昭和５６年度３月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和５６年３月９日（月）午後１時

報　　告

第１　　議案第１２号　市道路線の認定について（大里２号線）

第２　　議案第１３号　市道路線の認定について（大里４号線）

第３　　議案第１４号　市道路線の認定について（青葉住吉２号線）

第４　　議案第１５号　市道路線の認定について（里吉３号線）

第５　　議案第１６号　市道路線の認定について（三吉朝気線）

第６　　議案第１７号　財産の処分の変更について（甲府刑務所跡地）

第７　　議案第１８号　財産の取得について（池田公園用地）

第８　　議案第１９号　中巨摩地区広域事務組合の公の施設の使用に関する協議

　　　　　　　　　　　について

第９　　議案第２０号　区域外における公の施設の設置に関する協議について

第１０　議案第２１号　損害賠償の額の決定について

第１１　議案第２２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第１２　議案第２３号　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第３

　　　　　　　　　　　号）

第１３　議案第２４号　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１４　議案第２５号　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第１５　議案第２６号　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第１６　議案第３７号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第１７　議案第４６号　甲府市地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

　　　　　　　　　　　ついて

第１８　議案第１１号　青年学級の開設について

第１９　議案第２７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

第２０　議案第２８号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第２９号　甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２２　議案第３０号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

　　　　　　　　　　　及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

　　　　　　　　　　　正する条例制定について

第２３　議案第３１号　甲府市市立幼稚園保育科条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第２４　議案第３２号　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第２５　議案第３３号　甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２６　議案第３４号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第２７　議案第３５号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第２８　議案第３６号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第２９　議案第３８号　甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第３０　議案第３９号　甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第３１　議案第４０号　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第３２　議案第４１号　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第３３　議案第４２号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第３４　議案第４３号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第３５　議案第４４号　甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第３６　議案第４５号　甲府市市民センター条例制定について

第３７　議案第　１号　昭和５６年度甲府市一般会計予算

第３８　議案第　２号　昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第３９　議案第　３号　昭和５６年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第４０　議案第　４号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算

第４１　議案第　５号　昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第４２　議案第　６号　昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第４３　議案第　７号　昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４４　議案第　８号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算

第４５　議案第　９号　昭和５６年度甲府市病院事業会計予算

第４６　議案第１０号　昭和５６年度甲府市水道事業会計予算

第４７　市政一般について質問

（出席議員）

塩　野　褒　明君  福　島　　　勇君  中　込　孝　文君  岡　　　　　伸君

原　田　正八郎君  市　村　輝　男君  鈴　木　豊　後君  飯　島　　　勇君

伊　藤　常　八君  内　藤　源　一君  長　瀬正左衛門君  小　林　　　匡君

小河原　正　平君  市　川　正　雄君  中　西　　　久君  樋　口　精　一君

内　藤　秀　治君  上　田　英　文君  込　山　貴　雄君  堀　口　菊　雄君

富　永　政　男君  千　野　　　哮君  宮　島　雅　展君  武　川　和　好君

岡　田　　　修君  臼　井　成　夫君  早　川　光　圀君  堀　内　光　雄君

土　屋　　　直君  秋　山　慎次郎君  小　林　康　作君  堀　込　徳　一君

小　沢　政　春君  三　井　五　郎君  溝　口　一　雄君  山　中　繁　芳君

早　川　武　男君  小　沢　綱　雄君 

　　                                                           ３８名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事　務　局　長　　臼　田　茂　治君 総務担当主幹　　　窪　田　　　�｡君

庶務担当主査　　　松　本　康　成君 調査担当主査　　　影　山　正　次君

議事担当主幹　　　平　嶋　　　泰君 議事担当主査　　　功　刀　　　尊君

議事担当主査　　　今　福　栄　一君 記録担当主査　　　天　野　忠　幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君　国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　中央卸売市場長　　土　橋　　　要君

収　　入　　役　　篠　原　憲　造君　市立甲府病院院長　柿　崎　　　勉君

市　長　室　長　　輿　石　　　正君　市立病院事務局長　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　古　屋　　　昭君　教育委　員　長　　広　瀬　　　昇君

企　画　部　長　　荻　原　克　巳君　教　育　次　長　　小　林　一　彦君

総　務　部　長　　河　村　利　男君　水道事業管理者　　坂　本　友　幸君

市　民　部　長　　神宮寺　　　茂君　水道局業務部長　　塩　見　善　之君

社　会　部　長　　内　藤　　　恒君　　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

福　祉　部　長　　近　山　滋　郎君　選挙管理委員長　　二　木　康　孝君

環　境　部　長　　神宮寺　英　雄君　代表監査委　員　　岡　田　政　治君

経　済　部　長　　新　藤　昭　良君　公　平　委員長　　清　水　一　郎君

建　設　部　長　　一　瀬　　　勇君　農業委員会々長　　土　屋　活　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君　固定資産評価員　　上　杉　　　要君

下水道　部　長　　三　神　岩　一君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　　　　　午後１時０４分

○議長（内藤源一君）

会議に先立ち、この際３月５日逝去されました故森沢　茂君に対して、追悼の辞を贈りたいと思います。　

　込山貴雄君の発言を許します。　

　込山貴雄君。

　　　　（込山貴雄君　登壇）

○込山貴雄君

　私は同僚議員各位のご同意を得まして、議員一同を代表し、過日なくなられました故森沢茂君のみたまに、謹んで哀悼の言葉をささげたいと思います。

　甲府市議会議員森沢茂君は、去る３月５日午後４時３０分、東京医科大学病院において逝去されました。

　生者必滅とは申しながら君の非報に接したことは、ただただ悲しみに耐えないところであります。

　森沢君は、大正９年８月、千塚町の農家に生をうけまして１３才の幼くしてお父さんを失い、一家の柱としてお母さんを助けてきたのであります。

　青年学校を卒業されました後、昭和１６年軍隊に入隊、終戦、そして長い抑留生活の辛酸をなめ、いばらの道を歩み、昭和２３年復員されました。

　昭和４２年、多くの地元の方々のすすめにより甲府市義会議員に立候補し、みごとに当選の栄を収め、以来連続４回の当選を重ねられたのであります。

　そして市民を代表し、議会人として市政壇場に活躍されたのであります。

　また森沢君は議会人としてばかりでなく、昭和２３年、甲府市消防団に入団以来、一貫して消防、防災活動に従事をし、長期にわたる消防団体の要職にあって地域消防の機動力の強化、あるいは後進の指導、育成、地区住民の防火思想の普及に努力をし、常備消防と、消防団との密接な体制確立に力を注ぎ、また県防犯協会副会長として地域防犯活動にと、情熱を傾けられ、数多くの栄誉をうけられましたことは、皆さんも御存じのとおりであります。

　市民とともに、ここに心からお礼を申し上げたいと思います。

　森沢君が残されました功績は、今後も長く後世に受けつがれることでありましょう。

　その君が、今やこの議場には姿を見せることはありません。

　私はいま、この壇上から、私の隣にある森沢君の席が空席になることを認めざるを得ません。

愛称“森さん”のにこやかな顔ももう見ることはできません。

　今日君と永遠のお別れを告げることになりましょうとは誰が予側したことでしょう。

　森沢君が市立病院に入院されたのは、１２月でした。

　「病気は何と言っても早期治療だよ。」と、にこやかに冗談を言って入院したのも、何か大きな運命といった波が押し寄せてきて、森さんにそんなことを言わせたのではなかったでしょうか。

　そして、東京の病院に移り、「３月半ばには帰ってくるよ」と言って東京に行った君が、わずか１５日足らずで亡くなるとは、まことに痛恨の極みであります。

　森沢君は、正義感の強い人でした。

　私と仕事を語り、市政を語り、杯をくみ交わした君は、いつも奥さんの病気のことを語っていました。

　その顔が忘れることができません。

　森沢君は一貫して甲府市政の伸展、河口市政の実現のために生きてきたと言っても過言ではないと思います。

　そして表面にでることは非常に気をつかい、「俺は縁の下の力持ちでいいんだよ」と言っていた君の声が、今でも私の耳に残っております。

　森さん、あなたの遺志は、必ずや受け継がれ、甲府市政は更に発展していくことと思います。

　君を送り、君と別れを言わなければならない私達一同は、心を心として本市発展のために全力をつくす覚悟でございます。

　「森さん、長い間大変御苦労様でした。」

　どうか、奥さんを初め、ご家族をいつまでも守ってあげて下さい。

　「さようなら」

　ここに謹んで君のご冥福をお祈り申し上げ、あわせて私どもの決意を申し述べて、追件の言葉といたします。

　　　　午後１時１０分　開　議

○議長（内藤源一君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第４６まで４６案及び日程第４７市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今回は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は日本共産党の武川和好君。

　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君　

日本共産党を代表いたしまして、３月議会における一般質問を行います。

　まず市長の政治姿勢についてであります。

　国民生活に重大な影響を持つ政府の本年度予算案は、鈴木首相の国債２兆円減額、予算の伸び率一けたの大号令で進められ、一般会計総額４６兆７，８８１億円が確定をいたしました。

　その内容は、大軍拡元年、大増税元年、暮らしと福祉、教育切り捨て元年の最悪予算となりました。しかもこの予算は、来年度から強行される可能性が強い新型消費税の導入の布石予算ともなっている点で、二重の重要性を持っております。

一方行政面では、日米軍事同盟の強化を軸に憲法改悪、靖国神社国営化、機密保護法法制度などの危険な策動や言論、政治活動の自由を制限をする公職選挙法の改悪などの策動も同時に進められております。

