昭和５６年度3月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　昭和５６年３月６日（金）午後１時

　報　　告

第１　　会議録署名議員指名について

第２　　会期決定について

第３　　議案第１号　　昭和５６年度甲府市一般会計予算

第４　　議案第２号　　昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第５　　議案第３号　　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第６　　議案第４号　　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算

第７　　議案第５号　　昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第８　　議案第６号　　昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会予算

第９　　議案第７号　　昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第１０　議案第８号　　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算

第１１　議案第９号　　昭和５６年度甲府市病院事業会計予算

第１２　議案第１０号　昭和５６年度甲府市水道事業会計予算

第１３　議案第１１号　青年学級の開設について

第１４　議案第１２号　市道路線の認定について（大里２号線）

第１５　議案第１３号　市道路線の認定について（大里４号線）

第１６　議案第１４号　市道路線の認定について（青葉住吉２号線）

第１７　議案第１５号　市道路線の認定について（里吉３号線）

第１８　議案第１６号　市道路線の認定について（三吉朝気線）

第１９　議案第１７号　財産処分の変更について（甲府刑務所跡地）

第２０　議案第１８号　財産の取得について（池田公園用地）

第２１　議案第１９号　中巨摩地区広域事務組合の公の施設の使用に関する協議

　　　　　　　　　　　について

第２２　議案第２０号　区域外における公の施設の設置に関する協議について

第２３　議案第２１号　損害賠償の額の決定について

第２４　議案第２２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２５　議案第２３号　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　（第３号）

第２６　議案第２４号　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算(第２号）

第２７　議案第２５号　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第２８　議案第２６号　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第２９　議案第２７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第３０　議案第２８号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第３１　議案第２９号　甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第３２　議案第３０号　甲府市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及

　　　　　　　　　　　び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第３３　議案第３１号　甲府市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第３４　議案第３２号　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第３５　議案第３３号　甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第３６　議案第３４号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第３７　議案第３５号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第３８　議案第３６号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第３９　議案第３７号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第４０　議案第３８号　甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゆう自動車条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第４１　議案第３９号　甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第４２　議案第４０号　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第４３　議案第４１号　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第４４　議案第４２号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第４５　議案第４３号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第４６　議案第４４号　甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第４７　議案第４５号　甲府市市民センター条例制定について

第４８　議案第４６号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議につ

　　　　　　　　　　　いて

(出席議員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０５分　開　会

○議長（内藤源一君）

　ただいまより昭和５６年３月甲府市議会定例会を開会いたします。

　会議に入る前に御報告申し上げます。

　甲府市議会議員森沢　茂君が逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、御報告申し上げます。

　この際、故森沢　茂君の御冥福を祈り、黙禱をささげたいと思います。

　全員起立を願います。

　　　　　（全員起立　黙禱）

○議長（内藤源一君）

　黙禱を終わります。

　御着席を願います。

　　　　　午後１時０７分　開　講

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

　次に、市長から議会に報告すべき報第１号から報第３号まで専決処分についての３件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、議長のもとに陳情３件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります陳情文書表により御了承願います。

　次に監査委員から昭和５５年１１月末及び１２月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に昭和５５年９月及び１２月定例会において採択された請願について、その処理の経過及び結果の報告がありました。

　右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に昭和５６年１月８日から２月１３日までの間、４回にわたり全国、関東、県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。

それぞれ会議の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に水道局三沢工務部長は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります｡

　これより日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により

　　　飯　島　　　勇君

　　　溝　口　一　雄君

　　　臼　井　成　夫君

を指名いたします。

　次に日程第２会期決定についてを議題といたします。

　今定例会の会期は、招集の日から３月２６日まで２１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって、会期は２１日とすることに決しました。

　次に日程第３議案第１号から日程第４８議案第４６号まで４６案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長  河口親賀君。

　　　　　（市長  河口親賀君  登壇）

○市長（河口親賀君）

  提案理由を御説明を申し上げます前に、森沢  茂議員の御逝去に対しまして、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。

