそこへとどめ、それをすることによって昇仙峡に行ったら、あそこに一晩泊ろうというような形をつくるべきだという提言でございます。

　それから、民俗資料館的なものは毎日開所しておいて、そしてその中へ地元の老人、婦人、さらにはきのう授産所の問題が出ましたけれども、身体障害者にも民具づくりをその場でやってもらうとか、そして利益も上げていく、地元も助かる、過疎化を防ぐ、こういう方向での検討をぜひしていただきたい。このように考える次第です。

　ちなみに言いますと、いま東京ではお祭りの人口がふえておりまして、みこしをかつぐわらじがなくて、大変どこへ全国へ発注しても間に合わないというふうな状況です。

ですからそういうところを生きた資料館として使って、そして利益も上げていくこともできると、このように考えますから、甲府市のひとつの目玉になるような大きな計画として、黒平から荒川ダムの完成後、あの辺を自然を壊さないそういう環境づくりもあわせて考えていただきたいことを申し上げたいと思います。

　それから、条例の改正でございますが、すでに少し長いけれどもということで、負傷または疾病で将来にわたり労務に携わることの不可能なものというふうな案がすでに出されておりますし、わが党の長谷川正三議員は、衆議院本会議の代表質問の中でもこの問題を取り上げて執拗に用語改正を迫っております。

また１２日に陳情された日本障害者団体連絡協議会は、全国的な用語改正運動を進めております。ぜひこういう国際障害年に来年は当たるわけですから、英断をもってやってもいいではないかと思います。特に甲府市の場合は、私が調べましたところ給与条例を除いてほかにありません。

ですから、給与条例は甲府市における給与条例ですから、これを国や県の条項を見てというふうなことは必要ないではないかというふうに思います。現在のところ２０条の５項扶養手当の項に出ております。それから後７件ほどそれにかかわる条項が出ておりますので、十分検討され、できるものでしたら次の議会当たりに提案されるようお願いしたいと思います。

それから、学区の点でございますが、明年５７年を開校とすると、どうしても慎重に検討しないと、すでに地元では私のところはどこへ行くんだろうというふうな心配をされている向きがあります。団地についてはほぼ皆さん納得しておるようですけれども、先ほど次長が申されました貢川の国道５２号線の北の方々、果たして近くへ小学校が出るけんど上がれるだろうかどうだろうか、そのような心配もされておりますから、十分検討をいただきたいと思います。以上で再質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　いこいの里、あるいは荒川ダムに関連をいたします地域の観光開発の中に、ふるさとづくりを考えた里をつくれと、こういうことでありますし、また宮本小学校等を有効に使えとこういうことでありますが、昭和５９年に荒川ダムが完成をいたしますと、当然私どもがいまつくっております観光基本計画に、まだ完全にはでき上がっておりませんけれども、その中にそういうことを織り込んでまいりたいと思いますし、荒川ダムを中心とした地域が俗化するなどと、いうことがあってはならないわけでありますから、今後十分県とも連携をとりながら、自然を壊すことなく調和のされた観光地として開発していきたいと、こういうことを基本計画の中でうたいながら努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　その次に条例の問題でありますが、大体国の方向も不具廃疾というのを削除をするという方向に動いておるようであります。きのうやはり県議会におきましてもその問題が出て、県も積極的にやはりこの用語はまずいということをお認めになったようでありますから、なるべく早い時点でお説にありましたように条例改正をするという線で努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

○議長（内藤源一君）

　鈴木豊後君。

○鈴木豊後君

　先ほど言い落した点が１点ありますので、この際お願いをしたいと思うんですが、甲府市の老人の方々でいわゆる陶芸の窯をどっかつくってほしいと、こういうことで、焼き物です、私の言うふるさとづくりの中には、当然山梨県には能穴焼と富士五湖焼と２つしか有名な窯がありません。

それも有名な陶芸家を呼んで、そして陶芸の窯をつくって、そして市民にも全部使わせるそういうことは将来の計画としてあるわけですが、当面差し迫ってこの福祉センターの近所に金額にすれば、

１２０万ぐらいかかるようですが、そういう甲府市でもって老人で愛好家の会がありますが、陳情をかねてしたそうであります。

ですからそれらの点で、もしできましたらそういう方向でふるさとづくりをやるわけですが、当面できるまで、その辺どうなんでしょうか、ひとつお伺いいたします。以上で終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　ただいまの陶芸の問題で、福祉センターでやるようにと、こういうことの御質問でありますが、１２月の補正の中に１３０万で陶芸の窯づくりをするということで御提案をいたしてございますので、積極的にやってまいります。

○議長（内藤源一君）

　よろしいですか、関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時０１分　休　憩

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　　　　　午後２時３４分　再開議

○副議長（土屋　直君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公明党の小林康作君。

　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

　１２月定例議会に当たりまして、公明党を代表して市政一般質問を、およそ５点にまとめまして、市長並びに関係部長に御質問いたしますので、簡明率直に御答弁を賜りたいと思います。なお質問の前に基本的事項を数点にわたりまして、お尋ねしたいと思いますので、あわせてお答えいただきたいと思います。

　初めに行政事務の効率化と組織改革に対する基本姿勢について、市長にお尋ねいたします。

　行政改革は時代の声でありまして、先般、調整管理部並びに技術管理室の新設の具体的な目的は、一体何であったのか、また今後どんな方向に改革していくべきなのか、御答弁を賜りたいと思います。

　調整管理部長にお尋ねいたしますが、管理部長として当面組織改革に取り組むべき事項はないか、まずお答えをいただきたいのであります。

　次に、定数配分にゆとりがあるといわれておりますけれども、事務量測定はどんな解析法によるか、また現況を、今後の対策を含めてどう評価しているのか、お示しを願いたいのであります。

　また、地方行政の理念に基づく地方自治の最小守備範囲は一体何か、現況事務をどう評価しているのか、たとえば地籍調査事務、国土法に関する事務は、市の固有事務ではないと思いますが、今後の見直しを含めてお答えをいただきたいのであります。

　企画部長にお尋ねいたしますが、水道会計を除く特別会計、一般会計における５４年度、５５年度の工事請負費と予算に占める割合はどのくらいなのか、お漏らしをお願いいたします。

　技術管理室長にお尋ねいたしますが、５４年度の検査結果の優良工事件数と要注意工事件数及び同一業者で１年または２年にわたる要注意工事業者数を御答弁賜りたいのであります。要注意工事指名停止の基準を設ける必要が、この際あると思いますが､現在検討しているかどうか、財政執行の責任者である市長に御答弁を賜りたいのであります。

　病院事務局長にお尋ねいたしますが、本市としてネフローゼ、腎不全の治療対策を図る意味から、総合的な性格を持ちます独自の腎不全を対象といたしましたセンター方式を取り入れる用意がおありかどうか、お答えをいただきたいのであります。さらに重症患者のために腎ＩＣＵを装備し、民間で対応できない患者を受け入れる考えはないか、御所見を願うものであります。

　山梨歯科大学進学者に奨学金を出して奨来に備えてゆく御意思があるかどうか、医師の確保の点を踏まえて市長より御答弁を賜りたいのであります。また、いつをめどに、近代医学に合致した新市立病院の建設構想を考えていないか、将来の見通しはどうか、あわせてお答えをいただきたいのであります。