まさに戦後第２の反動攻勢の担い手として発足した鈴木自民党内閣による、国民への全面的な攻撃の展開といわなければなりません。

市長はこのようなときに、本当に市民の立場に立って市民優先の市政の確立、民主的で公正な市政を目指していかなければならないと思うが、市長の所信をお伺いをいたします。

　次に市長は、所信表明の中で人間尊重、生活優先を柱に、第３次実施計画の策定を含め、本年度の全貌を明らかにいたしました。

この中で幾つか重要な課題が落ちているため、あえて御指摘を申し上げ、その考え方をお示ししていただきたいと思うわけであります。

　その第１は、約束がございます西下条し尿処理場の移転問題であります。

一体、今日まで幾多の交渉経過があるようでございますけれども、一体どうなっているのか、今後の見通しについてお聞かせをいただきたい。

第２は動物園の移転間題であります。

　昭和４６年市長の選挙公約であったはずであります。第三次実施計画ではきわめて不透明であります。

もちろん財政事情に原因があるはずでありますので、見通しは率直にお示ししてよかろうと思いますが、いかがでしょう。

第３は、市街化区域拡大と農業地域指定の問題であります。

　いま、市街化調整区域内に、それぞれの地域で農閑期ということもあり、非常に熱心に農家の皆さん方が論議が取り交されているところでございます。

農家の中には後継者はいない。本人は年取っている方、また後継者がおり、積極的に農業を推進していきたいという方、いろいろあるわけであります。

心情としては、現在の不安定経済、また行き先が不透明な農業、こういう厳しい環境ですので、農家の皆さん方は農地の利用目的の転用及び売買が有利に、自由にできることを願うのは、だれしもひとしく思っていることでございます。

そしてあわせて農業振興も願うわけですから、自己矛盾も承知をいたしているわけであります。市長は市民の市長でありますから、名実ともに市民とともに歩む姿勢を示され、農民の苦悩を県や国に強く要請をしていく必要があろうかと思います。

　第４は、水道料金の間題であります。

　先般、水道局庁舎はりっぱに完成を見ました。今年度水道局予算は、赤字予算でございます。当然料金値上げが日程に上がってくることは、火を見るより明らかであります。

国鉄、郵便料金の値上げを初め、本市でも市営墓地の使用料、火葬場の使用料、霊柩車の使用料あるいは夜間照明の使用料、公立幼稚園の保育料の引き上げ等、一連の公共料金の引き上げがございます。

さらに加えて現在当局は窓口の手数料の見直しもされているようでございます。これらはすべて市民にとっては、きわめて重大な事態といわなければなりません。

　以上、４点市長の政治姿勢を含め、お答えをいただきたいと思います。

　次に、下水道問題についてお伺いをいたします。

　下水道は当局の言われるとおり、まさに生活環境の改善、市街地における浸水の防除のみならず、公共水域の水質保全等、多方面にわたり大きな役割りを果たす、都市における基幹的施設であることは明瞭であります。

さて、総合計面に基づく下水道事業の計画は、市街化区域の全域を、昭和６２年度までの全面供用開始をする、これが方針でございました。

これが工法の高度化、工事補償等により、事業費の大幅増、加えて国庫補助の伸び悩み等により、財政運営上重大な影響を及ぼすということで、下水道事業計面の抜本的な見直しが余儀なくされておりますが、本市第３次実施計画の中では、具体的見直しの結果が明らかにされておりません。

これは、下水道料金５８％値上げの、きわめて説得力のない材料こそなれ、むしろ市民の反感に火を注ぐものといわなければなりません。

それは、下水道の使用料は下水道維持管理費用の特定財源であるはずであります。

下水道事業は、当初計画どおり順調に進捗したとするならば、年々その供用区域は拡大をされ、維持管理費の増大に追いつけないにしても、５８％の使用料の引き上げをせずとも、済んだはずであります。

　さらに大事な点は、下水道使用料の対象経費の範囲であります。維持管理のうち汚水にかかわる費用が下水道の使用料として市民が負担する部分であり、雨水にかかわる費用は公費負担とするのが大原則であります。

この割合が汚水分７０％、市民の負担であります。雨水３０％、公費負担分であります。この負担区分の算定根拠を明らかにしていただきたい。

　わが党の調査によりますと、これは大蔵省が地方財政財源不足額の解消を住民負担で賄うと、本年自治省を通じ、５６年度地方財政計画の下水道に対する一般会計の繰出金について、維持管理費の

３０％雨水分が一般会計、７０％汚水分が料金という形で計上をしております。

これは、昨年自治省が行った公共下水道事業経費実態調査で、使用料が汚水処理費が５５.７％にとどまっていることから、汚水私費という原則を、上から規制を図ったものであり、こうした機械的な負担区分割合の設定は、下水道料金値上げに一層の拍車をかけることは必至であります。

この点については明快な御答弁をお願いする次第であります。　

次に、旧刑務所跡地開発業業についてお伺いをいたします。

　本市東部地域の多くの市民は、刑務所の移転に伴い、旧刑務所跡地開発を核として、東部一帯の調和のとれた都市づくりを期待をしているところであります。

この跡地は、当初計画どおり、昭和５５年度分譲２７区画、一部優先、残り２０区画を分譲いたしましたけれども、当局の期待どおり、申請書が殺到し、何と５倍余の百十数名が申し込まれました。

これは何といっても、中心街に最も近く、また将来性が高く評価をされている結果と思われます。

５６年度２９区画、５７年度４８区画、５８年度３８区画をそれぞれ予定どおり分譲して、市民の期待にこたえるべきだと思いますが、分譲時期、価格設定、また資格要件等、その準備は滞りないと思うが、その見通しと決意のほどをお伺いをしておきます。

　次に、同和対策事業についてお伺いをいたします。

　昨年４月より施行されました同和対策特別措置法に基づく本市の同和対策事業であります甲府市住宅新築資金貸付事業は、３億

５，６００万円の予算計上で発足をいたしました。

今回の補正予算で３，９２０万円の減額となっています。

昨年の３月議会でこの同和対策事業について論議した際、同対法が昭和５７年３月３１日まで延期されたことは明らかになりました。また対象世帯５４世帯のうち、住宅新築希望世帯は３４件、住宅改築希望世帯は２件、宅地取得希望世帯は３１件等、１ヶ月余にわたる調査と対象者との協議の結果、それを集計をして予算的措置を講じたはずであります。

また、その行政対応措置としても、社会部東部地域振興課に同和係を設置して、厳正、公正な対応を求めてきたところでありますが、昨年の９月議会の時点では、貸付対象者６７件中１件しか申請がなかったことは、明らかになりましたが、９月議会に貸付限度額の引き上げに伴う補正がなされ、その後一斉に申請がなされ、おおむね３件が未執行に終わったと思われます。

ところが、今議会に再び住宅新築貸付事業として、何と３億１，０１５万２,０００円の予算が計上をされております。この事業の国庫補助は、わずか９％、残り９０％余りは市単と市債であります。事は重大でございます。

昨年のこの事業発足時、当初予算策定時に、すべての対象者が逐一協議して、合意の上に立って、その希望に基づいてこの事業を実施したはずであります。

それにもかかわらず、昨年に匹敵する予算が本年度計上をされております。具体的な御答弁をお願いをする次第であります。

最後にブドウのウイルス問題についてお伺いをいたします。

　この問題に関しましては、議会の都度当局に対し積極的な対応を求めてまいったところでございますが、最終的には県の指導待ちというところでございました。

いよいよ県は、５７年からデラウェア、ネオマスカットの２品種について、フリー苗の供給を開始すべく、供給システムを確立をいたしました。

これによりますと、ウイルスフリ−の原原母樹、原母樹までは県が責任を持って管理し、母樹、苗木の生産と配布については県果実連が担当し、加えて本県のブドウの主産地、甲府市と勝沼町などが、一定の要件が整った先から母樹及び苗木の生産の委託ができるシステムを明らかにいたしました。

したがって、当局はこの県の配慮にこたえて、５７年度にフリー苗の供給可能な措置とは、５６年秋に母樹の配布が行われるわけでありますから、これにタイミングがあうような母樹園及び育苗圃場の確保とその管理体制を確立をしておかなければならないと考えます。

また同時に本市のブドウ栽培面積約７００ヘクタール、２,４００戸の農家の経営指導と、フリー苗による肥培生産管理体系の確立も、また重大な課題であるはずであります。

　もちろん、この大事業の遂行に当たって関係農業団体、またはブドウ栽培農家も、すベてを行政に期待をするものではございません。

みずからの財力、人力、能力、さらにその持てる技術を行政と一体となって投入して、他産地との競合に打ち勝ち、みずからの優位性を確保する決意でございます。

当局におかれましても、万全の体性を持ってこの事業の推進を強く望むものでありますが、当局の御見解をお示しをしていただきたいと思います。

　以上です。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　初めに私の政治姿勢についてでございますが、私が冒頭所信表明を申し上げたように、現在地方行財政を取り巻く環境自体が、非常に厳しさを加えておる中でありますけれども、政治姿勢といたしましては、今日も少しも変わることなく人間尊重、生活優先の姿勢を、なお一層前進をさせてまいりたい、こう考えております。

したがって、お説にありましたように民主的な、しかも市民のための市政を、今後とも貫いて、市民のいのちと暮らしを大切にする市政を確立をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　次に西下条の処理問題の経過と今後の見通しと、こういうことでございますが、秋山市長との覚書協定によりますと、本年の４月

１５日に撤去をする、こういうことに確約をされておるわけでありますが、今日まで、私もできるだけのその覚書を履行するための努力をいたしてまいりましたけれども、移転用地の確保が非常に困難でありまして、そのお約束の時点で撤去をすることが不可能でございまして、その点まことに私どもも地元の皆さんに遺憾の意を表しておるところでございます。

したがって、それ以降、私どもは地域の皆さんとの合意を得るべく、できるだけの努力をいたしてまいったところでありますが、２月の２１日に５年間の延長を、地元対策委員会の皆さんが認めていただけると、こういうお申し出をいただいたわけでありますが、それに付随いたしまして、いろいろと具体的な処理をいたさなければならない問題があるわけでございます。

したがって、いま庁内におきましても、そのことにつきまして協議を重ねておるところでございますので、ある程度そういう話し合いの中でめどがついた時点で、議会に対しましても御報告を申し上げたい、こう考えておりますので、そのように西下条処理場の問題は、御理解をいただきたいと存じます。

　次に動物園の問題については、今度の提案の中にもないではないか、したがって、今後の動物園に対しては、どう考えておるかと、こういう御質問でございますが、御承知のように農地問題というのは非常に大変であります。

