昭和５６年度３月甲府市議会定例会議事日程（３）

昭和５６年３月１０日（火）午後１時

報　　告

第１　　　議案第１２号　市道路線の認定について（大里２号線）

第２　　　議案第１３号　市道路線の認定について（大里４号線）

第３　　　議案第１４号　市道路線の認定について（青葉住吉２号線）

第４　　　議案第１５号　市道路線の認定について（里吉３号線）

第５　　　議案第１６号　市道路線の変更認定について（里吉朝気線）

第６　　　議案第１７号　財産処分の変更について（甲府刑務所跡地）

第７　　　議案第１８号　財産の取得について（池田公園用地）

第８　　　議案第１９号　中巨摩地区広域事務組合の公の施設の使用に関する

　　　　　　　　　　　　協議について

第９　　　議案第２０号　区域外における公の施設の設置に関する協議について

第１０　　議案第２１号　損害賠償の額の決定について

第１１　　議案第２２号　昭和５５年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第１２　　議案第２３号　昭和５５年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第３号）

第１３　　議案第２４号　昭和５５年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　補正予算（第２号）

第１４　　議案第２５号　昭和５５年度甲府市病院事業会計補正予算（第３号）

第１５　　議案第２６号　昭和５５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第１６　　議案第３７号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第１７　　議案第４６号　甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１８　　議案第１１号　青年学級の開設について

第１９　　議案第２７号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第２０　　議案第２８号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第２１　　議案第２９号　甲府市立学校校舎等使用料条例等の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　例制定について

第２２　　議案第３０号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２３　　議案第３１号　甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第２４　　議案第３２号　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　制定について

第２５　　議案第３３号　甲府市公民館使用料条例及び甲府市遊亀会館条例の一

　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第２６　　議案第３４号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第２７　　議案第３５号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第２８　　議案第３６号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２９　　議案第３８号　甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一

　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定ついて

第３０　　議案第３９号　甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第３１　　議案第４０号　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第３２　　議案第４１号　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　例制定について

第３３　　議案第４２号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第３４　　議案第４３号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第３５　　議案第４４号　甲府市勤労者福祉施設設置基金条例を廃止する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第３６　　議案第４５号　甲府市市民センター条例制定について

第３７　　議案第　１号　昭和５６年度甲府市一般会計予算

第３８　　議案第　２号　昭和５６年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第３９　　議案第　３号　昭和５６年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

第４０　　議案第　４号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算

第４１　　議案第　５号　昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第４２　　議案第　６号　昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　予算

第４３　　議案第　７号　昭和５６年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第４４　　議案第　８号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計予算

第４５　　議案第　９号　昭和５６年度甲府市病院事業会計予算

第４６　　議案第１０号　昭和５６年度甲府市水道事業会計予算

第４７　　市政一般について質問

(出席議員)

３８名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０５分　開講

○議長（内藤源一君）

これより本日の会議を開きます。

直ちに日程に入ります。

日程第１から日程第４６まで４６案及び日程第４７市政一般について質問を一括議題といたします。

これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に日本社会党の中込孝文君。

中込孝文君

（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　厳しい経済情勢のもと、地方財政の危機の深まりの中で、大型事業遂行のため、また２０万甲府市民のいのちと暮らしを守るため、日夜、奮闘努力をされている河口市長初め、助役以下関係各位に心から敬意を表し、日本社会党を代表して市政一般について質問を行います。

初めに国際障害者年についてお尋ねいたします。

ことしは御承知のとおり国際障害者年であります。新聞などのマスコミは、年明け早々からほとんど連日にわたり、障害者に関係した記事や番組を伝え、この障害者年なるものを大きく取り上げてまいりました。

マスコミのこうした態度は、それが一般社会の民衆に対し障害者の存在や障害者問題に関心を抱かせ、共感と連帯のきっかけになるのであれば、決して悪いことではないと思うのでありますが、しかし、単に障害者年のシンボルマークをテレビで流し、車いすの画面を出しさえすれば、関心や共感が生まれるというものではありません。

そのようなムード的盛り上がりで終わる限り、それを受け取る例の意義もまたムードにとどまり、障害者年はただマスコミだけの騒ぎとして、年が変われば霧のごとく消えてしまうでありましょう。現に国際児童年はそのように消えていったではありませんか。

障害者自身がことしに期待したのは、そうしたムード的なものではないのであります。障害者をめぐる１つ１つの具体的課題の解決であり、そのための具体的展望の獲得でありましょう。

言うまでもなくそれは日本の障害者が置かれている実際の状況、社会保障や福祉の現状、差別と偏見の存在など、障害者を取り巻く今日の現実と切り離して考えることはできないのであります。

そして、その現実というのは、たとえば防衛予算と厚生省予算の伸び率が逆転した国家予算であり、新年早々大阪で起こった母親による障害児殺しであります。

特に、最近の徴候として政治社会の右系化現象とともに、社会的弱者への風当たりが強くなっていることであります。

劣悪遺伝の子供は産むなと書いた大学教授がいたように、負担をかける者は無用の存在であると決めつける風潮さえ現われているのであります。

耳に入りやすい俗論や国益論を利用して、障害者などの抹殺を説くこれらの風潮は、それが一連の政治反動と結びついている点で見逃すことができないのであります。

ムードとしての障害者年の陰にあって、それは現実の深部に着々と拡大しており、ムードが去ればたちまち浮上をしてくるに違いがありません。

　さらに言えば、こうした風潮の基調音である弱者蔑視、人間差別の思想は、政治的、時代的現象から出ているだけではなく、過去から現在に至るこの社会そのものの構造の中から出ているのであり、したがって、ことしの障害者年をただ障害者の問題としてのみ見ていたのでは、事の本質は見えてこないのであります。

全体の状況の一環として、社会のあり方の問題としてとらえるとき、初めてすべてその実態が見えてくるのであります。

一体、障害者をめぐる状況の真実は何か、そこで何がどうなろうとしているのか、私たちは何よりもそれを見据えることから始めなければならないと思うのであります。市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。

　国連が定めた国際障害者年のテーマは、言うまでもなく「完全参加と平等」であります。

日本を含む全国連加盟国の満場一致で決定されたこのテーマは、幾つかの概念と主な原則によって理念構成がされており、そこにはたとえば次のようなことが書かれております。

　「『参加』とは、社会生活そのものとその発展への貢献のみならず、政策決定段階への障害者の参加をも意味する。

『平等』とは、他の国民と同じ生活を送ることであり、また、その国の社会経済の発展による利益の平等な配分を受けることである。また、健全者中心の社会は正常ではない。障害者などを締め出す社会は弱くもろい社会であり、不正常な社会である」とあるわけであります。

　ことしを出発点として、障害者のための長期行動計画の実施を勧告しています。これらの原則はそうした行動計画の基本を示すもものあり、障害者対策のあり方を明らかにしたものであります。

しかし、障害者を取り巻く日本の現実がこれとは反対であるということは言うまでもありません。

いかに不正常と差別が横行しているか、最低資金制適用除外の問題、交通機関からの締め出し、大規模施設への隔離収容、養護学校の義務化に見られる分類、差別の教育、そして所得保障の低水準と、思いつくだけでも数え上げると幾らでもあります。

　厚生省の調べによると、約２００万人の身体障害者のうち、職についている障害者は６０万人で、就業率３０％に過ぎないのであります。

幾ら雇用促進法を改正し、雇用率を強化しても、企業は障害者を雇いたがらないのであります。労働能力喪失者若しくは劣悪労働者と見なし、普通の人間と認めていないのであります。

　文部省は８３５校の養護学校と２，１００の特殊学級網を全国に張りめぐらし、すでに１８万人の障害児をそこに取り込んでいるのです。

３６万人の精神薄弱児の中で施設収容は４万５，０００人を数え、３１万人の精神障害者が病院に入れられていのであります。

考えてみると、日本じゅうが施設と病院と養護学校だらけであり、さながら、「隔離列島」ではありませんか。

その上、約７０万人といわれる重度身体障害者は、その大部分が家庭の中に埋もれているのです。職にもつけず、経済生活を家族に依存しているのであります。

日常生活の介護でも同じであり、家族に万一のことがあれば、施設に行くか死ぬ以外にないのであります。まちづくりが進んだといっても、だれか付き添いがなければ時折の外出も不可能であります。

政府は在宅者対策に力を注ぐと言い出していますが、今度の５６年度予算で見ると、一級福祉年金は２，２００円、福祉手当は７５０円引き上げたに過ぎないのであります。

福祉年金と福祉手当と合わせた４万６,０００円が、障害者年に国が出す所得保障のすべてであります。このように見てくると、福祉年金の低水準は驚くばかりであり、障害者の自立など露ほども考えられないと言って差し支えないのであります。

「人間尊重・生活優先」を政治理念とする河口市政の国際障害者に対する５６年度予算のあり方をお伺いをいたします。

次に、青少年問題、教育関係の質問をいたします。

学校内暴力や家庭内暴力を初めとする一連の少年非行は、連日のようにマスコミにより報道され、まことに憂うべき状況にあることは、すでに大方の御承知のとおりであります。

そこで、このことに関し、本市における発生状況や根本的対策等について、関係者の御説明や御意見をお伺いいたしたいのであります。

　それに先立ち、次の新聞記事を朗読いたしますので、お聞き願いたいのであります。

　「甲府市青少年問題協議会（会長・市長）は、１３日（５５年

１１月）甲府・レストラン笹や会議室で開き、「明るい家庭づくりの推進」をテーマに、各委員が問題点を踏まえながら意見を交換し合った。

その中で、「青少年対策では親の教育にも目を向ける必要がある」「学校方針が家庭に受け入れられない場合もある」など、主に家庭教育の必要性を主張する意見が目立った。

同会は青少年を取り巻く諸問題をめぐって、健全育成を図るための方策を話し合うもので、河口市長や三神俊一郎助役を初め、議会、教育委員会、警察、市関係部局、関係団体の代表者ら約３０人で構成している。

　協議会はまず、市社会部の中沢青少年課長が「明るい家庭づくりの推進について」を協議主題とすることを提案、「青少年の健全育成には”家庭”が最も大事である。家庭づくりを市民に定着させていく方策を考えたい」と提言した。

これに基づいて各委員会からさまざまな意見が出たが、その中で、青少年の非行対策には青少年ばかりではなく、大人にも目を向ける必要があるとして、家庭教育や親のあり方が改めて指摘され、「学校、ＰＴＡなどを通じて大人自身がもっと勉強しなければいけない」といった声が相次いだ。

また、学校現場から県立高校での免許二重取得事件を引き合いに出し、学校方針が家庭で反発されるケースもあるとの現状が指摘された。

さらに学校教育と社会教育の連携の必要性についても各委員から意見が続出、「地域に開かれた学校を目指してほしい」という声が目立った。

　以上の記事は、去る１１月１４日付の山梨日日新聞に写真入り３段見出しで掲載されたものであります。

大変りっぱな内容で、時節柄まことに当を得たものと高く評価するものでありまして、青少年課の御苦労がわかることでありますが、残念なことに、「家庭」「親」「ＰＴＡ」などの言葉が続出しているにもかかわらず、肝心のＰＴＡが構成団体から全く除外をされていることであります。

その理由は、甲府市青少年問題協議会条例施行規則があって、ＰＴＡを現段階では加えることができないようでありますが、今後、以上のような内容でありますので、早急に加入できるようにしてもらいたいとの要望がありますが、社会部長の見解、また、この会へ出席をされておりました教育委員長さんは、私どものＰＴＡの構成員でありますので、かつ今会の委員でありますので、ＰＴＡが加わっていなかったことについてのお考えをお聞かせを願いたいのであります。