　銀輪公害について社会部長にお尋ねいたしますが、市役所周辺の車両整備については、狭いながらよく整備をされ、市長並びに車両管理者の日常の御努力のほどは、痛く感ずるわけであります。

　さて、このほど国会で「自転車駐車場整備法案」が可決された機会をとらえて「整備法案」の施行令が施行する前に、本市は積極的に甲府駅周辺、スーパー周辺の放置自転車解消のために、まず行政事務条例を出す用意があるかどうか、お答えいただきたいのであります。

　都市開発部長にお尋ねいたしますが、刑務所跡地分譲地優先分譲区画数の決定の確保の見通しはどうか。また坪単価の算定根拠を明示していただきたいのであります。

　城東区画整理事業の地域住民による研究委員会の研究成果と実際の区画整理事業推進する兼ね合いは、バランスが保たれているかどうか、住民不安があるので、その点についての対応策について、お答えを賜りたいと思います。

　以上で基本的事項を終え、質問に入ります。

　まず第１点は、開発公社の監査体制の強化について御質問いたします。

　今日、全国の地方自治体の多くは、行政遂行上のわき役として公社を設立しているわけであります。多様化と高度化を続ける地方行政の中で、公社という特殊法人が地方公営企業とは異なった、いわゆる弾力的運用という長所を生かし、行政執行上に積極的な効果を発揮していることは理解するものであり、その業務内容も広範にわたり、それぞれの行政分野との関係も密接の度を増し、地方行政遂行上不可欠の重要な立場になっているといっても、過言ではないと思うのであります。

そこで、本市の開発公社も例外でなく、多様化する住民要求の中にあって、わが国経済の低成長への移行に伴い、ますますその度合いを増しつつあることは、周知のとおりであります。

そこで、本市の開発公社の当面の事業は、国体メイン会場の用地の買収でありましたが、国体用地は、県から甲府市が業務委託を受け、用地買収費６０億円余で、土地開発公社がこれを担当するも、買収面積が広大のため、１００人を超える地権者と交渉し、国体事業の認可等のかかわりあいで、時間的制約の中にあって精力的に用地買収の難航事業については、いろいろな複雑な、困難な問題も多いようでありましたけれども、厳しい財源むだなく効果的に運用を図っている点については、高く評価をするものであります。

そこで、これら開発公社の実態を調査するとともに、その体質から発生する諸問題に対する対策並びに開発公社の使命の明確化等を図る意味から、監査体制の強化を提案するものであり、市長の御見解をお伺いするものであります。

　地方公社の実感については、全国の地方公社数は御案内のように指定都市を除く市町村の公社が1,７７０公社となっているようであり、それを種別にいたしますと、地域、都市開発関係の公社が最も多く、続いて農林水産関係、それに観光関係、教育関係の公社となっているわけであります。

また、法人形態で見れば、財団法人がトップで全体の４６％を占め、続いて特別法人が３２％となり、この２公社で全体の８０％近くを占め、次に地方公社への出資金の実態を見ますと、地方公共団体からの出資額は膨大な額を占め、さらに職員の割合を見ても、地方公共団体からの出向職員も多く、したがって、財政的にも人的にも、公社は地方公共団体の付属機関的性格を持っているわけであります。

次に、公社と地方公共団体との関連については、整理いたしますと、公社の事業目的は地方自治体の行政遂行上、その一役を担っており、公社の持つ弾力的運用面での長所が生かされ、自治体としてできない事業を委任されているわけであります。

そのために、出資金として自治体が必要費用の大半を負担している。人的にも役員はそのほとんど地方自治体の幹部職員、部長が理事のポストを占め、職員についても出向職員が担当しているわけであります。

　また、事業を進めるための各会計年度における事業会計上の資金繰りには、一般会計からの長期あるいは短期借入金等に依存しているわけであります。

　また一方、議会との関係につきましても、年１回程度の事業報告がなされ、また議会選出１名の監事が選任されての経営参加の運営となっているわけであります。

　続いて公社の問題点について、先にも述べましたように、これら公社の法的地位は、民法第３４条に基づく公益法人としての財団法人の任意設置に基づくものや、公有地拡大推進法による土地開発公社となっているわけであります。

そして、これらは地方自治体の下部機関的な役割りを持ち、財政的にも人的にも地方自治体でまかなっておりますけれども、地方自治体との関係に関する法的地位制約はきわめてあいまいになっており、地方行政の基本である地方自治法や地方財政法及び地方公営企業法とは、一定の距離を置いた立場になっているわけであります。そのために、公社は地方自治体のできない事業を拡大するなど、その弾力性を生かすことができるという利点とともに、運用面での乱れが生ずるという欠点が生まれないか、このように危惧するものであります。

こうしたことから監査体制の強化を図る必要が、この際あると考えるものであります。

　以上述べた中で明らかのように、地方自治体と公社の関係は、きわめてあいまいな関係にあると予想され、それに現在、地方自治体の監査委員会は、公社に対して監査し得る立場に置かれていないはずであり、ここに多くの問題点が集約されていると思うのであります。

そこで、公社に対して行財政に関する監査委員会の設置を図るべきであり、しかも、その監査委員には、現在の監事を含めて議会代表、市民代表を加え、万全の体制を確立することを提言するものであります。これに対し、当局のお考えを御発表願うものでございます。

　次に、工事請負契約に関係する実務的問題について２、３お尋ねいたしますので、担当部長より直接お答えを願い、総括して市長の御所見をお伺いするものであります。

　まず、随時契約に関する事務の取り扱いについて質問いたします。

　およそ公契約は、その本質上、公共の利益を目的として公費をもって執行するものであり、契約担当者個人の利益や個人の主観的判断によって行うべきでないということから、みずから公益を守る、という一定の制限が加えられ、契約執務者の私曲を防止する一定形式として、契約に関する財務会計規律が制定されていることは、御承知のことと思うのであります。

また、地方公共団体の契約に関する方式も、会計法２９条、自治法２４３条に規定されまして、これを維持しなければならないという規定であることも御承知であろうと思うのであります。この会計法２９条、自治法２４３条の基本は、民主国家としての財政処理の原則を整備し、検討した結果として、納税者である住民に機会均等の思想とオープンの競争をすることにより、最も公正な処理を図り、あわせて広い範囲における競争によって、最も有利な価格を発見するという目的から、一般競争を第１義務に選んだと、いわれているわけであります。

したがって、会計法、自治法の規定により、随時契約は、競争契約の例外規定として、特定の条件以外、これを制限しているのであります。

　すなわち、随時契約のできる規定は、

１、契約金額３０万未満の場合。

２、契約の性質または目的が競争を許さぬ場合。緊急の必要により競争に付することができない場合。競争に付することが不利と認められた場合と規定され、１の場合を除いて他の事項は理論的にも、社会通念の上からも、競争契約になじまないと判断されたもので、市長の裁量であり、事務当局の行政権限と異なることを十分認識していただきたいのであります。

　そこで総務部長に質問したいことは、事前着工等をどんな認識でこの規程を運用なされたか、という点であります。

　次に、管理部長に質問したいことは、現行事案決定規程に基づく、随意契約に関する決定区分の権限委任についてであります。

　まず総務部長にお尋ねをいたしますが、先ほどの質問とやや重複しますが、１件当たりの数１００万、数千万円とも言われる事前着工安件が、すべて競争入札になじまないものとして、例外方式である随時契約によって処理されたという客観的判断は、何を根拠としているのか、お尋ねしたいのであります。