  森沢議員には連続４期、１４年の長きにわたりまして、地方自治振興のために御仁政をされておりました。

  昭和４６年に市政功績により甲府市有功者となられたほか、消防、防犯関係で県政功績者、加えて消防庁長官、警察庁長官等々の各功労賞を受賞されるなど、輝かしい御功績を残されました｡

このたびの急逝は、本市の市政にとりまして、まことに失うところが大きく、心から哀悼の意を表し、安らかに御冥福をお祈りを申し上げます。

  それでは３月定例市議会の開会にあたりまして、昭和５６年度予算案並びに提出いたしました議案につきまして御説明申し上げるとともに、私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。

　本年は私にとって市長在任１０年を迎えるわけでありますが、常に初心を忘れず私の政治理念であります「人間尊重・生活優先」の市政実現のために、県・市一体化の中で「和・誠実・努力」をモットーに市議会を初め市民の皆さんの英知と御協力によって、わが愛する郷土甲府市の発展のために努力してまいりたいと念願いたしております。

　さて、期待と不安の中で幕開けをした「８０年代」も２年次に入りましたが、地方行政をとりまく社会経済環境は依然と厳しく、また変動の激しいものになっております。

　即ち、流動的かつ不透明な国際石油情勢や、消費者物価の上昇等の懸念材料に加え財政再建を最大の課題として、国債の減額と増税、歳出の徹底的な圧縮を柱に国の予算が編成される等、極めて厳しい状況を迎えようとしています。

　このような国の財政方針並びに先行き警戒要因の多い社会経済情勢から、本市の財政もその大宗をなします市税を初め、地方交付税、国・県支出金等には多くは期待できず、引き続いて財源不足の状況が続くものと予想されます。

　しかしながら私は、「８０年代」は「地方の時代」ともいわれる今日、その中核的位置にある地方都市にとりまして「地方の時代」にふさわしい個性豊かな、うるおいのある地域社会の形成をめざすことが緊急かつ最大の課題であると考え、市政執行の指針となっている新総合計画に基づき、その計画の実現に向けて諸施策を積極的に推進し、市民の「いのち」と「くらし」を大切にする市政の確立を図ってまいる所存であります。

　そのために、昭和５６年度もあらゆる努力を尽して財源の確保を図るとともに、健全財政の基調を堅持しつつ次のような方針によって市政を執行してまいりたいと考えております。

　第１は、第３次実施計画の推進にあたっては、より一層市民参加体制を確立し、市民との連帯を図りつつ、市民と行政が一体となって魅力と活力のある地域社会づくりを積極的にすすめたいと考えております。

　第２は、社会経済情勢の変動や市民需要の動向に的確に対応するため、常に計画の執行状況の把握と実績評価を行い、ローリングシステム導入の意義を十分生かし、効果的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

　第３は、昭和５６年度も引き続き厳しい行財政環境が予想されますので経常経費の節減に努め、財源の重点的、効率的配分を通じて積極的な行財政運営を図ってまいります。

　第４は、市民需要はますます増高多様化していますが、職員の能力開発と志気高揚を図るとともに、流動的活動体制と、組織及び事務システムの効率化を検討する中で、行財政運営の近代化を積極的に推進してまいります。

　なお、今回の第３次実施計画の策定にあたりましては、厳しい財政環境下ではありますが、本市の新しい課題であります国体準備、甲府駅近代化、防災対策、小・中学校校舎不燃化等の各施策、事業に積極的に取り組む一方、下水道事業、総合市民会館建設事業につきましては、１２月議会で申し上げましたように、事業全般にわたって見直しましたので以下順次その考え方について御説明いたします。

　まず、国体準備につきましては、主会場用地の取得が予定どおり進行したことに伴いまして、今後は県主体で、進められます各種施設整備に並行して、周辺整備や市民啓発による大会準備並びに選手強化を進めてまいりたいと存じます。

　甲府駅近代化につきましては、甲府駅近代化促進委員会にお諮りして、５６年３月中に覚書を結び、６１年山梨国体までには実現できますよう努力してまいります。

　防災対策につきましては、実施計画期間内に防災行政無線網をはじめ施設及び設備を積極的に整備するとともに、市民の自主防災組織の整備育成を促進してまいります。

　また、小・中学校校舎不燃化事業につきましては、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上特別措置法の期限であります、昭和５９年度を目途に集中的な改築を推進してまいりたいと存じます。