　さて、少年非行への対策は、まず第１に現実を冷厳に認識し、敏速に対応すること、第２には１０年先、２０年先を見通しての長期展望の中で抜本的対応をする、この２つにしぼられると思うのであります。

まず第１の現実について、教育委員長に次の２点についてお伺いをいたします。

　本県では校内暴力も教師に対するものは絶無のようで、当然でありますが、市内中学校生徒同志の差別疎外等の陰湿な暴力、特定中学生の有職少年相手の売春などの事実の有無と実感、さらに家庭教育の手おくれによる非行への対応は、学校教員に御苦労をかけることになるが、その成果は師弟間の信頼関係の確立がポイントになると思われる。

この見地から、教職育、特に校長のその学校在任の適正年数は何年かお伺いをしたいのであります。

　私が個人的に作成した、昭和４６年以降１０年間の市立小中学校管理職人事異動表によれば、同一校５年の校長は絶無であります。４年が１２、１０年間の異動件数の１０％、３年２８は同２３％、両者合わせて３３％に過ぎず、特に市内の北西部の大きな小学校の校長は１０年間に７名を数え、うち在任１年という校長が３名という驚くべき結果を示し、なおかつ校長、教頭同時異動も含まれているのであります。

ひしめく５０代の管理職登用困難時代という事情を計算に入れても、なお納得し難いものがあります。

また、特定個人の軌跡をたどってみても、某校長先生は郡部のＡ小学校２年、市内へ戻りましてＢ小学校２年、Ｃ小学校１年、Ｄ中学校１年―これは現在、在任をしております―と、校長歴６年間に４校を遍歴、これまた常人の納得し難いところであります。

さらに、昨年３月末の校長人事は、市立小中学校３４校中２１校、実に６２％の大量異動と、加えて校長、教頭の同時異動が７校もあるという事実を、教育長、あなたはご存じでしょうか。

また、どうお考えをされておりますか、お伺いをしたいのであります。

　県教育委員の教職員人事異動要網の冒頭には、山梨県教育の向上、振興がうたわれてあるそうでありますが、流行病のように少年非行が多発しつつある折、学校経営に当たる校長の人事が以上のように御粗末きわまるのではまことに遺憾であります。

教育委員会当局は機会あるごとに「教師は専門職でなければならない」と指導されているそうでありますが、教師諸君からは「教育委員会は教育行政のプロではないか」との声が返ってこないのは不思議でもあります。

　このことについて、事のついででございますから、教育委員長の個人的なお考えをお伺いをしたいのでありますが、市立２６小学校、８中学校にそれぞれ格があるかということであります。

ここで言う格とは、施設設備などの実質的な格差ではなく、いわゆる名門校の意味であります。

一般にたてまえ論からすれば、義務教育段階の公立学校に名門意識を伴う格差があってはならないのは当然であり、これに基づく教職員人事を行うなどということはもってのほかでありますが、さきに述べた私の調査結果から類推するならば、教育委員会当局に名門意識は顕在であり、名門には教育委員会等の出身者の血統正しい校長をとの意図も十二分にうかがえるのであります。

それかあらぬか、教職員人事から推測して、周辺校軽視の声が多くの関係者から私の耳に伝えられているのであります。

　以上のように考えてまいりますと、いささか論理が飛躍するとはいえ、現下教育界の最も緊急事である少年非行多発を、教育委員会はまことに消極的であると言わざるを得ないのであります。

時あたかも３月中旬、年度末教職員人事の作業が進行中のことと思いますが、その根底に次代を担う子供たちの真の幸福を願う確固たる理念を据え、笑うべき名門意識やお礼人事を廃止して、市民のだれもが納得する人事異動をしてほしいのであります。

私は市民の１人として教職員人事に重大なる関心を持ちながら、

３月２５日の発表を待ちわびるものであります。

　なお、河口市長におかれましては、空席中の教育長人事の選任を鋭意進められていると思いますが、ただいま私が述べたことを踏まえられ、権力に迎合せず、真に本市教育の飛躍的発展を推進するに足る人間的良心と教育的情熱に燃える人物を選任されることを切望してやまないのであります。

　さて、少年非行対応の第２は、長期的展望に立つ抜本的施策の重要牲でありますが、この点、教育委員長の個人的見解をお示し願いたいのでありますが、少年非行対策は、生涯教育という考え方の中で家庭と学校と社会とを問わず、総力を挙げての対応が望まれるのでありますが、家庭教育について見ましても、最近の某紙に、「家庭教育の重要性はわかるが、子供をしつける親をだれがしつけるのか」との皮肉めいた一文があったことを改めて思い出すものであります。

　望ましい人間教育は、人間存在の実体である大脳細胞の発達に即して進められていくべきで、零歳児から始めなければならないということはすでに常識化していますが、これらに関する家庭での具体的知識はきわめて希薄であります。

この点、本市においては社会教育の場で６０ほどの家庭教育学級が開設をされていますが、これらの内容は、小中学校生徒を持つ親がほとんどで、子供の成長とかかわり合いを考えるとき、すでに手おくれの感が深いばかりでなく、学級に参加している親の数も限られており、真に子育ての知識を必要とする親の参加が得られない状況であると聞いております。

　そこで、私のささやかな提案でありますが、現在、衛生課で行っている妊婦母親学級の内容を、保健医学的な育児技術ばかりでなく、教育的、また心理的な子育て知識を加えて充実することができないかどうか。

また、市内中学校の教育課程に、将来を見通しての子育て教材や、少年非行の多くの原因となっている性問題の抜本的解決のための教材を必須教材として加えることはできないかどうかであります。

少年非行への長期対応は他にもいろいろ考えられますが、漫然と手をこまねいているのでは行政としてその無能を疑われるもであります。実施可能なことはあすとは言わずいま直ちに着手することが肝要であります。

教育委員会と福祉の所管が別であるからとか、文部省や県教育委員会の指示通達がないからとか、全く理由にならないのであります。

東京都中野区の教育委員の準公選の先例も、本市における地震対策副読本発行の先例もあります。

多発しつつある少年非行への対応についても、本市独自の対策があってしかるべきだと思われます。私の提案をも含めて教育委員長の所信をお聞かせを願えれば幸いであります。

　最近の報道によれば、日教組は春闘期間中に２回のストライキを構えるとのことであります。

私はここで教職員のストライキの可否について論及することはいたしませんが、さきに一昨年９月、私がこの席からお尋ねをした教育委員会の教職員スト対策について御回答をいただいておりませんので、改めて３年越しでありますが、教師不在の学校における完全授業とは何か、未必の故意とも言うべき重大な事故発生が十分予想されるにもかかわらず、校長、教頭に完全授業を要求する理由は何か、の２点について教育委員長の確固たる御所信を伺いたいのであります。

　次に、１年生４０人学級の２学年進行についての問題をお聞きをしたいと思います。

１年生の４０人学級が２年生に進行については、甲府市の該当８小学校には県担が適用されていないと聞くが、この８つの小学校では、２学年に進級する際、クラスの編成替えを余儀なくされるのであります。

低学年においては、特に１、２年学級はそのまま進級するのが、児童の心理的な不安をなくし、また、いろいろと行き届いた指導ができると言われております。

よって、この８つの該当校への市費負担教員を配置して、４８学級の２学年進行をすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

　新指導要領の改定により、新教育課程が小学校は５５年度から実施されており、中学校も５６年度、ことしから実施されることになっていますが、改定の目玉は、御承知のように「ゆとりと充実」をもって学校生活や教育活動、教科指導ができるように配慮することを目的にあると思うが、ところが、実態は逆に子供の負担を増加し、始業時間を早め、休み時間の短縮、給食時間の遅れを招いていると聞き及んでおりますが、教師も仕事量の増加とともに多忙さが一段と増してきていると聞いております。

これでは新教育課程のねらいはもとより、それに反すると思われますが、教育委員会での適切な指導をすべきであると思いますが、この点もお伺いをしたいと思います。

　次に、中央道西宮線開通を目前にして、大きく変貌している山梨の経済情勢の中で、とりわけその中心地である甲府市の商工業者にとって、甲府市の商工費について大変関心の高いところであろうと思います。

５６年度予算中、商工費は構成比では３．８％に過ぎませんが、事業費中、最も高い伸長率でありました。

昨年度の当初予算８億７千６６０万４,０００円が、５６年度は１２億１,１１０万円と３８．１％の大幅増であります。

しかも、資金貸付事業としての１０億２,８００万円余りと、大幅な資金を確保されたことは高く評価したいと思います。

商工業者、とりわけ小企業、零細企業者にとっては大いに励みになることでありましょう。

　そこで質問でありますが、貸付資金業務を行っている商工課へ参りますと、確かに相談を受ける机も用意をされておりますが、また、職員が親切に指導・助言をしてくれるのでありますが、緊急資金を初め、資金を申し込む場合においても、借りる側には大変な負い目があるわけであります。

少なくとも周囲に気を使わず、係員に経営のこと、あるいは資金のやりくりのことなど、じっくり話を聞いてもらえるような環境をつくってやるような温い心づかいが政治にあってもよいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせを願いたいのであります。

　次に、駅近代化に関連する諸問題についてお伺いをいたします。

　甲府の駅舎を改築してほしいとの要望は、市民はもとより、県都の玄関として県民の多くが待ち望んでおり、去る４７年より当時の田辺知事を名誉会長に、河口市長が会長として「甲府駅近代化促進委員会」を発足させ、具体的活動を展開してきましたが、赤字を抱える国鉄の対応はきわめて渋く、さらにオイルショックの世相が絡んで一時中断状態となっておりました。

しかし、６１年山梨国体の開催が決まったことで再度具体化され、特に主会場が甲府市に決定したことから、さらに動きが激しくなったことは周知のとおりであります。

だが、国鉄が近代化の原則とする３点セット方式をめぐって、地元商店街の意見が幾つかに分かれたまま、今日に至るも調整できないことはきわめて遺憾に思います。

市長は所信表明の中で、「国鉄が３点セットでなければ近代化しないという現実に立って、駅ビルの規模は小さく、商業施設もゼロが好ましいが、できる限り小さくする努力はする」として、当面、「駅舎改築」「南北通路」「駅ビル」の３点セットとし、３月末に国鉄と第１回覚書を交換すると提言されました。

　一方、甲府市商業振興対策協議会が２月３日に発表した実態調査の分析と将来の予測によれば、昭和５１年より年々、小売の売上げが鈍化し、逆に市の周辺における売上げの伸び率に後れをとりつつあり、このことは本市の商圏が大きく地盤沈下していると指摘しており、その最大の原因は、市の周辺並びに郡部における大型、中型店の出店と、その成功であると明言しております。

とりわけ昭和５７年の中央道西宮線の全線開通に伴う需要流出増加の危険も考慮し、基幹工業団地計画の促進や観光客の入り込み増対策など、新しい需要開発も検討が迫られております。

　以上の観点から、甲府駅近代化並びに商業振興について次の点をお尋ねいたします。

　第１点として、市長が現在までに取り組まれた努力について敬意を表しつつ、国体開催の機会でなければ駅近代化は当分不可能と認め、積極的に対処すべきと思うが、第１回目の覚書交換後、ことし秋までに基本構想をまとめて、第２回目の覚書交換までの具体案策定を踏まえて、純粋に全市的商業の発展の観点に立って地元商店街の意見調整を行うことが必要だが、対応策と見通しについてお伺いします。