すなわち、事前着工の記載様式は、概算工芸と簡単な工事着工理由のみで、事業部門から業者が指定されてくるといわれています。法令に規律されている随意契約をすることができる限度とは、客観的に競争契約になじまないもの、すなわち当該工種、工法あるいは施工機材が特定業者に限定されているとか、あるいは公共の利益を確保することを目的に施行するとか、入札の不調等、競争契約になじまないと判断する工事、または競争に付することが不利と判断する工事、あるいは天変地異等、客観的に急迫した事態に対処する緊急処理等に対応することを目的とする規程であり、技術的専門知識に比較的乏しい契約担当が、随時契約と決定する具体的原因、工種、工法等の具体的内容の記入しておらない１枚の決定書で、どうして兢争入札になじまないと判断をなされたか、という点であります。一般的常識から判断して何百万、何千万円の工事が、次から次へと随時契約をしなければならないほどの内容かどうか、まことに疑わしい限りであり、競争契約を形骸化した乱用と指摘されても、責められても、仕方ないと私は思うであります。

これを、このまま放任することば、財政の不利益となり、予算執行の公正を欠く恐れがあると思いますが、随時契約にできるとする出来高規定の法的面会をお示し願いたいのであります。

次に管理部長にお尋ねすることは、事案決定規程に基づく、契約等に関する市長権限評価についてであります。

　この規程は、市長の権限に属する行政事務に関して、決定権限を合理的に分配して、その決定手続を定め、事務執行上における権限と責任の所在を明らかにし、事務決定の手続の適正化と、事務処理の能率的処理を図るとすることで規定された制度であります。

私は、この規程で定められた市長の契約に関する権限、権限委任に重大な疑義を私は感ずるのであります。指名選考に関する契約行為並びに随時契約に関する行為は、市長の決定権限は、それぞれ１,０００万円以上並びに３,０００万円以上であり、助役の決定権限はそれぞれ５００万円より１,０００万円、並びに１,０００万円より

３,０００万円、部長の決定権限は、１００万円より５００万円並びに１００万円より１,０００万円、課長の権限はそれぞれ１００万以下となっているわけであります。管理部長にお尋ねするわけでありますが、公契約の理論から判断して、その決定区分に行政的矛盾を感じないか、お答えをいただきたいのであります。

すなわち、私が冒頭御説明したように、財務会計制度による財政処理の原則といたしまして、一般及び指名競争を契約の基本原則として制度化されているわけであります。

言いかえれば、競争契約に関して一定の形式、一定の制度に規定された契約担当者の平常業務とされている、その限りでは、現行指名契約に関する市長の権限分配は、よく理解ができるわけでありますが、しかしながら、随時契約は競争契約原則の例外規定として、市長の裁量権とも言える市長個有の事務で、何の法令根拠で執行側に決定権をゆだねなければならないのか、理解に苦しむのであります。

事務当局の随時契約に関する決定権が、契約担当の平常業務であるか、競争入札決定より大幅に配分しているということは、行政セオリーから見ても矛盾していると思いますが、どのようにお考えかお示し願いたいのであります。

随時契約は、競争契約制度と異なり、手続が容易で、契約担当にとってもまことに至便な制度であると思いますが、現行制度より見て、乱用の危険性があるのではないかと思うのであります。これは、随時契約の軽視であり、言いかえれば、市長の裁量権軽視の考え方があるのではないかと、私は思いますが、部長はどう判断をなされているのか、お答えをいただきたいのであります。

　次に、請負業者指名選考に関する基本的な考え方を述べ、市長並びに総務部長の御意見をお伺いするものであります。

去る、決算特別委員会におきまして、工事検査職能を指名選考委員に参加させないか、という質問に対し、市長はいずれの都市においても技術管理室を選考委員に加えている都市はない。検査員を選考委員に対することは弊害があり、好ましくないと考えるが、今後なお検討すると、やや否定的な御答弁をなさいました。

私は、大変失礼な言い方になりますが、市長の御答弁は契約実務の論理からして、きわめて奇異な論理であり、説得力の乏しい御答弁だと、思いますが、市長御自身が御調査なされた御見解なのでありましょうか。

私は、その答弁を聞きながら直載的な疑問を感じたわけであります。

その理由は、およそ行政組織における経理、会計の執務体制は、厳正な公正を期するため、法律等によって詳細にこれを制限し、行財政に直接影響を及ぼすことのないよう、各職能間、相互にそれぞれ索制と補助の効果をもたらし、さらにその責任に関して、検査員は他の一般職員と比較して、より公正な予算の効果的執行の責任を課し、かりに予算に損害を与えた場合には、会計職員、契約職員同様、予算執行等の適正に関する法律に従わせ、法律的にも賠償責任、または懲戒責任の制度に厳しく課せられるわけであります。

　また、公契約に関する指名制度の実質的な意味は、究極的には契約の適正な履行を確保することにあり、また公契約に関する検査制度の実質的な目的は、契約の適正な履行の確認を行い、検収するという、いわば確保と確認の違いこそあれ、契約に始まって検査に終わるという契約等に関する法令の２本柱として規律され、検査員はその検収に際しては、成績調書を作成しなければならないとされているわけであります。

また指名選考に際し、市長はこの検査成績を指名選考主観的評定基準として利用、活用できるような、きわめて合理的な運用ができるような制度になっていると、いわれております。したがって、検査員をして指名選考に加えることの弊害の論理は、説得力がないと理解に苦しむものであります。

このような疑問をみずからが解消するため、私は公明党各県本部に、この件に関する調査を依頼した結果、調査対象都市の６８％が指名選考に検査員が参加しているとの報告を受けましたが、その１例として富士宮市総務部検査課、仙台市財務局検査主幹、小平市管材部検査室、小田原市企画調整部検査課、浜松市出納室検査監室、秋田市建設部専門検査官等々、時間の関係で省略いたしますが、また組織的に委員に加えることのできない都市等は、検査監督の工事成績が直接選考の基準に反映できるような制度になっております。

結論的には、選考制度と検査制度は、密接不可分の関係にあり、行政の執行体制からもこれを切り離すことができないのであります。

　いま、私があえてこの問題を取り上げたのは、単なる行政比判のためでなく、公正不偏の行政運営を願い、より市民の利益を確保し、河口市長の実り大なるものを期待しての質問であります。河口市長の市政における積極的な姿勢は、歴代市長に見られない、昼夜を分かたぬ獅子奮迅の御努力は、万人の認めるところであります。

おそらく指名選考に対する決算委員会での御答弁は、事務当局の契約に関する認識の欠如による結果と判断をせざるを得ないのであります。われわれ議員が、議会などで審議を尽くすことは、行政のあるべき真理を追求し、誤診を正し、足らざるは補う公正不偏の行政執行を期するためにあります。

したがって、事務当局の質問の趣旨を十二分に理解し、確実な資料と正確な知識に基づき、市長の政治的決断なり、執行の補佐をしなければならない重要な任務であることを、わきまえていただきたいのであります。その意味において、総務部長にお尋ねしますが、私に、もし反論がおありなら、公開の本議場で率直に御答弁をいただきたいのであります。