と申しますのは、本市の山梨国体を行います用地買収の問題あるいは堀之内の区画整理事業の問題等々で農地の壊廃がございます。

そういう点をもある程度配慮をいたしておりますということを、まず前提として御理解をいただきたいと思います。

しかしながら、公約でもありますし、動物園の移転は今後ともできるだけの努力を、財政事情が厳しくありましてもいたしてまいりたい、こう考えております。

したがって、いまの私の考え方といたしますと、６１年の山梨の国体までには、何とかこの計画を実現をいたしてまいりたい。

したがって、５６年度にはできるだけ適地を選定をする努力をいたしまして、基本計画の策定に入っていきたい、こういうのが動物園に対します現状の考え方でございます。

　その次に、農地法によります指定の問題が再三地域農民の皆さんから、私どもの方に陳情、要請がございます。

いまの御意見がありましたように、なかなか土地利用にかかわります諸条件の変化に伴います整備計画全体の見直しを現在いたしておりますけれども、整備計画の基本というのは、何といいましても農地の有効活用と集団的な農地の確保でありますから、今後の土地改良事業やあるいは施設導入計画を図っていくことを前提といたしました土地利用計画の見直しの原則によりまして、市の案を提示をして協議を各農家の皆さんといたしておるところでございます。

いろいろと今後の都市化の進展に伴います農業を阻害をするという要件が多くあることは、お説のとおりでありますけれども、今後とも農業経営の基盤強化と都市と農業の調和を図ってまいりたい、というのが私どもの基本的な考え方でありますので、ぜひその点を御理解をしていただきますと同時に、私どもも農業経営の皆さんの理解を得るための努力を、今後とも積極的に進めて、農業施策の推進を図っていきたい、こう考えておるところであります。

　次に、水道料金の問題でありますが、御承知のように５６年度予算におきましても、４億の赤字の予算を御提案を申し上げておるわけでありますが、昭和５３年の９月の改定をいたして今日まで改定をいたしてございません。

したがって、策定をされております財政３ヵ年計画は、ちょうど本年の３月で終了をするわけでございます。

したがって、５６年度から新しい料金に変えていくということで検討をいたしておる段階であります。

したがって、６月にはこの改正をお願いをいたしたいと、現状考えております。

　それから公共料金の値上げでありますが、基本的には公共料金の値上げは好ましくない、ということは考え方ではございますけれども、保育園の保育料につきましても昭和４６年、その他の今度御提案を申し上げましたものにつきましても、昭和５１年以来の改定であるわけであります。

ご承知のように、非常な物価上昇、特に重油だとかあるいは電気料等が大幅に高騰をいたしておりまして、収支のバランスが大きく崩れておる現状でございますので、このままの状態を今後続けてまいることによりまして、施設の適切な維持管理の支障を来しますし、また利用していただく皆さんにも御不便をおかけをするような事態が生ずることにもならないか、ということを非常に私どもが心配をいたしました結果、今回やむを得ず利用者の御負担あるいは他の団体の均衡を配慮をして、改定をお願いを申し上げたような次第でございますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたい、このように考えておるわけであります。

　それから下水道の問題でありますが、所信表明の中で申し上げたとおりでありますけれども、今日まで昭和６２年度までに市街化区域内全域の供用開始を目指して事業を進めてまいったところでありますけれども、工法の高度化あるいは単価の上昇、あるいは工事補償等によりまして、事業費が非常に大幅に増加し、さらに国庫補助の伸び悩み等がございまして、現計画ベースでは、年年公債費の急増をもたらしまして、本市の財政全般に大きな影響力を及ぼすわけでございます。

さらに国の第５次の５ヵ年計画が予想される補助事業の減少、あるいは本市の持つ財政能力からおくれを生じたことは、まことに私ども遺憾に存じておるわけでございますが、ぜひともこの実情を御理解をしていただきたい、というのが私の願いでございます。

　また下水道使用料につきましては、維持管理あるいは電気料などの非常な高騰と、大津終末処理場の運転によります処理経費が非常に増大をいたしております関係で、使用料との均衡を失います。

したがって、今後さらに大きくなってまいるということを心配をいたしますので、諸施設の適正の維持管理を行うための最小限度の改定をぜひ御理解をいただきたい、こう思って御提案を申し上げておるところであります。

なお、料金の算定基準等につきましては、下水道部長の方からお答えを申し上げます。

　なお、この機会にそういうことになっていくと、将来の下水道計画というのはどうなっていくかと、こういうことでありますが、いま申し上げたように６２年度が全市街化区域内の供用ということでありますけれども、いま申し上げたような事情からいたしますと、昭和６２年度までには、現状の供用は市街化区域内の人口の４０.１％くらいだろうと思いますけれども、おそらく６２年度には、いま言った区域内人口の６８％くらいにならざるを得ないと、こういうことになろうかと思います。

したがって、新しい総合計画の中で残り３２％をどうやっていくかということについて、やはりできるだけ早い時点ということをも考慮しながら、新しい計画の中に折り込まざるを得ない、というのが現状であるということを、この機会にぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。

　それから旧刑務所跡地の処分につきましては、残りの分の処理計画につきましては、都市計画部長の方から現状検討いたしておりますから、お答えを申し上げますが、これまたこの機会に一言申し上げておきたいのは、新聞紙上等にも出ております厚生年金会館、婦人会館、この建設について保険庁、県から申し出のあることは事実でございます。

ただ私どもといたしますれば、いままでの跡地整備計画というものを、地域の住民の皆さんとともにつくった計画で、現状推進をいたしておりますので、はたして、その会館等を建設をすることが、地域のメリットになるのかどうか。

あるいは地域の皆さんが御理解をしていただけるのかどうか、あるいは分譲地に対します市民需要の動向、こういうものも絡み合わして考えなければいけないと、こう思っておりますので、現在庁内で十分このことについては協議をし、近いうちに地域の皆さんともお話し合いをした上で、最終的な決定をしたい。

また、議会の当然御意見等も拝聴をしながら対応をしてまいりたい、こう考えているところであります。

　同和問題については、社会部長の方からお答えを申し上げます。

　ブドウのウイルス病の対策につきましては、御指摘のように県の基本的な方針は決定をいたしました。

したがって、今後具体的な受け入れ態勢というものについては、十分県と協議が必要であり、まだその点が残されておりますので、今後県と十分協議をする中で、これに対応をいたしてまいりたいと思います。

武川議員も専門家でありますから、今後いろいろとこの点についての御指導と御協力をいただきますように、この機会にお願いを申し上げて御答弁にいたします。

○下水道部長（三神岩一君）

下水道の維持管理費の負担区分の算出根拠につきましてお答え申し上げます。

雨水の負担は公費でやり、それが３０％であると、それから汚水につきましては私費、自分のお金の私費で負担をして７０％だという、武川議員のお説のとおりでございます。

これは汚水と雨水の量によりまして算定いたすわけでございますが、都市センターの諮問機関であります下水道財政研究委員会で雨水を公費、汚水は私費という原則を提言をしておりまして、その率は全国的に平均いたしまして雨の方が３０、汚水の方が７０という提言でございます。

そこで本市の場合も汚水と雨水を費用を計算いたしますと、ちょうど汚水が７０％、雨水が３０％というふうに区分されるということでございまして、料金の算定根拠もこれを基準にいたしておるわけでございます。

　次に、この率につきまして大蔵省あるいは自治省等からの指導があったではないか、というような御質問でございますが、特に、今回自治省等から指導を受けたものではございませんが、新聞等で自治省の考え方も、おおむねそのようになっているわけでございます。

そこで本市の場合は、下水道使用料が５１年の６月に改定いたしました以来、維持管理費が年々増大をいたしまして、使用料等の収支のバランスを崩しておるところでございます。

特に５５年度予算におきましては、維持管理費の方の４９.８％を占めておるのが使用料というぐあいでございまして、７０、３０のバランスを非前に崩してまいっておるわけでございます。

こういったことが全国的にもある程度起こっておりまして、地方財政の圧迫をしておるということで、汚水分については受益者負担の

原則を守れ、というような考えが、ある程度は国の方にも出ていることは事実でございます。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　刑務所の跡地分譲につきましては、先ほど市長がお答え申し上げたとおりでございますけれども、現況だけを詳しく御説明申し上げますと、跡地利用につきましては、利用計画がすでに立てられておりますので、これにのっとって年次的に実施をしてまいっておるところでございますが、本年度実施をいたしました一般分譲地約３万３，０００�uの中で、本年度行いましたのは城東官舎跡地分でございますが、この６，５００�uを２７区画に切って優先分譲、さらには一般公募という形で分譲をいたしてきたところでございます。

そのうち７区画につきましては、優先分譲でございますので問題はないわけでございますが、一般分譲２０区画について申しますと、申し込みは１１２件、そのうち抽せんに当日おいでをいただいた方が９３件、というような状況でございます。

この抽せんで当選をされました２０名中、３月５日現在契約を完了いたした方が１３名。したがって、７件が契約が不成立で終わりました。

そこで補欠順位を定めてございますので、現在２０番までの方に御照会を申し上げておりますけれども、残としてまだ２区画残っているというのが現況でございます。

　当日、アンケートを取りましたので、これらを考えて分析をいましている最中でございますが、きょうまでわかりましたことは、大体４分の１の皆さんが「今後の子供の将来を考えて、事前に宅地を取得しておきたい」という方が２５%ございます。

それから職業別には、民間企業の給与所得者の方が５０%以上の申し込みを受けておりますけれども、大体同族系の給与所得者でございまして、長男、次男という方の名目でお買い求めたい、という方が４０%というような状況でありましたので、これら等を考えますと、本来私どもが目的といたしました住宅困窮者の皆さんの持ち家制度のために役立てたい、という目的からは、若干相違が出てきているという現況でございますので、この点も今後十分検討いたしまして、

近いうちに何らかの結論を得たい、このように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○社会部長（内藤　恒君）　

同和対策事業につきましての武川議員さんに御答弁申し上げます。

　御質問の要旨は、同和対策事業の住宅新築資金等貸付事業予算は、昭和５６年度も前年と同額程度計上しているようだが、具体的な内容はどうかと、こういう御質問の要旨と思います。

本市の同和対策事業は、御承知のとおり昭和５５年度から実質的に執行しておりまして、本年度につきましては、ただいま武川議員の質問のとおりの内容と経過でありまして、現在は件数６７件の住宅環境整備を実施すべく鋭意努力をいたしておるところでございますが、一部都合によりまして借り入れのできなかったものもありますが、年度末までには７１．６%の貸付になる予定でございます。