　反面、下水道事業につきましては、今日まで市街化区域全域を計画対象として事業を進めてまいりましたが、工法の高度化や工事補償等により事業費が大幅に増え、加えて国の財政再建に伴う、国庫補助の伸び悩みの状況が重なり、現計画ペースで事業が推移すると、年々公債費の急増をもたらし、本市の財政運営全般に重大な影響を及ぼすことは必至の状況であります。

　さらに国の第５次下水道整備５ヵ年計画から予想される補助事業の減少や、本市のもつ行財政能力、さらには集中施工に伴う市民生活への影響等、総合的に考察するとき、下水道事業をめぐる今後の情勢は厳しく、昭和６２年度までの市街化区域全域の供用開始は不可能であります。

　当面、第３次実施計画期間内では受益者負担金徴収区域の整備を推進することとし、５９年度以降につきましては、国の下水道計画等を十分勘案しながら、既計画の抜本的な再検討を進めてまいりたいと考えております。

このような下水道事業の遅れは、多くの市民並びに議員各位の御期待に添えないことであり、私としても誠に忍び難いものがありますが、この実情を御理解くださるようこの機会にお願い申し上げる次第であります。

　次に、総合市民会館建設事業につきましては、県民文化ホール等の国及び県の施設計画との整合性を検討するとともに、国体を控え建設予定地である旧甲府商業高校跡地の体育施設としての活用を考慮して、６０年ごろまで計画を延期することにいたしたいと存じます。

　以上、申し述べました考え方で、昭和５６年度予算を編成いたしましたが、国が財政再建を柱に緊縮予算を編成しており、その影響等をうけて、本市をとりまく財政環境も厳しいものがあります。

このような中で、第３次実施計画を積極的に推進するために、単独事業の比重が高くなっておりますが、市税等の一般財源の確保や、経常経費の節減になお一層努めるとともに、年度間調整として留保してまいりました財政調整基金についてもとりくずしを行い、予算編成をいたしました結果、

一般会計が　　３２０億１，７７８万円

　特別会計が    ２８２億９，９９９万９，０００円

　合　　　計　　６０３億１，７７７万９，０００円

となり、昭和５５年度当初予算と比較いたしまして、一般会計が

４６億７，０４８万円の増で、１７．１％の伸び、特別会計では

１８億３，１６８万４，０００円の増で６．９％の伸びとなり、合計では６５億２１６万４，０００円の増で１２．１％の伸びとなっております。

以下、順次重点施設の概要を御説明申し上げます。

　「福祉の向上」について申し上げます。

　最近、高齢化社会への対応や経済基調の変化に伴う財政問題、そして住民の福祉要求の多様化など多くの課題の中で、福祉見直し論議が行われておりますが、私は今日まで常に福祉を施策の柱に取り上げ、その推進を図ってまいりました。

今後においても、この方針は苦しい財政事情ではありますが、あらゆる努力を傾けてまいる考えであります。

　まず、老人福祉につきましては、老人の健康保持のため、健康診断や医療費助成の充実を期してまいるとともに、生きがい対策の助長のため、福祉センターを山宮町に建設し、さらには老人スポーツの振興、憩いの家づくり等、福祉のまちづくりを進め、また在宅福祉を充実させるため、家庭奉仕員の増員を図ってまいります。

　次に、児童福祉につきましては、公立玉諸保育所の全面改築を進める一方、民間保育所の援助措置として、子供の健康と安全確保のための助成措置を講ずるとともに、引き続き保育料、保護者負担の軽減に努め、また、母子世帯のための福祉手当の増額を図りました。

　心身障害者福祉につきましては、本年御承知のように「国際障害者年」でありまして、「完全参加と平等」のテーマ実現のため、市民啓発を中心として、障害者福祉の展開を図ってまいります。