　いま、庁内は市長の長期安定を予測し、比較的多数の管理職は現況に甘んじ、無気力、事なかれ主義の風潮があり、市民が期待する行政改革の声も、他人ごとのごとき装いを感ずると評する市民がおります。

工事請負に関する質問が、毎議会取ざたされるのも、市長の責任とはいえ、直接これを補佐する事務当局の契約実務の基本的認識の欠陥から、議会に対する的確の説得力もなく、契約事務の会計法規なり、契約に関する実体法の背景について、十分な研究もなく、実務の正確な処理を怠っているからではないかと思いますけれども、当局の御見解をお示し願いたいのであります。

　他の都市では、過大設計、設計違算など、財政に損害を与えた実例が相当あると聞き及んでおりますけれども、本市の設計実態は一体どうなのか、当局より御答弁を賜りたいのであります。山梨市の不祥事件を他山の石とせず、この教訓として技術専門部門にかかわる予算執行体制の改革は、何より急務であり、早急に対処しなければならないと、あえて提言をするものであります。

事前執行あるいは設計変更、この行為に対し、市長はどう理解し、どう対処なさるのか、決意のほどをお伺いし、あわせてこれらの問題に対し、技術管理室についての具体的に検討をなされているかどうか、お尋ねをするものであります。

　次に、私は食生活とそれにまつわる化学薬品公害について、関係当局に御質問を申し上げますので、明快なる御答弁を賜りたいと思います。

　私どもの生活を考えるとき、やはり衣食住、特にその中で食に対する執念とも言うのでしょうか。関心が高かったのは申すまでもないことでありますが、食生活の食としても安いものを食べる、安全なもの、栄養価の高いものだけを追い求め、手に入ることだけをよしとしてきたきらいが、なきにしもあらずであり、今日にしてもそのことすら、いまだ十分にできていないのが現状であろうと思うのであります。

いろいろの観点で、まだまだ安全性の問題、栄養価の問題等々に質の問題もあわせて追求せねばならないが、それだけでは十分とは言えない。すなわち価値観が最近にはクローズアップされてきたからであります。

甲府市の消費者団体が消費者教育による意識の啓発並びに消費者情報の提供を通じて、市民生活の健康の増進を図り、消費者保護対策の強化に鋭意御努力をなされていることは、周知の事実であります。そこで私見ではありますが、私どもの食生活にまつわる化学薬品公害を考察する場合、やはり、あの敗戦という歴史的な事実の延長線上にあるという点であります。

敗戦直後、アメリカ軍から支給されたＤＤＴとかＢＨＣとかストレプトマイシンとかペニシリン等の効果は、圧倒的であったことは、私どもはほとんど知っているわけであります。

日本は、敗戦と同時に占領政策の一環として、おびただしい化学薬品が入ったわけでありますが、当時、日本の学者もこの化学薬品を研究していたけれども、日本の代表する資本家は、当時の日本の学者の研究成果を待つよりも、むしろアメリカから特許の使用や安易な技術提携の道を選び、いわゆる農薬という化学薬品の圧倒的な生産に乗り出し、その代表的メーカーは、よきにつけ、悪しきにつけ名高いと思いますが、住友化学、三井化学、カネボー化学、日本ソーダ、日産化学、日本化学、東京有機化学、日本農薬などであります。

この辺に問題がありそうなのでありますけれども、それはさておき、国内的にもメーカー特約の商社が、もしくは全購連を通じて、全国的にも個別農協に送られ、米、野菜、果物、牛、豚、鶏の生産が行われ、食べ物としてわれわれの食生活に送られているわけであります。

今日、その生産や流通、貯蔵の過程で添加される化学薬品は、１千種類に及ぶといわれており、要約すれば、戦後３５年間、私ども揺りかごから墓場まで、毒性の疑惑の多い化学薬品による全国民的な人体実験が行われていると思いますけれども、社会部長はどのようにお考えか、御所見を賜りたいのであります。

　食生活の原点である米の生産に使われている有機塩素系の化学薬品、たとえばヒノザン、キダジンＰ、ダイアジン、バッサジノン、ヒノバイジェット、バイミックスＢ、キタバイバッサ、また野菜生産に使用されているＤＤＶＰ、シンキチノン、オルトラン、エカチン、ダイジストン。果物生産に使われるエルサン、スミチオン、デイブテレックス、スプラサイド、エカチン、ギルバート、これらの化学薬品の結合の相乗的な毒性について、社会部は、生活課とは生活を科学すると、このように私は理解をしておりますので、調査した報告を受けたことがあるかどうか、お考えいただきたいのであります。

　また、経済部においては、国なり県なり、そういう実態の報告を受けている所管的役割りを果たしていると思いますので、経済部長より御答弁を賜りたいと思うのであります。またブロイラーを含む養鶏、養豚、乳牛の飼育状況を通じて、経済部長も感じられていると思いますけれども、農業行政のストックマンシップは影をひそめ、愛の不毛としか感じられない状況なのではなかろうかと思うわけであります。

問題は、それらの家畜飼料の中で抗生物質が２３種類、抗菌剤が９種類、ミネラル３０種類、アミノ酸７種類、ビタミン２８種類、プロビオン酸が３種類、プレミックス合成飼料は１００種類、以上に及んでいるわけであります。

これらの化学薬品によりまして飼育され、生産され、いわゆる食べ物としてわれわれの体内に入ってくるわけであります。貯蔵とか流通の過程で、たぶんいろいろな化学薬品が添加されているけれども、このような実態は事前に消費者、すなわち市民の間に周知徹底されているかどうか。

また、周知徹底しようと検討なされたことがあるかどうか。また、どのような添加物を使ったか、市民に知らさなくてもよいかいなか、あわせて御答弁を賜りたいのであります。これら化学薬品添加物の食物連鎖による人体への危険が、心ある学者の間でグロ−バルな立場で論議されているけれども、市の実情はどうなのか、関係当局より誠意ある御答弁を賜りたいと思うのであります。

　人間尊重、生活優先を標榜する河口市長は、全国市長会の中でも本当に市民本位のことを断行できる人である、このように確信をしておりますので、原因追及のための対策委員会に権威者を集めて、原因究明をする御努力をしていただきたいと、念頭に期待いたしまして、それらに対する考え方をお漏らし願いたいのであります。

　化学薬品公害に関連して子供の生態について日本体育大学の体育研究所とＮＨＫが提携したプロジェクトチームの刊行物の中に「子供の体は浸食されている」という胸の痛むような記録があります。１つは、つまずいたときには、とっさに手が出ずに、顔や頭にけがをする、が最近目立っているが、小学校で７９％、中学校で５２％、高校で４１％、地方都市で７７％、農村で６８％であります。

２番目には、まばたきか鈍く、目にごみや虫が入る、が小学校で６７％、中学校で５８％、地方都市で６５％、農村で５４％。ちょっとしたことで骨折する、が小学校で７７％、中学校６２％、高校で６８％。中学校の場合は、地方都市で９３％、農村で７１％であります。

いつ骨折したかわからない、が小学校で４２％、中学校で４４％であります。朝礼のときなどバタバタ倒れる、というのが小学校で目立って８２％、中学校で９４％。一番恐ろしいのは、６番目の高血圧や動脈硬化が目立つ、いわゆる老化現象でありますが、小学校で１４％、中学校で５３％、高校で何と９１％に達しているわけであります。