昭和５６年度は同和対策事業特別措置法の最終年次となり、同和対象者といたしましても、現在意欲的にこの借り入れ申請に取り組んでいるところでございます。

御質問のとおり貸付の事業については５５年、５６年度の２ヵ年にわたって実施すべく、同和対象者と十分な協議を経て、５５年度は延べ件数６７件を決定したのであります。

　同時に５６年度につきましても貸付計画を樹立してありますが、５５年度貸付ができなかったものと、新たに分家等によって希望をする者も含めまして、延べ件数５６件、予算といたしましては２億９，８５０万円の５６年度貸付事業予算として計上いたしているところであります。

５６年度は、この同和事業も議員さんの御意見のとおり、十分意見を解しまして、本貸付事業等につきましては、国と県と十分対応する中で慎重に取り扱いまして、当初の同和対策事業の目的達成に努力をするつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（内藤源一君）

　武川和好君に申し上げます。

　すでに割り当て時間を経過しておりますので簡潔にお願いいたします。

　武川和好君。

○武川和好君　

そういうことでございますので、１回だけ再質問さしていただきたいと思います。

　市長の政治姿勢については、ぜひ民主的で公正な行政執行に徹していただきたいと、強く要望しておきたいと思います。

　水道料金の値上げの問題でございますけれども、先ほどの市長答弁で、６月に改定をお願いしたいということでございますから、６月の議会に改定をお願いをして、７月１日実施というふうに理解をしてよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。

　それから使用料等の一連の値上げ問題があるわけですけれども、私はこの火葬場の使用料とかあるいは霊柩車の使用料あるいは墓地の使用料等については、これは一定の値上げもよかろうと思うわけですけれども、たとえば夜間照明等については、現在の使用料が電気料にも及ばないというふうなことが、原因のようでございます。

原則が受益者負担といっておりますけれども、これは非常に不特定多数の多くの若者たちが、夜間仕事の終わった後、夜間照明のグラウンドを使って野球なりソフトボールを楽しむわけでして、あえて受益者負担の原則をここには適用しなくて、むしろこういうところにこそ温かい行政の手を差し伸べるべきであろう、というふうに考えるわけです。

その辺についての御見解をお示ししていただきたいと思うわけですが。

　それから下水道料金の使用料の負担区分でございますけれども、雨水が３０、汚水が７０という原則は、これは自治省が各都道府県、市町村に明確に指示していることは明らかであります。

先ほど部長は、量によって算定をするといいますけれども、量ということになりますと、これは何といいますか干ばつの年には雨があんまり降らぬわけですから、これは非常に公費分が少なくて済むわけですね。

また非常に雨量の多い年には公費分が多くて、どの辺を取ってこれは平均値かどうかということになりますと、本市の場合はいささか全国平均とは違った数字が出るはずであります。

この点についても改めてお伺いしておきたいと思うわけです。

　それからまた最後に同和でございますけれども、部長の答弁で実態はよくわかりました。確かに同和者の皆さんは５４世帯のはずであります。

それで昨年度と今年度の予算を合わせますと、ちょうどこの５４世帯が、すべての世帯が新たに土地を求める最高限度額を借りると、新しいうちをつくる最高限度額を借りるこの最高限度額と５４を掛けると、去年の予算とことしの予算がピシャリあうわけですよ。

いいですか、５４世帯の同和者のうちに土地を持たない家庭が、はたしているかどうか。全部土地がないのか、うちが全部借家なのか。

自分のうちを持った人は１軒もないのか、この予算でいくと１軒もないことになっている。土地もだれも持っていない。

うちもだれも持っていない。だから新たに土地を求め、新しいうちをつくるという計算になるわけですよ。

　それからいま１点。聞き及ぶところによると、これら同和者の皆さん方が、現在の市街化区域の中の宅地が非常に高い。

したがって、調整区域内の農地に手を出したと、何とかここを使わせろ、こういう要求をしていると伺いますけれども、そういう事実があるかどうか、最後にお伺いをして終わります。

○議長（内藤源一君）

市長　河口親賀君。

　　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　料金の値上げの基本的な考え方でありますが、先ほど申し上げたように電気料だとかあるいは重油だとか、その他非常に物資の値上げに伴って実費負担をしていただくということを、原則といたしております。

１つの例でありますが、夜間照明のごときは、３０分いままで２５０円のものが１５０円上がる、こういうことはすべて電力料金の値上げに伴ってやむを得ざるものがあると、こう御理解をいただきたいと思います。

　水道料金につきましては６月提案をさしていただきたい、という考え方でございますが、議会の御了承がいただければ、したがって７月、８月分を９月徴収というような形になってまいります。

その他のことについては、関係部長からお答えいたします。

○下水道部長（三神岩一君）

　お答えいたします。

　雨水と汚水の率を、水量によるということで先ほど御答弁申し上げましたが、雨の量は議員も御指摘のとおりその年々によって多少の差はあるわけでございまして、私どもいままでのおおむね平均が７０％前後にあると、こういうことでございますので、御理解を願いたいと思います。

○社会部長（内藤　恒君）

　第１点目でございますが、私ども担当におきまして地域内、それから地域外を合わせて実情等を見ますと、確かに土地を自分で持っておる人、これは非常に少ないわけでございます。

また地域内におきましても、持っておりましても面積が狭い、こういうようなことで、その趣旨に乗りまして、対象者はこの際分世帯あるいは分家するなりして求めたい。

こういう御意向の結果だと存じておりますので、御了承いただきたいと思います。

　それから第２点目の調整区域内について、その宅地の提示を強く求めたいという話が出ているがどうか、こういうことでございますが、現在担当部の方へは、この内容の要請につきましても話を聞いておりますので、御了承いただきたいと思います。

○議長（内籐源一君）　

次は政和会の上田英文君。

　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　いろいろバラエティ−に富んだ質問をしたいと思うんですが、それにしても基本的な考え方だけ市長からお答えいただいて、あと時間がたっぷりありますから、関係部長は遠慮なくどしどしと答えていただきたいと期待をしております。

　まず最初に、市長の説明要旨にございました、「地方の時代」を見つつ個性のある市政をつくっていこうとしていると、こういう説明がまずございますが、内容的には何にも申し分ないんですけれども、どうも私どもには言葉がよく理解できません。

この「地方の時代」というぐらいわからないものは実はないわけでございまして、いろいろと探ってみましても、いつどこから生まれてきた言葉なのか一向にわからない。

５２、３年ごろマスコミによってつくられてきたものじゃないかとされているようでございますけれども、今日、政治に携わる人間、行政の人間が一様に口を開くと「地方の時代」と、こう言っているけれども、一体、「地方の時代」なんていう制度はどこにあるのか。制度がなければ、それに伴う予算もなければ何にもない。いわばイメ−ジの上の言葉だけだと、こういうことでございます。

いわゆる中央集権化のものをもっと地方に分散しなければだめだと、こういう願いから「地方の時代」をつくらなきゃと、こういうふうに言っている言葉だろうと解釈をできるわけであります。

　言うなれば今日「地方の時代」「地方の時代」と言っても、まことにそれは中央集権化で、相変わらずこれは強いきずなで、日本の行政は縦のつながりでやっておりますから、むしろこの説明要旨は私どもに示されるというものよりは、各地方都市が中央から補助金を獲得するためにいろんな作文を書いておって、これを添付しないと中央からやる気がないと見られるとか、恐らくそういう意味の考えに基づいているんではないか、私はこうとしか受けとめられないんです。

内容の中では地域の連帯感を今後持たせていかなければいけない。そういうための施策をやる、あるいは職員の研修を大いにやらなきゃいけないと。

これは私どもも全く賛成ですし、よく今日の地方自治体の置かれているものに当然必要欠くべからざることだと認めますけれども、一体、ここで言われる「地方の時代」、個性豊かなと、こう言っているものは、市長は一体どういう内容で言おうとしているのか、１点これを伺いたいと思います。

　特に本年の財政事情を考えますと、国はきわめて厳しい考え方を打ち出してきております。

こういうものを見ていきますと、本市が本年出されてきております財政の考え方は、下水についてぼつぼつこれは考え方を縮めていかなければいけないという考え方になってきているようでありますが、実は私どものクラブもいろいろと本年度の予算について検討をいたしましたところ、１日も早くこの下水にかかわるところの財政を縮小していくことが望ましいと、こういう実は結論に達しているわけでございまして、少なくとも予想しない大型の予算をいっぱいこれから必要としてくるものがある。

どこか節約をしていくものもなければ、とうていこの地方財政というものもやっていかれるわけがないわけでございます。

　いろいろ学者がその「地方の時代」というものがどういうものであるか、これからの地方という、つまり地方の都市ですね、言い換えれば地方の都市づくりというものはどうあるべきかということをいろんな角度で言っておりますけれども、言うなれば製造元は１ヵ所でございますから、国が１つの制度資金をくっつけて、今度はひとつこういう方針でいきなさい、今度はこういう方針でいきなさいということを打ち出します。

この２０年間に国が打ち出している総合計画というものも３段階に分かれてきております。

まず第１次全国総合開発計画からスタ−トをして、それから新全総といった計画、それから今日、三全総と言っている計画、この３段階に分かれてきた計画を見ましても、まさにそれはばらばらであります。

特に第１次の計画というのを見てみますと、このときに全国に新産業都市というものを指定をしております。

それから工業特別地域というのも指定している。全国でこの２つ合わせて２０数ヵ所指定してまいりました。そして、これによって潤った地域は確かにあると思います。

経済的にも大きな固定資産税が入って、ものすごい庁舎をつくったり、都市づくりに邁進できたところもありましたけれども、総体的な反省としては、公害に悩まされたということが大きな反省になってきた。

それから今度は新全総という形で打ち出し、さらに三全総。

三全総という段階になりましたら、また全くこの元の姿に戻ってきて、しかもそれを今度は定住圏構想だとか、あるいは田園都市構想とかいうような１つの構想という形で政府も打ち出して、ややその地方で物事を多少それぞれの地方に応じた考え方も考えてもらおうと、こういう考え方で出したかどうかわかりませんが、いずれにしても国がこの２０年間にそういう形でいろんな施策は打ち出してきております。