　特に、最近「心の福祉」が叫ばれており、これは市民の障害者に対する日常の心づかいに、この成果は大きく左右されるものでありまして、その啓発とより深い理解を得られる方向での取り組みを積極的に進めてまいる考えのもとに、啓発事業、ボランティアの養成、施設改良費や重度障害者に対する医療費助成などの施策を進める所存であります。

　また、市民の健康を守る立場から、従来より推進してまいりました保健衛生施策の充実はもとより、公衆浴場施設補助など新しい分野での施策も積極的に対応してまいりますとともに、市立甲府病院に対しましては、頭部断層撮影装置の購入を初め、軟線Ｘ線撮影装置等、高度医療機器を整備し、市民の基幹病院としての責務を果たしてまいります。

また、救急医療体制につきましては、医師会の御協力を得てこれを推進してまいります。

　次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康管理に重点を置き、高額療養費の増高等によって、財政圧迫をよぎなくされている現状を踏まえ、被保険者負担の軽減を図る上で、一般会計からの繰出金について新たに意を注ぎ、併せて療養給付費等の抑制を回る施策を積極的に進めてまいります。

　勤労者福祉につきましては、本年７月開設いたします勤労者福祉センターの建設を進めるとともに、高齢者雇用促進のためのシルバー人材センター設立を推進してまいります。

　防災対策といたしましては、５５年度に引き続き、防災行政無線網の整備図るほか、自主防災組織の資機材整備のための助成、備蓄資機材倉庫の建設、防火貯水槽の設置、給水不能時における瀘水機の購入等整備充実を図り、市民の生命と財産を守るための施策を積極的に推進してまいります。

　交通安全対策といたしましては、全市にわたって交通安全の普及啓発を図るため、交通安全啓発用看板を設置するとともに、北新・北東地区を第６次都市総合交通規制地域の指定に対応し、交通環境の整備充実を図ってまいります。

　次に、「教育・文化の振興」について申し上げます。

　現下の変動する社会環境に適応できる、市民の能力と個性をはぐくむために、教育文化活動の果す役割は極めて重要であります。

このため教育施設の整備、充実に意を注ぐとともに、文化の振興、体育の向上のための施策を初め、教育環境の質的・量的の整備強化を図ってまいります。

　小・中学校の校舎等の整備につきましては、先に述べましたように、地震対策緊急整備事業計画に対応して、特に改築に力を注ぎ、本年度は、相川小、新紺屋小、穴切小並びに前年度から継続の西中及び南中の増改築と、仮称西部小の新築を初め千代田小屋内運動場の改築と、新紺屋小、千塚小、仮称西部小の給食室の新改築、山城小のプール建設を行ってまいります。

　小・中学校の教育内容の充実につきましては、本市教育の望ましい設備基準として策定いたしました標準教材整備８ヵ年計画を初め、一般備品標準、需要費標準等の諸計画の実現を進め、保護者負担の軽減に努めてまいります。

　なお、当面の社会的課題となっております、児童・生徒の非行防止への対応を進め、教育相談に係わる態勢を強化することといたしました。

　幼児教育につきましては、市立石田幼稚園の開園を４月に控え、幼小一貫教育の成果を期待しているところでありますが、併せて、市立幼稚園に対する就園奨励補助制度の大幅拡充を図るとともに、幼児教育者研修にもより配慮し、また、市立幼稚園の保育料につきましても、国の財政計画などを考慮し、教育条件の充実を期するため改定を行いました。

　社会教育につきましては、北公民館が５月には開館し、生涯教育や地域文化活動の拠点としての役割を担うことになり、本市の社会教育は一段と厚味を増すものと信じております。

　また、市民が芸術・文化に親しむ機会を増大し、文化水準の向上に資することが肝要と考え、文化協会と協調して事業推進にあたるための経費を増額いたしました。

一方、時代の要請であります郷土の文化遺産の保存につきましては、一層、積極的に対処することとし、新たに、武田氏館跡の埋蔵文化財の発掘調査に取り組んでまいります。

　体育の振興につきましては、まず、商業高校校庭を市民に開放したいと存じ、夜間照明施設の新設等必要経費を計上いたしました。なお、小学校への夜間照明施設の新設、高尺ネット増設と併せ、市民の高度利用を期待するものであります。