腰痛の訴えが目立つ、が小学校で４０％、中学校８８.７％、高校で９２％。８番目には、バランスを崩したときは、踏みとどまれない、が小学校で８１％、地方都市で７０％、農村で５９％に達しているわけであります。

土踏まずの形成がおくれ、遠足など遠く歩けない、が小学校で３７％、中学校で２６％、高校同じく２６％であります。１０番目には、棒登りなど、足の裏を使って登れない、が小学校で６８％、中学校で４３％、高校１７％。１１番目には、神経痛、胃潰瘍が目立つ、が小学校が２５％、中学校６７％、高校は８５％に達した。

このような恐るべき調査結果が出ているわけであります。したがって、私は臨床医学のように対症療養的な考えではなくて、徹底した因果関係の究明に乗り出さねばならない時期に来ているのではないかと思いますけれども、福祉の立場より見て、福祉部長に前向きの御答弁を賜りたいのであります。

　最後に、国際身障者年を迎えるに当たりまして、児童の真の福祉と人権の高揚を図るため、現在本市で行っている重症心身障害児対策を、さらに一歩深めて、児童の障害の発生を防止あるいは軽減するための対策について、市長並びに関係当局に御見解をお伺いしたいのであります。

　さっそく本論に入りますが、およそ社会にあって最も苦しんでいる人々は、自分自身の意思に関係なく、重症心身障害者という重荷を負って出生した人々と、その家族の方々であると思います。

質問の都合上、こうした現況を厚生省の統計で見ますと、４６年度の全国の精神薄弱者数は、３５万６,０００人に達しまして、さらに音声、言語、機能、視聴覚、心臓、呼吸器に障害を持つ身体障害者数を加えますと、推計するのならば、きわめてむずかしいほどの多数に上るのではないかと思うのであります。

　そこで、児童相談所等で厳正な診断を受けた結果、重症心身障害児と判定され、手帳を交付されている人々の総数は、５４年度でどのくらいに達しているか、まずお示しを願いたいのであります。

　さらに、５０年より５４年３月現在で、どのくらいの増加したのか、その増加率について、検討されたことがあるか、お答えをいただきたいのであります。さらに増加数を年齢別で分析いたしますと、ゼロ歳から６歳児までの乳幼児の場合は、その増加率はどうなのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。

この数は、実態調査によったものでなく、すべて本人の届け出のあった数で結構でございますので、軽症であっても先天的な障害を持つ児童数は、相当の数になると思いますが、そのデータをそれぞれお示し願いたいのであります。

こうした障害の発生の解明として文献レポートを調査した結果、医学界が今日までこの問題に取り組んで来た領域は非常に深く、広く、したがって、今日の時点で次の結論を下しているわけであります。すなわち、この障害の原因は多くの既知、未知の要因があるが、現在の医学をもってしては、障害の発生してからでは根治するだけの治療が不可能な場合だけが大部分であるために、心身障害対策の第１は、その原因を究明し、その発生を未然に防ぐことに帰する。それは、原因が未知である限り、対策が樹立できるからである、という結論であります。

この状況に対して今日まで市の対応の姿勢は、独自の対策もなく、県や厚生省の指示のままに、学会の研究成果を待つだけのものであり、補助金等の援助のみをもって事足れりとした実情ではないと、私は思いますが、私は、今日までの母子福祉行政の盲点となっている、妊婦の喫煙と飲酒、覚せい剤等が胎児に及ぼす害毒について、医学、財政、法律の３点にしぼって、提言を申し上げるものであります。

まず医学の面でありますが、数多い臨床例、研究機関は質問の都合上割愛さしていただきますが、率直に申し上げまして、どれほどの害毒を与えたかを、実例の中で申し上げますと、アルコール、麻薬、放射線などを受けた妊婦の実証として、その子が薄弱児として出生する確率が高く、喫煙する妊婦と契煙しない妊婦の差は、２倍以上の身障児を出産した結果があり、さらに加えて、胎児の成長を遅くさせるばかりでなく、流産の危険性をはらみ、標準より小さく、虚弱であり、出産後も呼吸器、胸部疾患に侵されやすく、知的水準も低い実証例があるわけであります。

　裏づけの根拠としてたばこの煙の中に４万ＰＰＭの大量の一酸化炭素は、血液の中のへモグロビンと結合しやすく、その現象として胎児は軽い酸素欠乏になり、たばこを吸う回数に比例して、酸欠の現象になるわけであります。

結論的にはたばこの中に青酸ガスが含まれ、体内でシアンを発生さして、胎児の必要なビタミン、アミノ酸が、これによって大量に消費するために、胎児の成長に著しく阻害の原因となっているからであります。

　第２点の財政の面におきましては、一例を申し上げますと、精神薄弱児が２０歳まで施設でケアされた場合、医療費の総額１人１億円に達し、財政的見地より見て、発生予防の重要性がここに伺えるわけであります。さらに法律的の立場より見れば、水俣病裁判の例が、その実証を物語るものであります。

出生後間もなく死亡した嬰児の死に対して、母胎から発見されたのは、ほかならぬメチル水銀化合物の害毒が、死亡の原因であるとして胎児性水俣病を認め、禁錮の判決が下されたことは、すべての法のもとに胎児を含む青少年の人権が守られている証左であろうと思うのであります。

近年の出産数の大幅の減少に逆比例して、幼児の重症心身障害者が大幅にふえている実情を踏まえて、広く警告されている母体の喫煙、飲酒への弊害について、当局は慎重に対処されることを期待いたしまして、当局より温かみのある御答弁を賜りたいのであります。

　以上で私の第一弾の質問を終わります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

　現状、市政執行に当たりましては市議会、市民の皆さまの理解をいただきまして、大型事業等を含めていろいろと重要な問題が山積をいたしております。これは、やはり市民や議会、当然職員の努力、こういうことが積み重なって、初めて効率的な運営の中から成果を挙げてまいるわけであります。

私は３期目振り返りまして、そのような大型事業がスムースにでき得ておりますことは、何といっても市民の皆さんの御協力、特に議会の御指導があったからであり、またその基礎をつくっておりますのは、何といっても職員であります。

お説の中に河口市政がある程度定着しておるから、管理職が安易な気持ちでおるではないか、というような御指摘もいただいたんですが、私は決してそうではない。職員もこのように市民需要が増高、多様化しております中で、対応するというのはなかなか大変であります。

したがって、私は少なくとも私も努力をさしていただいておりますけれども、管理職以下職員が誠心誠意誠実に努力しておるという成果であるとこのように思っておりますので、御指摘を受けた点につきましては、あるいはそのような考え方をお持ちかとは存じますけれども、決してそうでないんだという御理解と、今後の市議会議員各位の御指導と御協力をいただければ、私は、山積した難問題を解決することになり、大きく曙光を見出すであろうと、こう考えておりますので、ぜひそのように職員と私ども管理職は、一体になって行っておりますことを、ぜひこの機会に御理解をいただきたいと思うわけであります。

なお調整管理部あるいは技術管理室を新設をいたしたわけでありますが、このことについては、すでに機構改革をいたす際に、調整管理部の使命あるいは技術管理室の使命等については、申し上げてございますので私はここで申し上げませんけれども、市民需要が非常に増加、多様化をいたしまして、各部に属せない行政需要というものがございます。