第２点は、商振協の指摘による全般的地盤沈下を防止するため商店街再開発は、是が非でも実現しなければならないと思うが、松本市の例に見るごとく、現在、駅前西側商店街が志向するように、駅に近い最高の立地条件と、大型店を誘致できる広い土地を生かして、中央商店街にない機能を持たせた快適な商業スペースづくりの構想や、中央商店街への通過商店街に甘んじてきた東側商店街でも、駅の近代化を機会に駅前にも水のたまり場をつくると、駅前再開発運動が活発化しており、また、城北地区の６商店街も、先般、駅近代化を契機に、従来取り残された感じのある城北商店街の商業環境、商勢の実感は厳しいので、企業努力と同時に行政対応の再開発と環境整備に協力しての指導を、と要望がなされています。

そこで、駅周辺の再開発と並行し、国体という目先のことにとらわれて、後世に悔いを残す点を憂いて、長期的な商店街のビジョンを迫る中央商店街のまちづくり構想との調和の上に立って、整合性ある商店街再開発の計画がありましたらお示しをいただきたいと思います。

　第３の問題点は、駅ビル建設とは関連のない駅舎改築と南北道路の設置できわめて重要の点があります。市長も御存じのとおり、国鉄は現在、国鉄再建法の実施に基づき、全国的に大合理化計画を実施中であります。

赤字路線廃止はもちろん、部内の各所で要員削減が計画され、また、身延線など地方路線で予定されている割増運賃制度の実施など、数々の問題が提起され、甲府駅でも手小荷物扱いの民間委託をめぐって労使対立の状態と聞き及んでおります。

　そこで心配されることは、駅近代化計画の構想では、駅舎改良は橋上駅設置とコンコースを利用しての南北通路設置が予想されていますが、現在までの実態の中では、近代化と並行して必ず合理化が強行されるのは必至と思われます。

この点について、甲府駅構内及び周辺の事業所に勤務する者は、商業ビル施設問題より、生活権の問題として真剣に注目しており、組織する労働組合も重大な課題として取り組んでおります。

よって本市は、国鉄当局との覚書交換や基本計画の策定を急ぐあまりに、国鉄との労使間交渉を無視して、５７年着工、６０年完成とのスケジュールを進めると、思わぬ事態が想定されるので、国鉄内部の交渉過程と並行して折衝し、特に現場に働く地域住民とのコンセンサスを深め、関係労働組合の意見をも聴取しながら、計画の進行について善処方を要望するものですが、市長の考え方を御提示願いたいと思うのであります。

最後に、駅近代化と大きく関連する問題として、国体参加者の対応はもちろんのこと、市の重要施策である観光客誘致のためにも、また、今後の商業振興をも考慮して、国鉄利用客の増加策について検討する必要が痛感されます。

甲府駅の乗降客は年々下降線をたどり、現在、１日平均３万人を割るとのことですが、中央道全面開通後はさらに減ることが想定をされるので、駅近代化を機にホームの増設、ダイヤの増発と東京近郊への通勤・通学対策など、積極的に国鉄に働きかけ、駅ビルを中心に駅前や中央商店街の発展のためにも、市の中央に位置する玄関口を改良するだけに終わることなく、本市の将来展望に立って、この機会を利用して１００年の大計を確立されるよう強く要望して、この点についての質問を終わります。

次に、昭和５６年度の一般会計予算についてお尋ねをいたします。

　昭和５５年度当初予算歳入約２７３億円に対し、５６年は約３２０億円であります。１７．１％の伸びであります。

そのうち、平均１７．１％を上回るものは、地方譲与税２５．８％、繰入金２９．９％、諸収入４３．２％で、市債は２３．２％となっております。

こうして見ますと、地方譲与税はその構成比が０．８４％、繰入金は１．２５％、請収入は５．６２％であります。

市債は構成比９．９％で、全体の約１割で、５５年当初予算では

２５億８，７００万円余りでありましたが、５６年は３１億８，６００万円余りと増加をしているのであります。

言い換えると、１７．１％の伸長率そのものの率の引き上げは、極端な言い方をすれば、市債の大幅増により１７．１％となったと言えるのであります。

何か大きな伸びを見せているようですが、その実態は市債が底上げをしているのであります。

一方、歳出でありますが、商工費は、５５年度は約８億７,６００万円で、５６年度は１２億１,６００万円余りと、３８．１％の伸びであります。

消防費も５５年度８億６,４００万円余りが、１１億８,７００万円余りと、３７．４％と大幅な伸びであります。

長引く不況、中央道の西宮線の使用開始と、厳しい経済情勢下の甲府市の商工業者に対して、また、大規模地震対策としての積極的な姿勢は高く評価ができるわけでありますが、しかし、民生費の１９．２％はともかく、教育費がわずか９．４％の伸び率で、昨年の伸び率を大きく下回るばかりか、平均伸び率の約半分に過ぎず、構成比率においても１７．６６％で、教育関係者が長年強く求められてきた構成比率２０％台への希望もほど遠く、一歩も二歩も後退であります。

昨年の１８．９％を大幅に下回り、５０年に１４．２％、５１年には１５．９％、５２年は１５．８％、５３年は１５．８％、５４年は１７．３％、５５年は１８．９％と、全国平均２０％ないし２２％への努力を要求を重ねてまいりましたが、まことに残念であります。「福祉と教育」をその施策の柱とする河口市政にとっては、何かの間違いではないかと思うのでありますが、そこのところをお教えをください。

　また、公債費の比率は４９％と一番高く、５５年度１５億５，７００万円余りが、５６年当初予算では２３億２，２００万円余りと急増しているのです。先般の５４年度決算額は１３億円余りです。

そして、市債と公債の差額は８億６,５００万円余りで、実質使えるのは、私どもの考えではそれだけが実質増と、こういうふうになるわけでありまして、第３次実施計画の概要（５６年〜５８年）によると、財政計画、地方債は、その構成比が５６年が１３・８％、

５７年が１１・１％、５８年が、１１・８％で、高いが一定の率で推移しておりますが、公債は５６年６・９％、５７年７・６％、

５８年８・２％と上昇してきておりす。

大型事業が山積し、６１年国体を控える甲府市にとって、ますます巨額の出費が続いてまいりますが、今後の市債、公債の動きを御説明をいただきたいのであります。

　下水道事業についてちょっと関連ありますので、御質問をさせていただきます。

　３月６日の議会員頭の市長説明で、工法の高度化やあるいは工事補償等による事業費が大幅にふえたこと、また、国の財政計画に伴う国庫補助の伸び悩みの状況などが重なって、現計画ペ−スで事業が推移すると、年々公債費の急増をもたらし、本市の財政運営全般に重大な影響及ぼすことは必至の状況であります、と述べられておるわけでありまして、このことは十分に理解をするわけでありますが、３月４日付山梨日日新聞に、甲府市新予算、連載の２日目だと思いますが、「下水道」のところでこのように報じております。

　「市は市街化区域全域の下水道を当初計画より５年遅らせ、６７年を一応の目安としているが、国の財政状況によっては行く先どうなるかわからない」、こういうように報じているわけであります。

先ほど申しましたように、市長説明は十分に理解はするものの、多くの市民が待望して久しい６２年供用開始が不可能である以上、もう少し市民に理解をしていただけるような計画を示す必要があるんじゃないかと思います。

この議会、市役所の中では、確かに大変公債、借金がふえて、返すことが大変むずかしい、市の財政を圧迫するから無理だということは十分理解をするわけでありますけれども、私のところは酒折でありますけれども、計画ですと６２年であります。

ですから、６２年というと大変先の話でありますから、さほど多く期待もしていなかったようでありますけれども、いろいろ聞いてみますと、来年、あるいは再来年というようなところの人たちは、いままで市が大変ＰＲをしてまいりました。

甲府の地図を斜線で塗ったり、網のようにしたりして、ここは幾年、ここは幾年というふうにやってまいりました。ですから、その頭が大変あります。

多くを期待をしているわけでありまして、この中では無理だ、無理だと言っても、多くの市民は大変、文化のバロメーターと言われるこの下水道に期待をしているわけであります。

何らかの理解のされる御回答があってしかるべきだと思いますが、よろしくお願いをいたします。

　最後に１点、乳幼児保育施設、いわゆるベビーホテルについて御質問をいたします。

　大都市では大変増加の一途をたどっているようです。先ごろ大阪では赤ちゃんが焼死するという大事故がありました。このことは大変な社会問題となりつつあります。

利用者は夜間勤務者が多いように聞いておりますが、いずれにしても、その施設を利用する人、また必要とする人がいるわけでありますから、いずれ甲府にもそのような施設がたくさんつくられるんではないかと考えられますが、甲府市の実態をお聞かせを願いたいのであります。

　途中で聞いたんですが、けさのニュースで、厚生省が調査を始めるような報道がありましたが、その内容もわかりましたらお知らせをお願いを申し上げまして、質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　(市長　河口親賀君　登壇)

○市長（河口親賀君）　

お答えいたします。

　国際障害者年が本年でありますが、その障害者年がムードだけであってはいけないと。

その対応について市長はどう考えておるかと、こういう御質問でございますけれども、お説のように「完全参加と平等」ということに向かって、行政といたしましては障害者の福祉の増進と自立の努力を援助することはもちろんでございますけれども、何といいましても全市民の皆さんの理解が必要であります。

また、この理解を全市民の方々に定着をさせることが、何といっても障害者年１年で達成する事業ではないわけでありますので、長期にわたってどうしても積極的な啓発活動が必要でございます。

したがいまして、障害者対策をさらに発展をさせるためには、本年がその第一歩であるということ、契機であるという、そういうことを踏まえながら、国、県及び上部国体と呼応いたしまして、長期的な行動計画を策定をいたしまして、ムードだけに終わらないように、身体障害者の福祉の向上のための努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　そこで、５６年度の予算の中でどう障害者に対応するために措置をしてあるかと、こういうことでございますが、できるだけやはりいま申し上げたように、障害者年の趣旨というものを市民の皆さんに周知すると同時に、障害者に対しますところの理解の啓蒙運動に力点を置いた事業計画を主体として、予算の計画を立てたところであります。

その主なる内容といたしましては、障害者年福祉推進大会をまず本年開催をいたします。なおまた、公共施設、歩道橋等への啓蒙幕といいますか、そういう幕を掲示をいたしまして啓蒙をいたしてまいりたいと思います。

なお、啓発用の自動車のステッカー等の配布をいたしましたり、広報等によります啓発を積極的にやってまいりますほかに、小中学校の児童生徒を対象といたしました福祉教育費科の作成、あるいはボランティアの養成、手話等を含めまして行ってまいりたいと思います。

なお、生活環境改善のための道路の施設整備なども、このたびの予算に計上をいたしてございます。今後、各種障害団体も記念行事を行うと思いますが、それに対します助成もいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、御承知のように、本年度は身体障害者を含めました福祉センターを建設をすることになっておりますので、この関連経費もすべて計上を行っておるところでございます。

今後ともこの計画は、何といいましても障害者団体等の懇談の上で計画をしたものでありますけれども、なおこれをスムーズに行うために、各種団体のなお一層のご協力をいただきまして、今後とも障害者年の意義ある年にいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、先般御承知のように、本庁の中に手話の窓口を設けたことも御承知のとおりであります。

なお、点字ブロックも改めてまたする道路の決定もいたしてございますが、何といっても市民の啓発の中で、障害者に対する理解をもう少し深めていただくためには、点字ブロックの上に車を置くとか、自転車を置くとかのないようにしていただきたいという願いを持っておりますが、なかなかその願いだけで、実際にそれが励行されないことがまことに遺憾でありますので、本年度は職員を動員をいたしまして、このブロックパトロールをつくりまして、職員自らがその点字びょうの上にもし危険物があるなら取り除くというように、班をつくりまして、私どもが率先まちに出て、市民啓発の一助にもなればということを考えてやっていくということを、すでに福祉部を中心にして検討をいたしておりますので、そのような努力もいたしてまいりたいと、このように思います。