けれども、各地方はそれぞれの考え方を打ち出すどころか、もう財政がないものですから、国が打ち出したものには一早く飛びついていかざるを得ない状態にあるわけです。

そして飛びついていきますから、もうそこへ出てきたものはすべて国が考えているから、画一的な地方都市がそこには現われてきてしまう。

１つも独自な考え方というものは出てきていないわけです。全国どこへ行っても同じ標語が見られますし、同じ考え方が出されてきている。

ですから、言っては失礼ですけれども、今回の市長がこう言っている説明の内容についても、恐らく全国あらゆる市へ行っても同じような表現をしているだろうと私は実は受けとめているんです。

それは一体その都市の住民にそれでわかるかということ。私は私自身が実はよくわからないんですから、住民にもこれは全く説明のしようのない、つまり地方都市がこれから独立した考え方、独自の都市づくりをしなきゃいけないという意味ではよくわかるんです。

しかし、そういう「地方の時代」というか、地方自治体が主導型になるような時代が来るかというと、私は来ないと実は見ております。

しかし、それをあたかももうすべて地方自治体にいろんな力を持たせてもらえるんだというイメージを与えるはいいけれども、それを考えて今日進んでいったとしたら、私は大きな間違いがあるんじゃないだろうかと。

気持ちはよくわかるんですけれども、私はこれも１つのはやり言葉にまさに乗っているに過ぎないだろうと思っているんです。

　たとえば学者がこういう表現をしておりますけれども、いま全国の地方都市の職員、あるいは市長、知事等に意見を聞いてみると、とにかく国や県が持っている権限を地方都市に早くよこしなさい、そしてその財源をよこしなさい、こういうように一様に言っているそうであります。

これは全くそうしなければ、「地方の時代」なんていったって地方の何の権限があるかということになるわけです。何の財産もない。権限もない。

だから県や国は早くそれを与えてほしいということを１人なしが言っているというんです。

　特におもしろいのは、その職員の調査をしたものを読んでみると大変おもしろい結果が出ている。

あらゆる職員がまず権限をわれわれに与えてくれなきゃだめですよ、財源をまずくれなきゃだめですよ、補助金体制というものを崩さなきゃだめなんだと、こう一様に言いながら、今度は具体的に、それではあなたの職域の中で何の権限を求めますかと、こうやって１つ１つ調査をしていきますと、たとえば開発に伴う仕事をあなたの市では権限を委譲してほしいと思いますかというと、半々に分かれているんだそうです。必ずしもたてまえとほんねが違ってくる。

そして、しかも私がこういう発言をしたということは絶対に言わないでほしいということをまずくっつけて言っているんだそうです。

その気持ちもわからぬでもありませんけれども、つまり職員が自分の考えていることを率直に言えないこともあるかもしれませんが、いざ仕事を自分のところで委譲してよろしいのかというと、いや望まないという声もかなりあるというんです。

それに伴って、たとえば国民健康保険の問題はどうだとか、あるいは老人ホ−ムとか、そういうような問題はどうだと。

いろんな項目に分けて国や県が仕事の委譲をするけれども、果たしてどうなんだというと、今度は答えが大分変わってきている。これが実態だということになっているんです。

実際にわれわれに権限を与え、そういう財源を与えてほしいと言いながら、内容の中では今度それがにわかに変わってきているというのは、私は不思議な現象だと実は思っているんですが、これは職員の１つの親方日の丸的な考え方もあると思いますけれども、その「地方の時代」というか、まさに市町村が中心にやっていく時代というものは、いまの日本の体制の中からは、私はいろんな要素を尋ねていってもなかろうと。

特に県会議員、国会議員となったら、全くこの地方の自治体の悩みとか内容というのはある程度は知ってはおっても、国会の中でいざとなると、やれ、それは補助金を獲得してやるということにしかやってないんです。仕事を。

また、地方が求めることもそういうことしか求めていないんです。この際ひとつこういう財源を獲得してくれということ。

だから結局、それをならしてみますと、その国の考え方、それから置かれている地方の立場というのはますます中央集権化を志向しているんだと。

一向に地方へ力を持ってくるどころか、中央の力がここへ三拝九拝しないと何も仕事がやれないように今日なってきた。これは私は打ち破れるのか。とてもじゃないけれどもだめだろうと。

　外国へ私どもが行って大変おもしろい話がありましたが、そこの市長が日本で言う参議院議負みたいな立場になっている。国会議員です。

私は本当に「地方の時代」をつくるというか、少なくとも地方の都市をまさに独立したというか、独自の姿にさせていこうとするには、河口市長が即国会議員になって論議をして帰ってくる。

そして、いま言う制度の中で予算をどうのこうのというんならば、そうやって省庁を歩いて、甲府の予算頼むぞと言って帰ってくる。これは私は非常にいい姿だろうと思っているんですよ。

いろいろ申し上げますけれども、ですから、いまの全国区参議院なんていうのは全くわけのわからないものですから、これは甲府の議会で論議しても仕方ないことですが、本来あんなものはやめて、本当にその辺の首長さんたちが参議院として出ていった方がずっと道が早い。

少なくとも地方都市を中央に理解させる、そして早く地方に力を持たせるという意味ではそういう考え方を導入しなきゃなりませんが、一例挙げますと、そんなことでもしない限り１つも地方の都市というものが理解されてはいないはずであります。

　特にこの補助金行政というのははなはだしい弊害をもたらしている。少なくてもこちらにいる部長さんたちはこの辺で一番苦労を味わっているんだろうと思う。

われわれ議員との対応、市民との対応、市長との対応、私はいままでこういうものに職掌柄、部長たちは一番神経を使っておると実は思っておったんですが、それはもう人間であればごく自然にできるんでしょう。

一番神経を使うのは、いかに自分の立場にある補助金を獲得するか。

そして、その補助金を獲得したら、あとずっとそれに追われてくる。その書類づくりに私は追われているんじゃないかと思うんです。

１年３６５日のうち、一体この補助金をもらい、そしてその補助金の監査を受け、成果まで見られて、そして報告をして次の案を作成する。

この時間に大体どのぐらい費やされているか。恐らく半分はそういうものでつぶれているんではないかと思うんですよ。

ですから、いろいろこれは挙げてきりありませんけれども、今日、私ども言うのは、いわば「地方の時代」というのは、まさにそういうところから地方の都市を早く住民に納得できるような都市づくりを日本全土がやらないと困るぞと、こういう考え方に基づいて出てきたこれは願いの言葉であって、いわばこういうことを市長が｢やはりそうだよ、おれもそういう考え方だよ｣と、こう言えば、まさにそのとおりでありますけれども、私はできればこういう当初予算の説明というのは全国どこにでもあるというものじゃなくて、甲府市独自の考え方、河口市長独自の考え方というものをもっと率直に示してほしいなと、これは希望でありますけれども、そう思っていたわけであります。

その辺についてお答えいただければ結構だと思います。

　その次に私は職員研修ということについて若干触れたいと思うんです。特にいま申し上げましたように、職員がまさに住民と直接対応しながらも、そのことを率直に自分たちが果たせないということが多かろうと思う。

これはいま言うように、制度資金、補助金に追われて、それを何とか完遂しなければならぬということに追われているから、なかなか住民との願いごととマッチしない。

ところが、その役所の人間の中で一番密着をして住民のことを理解してもらわなきゃならないのは、同時に市町村の職員であります。これは県の職員とか国の省庁の人間とはもうおのずと違ったものを持ってもらわなきゃ困ると思うんです。

ですから、私は職員というのはただ役所の中の職員ではなくて、まさに住民の一般生活の中に溶け合うような職員になってほしいと願っているんです。

たとえば自治会とか何々会とか、いろんな住民組織がございます。この中にすでに飛び込んでいろいろやられている職員もありますけれども、私は、甲府市民であり、甲府市の市民の仕事を預かる人間としてこれはいいことだと。

その中に積極的に飛び込んでいけば、市民ニ−ズというものは自然に把握できてくるんだろうと。

そして市民が何をどういうふうにやってもらいたいのかということも、彼らが身をもって知ることができるだろうと思っているんです。

ですから、これは甲府以外に住んでいる職員も相当今日いるそうですけれども、今後は職員採用に当たっても、なるべく甲府の住民の職員、そして、その職員をして住民の中に溶け込んでもらう。

そういうような意気込みを持ってもらいたい。こういうことが１つの職員の研修の場をつくるならば、内容はそういうようなものを。

それから、いま言うような国と地方都市との置かれている今日の状況というものを徹底的に職員間が検討してほしいと思うんです。

　ある市長はこういう意見を述べております。君たちが市長になったとしたらこの問題はどうとらえるか、具体的に論文を職員に書かせると。

そして、その論文の中から採用して外国へ職員派遣をさせていると。今日、地方の職員というものも少なくとも外国ぐらいは見てきて、一見百聞にしかずだと、こう言っている市長があります。

たまたまその市長はただ単なる論客というよりは、学者がこういうアイデアでこういう具体的な都市づくりをやっているということで何人かピックアップした市長であり、知事であるんですが、そういう人たちがこれからの都市づくりは、まさに都市そのものの首長以下教員がアイデアで進まなきゃだめだと、こうはっきり言っております。

職員を目を開かせる、このことにやはりかかっていかなければだめだと。

　それから豊橋市の市長なんかも、自分が助役をやっていた時代の苦労話等をたくさんこの中で述べておりますけれども、一定の職員が主張や物の考え方にパッと沿ってくれるように変えるのに８年かかったと。

その８年はどういうことだったといったら、古い部長が全部やめるまでやる方法がなかったと、こういうように雑誌の中で断言をしております。

私はその意味がどういう意味なのかよくわかりませんけれども、少なくともマンネリ化しているということがあってはならないという意味があったんではないだろうか。

そして、まさにその職員に徹底的に勉強をさせてやったんだと、こういうことを堂々と雑誌の中で出したと。

いろいろ申し上げましたけれども、職員研修というものについての市長の意気込みもお尋ねをしていきたいと思っております。

　財源については、先ほど総体的に申し上げながら下水道問題等に触れて申し上げたんですけれども、ここ１、２年のうちに当局も下水道についてはそう考えているというようなことを出されておりますが、当面、その個性豊かな甲府市をつくるという財源は具体的にはどういうものなのかお尋ねしたいと思うんです。