また、小瀬スポーツ公園は、来年度中には国体メイン会場建設のため、使用できなくなると予想されますので、スポーツ施設の減少を最小限に留めたいと存じ、青沼スポーツ広場の機能増進を図るために、テニスコートの新設、既設体育館内の照明施設、格技場等の改修を行い、６１年山梨国体を控えて、市民体育施設の確保、整備に努力してまいります。

なお、学校体育における指導力向上並びに競技種目別優秀選手の育成を図ってまいりたいと存じます。

　次に、「生活環境の整備」について申し上げます。

　市民の生活態様が複雑多様化するに伴い、地域連帯の共同意識が稀薄化する傾向にありますが、この時にこそ住民の地域連帯感に支えられた近隣社会の建設が必要と考えられます。

　このため、私は、まず住民のコミュニティー意義の高揚と、住民組織の育成強化を図るため、地域集会施設建築費助成や、防犯街路灯電気代補助金等の増額を図ってまいります。

　公営住宅建設事業につきましては、大里地区を予定して、第１種住宅３０戸、第２種住宅３０戸、計６０戸を建設施工してまいります。

　道路橋りょう整備事業におきましては、市道舗装新設、生活関連道路舗装、道路新設改良事業など、積極的に進めるとともに、高畑二日市場線、荒川１号線、大鎌田二川線等の道路整備や、昨年に引き続き荒川新橋を初め陣場橋、鳴子橋等の橋りょう工事を施工して、整備充実を図ってまいります。

又、河川水路整備事業といたしましては、御幸川、桜井川など濁川水系を中心にして、河川水路の整備改良を行ってまいります。

　上水道事業といたしましては、荒川ダム建設事業を含む、第５期拡張事業の年次計画に添い、昨年度よりの継続である片山トンネル築造工事のほか、第２系列の急速濾過池築造工事、湯村山トンネル委託調査を初め、配水管網整備に重点をおいて、漏水調査、修繕等を実施し、さらに昭和浄水場構内の配水調整池築造工事を施工するとともに、地震対策用の資材等を購入し、生活用水の確保を期してまいります。

　下水道事業につきましては、大津終末処理場の供用に伴い、鎌田川幹線、国母幹線の布設と住吉処理区の枝管整理を実施するほか、降雨による浸水防除と生活環境整備を図るため、雨水渠の整備にも力を注いでまいります。

さらに大津終末処理場の第２系列分汚水処理施設の電気及び機械施設を設置いたしてまいります。

　また、終末処理場の適正な管理と併せ、既設管の清掃、改良等の維持管理にも万全を期してまいります。

なお、下水道使用料につきましては、下水道施設の維持管理費が、電気料などの高騰と、大津終末処理場の運転開始などによって増大し、使用料との収支が均衡を失い、今後さらに大きくなりますので、下水道諸施設の適正な維持管理のための最小限度の改定を図ってまいりたいと存じます。

　清掃及び環境衛生事業につきましては、本年も引き続きごみの減量と有価物の有効利用を図るため、分別収集を積極的に推進するとともに、収集処理体制を充実するため、車輌の更新、施設の整備を行ってまいります。

なお、上町清掃工場の総合排水処理施設の建設を行うことといたしました。また、河川美化事業や都市美化運動を推進し、そ族昆虫駆除事業等を引き続き行ってまいります。

　都市公園整備と緑化の推進のための事業につきましては、池田公園の用地買収と荒川緑地、荒川２号緑地及び沼川公園等の施設の整備を行い、緑化の推進につきましては、市民生活にうるおいと安らぎをもたらす緑豊かな都市づくりを推進するため、緑化樹、花の苗配付をはじめ、フラワーポットの設置等、６１年山梨国体を控えて全市民運動としての、緑化思想啓発に意を注ぐとともに、学校、街路、公園等公共施設の緑化を図ってまいります。