　それから、青少年問題協議会に委員としてＰＴＡが入っていないではないかと、こういうことでありますが、何といっても青少年の健全育成をするためには、学校、ＰＴＡ、あるいは地域の皆さんが一体となることが必要でございます。

したがって、お説もありましたので、早い時点でＰＴＡ代表が委員に加わっていただけるような検討をいたしてまいりたいと思います。

　また、教育委員の選任につきましては、お説を踏まえて人選をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に、金融相談所の環境がよくないではないかと、こういうことでありますが、今日までできるだけ金融相談とか融資業務を行うに当たりましては、申し込みをされる皆さん方の立場を十分配慮して対応をいたしてまいったつもりでありますが、何といいましても庁舎のレイアウトは現状なかなか不十分でございます。

さらに検討を加えまして気軽に話ができるような環境づくりに努めてまいりたいと思いますから、御了承をいただきたいと存じます。

　次に、駅近代化問題でありますが、国体までにはどうしても駅の近代化を完了をしない限り、この機会を逃したら将来にわたって甲府駅の近代化は不可能であると私は理解をいたしておりますので、全市民、全県民の御理解をいただき、特に商業関係の皆さんの御理解もいただいて、甲府駅の近代化は国体までに完成をするような努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　第２点の商店の問題でありますが、いろいろ商振協の中間報告、あるいは専門委員会からの報告等を私が十分受けておりますし、現在、経済部が中心になりまして、今後の商業の振興についての具体策というものを策定をいたしておるところでありますし、また、中央商店街や駅周辺の商店街、あるいは北口商店街など、各地域商店街において再開発、あるいは近代化の機運が非常に高まっております。

したがいまして、私どもといたしましては商店経営者や、あるいは地権者のコンセンサスによります地元主導の推進が必要であるということを前提といたしまして、行政はこれを強力にバックアップをしながら、今後の本市の商業の振興に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　なお、駅舎並びに南北通路は当然セットとして組み込まれておるわけでありますが、そのことによって現場の働く皆さんの合理化に通ずることがあってはならないと、こういうことだと思いますが、私はそのことが合理化に通じてはいかないということを基本的に考えております。

かねても現場の組合の皆さんと、両組合の皆さんと話し合いをいたしましたが、当然、覚書の交換の前にはそのことについて理解をいただくという努力を話し合の中でいたしてまいりたいと。

基本的な考え方は、駅の近代化によって合理化がないということを基本にして、今後とも国鉄当局と対応をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、観光的な問題も当然並行的に考えてまいらなければならないわけでありますが、かねてから北部山岳開発協議会をつくりまして、いま北部の山岳地帯をどう観光的にも開発していくかということを検討をいたしておる段階であります。

したがって、本市が中央道の開通、あるいは甲府駅の近代化、こういうことに伴って通過観光県にならないように、ひいてはそのことが国鉄の利用度を高めるということにも通ずると思いますので、今後、国鉄の利用度を深めるということについても、その他十分国鉄と連携をとりながら、利用度を高めることも当然私ども行政も力を貸すことが必要だと痛感をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　その次に、５６年度の教育費が前年対比をすると伸びていないではないかと、むしろ落ち込んでおると、こういうことのようでありますが、５５年度は北公民館、山城の公民館、石田幼稚園、こういう単年度の特別の建設事業がございました。

この分を勘案をいたしますと、私は本年度の教育予算は２５・８%だと、こう理解をいたしておるわけでありますから、決して教育、福祉が５６年度予算で一歩も後退をしていないと、こう理解をしていただきたいと思います。

細かいことにつきましては、企画部長の方で予算の内容は御答弁を申し上げます。

　なお、今後の市債、公債のことにつきましても、そのことと合わせて企画部長の方からお答えを申し上げます。

　そこで最後に下水道の問題でありますけれども、昨日も御答弁を申し上げたように、まことに残念でありますけれども、申し上げたような理由で６２年度までには市街化区域人口の６８％しかでき得ないという実態を、ぜひ市民の皆さんに御理解をしていただきたい。

しからばあとの３２％はどうなるんだと、何年次になるんだと、こういうことについては、やはり国の第６次の計画の見通しが大体つきますのが昭和６０年ころではないかと、こう考えておりますので、やはり６次の国の計画とマッチをしなければでき得ませんのは、いまの甲府市の財政ではできないんだということがあるわけでありますから、ぜひその時点までは、あとの３２%が何年次にでき上がるのかということは、その年次までお待ちをしていただかないとできないと。

６８%をやるにしてもなかなか財政が大変であります。いまのうちに何年度ということになりますと、またその時点で経済予側だとか、いろいろ見通しが悪いじゃないかというお叱りをまた受けますので、私どもは慎重に今度はこの財政計画を第６次の計画とともにつくりまして、確実に実行できるという面を市民に明らかにして、御理解をいただくような配慮をさせていただきたいと、こう考えておりますので御了解をいただきたいと存じます。

○企画部長〈荻原克巳君〉

５６年度の予算が１７．１％という大幅に伸びたわけでございますが、その理由といたしましては、１つは議案にも別に御提出申し上げてございます。

刑務所特別会計を廃止にいたしまして一般会計へ包含したということによります理由がございます。それを控除いたしますと１４．９％程度の伸びになるかと思います。

また、それと同時に、市長が冒頭にも述べましたように、新総合計画の第３次の計画を積極的にやっていこうという考え方がございまして、投資的経費が前年度に比較いたしまして２５．９％、いわゆる建設事業につきまして２５．９％と大幅に伸びております。

特に一般の公共事業につきましては約３％程度伸びてございますが、単独事業というものが８３％というふうな大幅に伸びております。

こういうふうな投資的経費が大幅に伸びておりますことは、必然的に現在の財政の構造から申し上げますと、ある程度起債に依存をせざるを得ないというふうな形でございまして、起債を計上したわけでございますが、起債の後年度の負担につきましては、お説のように慎重に考えてまいらなければならぬではないかと考えておりますが、５４年度の決算のときに類似団体と比較いたしますと、本市のいわゆる公債比率、公債に伴いますところの占める割合を示す１つのバロメーターでございますが、これが８．４でございます。

類似団体の場合は１０．０というふうに、類似団体に比較いたしましてもまだ低い状況でございます。

しかしながら、お説にございますように、財政計画等におきましても、今後の事業の遂行に伴いまして公債、起債を相当見込まなきゃならないというふうな条件もございますので、そういうふうな点につきましてはでき得る限り慎重に考えてまいりたいというふうに考えます。

それで起債の現在の状況でまいりますれば、恐らく起債の償還のピーク時は６０年前後になるんではないかというふうに考えております。

　以上でございます。

○教育委員長（広瀬　昇君）

お答えを申し上げます。

　御質問が大変多岐にわたっておりますので、前段につきましては私がお答えを申し上げ、後段につきましては職務代理者の方からお答えを申し上げますので、よろしく御了承のほどをお願いしたいと思います。

　第１番に青少年問題協議会、これは先ほど市長がお考えをお述べになりました、お説のとおりだというふうに思います。そんなふうな対応が望ましいというふうに考えます。

　２番目に、中学校の暴力、中学生の異性交遊などの実態はどうだというふうなお話でございます。

御存じのとおり、校長会、教頭会、指導主任会を通して学年末の生徒指導、とりわけ校内暴力防止を最重点として取り上げ、徹底を図っておりますが、現在のところ暴力行為は１件のみであります。家出などの問題が４件あります。

同棲ではありませんので、異性の関係の交遊の非行までには現状そういう問題は出ておりません。

それから、校長の同一校在任数が短い。このために校長と教員、校長と児童生徒の信頼の関係が薄い。子供の非行の心配もあると。その観点から校長の望ましい在職年数は何年かというふうな御質問でございます。

最近は非常に管理職の登用という問題で行き詰まりをいたしておりまして、採用年齢は５５歳であるということになっております。校長の在職も４年から５年というふうに短くなっております。

したがって、同じ学校への勤務も２年から３年ということになります。同一校に２、３年ということは非常に短いではないかというふうなお考えもおありかと思いますけれども、いつでも新しい感覚で学校経営に当たるという観点からいたしますと、必ずしもマンネリ化することよりも効果的な面が多いというふうに考えます。

教師間、また子供の関係につきましても、校長の新鮮で意欲的な学校経営の方針を受けて、学校全体、教員がカウンセラーというふうな考えの中で一致して対処しておりますので、非行の防止にもつながるのではないかというふうに考えております。

　それから、昨年３月末における校長人事について、異動が大幅であったというふうな御質問であります。確かに５４年度の末は大幅でございました。

それは退職なさる校長が１０名、そして僻地から甲府市に帰ってこられる校長が８名、それから北西中学の新設校開校というふうな異動の要素が重なりましたので、大変に大幅な人事になりました。

校長、教頭の同時異動や１年在任はできるだけ避けたいというふうに考えておりましたけれども、去年はそういう事情がございましたので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。

　それから、小中学校名門校、格という問題でございますけれども、御承知のとおり教育基本法におきまして、教育上の差別は排除されております。

その学校、学校に独特の条件による違い、たとえば学校の大きさ、伝統、立地条件などによる違いというものはありますけれども、学校そのものの上下関係というものはございません。

ですから、名門校とか格とかいう評価は当たらないというふうに考えます。

特色のある学校づくりが市の重点でもあり、新教育課程の目的でもありますので、この面での指導もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　それから、スト中の教師不在の学校における完全授業という問題でございますけれども、この場合、完全授業とは、全児童生徒に何らかの教育活動を行うというふうなことだというふうに考えます。

ストの事態が起きましたときには、現状、校長、教頭、教務主任、期間採用の教員などストに参加しない全部の教員の総力を挙げて、子供の安全を確保しながら、あらかじめ用意された計画により完全授業を実施しております。

　以上でございます。

○教育長職務代理者（小林一彦君）　

後の点についてお答えいたします。

　まず、真の子育てのための社会教育を充実したらどうかという点でございますが、現在、教育委員会で実施しております社会教育学級、乳児教育学級というようなものの重要性はもちろんでございます。

ただいま中込議員さんから御指摘のあった点につきましても、今後とも努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございますが、たまたま本年も、先月、甲府市に関係しております全社会教育学級の皆さん方にお集まりをいただきまして、横浜国立大の専門の先生をお招きして「家庭における性教育のあり方」というふうな講演をしていただきまして、参会者一様に大きな感銘を受けてお帰りになっていただきました。

また、５６年度からは「あすの親のための学級」と、こういうものを新たに開設していきたいと、こう思っております。

この対象は、婚前の方、新婚期の方、妊娠期の方、男女を問わず対象としてまいりたい。関係する部局とも協議しながら、連携をとりながら進めていきたいと、こう考えておるわけでございます。

　次に、４０人学級を２年生まで持ち上げたらどうだと、市担で教員を確保しろと、こういうふうな御質問でございますが、昭和５６年度には１年生の４０人学級が１２学級できるわけでございます。

これにつきましては全部県担教員が当たるわけでございます。去年の１年生の４０人学級は９学級ございます。

これを２年生まで持ち上げますと、やはり９名の教員が要るということでございますが、この分を市担教員で賄うということにつきましては、やはり国と地方の負担区分の問題もございます。

早急に解決はできる問題ではないというふうに考えております。当面、県の方へ早く２年生も対象にするように強く働きかけをしていきたいと、こう考えております。

　それから、「ゆとりと充実」の教育についての対応という点について御質問がございました。

御承知のとおり新しい教育課程は従来の知育に偏った教育への反省という意味合いから出てきたものでございまして、「ゆとりと充実」と、これを新しい教育の柱の一本にしておるわけでございます。