　次に広域行政を中心にお尋ねをします。

　本市は中巨摩の町村を含めた広域行政をやっておりますが、このことについては私がこの前質問に立ったときにやはりここで若干取り上げ、しかも私の聞き方も悪かったんですが、広域行政のオーナーはだれだと。

市長日くこれは県知事だと、こういう私と話し合いをしたことがございますが、その後、私この広域行政を一とおり考えてみまして、まことに不思議な広域行政だといわざるを得なくなってまいりました。

率直に言って広域行政はもうやめられた方がいいんではないかと思うようになったんです。

まず第１にその生い立ちから聞いてみますと、ちょうど私が落選をしている時分、議会でこの広域行政は広範にわたってやる必要なしと。

少なくとも消防とライブラリーぐらいでやれというような意向があったと伺っておりますが、私はそのときはそれでよかったかもしれませんけれども、時代が変わってまいりますと、これの見直しというのはもうとうに迫られてよかったろうと実は思っているんです。

　この広域行政というのも、国からこれこれこういう予算をつけていくからそれぞれやったらどうだと、こういう形でそれぞれ地方都市が取り組みをしてきておりますけれども、今日この広域行政の一番中身というものは何なんだ。

まず一番大きな問題は道路であります。この広域圏の道路であります。それに約５０何％という財源が流れているそうであります。実績がそういう形で現われております。

その次何が多いかというと、文化会館とかあるいはごみ、し尿とか火葬場とか、それから電算機導入とか、こういうものを主体に広域行政を国が指導をしてきたと、こういうことになっております。

そして、そのいわば交付金の中にその分としてそれぞれの単位へ毎年３億とか４億とかというものを乗せて広域を推進させてきたというのが、今日、国の広域行政の考え方であったわけです。

一体、このいまの本市がやっている広域行政の消防とライブラリーというのは、その国の実績のうちのどの辺に値するのかといいますと、まさにその１０％の市町村の中にも入ってない。ごくまれな取り組み方を甲府がやってきたということになっているんです。

今日、私は甲府市にその必要がなければいいんですけれども、実態はどうかというと、私はもうまさに大変な甲府市が進み方をしてきている。

し尿処理場にしても、ごみの焼却場にしても、甲府独自で市民と対応して、えらい騒ぎまで引き起こして苦労してやってきている。中巨摩のこの広域圏には全く関係なしでやっているわけです。

　道路といいますと、これはいま甲府市にあります甲府市都市計画総括図というあの色塗りの絵があります。この絵の中にいわば都市計画街路事業と、それから道路改良事業、それをセットしたような絵ができ上がっております。

この道路の延長を見ますと、都市計画街路道路が１３万メーターだと当局が言っておられましたが、この１３万メーターをこれから幾年かかって実現できるかと、こういいますと、職員の計算では、いままでの過程から言って計算してあと７０年あれば全部やれるかと、こういう説明をやっておりましたが、私は実はそんな簡単にはいくまいと見ているんです。

ことに都市計画街路事業というのは全部、街路、家屋敷を取り壊して道路をつくっていきます。今日までの家屋敷というのはほとんどが木造建築ですから、わりあいと簡単に移転補償もできたんですが、これから建築方式が大分変わってまいります。

ことに道路に面した表通りというのはどんどん鉄筋化にされてきております。これがいまの都市計画街路事業の中にみんな絵をかかれている。これを実現するには私は２００年ぐらいかかると実は思っております。その辺の当局の見解を聞きたいと思います。

　で、いわばこの夢のような道路、都市には１００年の計というものがあってもいいんですけれども、都市計画街路事業というだけで今後この広域圏の物事が収まるのかというと、私は収まらない。

むしろいままでの都市計画街路事業というものは、名前のとおりまさに市街地に集中をしている。それに国が補助金をつけていく計画なんです。

今後、広域行政、少なくとも甲府独自の姿を見ましても、この街路を再開発すればいいというものではなくて、まさにその周辺にありますところの農地をいかに変えていくか。

あるいは街に変えたり、工場に変えたり、農地として保存したり、そういう形で計画的にやっていくとしたら、この農地であるうちに大幅な道路計画を立てて実施した方がはるかに時間もかからないし、予算もかからないわけです。

この取り組みが一体、本市にはあるのかというと、私はないと実は見ている。その点いかがでございましょうか。

　これは国の制度の中ではあるんです。どういう方法であるかというと、つまり、広域行政でそれは各市が取り組みをしている姿にはっきりとあるんです。

これはいま甲府市は道路改良事業、こういう形でその外の道路はやっておられるんです。これは私は大変取り組み方が甲府は遅れていると思っているんです。

ですから、予算がない市ですから、国が予算をつけるときには素直にこの予算のつきそうな事業にみんな飛びついていくんですから、広域行政をいかがだと、こう国が示したときにはこの広域行政をやり始めたんですから、このやり始めた広域行政の中に堂々と道路の問題、あるいはし尿処理場やごみの問題、あるいは先般問題になっている火葬場の問題、あらゆるものを持ち込んでやることが、今日の甲府周辺部を生かしていく、今後の都市像をつくっていく大きな仕事だと思っているんです。

ところが、もう国はこれをしぼろうとしています。広域行政はもう集約の段階だと。あと沖縄が３つぐらい出てくるかなと、こう見ているらしいんですが、それで集約していこうと。集約の予算ということです。

これは完全に本市は乗り遅れてしまった。だから、むしろもうやめるんならやめちゃって新しい方法を考えたらいいと思うんです。

それについて私は１、２お尋ねしたいことがあるんです。

　今日、ああいう広域行政をやったために、あの市街化区域の線引きもあんな形でやらざるを得なくなった。いま今日になってみれば、市長さん、世間を広く飛び回っておって肌で感じておられると思いますが、甲府の農民の騒ぎは大変です。

これは私は甲府市の将来の都市づくりをやるのに、いまの農民のあの考え方をほうっておくわけにはまいらぬだろう。中巨摩の人間ではないんです。甲府市の農村の住民が大変な騒ぎをしている。

それはああいう線引きの中に自分たちが乗り遅れたというのへ持っていって、今回また農振法の問題が出されてきております。

少なくともいままでの議会の経過から見ましても、そのほとんどが市街化区域を希望をしておるわけですが、それに持っていって農振法の話し合いをやっているんですから、説明に歩く職員もこれは大変なことだろうと思っております。

つまり、ほとんどの農民は農振法なんていうのは、全部これはお断わりしたいということです。そして遂に市街化区域にしてほしいということを彼らは言っているわけです。

そういうことの今日やっている作業を見ましても、もとはというとその甲府と広域圏の関係をこのままの状態においたんじゃやはり解決の糸口にならなかろうと思っているんです。

積極的に考えれば、よそさんのことはともかく、甲府市はこれだけ市街化区域にしてくれと、こう言えばいいんでしょう。

いいのかもしれませんが、やはり広域圏というものを話し合いの場をつくっているんですから、自らが１つの解決策を考えながら県、国に向かわないと、私はこの市街化の熱望は一向に果たされないと見ているからです。

　したがって、極端に申し上げますが、この広域圏の１つの考え方をまとめてみますと、まず中巨摩の町村に対して、甲府市が一番悩みの種でありますところのごみ、し尿、火葬場、まずこういう問題をみんな引き受けてくれと。

そして、そこで将来のまさに広域にふさわしい立派なものをつくろうじゃないかという提言を管理者である市長がまずやるべきです。

早速これは提言をしなければいけません。こんな矛盾した話はないわけです。

そして中巨摩の町村がこれを受け入れればまさに本格的な広域です。私は実は受け入れないだろうと見ているんです。実態は。

　竜王にいたしましても、もう住民がふえ過ぎて、その市街化は広く取ったものの家を建てられちゃ困ると防衛に回り始めました。

だから、市街化はもう要らないのかもしれませんね。それは甲府へもらったらいいんです。

それでいて甲府の火葬場を利用すると補助金を出しているんですよ。竜王町は竜王町民に対して。甲府の火葬場を使っています。まさに広域が逆さまです。

甲府市民と同じ条件で竜王町民も甲府市の火葬場を使えるんですよ。そしてもう家はなるべく建てさせない。できれば家を建てる人たちに町として税金を取りたいということまで言い出しております。

　昭和、その他についてもそれぞれ甲府へ合併していくなんていう考え方はございません。まさにそれぞれの町村が自分たちの将来のことを考えて黙々とやっておりますが、その本心は大きいところにぶら下がっていれば損はないという考え方なんです。

甲府の行政の中に入って、河口市長さんひとつ頼みますよと、こう言っていれば損はないということです。

損得でこれは言ってはならぬかもしれませんが、将来これが国がねらっているように、あるいはわれわれが考えているように、この盆地の甲府周辺部がそういうような１つの世界を文字どおりつくれるとするならば、私はあえてここで数年を考えた小さなことは申し上げませんけれども、まず将来展望に立ってもう見込みがなさそうだと私は見る段階じゃなかろうかと思っているんです。

ですから、率直に言ってこの自衛手段といいますか、広域化の中で中巨摩の市街化区域の土地を甲府の住民に率直に市長は持ってくるような手立てを考えないと、これは甲府の農民を大変犠牲に追いやることになるだろうと思っております。あえて犠牲と申し上げます。

今日、もう農地というのは国が操ろうとしても、あるいは市町村の首長が操ろうとしても、それはもう全然計画の中に入ってきません。なぜならば農業者がいないんですから、これはだめなんです。農地はあります。これは単に農地というよりは土地ですよ。土地があるだけ。農業者は全くもういなくなるわけです。数年たったら農業従事者はほとんどいないんです。

それでどうして農業の絵がかけるんですか。そのことを私は国の制度だけに頼っているんではなくて、実際にもう皆さんが実態を知っているんですから、甲府の独自の考え方というものを率直に出さなきゃいけない。

われわれ議員もそのことを時間かけてゆっくりと当局とも論議して、これを一定の集約を得なければいけない。幾年かかってこの結論が出るのか。そんなことをやっておってはならぬと私は思っているんです。

それが甲府市の都市づくりであり、今日の現状を把握したいわゆる末端自治の精神だろうと思っているわけです。大変むずかしい問題かもしれませんが、具体的に提起を申し上げます。