　次に、「産業の振興と都市基盤の整備」について申し上げます。

　まず、商業振興対策としては、商業振興トータルビジョン策定の第２年次として、周辺部商業集積の実感調査を行い、商店街の再開発計画、近代化計画の促進を図るとともに、工業振興対策については、地場産業、伝統産業を中核とする振興対策を推進してまいります。

又、商工業団体の組織活動に対しても積極的な指導援助を行うとともに、中小企業金融対策の充実に努め、原資の確保、利子補給など、その万全を期してまいります。

　観光対策といたしましては、御岳昇仙峡、武田史跡と信玄公まつり、甲府、湯村温泉郷を中心とした観光客誘致に全力を尽し、さらに中央自動車道西宮線の全面開通による波及効果、及び６１年山梨国体の受け入れ等を踏まえて、甲府市観光基本計画を策定いたしてまいります。

　農業振興対策につきましては、農家の婦人の生活、文化、教養の場としての農村婦人の家を建設するとともに、特産ぶどうをはじめとする果樹栽培、そ菜、花木など近郊園芸の促進を図ってまいります。

　このほか、水田利用再編対策事業、営農計画転換促進事業、農業後継者育成事業、農地及び農道等の改良整備事業等につきましても積極的に推進してまいります。

　林業振興対策につきましては、市有林整備事業を推進し森林資源の保存と林道整備、小規模治山事業等を重点とした施策を推進してまいります。

又、民有林の振興対策の一環として森林総合整備事業を行ってまいります。

　中央卸売市場につきましては、市民の食生活安定のため、なお一層適切な管理運営を進め、冷蔵庫等市場施設の整備、充実を図ってまいります。

　都市基盤の整備につきましては、中央自動車道西宮線全面開通、６１年国民体育大会の実施等、急激な社会環境の変化に対応して、調和のある都市づくりを目指しながら推進いたしてまいりたいと存じます。

　まず、幹線街路につきましては、上阿原町寿町線、高畑町昇仙峡線、善光寺町敷島線、愛宕町下条線の街路事業を施工するとともに、県施工街路事業にも積極的に協力してまいります。

　公共施設の整備改善と地区内各宅地の利用増進を図り、健全な市街地の造成を計画的に実施していくための土地区画整理事業は、すでに東部地区及び寿・宝地区について地区住民に対するＰＲが継続されているところですが、今年度も調査費を計上し、さらに事業化に向って地区の方々の御理解を得るための努力を進めてまいります。

　堀之内地区については、地権者の御協力を得ながら、土地区画整理事業の計画的整備を進め、旧刑務所跡地開発事業は、予定どおり５５年度から宅地整備を行い、一部について優先及び一般分譲を行いましたが、今後も引き続き関係機関との連絡を密にし、各方面の御指導を得ながら開発計画を推進いたしてまいります。

　このほか、職員の能力開発や研修をさらに推し進める場としての研修センターを、相生１丁目に建設いたしてまいります。

　これらの施策の推進にあたりましては、市民の意向が十分市政に反映され、かつ市民ニーズが的確に把握できる公聴活動と情報化時代に即応した積極的な広報活動を進め、市政が正しく市民に理解されるよう努力いたしまして、市民総参加市政の推進を図ってまいる所存であります。

　以上が昭和５６年度予算の大要であります。

　引き続きまして、新年度予算以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１１号「青年学級の開設について」は、勤労青年に対し実生活に必要な職業及び家事等に関する知識、技能を習得させ、一般教養の向上を図るため、昭和５６年度において開設する青年学級につきまして、青年学級振興法の規定により議決を求めるものであります。

　議案第１２号から議案第１５号の「市道路線の認定について」の４件については、それぞれの路線の利用効果が高いので、市道に認定し維持管理を行うにつきましては、道路法第８条第２項の規定により議決を求めるものであります。

また、議案第１６号｢市道路線の変更認定について｣は、三吉朝気線が都市計画事業により路線延長し、起点を変更するので、これを変更認定するについては、道路法第１０条第３項の規定により議決を求めるものであります。