そういう問題については、各部間の連携を取るために、調整管理部長が中心になってその調整を図って、その事業を前進をさせておるんだと、発展をさせておるんだと、こういう御理解を、ぜひいただきたいと思うわけであります。

　なお、それに関連をいたしまして、今後の行政改革の問題点等につきましては、そのときに応じて、事業に応じてやはり組織体制というものは、つくる必要があると、こういうことを私は基本的に考えておりますので、当然調整管理部長も、その面についてはそのような対処をしながら検討を常にいたしておるわけであります。そのことにつきましては、後ほど調整管理部長の方からお答えを申し上げます。

　それから山梨医大が開校することに当たりまして、奨励金制度を導入したらどうだ、こういうお問いでございますが、先般山梨医科大学の設置協力会というのが発足をいたしまして、３億円の資金をもってこれに協力をするということになっておるわけであります。県が大体１億円、市町村が５,０００万円、民間、法人等が１億

５,０００万円と、こういうことの募金の計画が立てられましたので、本市も市町村の５,０００万円のうちの負担をいたしていく予定になっております。したがいまして、そのように協力会を通じまして、協力をいたしておる段階でございますので、学生個々に奨励金を出すんだと、こういうことについては現状考えておりませんので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから市立病院の問題でありますが、医学的のことは、よく私にはわかりませんけれども、腎不全に対して市立病院は、そのセンターとしての役割りを果たす考え方はないかと、こういうことでございますが、これは現在施設からいたしまして、センターとしての考え方にはいささか問題もございますので、こうした患者が非常にふえておるということの現状を踏まえるなら、やはり透析の装置等の導入を、極力急いで行うべきだと、こういうように理解をさしていただいておりますので、新しい総合計画に定めてございます２０台を、早い時点で達成をするような努力をいたしまして、患者さんの要請にお答えを申し上げていきたいと、こう考えております。

　病院の将来の計画でありますけれども、御承知のように移転建設をいたしましてから、１６年を経過をいたしておりまして、本館等も非常に老朽化をいたしておりますし、また施設の機能自体も近代医学の要請にこたえるには、いささかまだ近代的だとは申し上げられません。御指摘のとおりだと存じます。

したがいまして、現在病院の内部におきまして移転計画、将来計画等は検討はいたしておりますけれども、新しい総合計画、６２年度までの中にはこれを計画をいたしておりませんので、６２年の総合計画が終了した段階以降でないと、考えることができないと、こういうことでありますけれども、実情は御指摘をいただいたとおりでありますから、今後とも病院内部で検討をしていただく、こういう姿勢でおりますことで御了承をいただきたいと存じます。

　それから開発公社の監査強化でありますが、これは組織改革と同時に開発公社の監査規定を設けまして、以後規定に基づきまして、御承知のように２名の監事を置いてあるわけであります。

１名は学識の経験者、１名は議会から御推選をいただいた人に監査をお願いをいたしておりまして、私は、現状で公社の監査の機能というものは、十分発揮をされておると思いますし、また監事ではありませんけれども、民間の理事２名をも選任をいたしまして、公社の企業性というものを考慮に入れながら、業務の執行に当たり、その業務執行が適正であると、私は判断をいたしておりますので、ぜひそのように御理解をいただきたいと思います。

　それから本市の工事の指名の問題については、詳細につきましては総務部長の方からお答えを申し上げることになりますけれども、私は、いまの競争入札指名、このことは公正、適切の指名がされておると自信を持っておるわけでございます。

もちろん会計法あるいは自治法に基づいた原則によりまして、指名をいたしておるわけでありますが、随意契約について特に御指摘があったわけでありますけれども、このことにつきましても地方自治法同施行例において規定するところでございますので、随意契約ができる場合であっても、私どもとしては工事内容を十分判断をして、必要最小限度にやっておるつもりであります。

特に随意契約というのは、新しい工事で随意契約をするということは、もう数少のうございます。

いままで工事をしたものについて、それに関連する小さい工事がございます。おそらく３０万とかあるいは５万とか１０万とか、学校の施設で壊れたところを修理するのは、前の業者にやっていただいたので、その業者にやっていただいた方がいいだろう、ということで随意契約をするわけでありまして、随意契約の数がある程度多いと申しますけれども、私はその多いという内容がそういう内容でありますし、また緊急性等不可欠の要件を満たす状況にある場合は、随時契約があり得ると、こういうようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

　なおまた不良工事については、どう対応しておるかと、こういうことでありますが、私どもの検査機能の中で、いろいろと検査報告を受けておりますけれども、わりあいに不良工事というのは少のうございますけれども、若干経験等が不足をいたしております低いランクの業者に、そういうものがたまたまございます。

こういうものにつきましては、私どもとしては契約担当あるいは工事担当の者から厳重な注意をすると同時に、今後の指導、育成ということもあわせて強化する方向で努力をいたしておりますので、そのように御理解を賜りたい、このように存じております。

　それから現行の指名基準をさらに改善をする考え方はないか、ということでありますが、明確な選考基準で運用をいたしておるところでございますので、御提言もございましたので、そのことを踏まえ、さらに一層公正であり、明朗な指名選考に配慮するということは当然だと思いますので、十分御意見、御高見を拝聴させていただきましたので、そういうものをも対象にして今後検討をさしていただきたい、このように考えております。

　次に、自転車の安全利用の促進、駐車場の整備等について法律が公布をされたけれども、当然この問題については、積極的に条例制定の上に立って進めなさいと、こういうことでありますが、お説のとおりでございます。現在社会部の所管事務でありますから、十分そのことを踏まえて、今後条例化のための検討を進めてまいる所存でございます。

　次に重度心身障害児の問題でお問いがございましたけれども、心身障害児問題に対します解決は、何といってもお説のように発生原因を究明をして、その発生を未然に防止をするということが、何よりも大切なことではなかろうかと存じております。

したがいまして、本市におきましても県の保健所等々と緊密な連携をとりまして、総合的な保健対策というものを進めておるところでございますが、その内容については福祉部長から説明を申し上げますけれども、やはり研究機関の設置につきましては、現在厚生省が総合的な研究をいたしておるようでありますから、その結果を見ながらお説のような対応を今後いたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお、私は児童、生徒の体力というものが、非常に体位自体は向上をいたしておりますけれども、体力あるいは運動能力、こういうものにつきましては発達の傾向が見られない。一体これはどういうことかと、そういうことを検討をいたし、あるいは権威の皆さんに聞きますと、その要因は何といっても生活環境あるいは様式の変化、あるいは食生活の変化、あるいは化学繊維や農薬の影響、あるいは運動量というものが非常に少ないなどが要因だそうでございますので、そういう点を踏まえまして今後とも改善を図りながらたくましい子供を育てるという方向の努力は、いたさなければならない、こういうようにお説を聞きながら感じたわけであります。

そういう面で今後の体位向上はされても、子供の体力あるいは運動能力というものに欠ける点を、そういう発生原因を是正する中で努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

　ほかの面につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　調整管理部にかかわります４点についてお答えをいたします。

　第１点は、組織改革の今後の見通しと考え方、こういうふうに理解をいたしました。

　ただいま市長が御答弁申し上げましたように、この問題につきましては、私どもでは、行政運営を、より効率的にやる、このためには組織は必ずしも固定的に考える必要はないだろうという考え方を原則に持っております。社会情勢や経済情勢の変化に適切に対応をして、市民サービスの寄与に欠くことのないような、そういう考え方の中で、組織管理の原則として考えていく必要があるだろう、こういうぐあいに基本的には考えております。