具体的には週当たりの授業時数を１割減らした。それから、教科の学習内容を３０％から４０％程度削減をしたと。

反面、学習の１単位時間を小学校では４０分から４５分に、中学校では４５分から５０分に延長いたしまして、基礎的、基本的な内容をじっくり時間をかけて学習してもらおうと、こういうことになっておるわけでございます。

そして、その教科等の時間の割り振りはそれぞれの学校において定めることになっておるわけでございますが、昨年は実施初年度ということで若干の混乱があったことは否めない事実だと思います。

教育委員会といたしましては、校長、教頭、研究主任等によります研究会を設けまして、この趣旨をさらに徹底するように努めますとともに、「指導計画作成の手引き」というものをつくりまして全教師に配布いたしておるわけでございます。

そういうふうな手だてを講じながら、学校ごとに特色のある「ゆとりと充実」の教育が完全に実施されるよう今後とも努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

○福祉部長（近山滋郎君）

２点についてお答を申し上げたいと思います。

　まず、先ほどの青少年間題の質問の中で、母親学級など乳幼児教育の内容を、子供の大脳の発達段階に応じた内容にしていったらどうかという御提案でございますけれども、現在、市といたしましては、母子保健の立場から母親学級を毎月４回実施をいたしておるわけでございます。

この母親学級におきましてこの問題を取り上げておりまして、母親の精神的な安定とこういう生活態度が胎児に及ぼす影響という点から、妊掃の生理・保健、あるいは胎児の重要な栄養指導、あるいは栄養知識というような問題につきまして、いわゆる産前教育としては実施をする。

また、乳幼児の成長過程におきましては、その子供の心身の発達段階に合わせた指導、教育というような問題を具体的に進めております。

しかし、御指摘の点につきましては、さらに密度の高い方向を目指しまして、教育委員会とも十分連携をとりまして、これらの育児知識につきましてその普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

　それからもう１点でございますが、ベビーホテルがあるかと、その実態を示せという御質問でございますけれども、甲府市には現在、保育所の類似施設としまして２７ヵ所が挙げられております。

その中で２０ヵ所が児童保育を行っていると把握をいたしておるわけです。現在、調査権がないものでございますから、的確な把握が困難な状況ではございます。

これらの施設は３人程度の保育室というようなものから、企業あるいは病院などのような事業所保育所、これが７ヵ所ございまして、御指摘の２４時間保育を受け入れる体制のあるベビーホテルというのは１ヵ所ございます。

この問題につきましては、昨年来、国会や県議会などでも論議が行われているところでございますけれども、現在、児童福祉法に基づく認可保育所のような規制といいますか、あるいは届け出の必要もございませんで、施設の内容基準というようなものもございません。

しかし、児童の安全対策、あるいは健全な心身の成長に問題が起きないような体制といいますか、こういうものを保護者あるいは経営者の皆さん方に十分理解と協力を求めていきたいというように考えております。

また、県は昨年暮れから１月にかけまして、県下市町村及び所轄の消防署の協力を得まして実態調査を行ったわけでございますけれども、けさのテレビの報道でもございましたように、国におきましてもこれらの調査をもとにいたしまして対策本部を設けて、これらに対処してまいるという方針が打ち出されております。

私ども、本市といたしましてもこれら県や国に指導を求めていくわけでございますけれども、それらのいい方向に向かっての努力といいますか、対処をしてまいりたいと、このように考えております。

○議長（内藤源一君）

　中込孝文君。

○中込孝文君

　教育相談室のことに触れたいと思いますが、非行、校内暴力が取りざたされているわけですが、父母を対象としての教育相談室の設置が当初の市長説明にあるわけでありますけれども、すでに教育界から陳情が出されているわけでして、内容については熟知されていると思いますが、要望は、現職の管理職から室長、あるいは一般教諭から生徒指導面に明るい先生を２、３人配置をしてくれというような強い要望がされているわけでありますけれども、その内容を聞きたいわけです。

当局でやっていただける内容はどの程度のものか。私どもはこういう要求をしているわけですけれども、その点をお答えを願いたいと思います。

　それから、先般の１２月議会でわが党の鈴木議員が要望された交通問題に関する提言の中で、すでに県でも設置をされております交通委員会の具体的な活動が、市の対応はきわめて遅れているわけでありまして、交通関係者から早急にその設置をしてくださいという要望が出ているようでありますけれども、その取り組みは現在どのようになっているか、お願いをしたいと思います。

　それから、やはり先ほどお話しをしたように、おととしの９月に北原の水のことを代表質問の折にさせていただいたんですが、おかげさまでテストボーリングの結果、水が出ました。

大変御苦労をいただいたわけでありますが、地域の人たちはそれを１日も早く、水道の蛇口をひねれば出てくるような状態を一日千秋の思いで待っているわけでありますが、いつごろそういうような形になるのかどうか、お聞かせを願いたいのであります。

　それから、先ほど教育委員長のお答えでありますが、たとえば昨年、２１名の先生が動いて、校長先生が異動をして、いまの委員長の答弁では、１０人が退職をされて８人が来たと、そういうようなことでありますと、１０人が退職をされたわけですから、私は、学校間の格差がないであれば、現在いる先生を敢えて動かす必要はない。

大体のパターンを見ておると、周辺へ入ってきて、それから中へ入るというかっこうですね。ですから短いわけですよ。

周辺へ入らないで、そういういままでの教育委員会の常識的な考えでなくて、常識をはずれると非常識になるが、常識の上を行くように、早い話が、周辺の先生が動かなかったら、遠くから帰ってくる先生が真ん中へ入ったっていいじゃないですか。

端の先生が真ん中へ行くから、今度来た先生はいい先生だと思っていたら、周辺の学校から真ん中へポンと行ってしまった。

そこへ新しく郡部から帰ってきたら、それは学校間格差が知らず知らずの中にあるんじゃないですか。校長の期間が４年あれば、４年そっくりそこでできるわけですよ。

そういうことは非常識ですか、私の考えは。それをまず第１点です。だから、昨年だって２０幾人も動く必要はないんですよ。

ただ、私はそういうふうに考えるから、１年でポンポンと動く校長先生がいたり、地域のことがよくわからないで、青少年の非行なんていうことは理解ができないと思います。

それは高いところからお話はできても、いざバスの中で行き合って、「おい、何だ、おまえのかっこうは、ちっとおかしいじゃないか」と言うようなことは、やはり地域に長くいた先生でなければそういうことはできないわけですから、教育委員長、再度の御答弁をお願いをいたします。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　教育相談については教育委員会からお答えを申し上げますが、私にお尋ねのありましたのは、交通委員会の設置はどうなっているかと、こういうことだと思いますが、現在、社会部で検討をさせておるわけでありますが、御承知のように県にも交通懇話会というのが発足をいたしております。

したがって、その運営の状況、あるいは他の都市の状況等を現在調査をさせておるところでありますから、その結果がまとまった時点で考えていきたいと、こう思っておるわけです。

何にいたしましても、将来の組織だとか機関等のことについても見直しをする都市が非常に多いようであります。

そういうことをした上で、御承知のように自転車の安全利用の促進と、駐車場の整備に関します条例の制定もしなきゃならぬと、こういうことでありますから、そういうものと絡み合わせて、小林議員さんからも、鈴木議員さんからもかねてから強い御要望があったので、社会部が積極的にいまそのようなことで対応をいたしておりますから、もうしばらくひとつお待ちをいただきたい、そういう関連性がありますからお待ちをいただきたいと、こういうことであります。

　もう１点、刈畑の小規模水道は、御承知のように３,８００万だと思いましたが、今度の議会へ小規模水道を設置をするということで御提案を出してございます。

御議決をいただきました上、早急に工事に着工してまいりたいと、こう思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

○教育委員会（広瀬　昇君）

　お答え申し上げます。

教育相談室でございますけれども、教育三者からも私どもに陳情がございました。そういう中で甲府市教育委員会といたしましても県の教育委員会の方にお願いがしてございます。

先ほどのお話のように、管理職相当教員を室長、それから県担教員、市担教員各１名、専門相談員という形などで教育の相談室を開設をしたいというふうに考えて、それぞれの関係にお願いを申しております。

御存じのようにこの経過は、御坂の教育相談所の内容をお伺いいたしましても、相談件数の約３０何％かは甲府の子供にかかわる問題であるというふうなことの中で、ぜひ１日も早くお願いをして開設の運びにまいりたいというふうに考えております。

万一、県から先生の派遣がない場合は、市の教育委員会の指導主事６名によって相談活動を充実してまいりたいというふうに考えております。

　次に、人事に関してでございますけれども、先生のお考え、御指摘ごもっともだというふうに考えております。

十分先生の御意見を参考にする中で、本年は前にないような形の中で人事についても考えてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（内藤源一君）

　中込孝文君。

○中込孝文君

　いまの答えで何とか里垣の方も春日と肩を並べられるようになったように思うわけですけれども、先ほどのお答えの中でストのお話がありました。

これは次長の方ですが、やはり教育長さんですね。１,０００人もいる学校で、校長と教頭と１人や２人の先生を派遣をして完全授業ができるかということ、１点あと１度聞いておきたいんですが、よろしくお願いします。

　それから聞き落としたんですが、企画部長にお願いをしたいんですが、先ほど数字をいろいろ言われても、こちらがよくわからないから、何かごまかされたような気がするわけでありますけれども、企画部長大変優秀だそうでありまして、大変長い間その道で御活躍をされてきたわけでありますけれども、そうなってきますと、下水道の問題は私は先ほどからひっかかるんですが、少なくとも企画部長にはもうとうに読めていたと、こういうふうに思うわけですが、ただ、いま言う国の５ヵ年計画だけでは今回のこの下水道の問題がこんなに落ち込んでいったんではないと思います。

ただそれだけでありますか。その点を御回答をいただきたいと思います。それで一応お答えを聞いて終わりたいと思います。

○企画都長（荻原克己君）

　下水道の問題でございますが、下水道の問題につきましては、

５３年に新総合計画の中で検討を加えて計画を立てたわけでございますが、実施をいたしました段階におきましては、市長が冒頭にも申し上げましたように、工法の高度化、あるいは市民のいろんな御要望等もございまして、工事費が大きく累増しておるという状況でございます。

それに合わせまして、国の方でいわゆる予算の引き締めというふうな形で補助がだんだん落ちてきている。ですから、現在３００ミリ以上のものが補助対象ということでございますが、実際に現在、私たち事業を進めていく段階におきましては、３００ミリ以上のものであっても補助対象外でやらなきゃならぬというふうな状況も出てきた。

そういうふうな状況もございまして、起債が予想以上に伸びてくる。起債が伸びてきますと、必然的にその関係は５年間の据え置きということになっておりますが、しかしながら、額が３０億、４０億という額を起債を一遍にいたしまして、その利子だけでも３億、４億という形で大きく伸びているというふうな状況もございます。

それに合わせまして今年度から始まります第５次の国の下水道計画が、大体、建設省では１８兆弱ぐらいの数字を要望したようでございますが、それが１１兆ぐらいになったということになりまして、起債の補助の枠がうんと引き締められてしまって、要望数字もなかなか確保できないという状況でございます。

ですから、起債の方で大きく負担を防ごうとして補助を広げようとすると、補助の方が行き詰まってしまうというふうな面が両々相まちまして、工事の増高と、この３つの問題が大きく計画を阻害をしておるというふうに解決いたしております。

　以上でございます。

○教育委員長(広瀬　昇君)

　お答え申し上げます。

　ストの関係でございますけれども、不幸にして万一ストが行われた場合には、先ほどもお話し申し上げましたように、校長、教頭、教務主任、期採の教員、それからＰ雇用事務職などがおりますので、私どもの昔の体験からいたしましても、できるだけ子供を運動場、体育館などに集めまして、音楽をやるとか、運動をやるとかというふうなことで、そういう授業が完全授業というふうに申されているわけでございますけれども、大変問題も多いわけでございますけれども、万一不幸にしてそんなことがある場合には、それらの先生方で十分に配慮ができるような授業を持てるのではないかというふうに考えます。