次に議案第１７号「財産の処分の変更について」は、甲府刑務所跡地の処分に関して、土地の数量及び総額を変更するについて、議決を求めるものであります。

　議案第１８号「財産の取得について」は、池田公園用地として土地を取得するについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第１９号「中巨摩地区広域事務組合の公の施設の使用に関する協議について」は、市民の体育等の向上を図るため、中巨摩地区広域事務組合の公の施設を使用する協議について、地方自治法第２４４条の３の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第２０号「区域外における公の施設の設置に関する協議について」は、昭和町及び玉穂村の一部（甲府都市計画国母工業団地内）に甲府市下水道施設を設置する協議について、地方自治法第２４４条の３の規定により議決を求めるものであります。

議案第２１号「損害賠償の額の決定について」は、昭和５５年７月１２日甲府市高畑２丁目地内の県道甲府・市川大門線を原動機付自転車で走行中の甲府市高畑１丁目１８番８号斉城和昭が転倒、死亡した事故について、当該事故の発生した現場附近県道における水道局工事現場との因果関係に基づいて、被害者の遺族と和解を行い、損害賠償（見舞金）の額を決定するについては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び甲府市水道事業の設置等に関する条例第６条の規定により議決を求めるものであります。

　次に、議案第２２号「昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出第２款総務費は、職員の退職手当の不足額等を追加するものであります。

第３款民生費は、老人医寮費助成金、私立保育所措置費、扶助費等の追加、更生をするものであります。

　第４款衛生費は、医師会救急医療補助金の追加と帯那簡易水道施設整備事業の変更に伴う事業費の減額、更には病院事業会計、下水道事業特別会計繰出金を追加計上するものであり、第５款労働費は失業対策費の減額をするものであります。

　第６款農林水産業費は、水田利用再編対策事業費、転作促進事業費等の追加及び財産区管理会交付金を追加するものであり、第７款商工費は、主として中小企業融資制度に係る資金保証料補助金等の追加をするものであります。

　第８款土木費につきましては、道路新設改良費、県施工街路事業負担金及び国体施設整備事業負担金の追加計上と、土地区画整理費及び市単独街路事業費の減額をするものであり、第９款消防費は、消防職員の退職手当負担金の追加をするものであります。

　第１０款教育費は、仮称西部小学校用地取得費、中学校建設費及び北公民館進入路用地に係る債務負担償還金を追加計上するものであります。

　第１２款公債費は、地方債利子等を追加するもので、第１３款諸支出金は、土地開発基金運用利子積立金を追加するものであります。

　歳入につきましては、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款自動車取得税交付金、第４款地方交付税及び第１４款諸収入の一般財源を追加し、第６款分担金及び負担金、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１４款諸収入及び第１５款市債の特定財源をそれぞれ追加、更生するものであります。

　継続費は、西中学校校舎改築事業費に係る総額等の変更と簡易水道施設整備事業費の廃止をするものであります。

　繰越明許費は、仮称西部小学校用地取得費及び道路整備促進事業費等を設定するものであります。

　債務負担行為の補正は、池田公園用地取得費の変更と朝気２丁目１号線道路拡幅用地及び土地改良事業資金に係る農林漁業金融公庫に対する損失補償を追加するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第２３号「昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出は、大津終末処理場管理委託料の減額及び大津幹線布設用地取得費並びに地方債利子償還金等を追加するものであり、この歳出に見合う財源として、分担金及び負担金、使用量及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入及び市債をそれぞれ追加、更正するものであります。

　継続費は、公共下水道幹線管渠布設工事に係る総額等の変更をするものであり、地方債の補正は、起債充当事業費の追加による借入限度額の変更をするものであります。

　次に、議案第２４号「昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、住宅新築資金等貸付金の減額をするものであり、これに見合う財源として国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ追加、更正するものであります。

　地方債の補正は、起債充当事業費の更正による借入限度額の変更をするものであります。

　議案第２５号「昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的支出は、材料費と支払利息及び企業債取扱諸費を追加補正するものであり、収益的収入は入院収益を減額補正し、外来収益と補助金を追加補正するものであります。