したがいまして、御指摘がございましたような、どう考えていくかというのは、前段申し上げたような考え方の中で、私どもは調整を適切に判断をする中で、組織の改革というものは適宜適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えていることで、御理解をいただきたいと思います。

　次に、定数管理の方法について御質問がございました。御案内だと思いますが、甲府市職員定数管理要綱というのが、現在定められておりますので、これによって毎年１０月末までに各部から翌年度の増減計画というものを御提出をいただきまして、これをもとにいたしまして、各部と協議、査定をいたしまして、職員の定数を設定をしている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

　３番目に、市の基本的な業務は一体何だと、どういうふうに理解をしているかという御質問の趣旨に理解をいたしました。これは自治法の２条３項に定められております。列挙されております事項のうち、特に６項で都道府県知事の権能というものを除外をしたものが、普通地方公共団体、市町村の任務だというふうに規定をされているところでございます。

一般的には個有事務であるとか、あるいは機関委任事務、こういうふうなものが、市の基本的な業務になろうかと思います。具体的には、やはりそれらの業務と同時に、地方自治の本旨に沿った住民福祉に寄与するという業務を、積極的に行政事務として取り上げて実施をいたしておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

　４点目に、決定区分の権限委譲に対する考え方を御質問をいただいたわけでございますが、現在本市が運営をいたしております動態組織においては、部長を中心とした分権管理方式というものを原則にいたしておりますので、部長に対しまして大幅な権限を付与いたしまして、市民サービスの向上が適切に行われるような分権管理方式を原則といたしておりますので、それに基づきまして現在定められておる権限委譲の決定区分が定められている、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○企画部長（荻原克巳君）

　５４年度と５５年度の工事請負費の御質問でございました。

　工事請負につきましては、いわゆる公営企業会計を除きました会計のトータルでございますが、５４年度１０８億１,１００万でございます。５５年度は１２１億４,２００万円というのが現在の状況でございます。

○総務部長（河村利男君）

　契約の関係につきましてお答えを申し上げます。

　最初に、契約事務担当責任者として、契約事務に対しましては公正、厳正をモットーにいたしまして対処いたしておりまして、今後もそのような態度で万全を期す決意でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に随意契約の問題でございますが、契約方法の決定は、事案決定規程に基づきまして、それぞれの決定権者が、地方自治法の規定に基づきまして、指名競争入札か随意契約かを決めておるわけでございますが、指名競争入札を私どもは原則といたしてございます。ただ、先ほどの自治法に規定されております随意契約に当てはまる分につきましては、工事内容を判断をいたしまして、必要最小限度にとどめて随意契約をいたしておるわけでございますが、なお指名選考委員会にも図って、最終的に決定をいたしておる次第でございます。

　事前着工につきましては、原則的には行わないといたしておりますが、これも先ほど市長の方からございますが、緊急性を要する不可欠なものにつきましては、やはりその要件を満たす状況に対応いたしまして、慎重に運用いたしている所存でございますが、今後もそのように取り扱ってまいりたいと思います。

　それから指名選考委員会に検査担当を加えるべきか、という点につきましての私の考え方でございますが、一般論といたしまして、執行機関と検査機関を分離すべきではないか、というような考え方で私は臨んでいたわけでございますが、しかし、これはあくまでも一般論、たてまえ論でございますが、これを固持いたしまして、実態と遊離するようなことになってもいけませんので、この点につきましては、今後先ほどの小林議員さんの御意見を十分踏まえまして、検討さしていただきたい、というふうに考えております。

　以上でございます。

○社会部長（内藤　恒君）

　小林議員にお答えをいたします。社会部長の関係は２点でございます。

　その１点につきましての銀輪公害につきましては、市長から答弁がございましたので、省略をさしていただきます。

　第２点目でございますが、農薬等の影響について消費者行政としてどのような取り組みをしているか、というように御質問を要約いたしたいと思いますが、これに対しましてお答えをいたします。

　消費者行政の面からは、農薬及び化学薬品、飼料、最近では食品添加物が人体に対しまして、どのような影響をもたらすかは、生命にかかわる問題として重要視する中で、消費者団体等の研修会、そして地域における講座等を積極的に開催をいたしまして、啓発啓蒙を行っているところでございます。

そして現在、いま議員さんからいろいろ数多い薬品の名前を挙げられましたが、この化学薬品、農薬等につきましても、個別的には基準量が使用されている場合は、人体に対する有害性については、安全が保障されているといえると思います。しかし、農産物、食品等から複合的に人体に入った場合には、その影響は解明されておりません。

したがいまして、今後とも経済部等の関係部局とも連携を強化しながら調査、研究をいたしまして、消費者保護の立場から、この問題に対応してまいりたいと存じておりますので、御了承いただきたいと思います。

○経済部長（新藤昭良君）

　農薬並びに飼料添加物の件につきましてお答えを申し上げます。

　先ほど社会部長から答弁申し上げました、具体的な私ども実務上の取り扱いの内容を踏まえて、お答え申し上げたいと思います。

　最近の農業技術革新の進展によりまして、農産物も非常に生産が拡大されました。同時に、病虫害も多発をいたしてまいりました。この病虫害に対応するために、昭和２９年に新農薬が研究され、開発されたわけでございますが、この農薬が御指摘にございましたような有機リン製剤及び水銀製剤であったわけでございます。

当時は、この農薬によりまして、非常に効果が挙がって、わが国の農業振興のために画期的な発見であったわけでございますが、これが直接人畜に有害だということで、これは現在では使用をいたしておりません。４６年に農薬取り締まり法が制定をされまして、それ以後は、この薬剤は使用禁止になっております。

現在使用いたしております薬剤は、先ほどるる御提示いただきました各種の製剤でございますが、これいま社会部長から御答弁申し上げましたように、一定量以内でございますと、人畜に直接被害がございません。

したがいまして、市といたしましては、農薬使用に当たっては、農薬の農産物への残留や、それから環境汚染、保全、衛生上の見地から、県の農薬安全使用基準というのがございまして、その基準内でありますと、問題がない、ということになっております。

この基準内に、地域農協に設置しております病虫害防除指導員という専門の指導員がございまして、この指導員を通じて適正な配分をするように指導いたしておる状況でございます。

　それから家畜飼料の添加物の件でございますが、この家畜飼料の添加物につきましては、やはり飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律がございまして、これによって製造販売の規制が行われております。さらに県に飼肥料検査所がございまして、ここで検査が行われて安全性が確保されておるわけでございます。

さらに一般消費者へ参ります家畜の導入につきましては、導入の際、優良家畜を導入して完熟をするようにいたしておるわけでございますが、この流通につきましては、まず保健所の検査を受けまして、それから農協、集出荷場を通じまして市場へ出てまいります。

卸、小売を経て消費者に供給されるわけでございますので、一応人畜に安全であるという検査を、得ているという状況でございますが、先ほども社会部長から答弁申し上げましたように、いろんな点が複合いたしますと、子供さんなんかにも影響があろうかと思います。この点は、十分社会部とも連携をとりながら、万全の対応をするように心がけてまいりたいと思います。