○議長(内藤源一君)

　関連質問はありませんか。込山貴雄君。

○込山貴雄君

　大切な時間がまだ２０分も残っておりますので、私の方から御質問させていただきたいと思います。

　甲府駅の近代化の問題でございますが、実は２、３日前に新聞が出ておりまして、中央商店街の反対期成同盟の皆さんが、いわば３点セットで大体了承したということで、市長が非常に喜んでおると、こういう新聞が出ました。

それと同じ新聞でほかの方のページに、とはいっても、中央商店街の方で言っていることは、いわば駅ビルと商業施設とは違うんだと、こういうことを言っているわけです。

それで駅ビルはいいけれども、商業施設は、これはぼくは反対だと、従来と姿勢は変わらないと、こういうような表現をしておるわけですけれども、その点について市長が喜んでおられると同じように、私どもも額面どおりこれを受けとめて喜んでいいものであるかどうなのか。

私ども考えてみますには、やはり駅ビルと商業施設は同じものであると、こういうふうに理解をしておりますけれども、その辺の状況を、理解の受けとめ方を御説明していただくようにお願いしたい。

それからもう１点は、先ほど合理化につながる駅舎改築については、これは基本的にはそういうことはやらせないようにすると、こういうふうな市長の答弁でございますけれども、実は従来、この駅舎が改築されますと、改築された駅舎を見ますと、大体、南北の出札、改札のところは大体統一される、それから近距離の乗車券については自動販売機になると、こういうことで、実はそういうふうな人たちが転勤若しくは退職、こういう形が生まれてくると。

それから甲府駅の場合には、これがずっと西へ寄りますと、どうしても日通の貸物の関係、あるいは駅の貨物の関係、こういうものが出まして客貨分離の問題が出てくる。

こういうことで先ほど市長の方から、基本的にはいわばこういうような問題はさせないようにすると、こう言いますけれども、従来、基本的、原則的という言葉でなくて、あなたの意見と私の意見は同じであると、そういうことで話を進めていきますけれども、場合によっては皆さんの意見のようにはいかない場合もあるんだよと、こういうふうな受けとめ方にもできるわけですから、できれば基本的とか原則的とかという言葉を除いていただければ非常に結構なんですけれども、その辺のところも市長の決意をお伺いいたしたいと思います。

　実は国鉄と市長がそういうような問題で覚書を締結されるような話し合いが進められますと、商店街、商業施設の問題については、これは相当細かい点まで話し合いをされると思いますが、駅舎の改築の内部については、これは国鉄側も大体のアウトライン程度は話をされると思いますけれども、ここがどうなってこうなったとかいうような細かい点については、これは行政側とは余り関係がありませんから、乗降客のサービス、地域住民のサービスと、そういうものができれば国鉄側はこれでよしと、こういう考え方の上に立っておるようでございますから、職員が縮小されると、あるいは強制転勤されると、こういうような内容については市長がよほど積極的にその問題をとらえて国鉄側と話し合いをしない限りは、それは問題の中へ出てこないと、こういうふうに私も判断をいたしております。

したがって、覚書が締結される前後と言われておりますけれども、覚書が締結される前後ではなかなかこういう問題が出てこないと思います。

相当たってからだと思いますので、この点についてはひとつ積極的にその問題をとらえて、国鉄側と十分に話し合っていただくと。

それからどうした、それからどうしたというようなことでその内部で触れていかないと、この合理化の内容のものは明らかになってこない。

こういうように私どもは理解しておりますので、そういう点も十分に腹の中へしまっておいていただいて、積極的にその合理化の問題については国鉄と話し合っていただいて、できれば合理化の問題がないような駅舎改築にしていただくようにお願いしたい、そういうふうに申し上げて質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先般の中央商店街反対期成同盟の皆さんと私どもが話し合いをいたしました結果が新聞に出ておったと、こういうことでございますが、その表現が私が非常に喜んでいるような表現ですが、まだまだ喜ぶには早いわけでありまして、そんなに喜んではおりません。

ただ、前進があったということは私自体が認めておると、こういうことでありますから、まだまだ喜ぶ段階ではなくて、なお一層、いま御指摘をいただいたようないろいろな問題には、やはり議会の御協力で真剣に取り組んでいかないと、商店街や地域住民が希望をしたような状態が出るかどうかということが問題点でありますから、今後が重要であるということを認識をしながら対応をいたしてまいりたいというのが私の姿勢であります。

　そこで、内容的にはあの会談では３点セットはやむを得ないと思うと。ただし、この駅ビルの中に入る商業スペースはゼロにしてほしいと、こういう考え方。

駅ビルをつくる以上、商業スペースがゼロであるということは絶対あり得ないと、こう私が言ってあります。

それは国鉄の今日までの考えておる計画が具体的にどうかということはともかくとして、大宗としては、少なくとも駅ビルをつくる以上は、地域商店街といろいろの関係をなるべく被害を少なくするような、地域に喜ばれるような駅ビルをつくるんだと高木総裁が国会で言っているわけでありますから、私はそういうことを期待をしながら、大変でありますけれども、議会の協力や商店街の皆さんの意向、地域住民の意向を聞いて、３点セットの上で商業スペースはゼロではないが、できるだけ地域商店街に悪影響を与えないような方向でやるんだということをその場で発言をし、彼らもそういうことを前提として３点セットを今後検討をいたしてまいりましょうと。

３点セットはやむを得ない、その内容については今後検討をいたしてまいりますというのが、反対期成同盟の皆さんと私どもが最終的に確認をした事項である、そういうように御理解をいただきたいと思います。

それから合理化の問題については、もちろん駅舎については、高木総裁も佐々木局長も言っているように、立派な駅舎にしたいと、こう言っております。それは乗降客に喜ばれるような駅舎にいたしてまいりたいと、こういうことであります。

そこで、駅ビルの構想によってまた駅前広場の問題も出てくることは当然であります。

そのことが客貨分離をしないということが前提でありますから、することが好ましいが、甲府駅の場合はできないから、現状分離なくして駅舎あるいはこのビルをつくるんだと、こういうことであります。

しかし、貨物駅だとか、そういうものを侵食をすることはあり得ないというのは基本的な考え方のようであります。

でありますから、そのことだけを私はとらえて合理化がないと言っているわけではないんです。３点セットでやることによっての合理化があってはならない、こう言っておるわけであります。

前段を含めて合理化があってはならないと、こういうことでありますから、なかなかこれも国鉄を相手にやることでありますから、先般申し上げたように、やはり労働組合の皆さん方の御意見をいまから聞きますと、覚書交換の前に聞きますと。

そして、それを踏まえてやはり覚書の段階にも、覚書には入りませんけれども、そのくらいの念押しは私の方がしておかないと、現場の皆さんの期待に沿うことにならないので、その点を十分踏まえして今後国鉄との積極的な交渉をいたしてまいりますので、またいろいろと現場の皆さんとの連携をとることにつきましても、込山さんや鈴木さんや小林さん、みな国鉄の御出身ですから、いろいろ教えていただきたい、また御協力をいただきたいと、こう思っておるところであります。

○議長（内藤源一君）

　込山貴雄君。

○込山貴雄君

　合理化の問題はぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。なお、覚書を締結される前後とか、いまでは全然合理化の問題は出ておりませんから、どういうようなジャが出るかヘビが出るかわかりせんが、ぜひひとつよろしくお願いたしたいと思います。

それから駅ビルの方ですけれども、駅ビルを商業施設というものは切り離すことはできないと、こういう理解の上に立ちますと、中央商店街の反対連盟の皆さんがおっしゃっていることは、この３点セットの１点は何を指しているのか。

３点セットはいいんだと、こういうことを言われておって、そして駅ビルを商業施設は別々だと、こういうことになると、その１点は何を指しているのかという問題が実は出てまいります。

私どもの方とすれば、いま市長が申されたとおり駅ビルは商業施設とは切っても切れない問題だと。

国鉄も駅ビルと商業施設は切れないというようなことを高木総裁も言っているわけですから、これは切らすわけがない。ところが、反対連盟の皆さんは商業施設はゼロだと、こういうことを言っておられると、この３点セットは了承したと。

しかし、２点はいいけれども、あとの１点は何を指しているかというと、駅ビルよりほかないと思う。

ところが、駅ビルそのものが商業施設と切っても切れない縁があると、こういう理解に立つと、一体、反対連盟の皆さんは何を言っているのか、私どももちょっと理解がつかないわけでございまして、したがって、その辺を市長が立ち会っておりますから、交通整理をしてもらいたいというふうに私は質問したわけでございます。

特別委員会もぼつぼつ結論を出さなきゃなりませんから、これは当然結論出すと思いますけれども、その駅ビル対商業施設の関係、３点セットとは一体何か、こういうものが明確に定義づけられて交通整理ができないと、特別委員会も結論は出せられないと思うんです。そこで私がお尋ねしたんですけれども、ぜひひとつその辺を明確にしていただくようにお願いをしたい。

　ですから、私どもはわかりませんから、３点セットはいいんだと、こういうことになると、中央商店街連盟の皆さんは賛成したなと、こう思いますけれども、片方では商業施設はゼロだと、こういうことを言っていますから。

ところが、この商業施設は駅ビルとは密接不可分の関係にあると、こういうことになると、イコールまた駅ビルも反対かなというような懸念も実はあるわけですから、そういう点も御配慮していただいて、できるだけ早くそういうような不明確な点は明確にしていただかないと、特別委員会も結論が出せないと、無理もないと、こういう状況でございますから、精力的にひとつ問題解決のためにがんばっていただくようにお願いしまして質問を終わります。

○議長（内藤源一君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　ぜひその点はいまから申し上げますけれども、誤解をしていただくと困りますので、３点セットは了解をしているんです。ただし、商業ベースはゼロだと言っているんです。だから、駅ビルはできますと、中に商業ベースを入れちゃいかぬと、こういうことなんです。いや、それはできないんだと。

駅ビルを建てる以上は、これは商業行為をやるビルでありますから、それはできないんだと、ゼロではありませんと、私が念を押していると。そしたら、そのことについては今後検討をいたしましょうと、こうなっているんです。

駅ビルだけ建てて、中が空っぽじゃ困りますから。あるいは中央商店街の皆さんのお考えは、全部公共的な施設を中にすればいいじゃないかと、物を売らないと考えておるかもしれませんが、それは不可能であります。でありますから、ゼロではありませんと。

商業べースは何平米か知りませんけれどもありますと、こう私が申し上げたらそのことについて今後検討をすることにしようではないかと、あるいはまた改めてお会いをする機会もあろうかと思いますけれども、商工会議所がそういうことについては今後調整をしてくださるそうでありますから、この前の第１回の交渉の経過はそのとおりであるということをまず理解をして、御理解をぜひしていただきたいと思います。

○議長（内藤源一君）

ほかに関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

午後２時４６分　休　憩

　午後３時１５分　再開議

○副議長（土屋　直君）

休憩前に引続き会議を開きます。

本日会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は公明党の溝口一雄君。

　　　（溝口一雄君　登壇）

○溝口一雄君

　公明党を代表して提出議案並びに市政一般について、内容６点について当局の見解をお伺いをいたします。

まず最初に、高齢者労働能力活用事業についてお伺いをいたします。

　急速に高齢化社会が進行するにつれて、高齢者の雇用促進についての社会的関心の高まりの中で、種々の労働政策が打ち出されている。

しかし、これらの立法措置も現在の労働市場メカニズムからして、事業主の理解と協力がなくては、実現し得ないものばかりである。

現に、中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法によると、事業主は中高年齢者を６％以上雇用するように努めなければならないとされているが、県下の未達成企業は７１.４％もあります。