このことについては私は関係部長さんたちとももうどんどん意見があったら出してもらいたい。反対なら反対で結構でございます。出していただきたいと思っております。

　ずっと問題を変えたいと思います。

　甲府駅の改築に伴って大変論議がわき起こっております。

この甲府駅というものは、もうすでに１０年ぐらい前から、議会も関係者も一諸になって何とか近代化したいという取り組み方をやってまいりました経過がございますし、また、先般アンケートを取りましたものの住民の声も、圧倒的に駅の近代化を熱望しているところでありますし、また、反対とか賛成とかいろんな声があって、市長も取り組みに大変苦労しているようでありますが、私は、この中央の商店の悩みというものは、反対というよりは、もっと率直に言えば、われわれの地盤沈下をするようなことがあっては困る。

すでに周辺部にいろんな新しい店が出ている。

そして、しかも道路は交通の渋滞を引き起こして、駐車場対策もよくないし、いわば完全に売り上げが減少しているんだと、この心配をしているんだろうと思うんです。

さらにこの心配というのは、中央道がふえ、あるいは外に向かってどんどんいろんなものが開発されていくと、この中央部なんていうのは本当に忘れられてしまうような形になりはしないかという心配、いわゆる地盤沈下を引き起こさないかという心配をしているんだろうと思うんです。

　私は、まさにこれは甲府の駅近代化と不離一体のようではあるけれども、実はそうじゃなくて、この中央の商店の問題はきょうここで出てきた問題と思いたくないんです。

駅の近代化とともに、同じようにもうすでに数年前からその心配される志向というものはあったわけです。ことに当局も丸中開発とか、いろんな中央部商店街との話し合いはいろんな形でありました。

そこで私は、駅近代化とこの商店街のことを分けて行政が今後取り組んでいく必要はあると見ているんです。

ですから、その具体的なことはというと、恐らく当局もいまここでは用意がなかろうと思うし、財政の乏しいこの行政の中で、あんまり中心部に向かってお愛想を言ってしまうわけにもまいらぬだろうと思うけれども、これもいわばどこの市にもあるようなパターンじゃなくて、甲府の、この山に囲まれたきれいな甲府、このイメージというのはどこにもないぞという甲府を目指して進まなければならない。

その調査も当局がいろいろ伊藤先生を中心にいろんな診断をやっているということも承知をしておりますけれども、一番の欠陥は何かというと、あの中央商店街のど真ん中をただ１本だけ国道が、あそこをいやおうなしに走らなきゃならない、通過しなければならないという、この地形上の問題が私は大きな欠陥になっていると思います。

あそこを通過しなければ右にも左にも行かれないような状態。これを私は中央の商店に絞ってみますと、こういう渋滞を引き起こさない、そしてもっと楽しく中央に入ってこられるようなものを将来の絵としてつくらなければいけないだろう。

つまり、そういうショッピングのゾーンをつくっていくことを１つ課題としなければならぬだろうと思っているんです。

大変むずかしい問題かもしれませんけれども、今後の学識経験者の診断等に合わせながら、そういう開発に当局がいろいろの点からカを貸していく、こういう方向は必要だろうと思います。

確かにわれわれが毎日、車で飛び回っておっても、もう中央へ行って買い物をする気にならなくなってきている。それは何か。

１つは渋滞がやっかいであり、１つは駐車にやっかいである。

そして１つは、まさに甲府の大手の商店が並んでいるとはいうものの、楽しいショッピング街ではありません。

こういうものを現実にわれわれが感じておりますから、その辺の考え方を今後打ち出す必要があるんではないかと思います。

　また話題を変えます。

　水道庁舎が向こうに引き揚げて、この庁舎の利用方法が大分また変わろうとしております。

先般、総務の懇談会にも駐車場等の原案が語られましたけれども、私は、その中で当局がさらにもっと研究をしていきたいという趣旨のことを言っておりましたけれども、率直に申し上げて、この議場の下に役所の関係の車がすべて入っております。

それから、その隣の庁舎との間も「役所の関係以外は入るべからず」ということになっておりますけれども、まず私は、これだけとにかく、特に３月、４月の入学で来るのか、何でこうなるのかはよくわかりませんが、集中的に３月、４月の時期というのは見るに忍びがたい状態。市役所に来るお客さんがかわいそうに思う。

この役所の車を私はむしろ外へ出して、ここを市民に使わせるというようなことが果たしてできないものか。私はやるべきだと。

緊急の用にたえるように、市長、助役、収入役、そして議長車ぐらいは置かなきゃならぬかもしれませんけれども、あとのものは役所の職員が外に行くにも、何もこの中庭で乗り出さなくても仕事はできますし、できれば近くにそういうものを見つけるべきだと私は思っています。

　これもただ金をかけてどこでも買ったらいいじゃないかということじゃなくて、あえて私は申し上げますけれども、春日小学校などはこれから何かに利用をしていかれないかなと私は考えているんです。

これは長い間にわたってタブーの問題とみんな思っている。触れちゃいけないと、自然に。これがタブーです。あえて私はこれをタブーとしてはいけない。議会はどしどしとそのことを遠慮なく提言をすべきだと私は思っております。

一ころ学校を合併して、あそこを空けて、市役所をあそこへ移転したらというようなことがそれとなく語られていた時代があったんですが、いまはもうとにかく郵便局は買い、そして電々公社の地所もねらいを定めているということでありますから、まさに全国一の市役所ゾーンがここに生まれようとしていますから、いま移転云々ということは私は申し上げませんが、ただ、春日小学校のことを考えますと、これはあそこで中央のカのある人たちがいろいろとうるさいからタブーにしておこうじゃないかということであってはいけない。

あれだけの広いペースはほかにないわけですし、子供の教育に影響のないやり方というのは必ず私はあると思う。そこが工夫です。

その工夫というものはやはり持ち出してみなきゃいけません。そして話し合いをやってみることです。

私は実現不可能だとは思っていません。少なくともいまの甲府駅の騒ぎよりははるかに小さなものであるべきはずのものだと私は思っております。

ですから、これを即駐車場に云々と私がいま言い出しましたけれども、駐車場もよし、その他この中心部にある学枚、そういうものの見直しということも真剣に考える時期であろうと思うし、あえて議会からそういう強い提言があったというものに支えられて、当局は行動を起こすベきだと、私は中央部の皆さんに恨まれるかもしれませんが敢えて申し上げます。

そういうことこそ１つ１つわれわれが努力をしてみなきゃなりません。タブーをあえて打ち破ります。

　駅ビルについての当局の考え方、これを率直にひとつ述べていただきたいと思います。

　最後に国体の問題について申し上げます。

　国体につきましては、あの辺の土地買収がわりあい順調に進んで、関係者のわれわれも本当によかったなと思っております。

なおいささか困難がこれからあるかもしれませんが、いま関係者の努力を見てみまして、まずまず大丈夫だろうと安心をしているところでありますが、今後あの辺の周辺整備をどういうふうに当局は考えておられるか、どういう段取りでこれをやろうとしているか、その辺の考え方を率直に聞かせてください。

　それから、７種目について甲府市が実施していくわけですけれども、この７種目の選手強化とか、あるいはこの競技についての具体的な目標といいますか、そんなようなもののお考えがありましたら率直に言っていただきたいと思います。

それから、これは今回の予算の中に旧商業の跡地を速やかに改造してみたいということをうたっておりますけれども、来年はあの小瀬のスポーツ公園が使えなくなってしまうわけですから、ただでさえも選手強化のためにもっと広い運動場をたくさん欲しいところであります。

私はそういう何かここで１つアイデアがないかなと思っているんですが、たまたまいまの用地買収に引き続いて、もっと南の方を２万坪ほど買ってほしいという要望が出されております。

こういう土地を速やかに買収できるのかどうなのか。できないとしても、買収していくぞということを前提にこれを借り上げて、そして簡単な運動場につくり換えていくということはそんなにむずかしいことじゃないし、お金がそんなにかかるものじゃなくてできるだろうと思っていますが、そういうような工夫ができるかどうか、その辺についてお考えを示してほしいと思っております。

　以上、いろいろととりとめもなく申し上げましたけれども、要領よくひとつお答えをいただきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　暫時休憩いたします。

　午後２時５５分　休　憩

午後３時２２分　再開議

○副議長 (土屋　直君) 　

休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　初めに「地方の時代」とはいかにと、こういう御質問でありますが、かねてから私が申し上げておりますように、地方自治体の自主性、自立性、こういうものを確保をする中での地方行政を行ってまいりたいと私は常に考えております。

しかし、現状の制度上なかなかそれにはむずかしさもございます。そのためには何といっても行財政制度を抜本的に変えることが必要だと、私はこういう主張をいたしてまいりましたけれども、上田議員がおっしゃるように現状はそうでなくして、逆に中央集権化が進んでおるという状態ではないかと。

だから、なかなかそのような考え方を持っておっても、「地方の時代」を確立をすることは非常な困難性があるではないかと、こういうことの御質問もありましたし、また「地方の時代」とは何ぞやと、こういう質問にもなろうかと思いますが、前段申し上げたような考え方、これは依然として私も持っておりますし、今後ともやはり真の「地方の時代」をつくるためには、真の地方の行政執行をするためには、また市民とともに歩む市民のための市政を執行するには、やはり国の行財政制度、税の配分等々の問題を含めて改革をされない限り、そのような方向に動いていくんではないか。

それにやはり歯止めをするためには、市長会等を通じて積極的な努力をしていかなければならないということを、お説を乗りながら私自体がそんな感じを持ったわけであります。

　そこで、私どもがいま考えております「地方の時代」は、そのことと、もう１点といたしましては、やはり自然に恵まれ、調和のとれた、活力のある、自主性、自立性が確保された甲府市を建設をするということを目指していくことが「地方の時代」であると、第２点としては私は考えておるわけであります。

　そうかといって、私どもだけの力でそのような甲府市を建設をすることはなかなか不可能でございますので、今後とも市民の皆さんとの結集をした力、こういうことが必要になってくると存じますので、今後私どもの行政執行上はやはり市民と行政、市民と市民との連帯意義という問題が必然的に起きてくるわけでありますから、今後できるだけふるさとを志向をするという自治意識を市民が高揚していただけるような努力を、やはり行政対応として行っていくことが必要であろうと私どもは考えておるわけであります。