　次に、議案第２６号「昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的収入は、水道料金の減収並びに受託工事の工事減少による減額と、受取り利息の増及び県道拡巾工事に伴う平瀬浄水場用地の一部売却益による増額であり、収益的支出は受託工事等の減少に伴う営業費用並びに支払利息の減額であります。

　資本的収入及び支出の減額は、当年度分荒川ダム建設事業費の決定に伴い、ダム負担金が変更減となったので、これに伴い企業債及び補助金を減額するものであります。

また、継続費は、労務費、建設資材費の高騰等による第５期拡張事業費の総額及び年割額の補正を行うものであります。

　次に、議案第２７号「甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は、北公民館、石田幼稚園の開設に伴い、教育委員会の一般職員及び教員の必要最小限の増員を図るとともに、病院職員及び選挙管理委員会事務局職員の減員を行うものであります。

　次に、議案第２８号「甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」は、甲府刑務所移転建設事業の終了に伴い、これに係る特別会計を廃止するものであります。

　次に、議案第２９号「甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条例制定について」は、社会開放に関しての学校建物の使用について、その設定目的をふまえ、使用料を無料とし、運動場照明施設の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するとともに、規定の整備を行うものであります。

　議案第３０号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、補償基準額及び遺族補償年金の額を改定するものであります。

　次に、議案第３１号「甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定について」は、最近における経済情勢の変動に伴う所要経費の増大及び公・私立幼稚園間の負担格差是正を考慮し、市立幼稚園の保育料の額を改定するものであります。

　次に、議案第３２号「甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、社会教育の振興を期して、北公民館を湯村３丁目に設置するとともに、その適切な運営を図るため公民館運営審議会委員の定数の改定を行うためのものであり、

議案第３３号「甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一部を改正する条例制定について」は、北公民館の新設及び山城公民館の改築に伴い、その使用料の額を定めるとともに、公民館等の利用の実態に合わせ使用時間を変更するものであります。

　次に、議案第３４号「甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について」は、青果部仲卸業者の数の最高限度及び付属営業人の呼称等の改正であり、

　議案第３５号「甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について」は、農業災害補償法の改正に伴い、蚕繭共済及び果樹共済制度の改正と家畜共済に係る農家負担の軽減及び園芸施設共済金の支払い免責額の改正等であります。

　次に、議案第３６号「甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条例制定について」は、母子家庭の保護者の家計負担を軽減するため、児童手当を増額するものであり、

議案第３７号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、公営住宅法及び同法施行令の改正に伴い、入居資格の範囲の拡大、収入超過者の認定時期の改正並びに昭和５５年度建設の市営住宅の名称及び家賃等を定めるものであります。

　次に、議案第３８号「甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定について」は、火葬場及び霊きゅう自動車の適正な管理を期するため、これらの使用料の額を改定するものであり、

　議案第３９号「甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について」は、つつじが崎霊園墓地の適正な管理を期するため、これの使用料の額を改定するものであります。

　次に、議案第４０号「甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について」は、公共下水道施設の維持管理の適正を期するため、使用料の額を改定するものであります。

議案第４１号「甲府市水洗便所改増資金貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、水洗便所の普及促進を図るため、改造資金の貸付額を改定するためのものであります。

次に、議案第４２号「甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償の額の改定であり、

　議案第４３号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、消防団員等公務災害補償等共済基金法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る傷病年金等を受ける権利を担保に供する改善措置及び遺族補償年金の額の改定を行うものであります。

　次に、議案第４４号「甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制定について」は、勤労者福祉施設（仮称）甲府市勤労者福祉センターの建設に伴い、当該基金条例を廃止するものであります。

　議案第４５号「甲府市市民センター条例制定について」は、市民センターを設置し、この管理を行うにつきまして地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、条例を制定するものであります。

　次に、議案第４６号「甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議について」は、知事の権限に属する事務委任に伴い、甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議を行うについて、地方自治法２９０条の規定により議決を求めるものであります。

　以上が、本日御提案致しました案件の大要であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長（内藤源一君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　３月７日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（内藤源一君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月７日は休会とすることに決しました。

　３月８日は日曜日のため、休会明け本会議は３月９日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　午後１時５９分　散　会