また高齢者個々の心身機能の衰退を画一的にとらえて、単に年齢によって就労能力を判断する国の制度に問題がございます。

さらに６５歳未満を労働行政、６５歳以上を民生行政でとらえようとする国の縦割り行政では、高齢者の就労対策は促進でき得ないと考えるものであります。

人口の高齢化と、そこから派生する諸問題は、近年社会的にもまた行政的にも大きな課題を投げかけていると考えられます。

その中の１つに高齢者の主体的な社会への参加ということがあります。すなわち、最近の高齢者の勤労ニーズの多様性からいって、従来考えてきた「経済」か「生きがい」かという画一的な二分割法では、現状対応が十分できなくなってきているという認識であろう。

またその能力と経験を生かした社会のベテランとしての勤労行為を通じて、社会参加を望む者が相当数存在し、かつ、今後さらに増加すると予想されます。

高齢者がこのような社会参加を得ることは、きわめて重要であり、またここに新しい分野としての高齢者能力活用事業を構想するゆえんがあると考えられます。

本市では、県下のトップを切って行政機関から独立した労働能力活用事業を実施して、高齢者に事業をあっせんすることを目的にしたセンター設置に当たった市長の時代対応の政策選択を、高く評価しながら内容４点についてお尋ねをいたします。

１つ、高齢者事業団とせず、人材センター方式導入の理由。

それに人材センター形式だと国、県が補助金を交付する半面、指導要綱等によって制約を受けることを懸念するものでありますが、この点についての見解をお示し願いたい。

　２つ、運営に当たっては、センターの自主性と主体的役割をどのような形で尊重していくお考えであるか。

　３つには、本市の高齢者の中で、どのくらいの人数が参加を希望していると予想するか。お伺いをいたします。

　最後に５５年度中の企業倒産は、件数、負債額とも史上最悪だった５２年に次ぐ増産多発の年であり、今後も高水準、横ばいで推移しそうだと悲観的な見方の中にあって、業務受注量については、どのように掌握をしているか。

一時的な事業でなく、永続牲の見通しはどうか。また現時点での構想では、金額にしてどのくらいの仕事量が年間必要とするか、以上４点について御所見を承るものであります。

　次に第２点に、中学生の行動問題について教育委員会にお尋ねいたします。

　校内暴力や家庭内暴力が拡大の傾向にあるため、解決への糸口をどこに求めるか、今回私が得た調査結果は、そのような粗暴行為に走る中学生の心理を探る上で、貴重なデータと言えよう興味深い点が幾つか挙げられる。

約２５％の生徒が家族の中に相談相手がいない、と答えている点もその１つであり、また、たばこやシンナーといった非行行為に共感を抱く生徒が１割近くいたことも注目をされます。

しかし、何といっても現在の中学生が潜在的に粗暴行為に走る可能性が高い点は、考えさせられます。学校生活の中で暴れたりしたい、と思ったことのあるのが２５．９％、４人に１人の割合であります。

親に対した場合、もっと深刻で６割以上がどなったり、暴れたりしたいと答えております。

親への甘えが顔をのぞかせているとはいえ、中学生にとって家庭での居心地が、決していいものでないことを物語っていよう。兄弟や友達と比べられる、自分を信じてくれない、といった言い分に、謙虚に耳を傾けるべきではないかと思う。

先生が自分をわかってくれないとか、また学校の規則が厳しいとの声も無視できないだろう。生徒の先生への暴力に対する反応にも、同様の心理的な構えが伺われる。

先生が悪いのではないかと思う、と答えた比率が、実に４９．６％と半数を占め、これに対し、いけないことだと思う、回答は２９．９％にすぎなかった。暴力をふるった子への共感的な態度を見逃すわけにはいくまい。発達を段階的にみて、中学生は第二反抗期にいると考えられます。

耐える力、がまんするカが弱く、精神的には幼児性を脱し切れていません。この甘えをどう克服し、自立させていくかが何より望まれるといえるだろう。

よく校内暴力と家庭内暴力は同根であるといわれるが、子供たちの内面を鋭く認識し、深く豊かなかかわりへ連動させていこうとする姿勢が、いま何より望まれる。さらには、彼らの心理をよくわきまえて、賢明にかかわっていくゆとりが欠かせないと思うものでございます。

　中学生にももとより問題はあろう。干渉ぎらい、独占欲などの心理的傾向が強く、わがままに自我形成されていることが、生活環境の中での刺激の増大とあいまって粗暴行為に走りやすい側面を生んでいると思います。

そこで中学生に高い非行、暴力行為の可能性について、日教組の教研集会でも摸索されたようであることから、本市教育委員会が中学生の行動問題について、どのような見解を、また対応を持っておられるか、教育委員会の御見解をお示し願うものであります。

なお、このことに関連して、さきに社会党の中込議員よりお尋ねした教育相談室について、私は角度を変えてお伺いをいたします。

　さきに、甲府市教育研究協議会など、教育団体の代表は、市内小中学校教師の要望を受けて県教委を訪れ、甲府市に教育相談室を設置してほしい、と陳情したようであります。

甲府市教育協議会の調べによると、年間の教育相談件数は県教育センターに５３７件、うち甲府市関係は１６７件と、いずれも本市の児童、生徒の割合が３割以上にも上っていることから、また教育の今日的課題として学校内暴力や家庭内暴力それに非行などが取りざたされているとして、県教委に教育相談室の設置を要望したことと考えられます。

甲府市教委に対してもすでに同様の陳情が行なわれた模様でありますが、これが陳情の内容および教育委員会の立場で、どう理解されているか、御答弁を願うものであります。

　また新年度から専従嘱託指導主事１人を置き、教育相談室を開設する構想でありますが、これまで特殊教育担当指導主事が、学校や家庭に出向いて、登校拒否や家庭内暴力といった問題に当たってまいりましたが、今回設置のこの程度の相談室の規模で、教育現場の荒廃に歯止めができるか、はなはだ疑問に感ずるものであります。さらには、市立教育相談室への連動については、県からの派遣職員の見通し、並びに予算措置等について教育委員会のお考えを、お聞かせ願うものであります。

　３点目に、水道事業について水道管理者の御判断をお聞かせ願うものであります。

　本定例会に昭和５５年度水道事業会計補正予算第３号中継続費補正として、第５期拡張事業費の見直し案件が提案をされております。この案件は、近い将来に想定される水道料金値上げ問題にも深いかかわりがある案件でありますので、特に最近の節水思想の徹底とも関連し、この事業の見直しが水道料金の値上げ抑制上、これら最近の需要の伸び悩みを十分に勘案し、どのようなとらえ方をしているか、明らかにしていただきたい、ただその内容にメリットばかりでなく、デメリットの部分もあるという分析がなされ、その対応は施策上避けて通ることのできない課題であるかいなかの観点から、以下３点について水道管理者に概要をお伺いをいたします。

　まず第１に、水道料金の原価の中に支払利息は現在どのようなウエイトを占めておるかを明らかにしていただきたい。

また、今後の見通しはどうなっているかについて御所見を求めるものであります。

次に第２点として、この５期拡張事業の投資計画が水道料金に大きな影響を及ばしていることが明らかであると考えるものでありますが、今回の見直しの中で、単価アップから投資計画が１６．７％の増高を来すことは、万やむを得ないものと理解するものでありますが、最近の水道水の需要減退を考慮し、計画したものの、圧縮できる部分があるではないかと考えるものであります。

　たとえば補助水源に対する投資計画でありますが、当初考えられました補助水源の投資規模は、過去の水道水の需要の伸び率を考慮し、ダム完成時までの需要増大へ対応を考えて計画されていると思うものであります。

さらに昭和水源の近況など、また昭和水源の取水事情の著しい改善等もあったと聞いておりますので、これらの事情が水道料金の高騰を抑制する意味において、投資規模の圧縮を行う観点から十分に配慮され、もう少し鮮明に描いて示す必要があるではないかと思うが、こうした発想の是非についてお伺いをいたします。

次に第３点として、以上述べた点を前提といたしましても、需要に見合った投資を行い、最小の費用で最大のサ―ビスを提供する基本原則から考えて、むだな、あるいは余りにも先行的な投資を急ぐことは、料金対策上も好ましいものではないと考えるものでありますが、今回の見直し策定作業を踏まえ、各年次別投資計画は、最近の需要の伸び悩みに対し、その計画年次とこれが内容を十分吟味検討されたものでなければならない、と存ずるものであります。

この点、どのような具体的構想と今後の計画を示しておいていただきたい、と思うものであります。

　以上の３点について水道管理者より適切な御答弁を賜りたいと存じます。

　次に、第４点に議案第４号昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計予算について、御説明を願うものであります。

　市長は、就任以来市政執行の基本施策の１つに｢生活環境整備｣を揚げ、その中の柱として下水道事業を積極的に推進し、その結果、現在７万７、８千人が下水道を使用し、普及率４１％と全国的にも高い水準にまで引き上げました。

また現在苦しい財政状況下にあっても、大型の第４期事業に取り組み、昨年８月には市民の長年の念願であった大津終末処理場の一部と流入幹線の一部が完成、運転開始にこぎつけており、その熱意と実積は高く評価するものであります。

しかし、本市総合計画に定める第４下水道事業計画の推進には、大きな不安があるといえましょう。昭和６２年度までには市街化区域全域に下水道を完備するとしているものであります。

下水道の早期完備は多くの市民が望んでいるところであるが、多額な費用を必要とする第４期事業の推進に当たっては、本市全体の財政実態を十分考慮する中で慎重に実施をされたい。

この事業を完成させるまでには約１千億円相当必要だと聞くが、どのような考えで対処してまいるか、お伺いをいたします。

　６１年国体、甲府駅の近代化、学校校舎の鉄骨化等等早急に着手しなければならない幾つかの大型事業を控えているとき、下水道事業には多額の資金を要するため、過剰投資にならないよう配慮する必要があると思うものであります。

下水道事業を計画どおり推進するならば、他の事業はすべてたな上げしなければならないとさえ、極論しても過言でないと言えましょう。

また、先ほど社会党の中込議員よりお尋ねがあったわけでありますが、重ねてお伺いをいたします。

　市長は、本市全体の長期財政見通しを的確に把握した上で、第４期下水道事業計画の修正を行い、市民並びに市議会に公表し、理解を得なければならないと思うが、いつ、どのような内容で公表できるか、市長の決意をお聞かせ願うものであります。

　次に、下水道使用料についてであります。

　現行の下水道使用料は、５１年６月に改定してからすでに４年７ヵ月経過しているため、市長は、今市議会に下水道使用料の改定を提案しているが、もともと下水道事業は、公共牲の非常に高い事業であります。したがって、下水道使用料は、慎重に取り扱わなければなりません。

電気科の値上げによる電力費を初め、また下水道がその機能を果たすには、維持管理費の増大も事実であり、このような実態から見て、ある程度の使用料の改定は理解するものでありますが、昨今の物価高、増税及び国が行う一連の公共料金値上げなど、市民にとって経済不安は一層深刻さを増しておりますとき、使用料改定に当たっては、下水道事業内容と今後の計画を含めて、あらゆる機会を通じて広く市民の理解を得るよう努められたい。

また、今後下水道事業は膨大な建設費と起債の元利償還で、その運営はますます苦しい状況が予側される。

そこで市長は国に対し国庫補助枠の拡大と補助率の引き上げ及び起債の借り入れ条件の改善等に努め、また県の公共下水道に対する補助の制度化等々の実現に向けて、一層の努力を国、県に働きかけるよう提唱するものであります。