そのためにはできるだけ本市の現状がこうであるというようなことを、あるいは課題とされておりますいろいろがございますけれども、やはりそういう問題点を積極的に市民に提供をするという広報活動の充実も必要でありましょうし、また、いろいろの計画を推進をするにつきましても、やはり計画策定の段階でできるだけ市民の皆さんに参加をしていただきまして、市民自体が策定をするんだというような気持ちになっていただくことの努力、行政配慮、そういうものをすべきだと私は考えておるところでございます。

今後とも行政と市民とが一体になりまして、いま申し上げたような観点に立っての「地方の時代」のまちづくりを今後とも進めていきたいというのが私の考え方であることで御理解をいただければと存じておるわけであります。

次に、広域行政の見直しの問題でありますが、いろいろ御意見がございましたけれども、御承知のように新広域市町村圏計画というものを、各地域の各市町村の住民が参加をしてつくってございます。

したがって、構成市町村のそれぞれのやはりこれまた自主性を保ちながら、互いの利益を調整をしながら、全地域が快適なまちづくりに向かって前進をするための居住環境の整備に今後とも努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるわけでありますが、そこで広域市町村圏関係の町村との関連で、いま農用地の見直しの問題が出ております。

私がこの農用地の見直しの問題につきましては、先般も各地域から農用地の見直しについて反対であると、こういうような御意見も拝聴をいたしておりますが、やはり国民生活の食糧がどうなっていくか、また制度運用上の政策的措置などで国の方針がそう決まっておるわけでございますから、本市農業の経営の基盤強化を計画的に私どもとしては図っていくべきだということを基本的に考えておるわけであります。

したがって、今後、御理解をいただけるような努力をしてまいるわけでありますが、広域圏の中で、たとえば市街化区域、調整区域の関係で全体的に広域圏市町村の間を私どもが見ますと、甲府市と他の町村との市街化区域、調整区域の面積上の問題を見ますと、やはりお説のような配分については、いささか私どもとしても考えなければならないではないかということを現在考えておるわけであります。

しかし、このことについてはやはり県の方針もあるでしょう。あるいは県の知事がこれを指定をすると、こういうことに御承知のようになっておりますので、ただいまの上田議員の御意向を踏まえて、今後の見直しにつきましては、そういうことの配慮の中で見直しをすべきだということを強く具申を申し上げまして、そのような配慮ができることが必要であろうと思います。

　もう１点問題になりますのは、何といっても市街化区域内の農地の開発をいかにすべきかということも、これはやはり考えておかなければならないことだと思います。

したがって、市街化区域内の農地が開発をされないと、できるだけ開発をすべきだという指導を当然私どもやりますけれども、万が一できないという場合は、その逆に見直しをするということをも配慮をしながら、見直しをやることの必要性というものを私ども痛感をいたしておるところであります。

でありますから、そういうことを含めて今後県と十分御意向を踏まえながら、積極的な努力をいたしてまいりたいというのが考え方でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に、駅の近代化に関して、既存商店の方策をどのように考えておるかと、こういうことでありますが、このことにつきましては、御承知のように商振協が中間報告をいたしまして、現在の甲府市の商業の現状が非常に厳しいものがあると。

これをどうしても打開をするためには商店街の活性化を図って、新しい需要の吸収に努める必要があるということを申しておりますし、なお、商店街の近代化専門委員会におきましては、本市商業の活性化、再開発のために当面の指針が確認を先般されたところでございます。

したがって、６０年度を目標にいたしまして商圏の拡大、あるいは再開発、こういうこと、あるいは現状のバランスを大きく変化をさせないというような上に立っての再開発を目指していくべきだと、こういうことでありますから、私ども今後、商振協の意向を十分に踏まえまして対応をいたしてまいりたいと思います。

　なお、お説にありましたように、甲府駅の近代化、いまの提言を見ますと、甲府駅の近代化をする商業ベースの問題のみが、本市の商業地盤の沈下を招くものではない。

中央道の関係だとか、あるいはいまお説にありました東西のいわゆる国道が１本しかないじゃないかと、こういうお説も、あるいは駐車場の問題等を含めて地盤沈下があるというお説については、私も同感であります。

したがいまして、今後私どもといたしましては、やはり和戸竜王線、これは刑務所の北側を通る道路でありますが、この道路の促進をすることが必要でありましょうし、また、善光寺敷島線に通じますあの９メーターの道路につきましても、これを促進をするということがお説のように必要だと思いますので、この計画街路につきましては、今後とも積極的な努力をいたしまして、商業振興に役立ててまいりたいと、こう考えておるわけであります。

　なお、国鉄と甲府駅の近代化につきましては、第１回の覚書を本月末までには交換をいたしませんと、国体までの完成が不可能であると、こういうことになっておりますので、現状、各商店街の皆さんと話し合いをいたしておるところであります。

最終的には促進委員会の御決定をいただいて、あるいは議会の御意思も尊重をして、本月中に覚書の交換をいたしてまいりたいと存じております。

したがって、甲府駅の近代化と、先ほど申し上げた本市の商業の振興策というものは並行して進めてまいりたい。

ただ、再開発の問題だとか商業振興策というのは、何といっても私は民間が主導的な役割りを果たすべきだと私は基本的に考えております。

でありますから、民間主導的なそのような策を、行政ができるだけ強いカでこれをバックアップをしなければ、これまた私はその成果は上がらぬと思っておりますから、そういうことを前提として、本市の商業の振興のために甲府駅の近代化と並行をして、昭和６０年をめどにして甲府駅商業の振興策を推進をしてまいりたいと、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　なお、第１回の覚書を締結をいたしました以降、８月ないし９月ころまでには、できるだけ商店街の皆さんとの御意向もお聞きをしながら、駅ビル内の商業べースについての面積の決定をいたしてまいりたい。

しかし、最終的には御承知のように商調協がそれを決めていただくと、こういうことになります。現状、商店街の皆さんはなるべく狭隘のものにしてほしいということを申しておりますが、それは全く私どもの意見と同じであります。

ただし、国鉄当局の考え方もあることでありますから、今後はそういう皆さんのバックアップもいただき、議会の御指導や御協力もいただいて、そのような方向で努力をし、駅の近代化を３点セットで完成をしていくように努力をいたしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、市役所の駐車場の問題でありますが、確かにお説のように、私自体も市民の皆さんが北側に行列をつくってお待ちをしていただいておる姿を見ると、本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。

したがって、水道局の移転に伴いまして、倉庫の取り壊しが現状終わったところでございますので、あすこに恐らく１５台くらいは駐車ができると、こういうことになろうと思いますが、ぜひそれを御利用をしていただくわけでありますが、御提言をいただきましたのは、この裏の公用車等が駐車をしておるものをほかへ移して、そこを市民に開放をしたらどうだと、こういうことでありますが、御承知のように公用車につきましては、現在集中管理を原則といたしておりますから、どうしてもその中で効率的な運用を図ってまいらなければならないので、他へ移転をいたしますことは、事務能率、あるいは経済面でどうかという問題もありますけれども、お説はもう市民に迷惑をかけているということが前提でありますから、御提言については、それを踏まえまして今後検討をさせていただきたいと、こう思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、国体の準備について、周辺の整備の問題でありますが、このことにつきましては、御承知のように万全の機能をやはり果たさせることについては、地域開発をも含めてやるべきだということで、いま、県、地元の皆さん、それから甲府市、三者がいろいろと計画について煮詰めをいたしております。

私は、国体をやるということが主体であっても、そのことによって地域が将来にわたってデメリットがあるというようなことであってはいけないので、並行的にやはり地域開発はどうあるべきかということを主体的に考える必要がある。

そのためにはやはり、この際県の御協力、御指導もいただいて、地元の皆さんと甲府市と県とが一体となって、地域あるいは周囲の環境整備ということについては、できるだけの努力を年次計画を立てて実現をしてまいりたいと、こう考えております。

　そこで問題になりますのは、用地買収の過程の中で例の内久根につきましての問題があるわけであります。

いま御提言をいただきますと、そこを運動場、いわゆるスポーツ場として国体までに使ったらどうだという御意見のようでございますけれども、私ども、県と話し合いをして、その内久根の用地は買収をすると、こういうことを基本的に確認をいたしております。

ただ、御承知のように農振地区内の用地でございますので、これも県の一存でこれを取得するということができ得ないという実情は御理解をしていただけると思います。

したがって、県としては５８年度から５割川の回収を予定をいたしておりますので、この時期に合わせまして、農振法の問題の調整を前提といたしまして取得をしてまいりたいと、こう考えております。したがって、５６年度買収してスポーツの施設にするということは困難であることをぜひ御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。

もちろん取得後におきましては、そのような配慮は十分していただくように県当局に働きかけをいたしてまいりたいと思います。

　なお、旧甲府商業高校跡地を今度御提案を申し上げてございますけれども、運動場にいたしまして、これをスポーツ振興の場としていきたいし、また、これを通じまして特に本市で行われます７種目につきましては、選手強化につきまして、いまいろいろと各種関係の協会と話し合いをいたしておるところでありますので、今後、選手強化をも含めて積極的に努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。

　職員研修の問題でありますが、私もいつも職員研修、職員研修、そして意識の開発をいたしますと、こういうことを口では言っておるんですが、やはりいま御提言をいただきましたような方向で、本年度５５年度も係長３名、課長２名、部長２名派遣をいたしまして、民間のお宅にごやっかいになり、あるいはデ・モインの市役所の職員の家庭に宿泊をさせていただいて研修をさせてまいりました。

私がその報告をも受けておりますけれども、相当やはりおっしゃられたように、そういう勉強したことが行政上成果をあげておるという成果もありましたので、今後ともそういう面を利用しながら、職員の研修というのは御提言のように今後とも努力をいたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○企画部長（荻原克己君）

　「地方の時代」に対応するいわゆる財政の問題だと思いますが、財政の問題につきましては、いま市長が申されましたように、地方の地方税財政制度は、御承知のように法令でぎっちり固まっているものでございます。

ですから、現体制におきましてはこれをいかに有効に生かしていくかという考え方になるかと思います。

そのためには、市長が冒頭に申し上げましたように、財政の重点的な、効率的な配分によって進めてまいりたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（土屋　直君）

　上田議員よろしいですか。

（上田英文君「結構です」と呼ぶ）

　関連質問はございませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異議ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後３時４５分　延　会