○技術管理室長（志村泰介君）

　工事検査の結果につきましてお答え申し上げます。

　５４年度、５５年度の有料工事件数でございますが、５４年度は、検査をいたしました総工事件数の１,２０９件中１９件でございます。５５年度は１１月末現在でございますけれども、４０３件中６件でございます。

　また、工事成績の評価点の６０点以上で６５点までの要注意件数でございますが、５４年度は１６件、５５年度は１０件でございます。また施工業者の数は同数でございます。これらの要注意工事の施工業者につきましては、検査並びに契約担当におきまして、市役所に呼びまして厳重に注意をいたしております。

　また設計変更につきましては、５３年の都市から資料を集めまして、国、県の指導を得まして設計変更の基準となるべき指針の原案を、いま作成をしております。今後施行担当部と十分協議を重ねまして、５６年度より運用をしてまいりたい、かように考えております。

　以上でございます。

○福祉部長（近山滋郎君）

　御質問の４点についてお答え申し上げたいと思います。

　まず最初の、最近の子供の体の問題でございますけれども、先ほど市長から御答弁がなされましたんで、補足的に申し上げたいと思います。

　御指摘になられましたように、幾つもの最近の子供の事例というものがございます。そういう事例に対します１つの原因といいますか、要因、これにつきましては、生活環境とか食生活とか、あるいは化学薬品とか農薬、いろいろいままで話が出てまいりましたようなものが、１つの要因ではないかと断定をするわけにはまいりませんけれども、そういうものではないか、というように考えております。

言いかえますと、現在は子供を取り巻く家庭や社会環境の変化がそうさしているんではないか、というように考えております。これらの傾向は、将来の人間社会にとりまして、非常に憂えべき傾向だというように考えるわけでございまして、食生活やあるいは日常の生活様式あるいは生活時間、こういうようなすべてが児童の健康問題にかかわってくる問題でございますので私ども保健担当といたしまして、これらに真正面から対処していきたい、というように考えているわけでございます。

　それから身障者の実態でございますけれども、ことしの１０月現在で身体障害者の手帳交付者は１８歳未満が１６３名、それから１８歳以上が３,５０６名でございまして、合計で３,６６９名、さらに精神薄弱者につきましては、１８歳未満の者が２０９名、それから１８歳以の者が４３８名で、合計で６４７名ございます。

このうち重度障害児、これは１８歳未満でございますけれども、

１４２名が含まれているわけでございます。なお５１年からの推移を見ますと、心身障害者の合計で年間平均５.８％、対前年比５.８％程度の増加率を示しております。御質問のゼロ歳から６歳までの推移につきましては、実は統計上の資料が児童と者という形になっておりまして、１８歳を境に分かれております関係で、明確な区分がちょっとできないわけでございますけれども、１８歳未満のいわゆる身障者の増加率を見ますと、対前年比４.８％程度の毎年増加がななされておるというのが、実態というような状況でございます。

　それから心身障害児対策の問題でございますが、先ほど市長から御説明ございましたけれども、心身障害児の問題に対する解決は、何といっても発生原因を究明し、その発生を未然に防止するということが大切ではないか、というように考えております。

障害の多くは妊娠中とかあるいは分娩周辺期あるいは乳幼児期の疾病が原因となっているといわれているわけでございまして、本市といたしましても保健所あるいは関係機関ともいろんな機会を通じまして、母子保障に関する知識の普及や妊産婦、新生児あるいは乳幼児に対する健康診査とか健康指導、あるいは訪問指導というようなものを総合的な保健対策として実施しているわけでございます。

その以降の早期発見というような問題もつながるわけでございますけれども、これはさておきまして、御提案の研究機関というようなものにつきましては、市長からお話ございましたけれども、確かにこれは非常に必要なことというように考えるわけではございますけれども、一自治体で研究機関を設置するというようなものは、なかなかむずかしいという状況もございます。

最近、幸いにも厚生省が心身障害の発生防止に関する総合研究、それから心身障害児の療養に関する総合研究、こういう研究グループ１５チームをつくりまして、その研究が進められておりまして、これによって母子保障対策、身障児対策というようなものが科学的に、あるいは技術開発というような面で、相当進むではないか、というようなその状況を見守っているわけでございますけれども、私どもにしましても、将来山梨医大というような問題も出てまいりますし、そういうような体制を見ながら県やいろんな機関と相談する中でこの問題に対処してまいりたい、というように考えているわけでございます。

　それからもう１点、妊娠中の喫煙、飲酒の問題でございますが、お説のとおりでございまして、喫煙をしている婦人は、喫煙をしていない婦人に比べまして、未熟児が多いとか、高血圧症になるとか、貧血を起こさせるとか、あるいは周産期の死亡率が高くなると、実はお説のとおりでございまして、私どもといたしましても、毎月４回実施をいたしております母親学級、こういうようなもの、あるいは本庁２階にございます相談所、こういうもので妊産婦さんたちといろんな形の中で指導や教育、あるいは遺伝の相談というようなものを含めまして、これらの体制、妊婦に対する協力を呼びかけていく、これからも何といいますか、十分体制を強化をしてまいりたいというように考えますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　当局に申し上げます。

　答弁は簡明にして議事進行に御協力を願います。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　都市開発部に関係をいたします御質問についてお答え申し上げます。

　まず、刑務所の跡地の分譲の問題でございますけれども、御案内のように全跡地敷地の４９％を一般住宅として分譲をしていきたい、ということで今年度から４ヵ年に区画をいたしまして、分譲をしてまいる所存でございます。

したがって、これに要します単価の問題でございますけれども、単価につきましては、刑務所の移転に要しました直接経費、さらに交換地、さらには跡地の造成及びそれに関連をする工事費等を、分譲宅地の面積で割ってまいりますと、坪当たり２７万５,８００円程度になるわけでございます。

これを基準に置きまして、路線価方式で裁定をするというような方法で算定をしてまいったわけでございますけれども、当然のことでございますけれども、鑑定の評価額さらには公有地の基準地の価格、これらを参考にいたしまして設定をしております。

なお、基準価格よりも約１５％ぐらい低いわけでございますけれども、これは鑑定評価の時点では、路線商店街という評価がされておりますけれども、住居地域でございますので、その制約が入るという点で若干下げて算出をしているということで、御理解をいただきたいと思います。

　次に城東地区における区画整理事業に対します研究会の状況でございますけれども、５４年から事業の調査に入りまして、その結果現況の調査が完了いたしましたので、そこで単位自治会ごとに説明会を行いまして、事業の必要性というものを訴えてまいったわけでございますけれども、このことによって地元側は事務に対します関心が非常に高まってまいりました。

そこで、各単位自治会から２名ないし３名の役員さんを、研究会員の選んでいただきました。総勢約２０名でございますけれども、この方々において現在の計画案をお示しをいたしておりますので、これをいま慎重に検討されているという状況でございます。

したがって、私どももこの研究会の開催をされます都度、対応をして説明を申し上げているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○病院事務局長（保坂　一君）

　腎不全の問題につきましては、先ほど市長の方から御答弁がございましたので、省略をさせていただきます。

　なおＩＣＵの導入の問題でございますけれども、これは院内でも論議はいたしておりますけれども、現在どうしても施設の面で非常に困難性がございますけれども、なお今後に向けて検討を続けてまいりたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　関連質問はございませんか。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

よって本日の会議は、これをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時５１分　延　会