　以上、４点について行政の対応を期待し、市長の御所見を御発表願うものであります。

　最後５点目として議案第１号昭和５６年度当初予算についてであります。

　予算は、単に本市の収入と支出を明らかにした見積表ないし計画書であるばかりでなく、市長の政治姿勢や政策が予算の性格を大きく規定することは、否定できないと思います。

よって５６年予算は、市長の政策の一覧表として意味を読み取ることができよう。

５６年度主要事業の概要では、福祉の向上、教育文化の振興、生活環境の整備、産業の振興、都市基盤の整備等々、積極的に予算計上しております。

このことから１つ財政診断の指標。２つ、予算編成の選別基準の内容２点について御質問を申しあげます。

そこで総論については市長より、各論については担当部長に御答弁を願います。

まず内容その１、財政診断の指標についてであります。

地方財政法第３条に、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならないとあります。

合理的な基準によるべきことが法令の規定の遵守とともに要求されるため、現在、財政診断に使われている指標は、人件費など経常的経費が、経常収入額のどの程度を占めるかを示す経常収支比率と財政収入額と財政需要額を比較して財政力を見る財政力指数などであると思います。

これらは年度末の一時点をとらえて、自治体の財政実態を判断するには、きわめて便利であろうといえようが、たとえば行政のどんな分野に、どれだけ金をつぎ込んで市民サービスを図ってきたのか。またその結果、自治体の資産すなわちストックとなる道路、学校などはどの程度ふえて、市民に還元されたかといった自治体の努力や、ストックが指標に反映されないだろうと指摘するものであります。

こうした背景から考えて、現在用いているであろう指標のほかに、自治体の財政運営の努力を評価する財政運営指標と、ストック状態を評価するストック指評の２つを加え、これら三指標の総合評価で自治体の財政診断に乗り出せば、いわば数字にあらわれにくい自治体の努力を指標化できようと思う。

たとえば財政運営の指標については、保育所の保母１人当たりの幼児数、また人口１人当たりの図書数などについて基準指標を設けて、年々どの程度努力したか、さらに他の類似団体との比較も評価できる。

またストック指標については、道路の舗装率や下水道の普及率などを指標にして、自治体が資産の増加にどの程度力を入れてきたかが評価できよう。

そこで、昭和５６年度の予算編成の過程での労苦は大きく、多としながらも財政診断の指標づくりに、具体的にどんな利点を生かすような方策を講ぜられたか、これが経過と結果について御発表願うものであります。

最後に内容その２、予算編成の選別基準について御質問いたします。

これまでの予算編成は、過去の実績を既得権として認め、これを土台に年々上乗せしていくのに対し、とかく惰性に流れやすい官僚的体質に大胆なメスを入れ、既定経費の硬直化を招きやすい予算編成を排し、予算の効率化を図り、予算編成作業に携わる職員に発想の転換を促すなど、５６年度の予算編成に当たり、例年と違う方法を採用したかどうか、まずお伺いいたします。

　市の行政施策の体系に一貫性を持たせるため、長期計画実施計画予算について、施策体系の統一化を図ることとし、また通常の予算編成手続の開始までに、既存の重要な施策や事業、その他の事務については、経常経費を含めて再点検する仕組みを恒常的に設けるようにすべきである、また本市の財政状況は、実質収支は毎年黒字となっており、その経常収支比率と公債比率は、いずれも類似都市の平均を下回って推移していると思うが、人件費、公債費、それに扶助費など義務的経費が増大するに伴い、投資的経費の構成比は低下する傾向にあります。

このため、すべての事業経費を恒常的に事業の継続が必要と認める事業費で、実施の可否について裁量の余地が少ない「Ａ経費」、それ以外の事業費で政策的な色採が強いものを「Ｂ経費」にあらかじめ分類し、選別基準の「Ａ経費」の対象は既設施設の維持運営費、法令に基づく義務費の大半、奨励的補助事業費の一部、国庫委託事業費、それに市単義務的経費など、このＡ経費見積もり方式は、財政当局から掲示された一定の条件に従い、ゼロべース視点に立って経費の節約と事業の有効牲を基調として、各部と課で算定する仕組みであります。

各部と課が与えられた条件の範囲内で、事業の優先順位などを考慮して、自主的に予算を編成していく形になっており、いわば予算編成権を原局に移譲するわけであります。

またＢ経費は既設施設の特別補修費、法令に基づく義務費のうち補助金、貸付金、特別会計繰出金などの経費と団体などに対する補助金、建設事業費、国庫補助事業で負担基準を超えるもの、それに公平事業費、また市単補助事業費などが対象となりましょう。

この選別基準に当てはめた場合、５６年度当初予算の中で、全事業のうち何件程度がＡ経費、残り何件くらいがＢ経費と、それぞれ分類されるか、企画部長の御所見を願うものであります。

　以上もって私の第一弾の質問を終わります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

シルバー人材センターとした理由はどうだと、高齢者事業団でないではないかと、こういうことでありますが、そのようにセンターにいたしましたのは、実質的には、内容的にそれほど相違はございません。

ただセンターの場合につきましては、国、県の補助がございますし、また各都市を調整をいたしましたところ、事業団で発足をいたしました団体が、センターの方に移行したという実積が非常に多うございましたので、そういうことを総合的に判断をいたしまして、センターに決定をした、こう御理解をいただきたいと存じます。

　次に、国や県の指導によって制約を受けることはないかと、こういうことでありますが、これは会員自身が団体の構成員でありますから、事業運営が目的以外にならない限りは、制約を受けることはない、こう確信をいたしております。

　次に、運営に当たって自主性と主体性ということを、どのような形で尊重をしていく考え方であるか、こういうことでありますが、この制度は新しい制度として国、県も非常に力を入れて定着をさせようといたしておるわけであります。

したがって、従来のような与えられる福祉でなくして、みずからが創造をいたします福祉、またみずからが生きがいを創出をしてもらうという方向で推進をしていかなければならない、と考えております。

したがいまして、行政主導でなく、自主性、主体性が損なわれるようなことのないような配慮は当然いたしてまいらなければならない、こう考えております。

　次に参加希望者あるいは業務の受注量、永続性の見通し、こういうことにつきまして私ども参加希望者についていろいろ調査をいたしたわけでありますが、その結果、就労の意向調査の結果によりますと３１．２％の皆さん方が希望をいたしております。

これから推計をいたしますと、おそらく５００人ないし１､０００人になるではないかと。

また業務量の問題でございますが、これは求人調査の結果、企業が２５．７％、それから一般家庭が５３．５％の需要があると回答をいただいておるところであります。

企業の需要につきましては、御指摘のとおり経済情勢が非常に厳しい不安定な状態でありますけれども、市内の事業所数が１万３､０００余あることでございますから、今後の積極的な働きかけによりまして、企業の理解と協力を得る中で、受注量をできるだけ永続性あるものとして確保していきたいと、こう考えております。

ただ、年間の仕事量はどのくらいかと、こういわれましても、私どもの予想でございますから、はっきり金額的に申し上げられませんけれども、私どもがそういう調査の結果、事業量だとかあるいはその他積極的に調査をした結果では、大体年間３､０００万くらいではなかろうかな、というような調査の結果で予想判断をいたしておりますので、そんなことでひとつ見込んでおりますことを、御理解をいただきたいと思うわけであります。

　次に、下水道の推進には、非常に財政実態を考慮しなければ大変なことになるではないかと、ともあれ、初めに７００億くらいのものが１､０００億になるというようなことであると、十分この財政事情を配慮しながら、市民の理解も受けてはっきりした方がいいぞと、こういう御指摘をいただいておるわけであります。

したがいまして、先般もお答えを申し上げましたように、まことに残念で申しわけないことではあるけれども、６２年総合計画では、全市域の人口に併用することができないで、６８％であります。

あとの３２％につきましては、国の第６次の計画が発表される段階でないと、私どもがあとの３２％をどの期間に完成できるかということは、本市の財政等の将来予測もその時点ではなかなか困難であるから、もうしばらく私どもが財政事情を見た上で明らかにしたい。

しかし、私は今度こうなったという理由は、やはり市民の皆さんに御理解をいただく努力というもの、というのは、使用料金の関係もございますし、財政事情が非常に苦しいために、総延期せざるを得ないということのＰＲといいますか、御理解をいただく努力というものが、今後していかなければならないと存じておりますので、今後もできるだけの努力等をいたしてまいる所存でございます。

次に、市民にとってこのような経済不安のときに、下水道料金の改定は、どうしても理解を得るような努力をしなさいと、こういうことでありますが、それはいま申し上げたように、お説のそのとおりでございます。

昨日も上田議員から教員の研修いうことの中で一部触れていただきましたが、市民のニーズにこたえるための努力を職員がすべきではないか。

あるいは職員がそういういまの下水道の実態というものを、市民に理解をしていただく努力をすること。

そのことが１つの研修ではないかということの御意見を拝聴をさせていただいておりますので、私どもは各種の機関やあるいは会合、あるいは市の広報はもちろんでありますが、職員ができるだけ地域住民と接する中で、このような理解をいただく努力をぜひしていきたい。

今後私も職員を督励をし、計画を立ててそういう方途を講じてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。そこで、このような事業を推進をするために国庫の補助率の引き上げだとか、あるいは起債の借り入れ条件の改善、あるいは県費の補助の実現に向かって努力をせよ、こういうことでありますが当然でございまして、もちろん市長会等を通じ、あるいは下水道協会等を通じて行っておるわけでありますが、なかなか思うにまかせません。

先ほど企画部長が御説明を申し上げたように、５６年度予算があのような状態であるだけに、私どもいま申し上げたような努力を市長会あるいは協会等を通じて一生懸命でやってまいりますけれども、ぜひ市議会の御協力もいただきながら、県の補助等もあわせて努力をいたしてまいりたい。

こう考えておりますので、今後の御協力をぜひお願いをいたしたいと思います。

　なお５６年度の予算の編成に当たりましては、新総合計画の事業効果等を検討いたしまして、第３次の３ヵ年の実施計画をローリングによりまして策定をいたしたところでございます。

したがって、この実施計画に基づきます予算の編成をいたしたところであります。

編成の手続といたしましては５５年度と同じように経常的経費と主要事業とに分類をいたしまして、主要事業は実施計画によりまして計上をいたしてございます。

経常的な経費につきましては、前年度予算をベースにいたしまして、高騰の著しい光熱水道等については、実績を勘案をいたしまして予算に取りまとめてございます。

　その他の財政問題に対する御質問につきましては、企画部長の方からお答えを申し上げます。

○企画部長（荻原克己君）

　財政指標につきましての御質問がございましたので、財政指標のことからお答え申し上げます。

　財政指標の問題につきましては、いま溝口議員から御発言ございましたように、現在の財政指標というのは、主として決算分析の結果を導き出したものでございますので、過去のいわゆる財政運営の反省だとか、あるいは財政構造についての認識の指標であるというふうに言えるかと思います。

財政指標自体は、実際には財政運営の指針といたしまして、予算の編成だとかあるいは予算の執行にあたりまして十分に活用を行っているわけでございますが、ただ景気の変動とか、あるいは国の財政運営の方針等が、十分反映できるような新しい指標が必要であると同時に、お話ございましたような公共施設の現況を示すところのストックの指標、というふうなものの整備も当然行っていかなきゃならぬわけでございます。

各々の指標につきまして、現在も公共施設等の国のデータ等は若干整備はされてきておりますが、各々の指標につきまして各個ばらばらでございますので、そういうふうな点の相関というふうなものを、今後考えていただかなければならぬではないか、というふうに考えております。

　さらには、長期計画と長期の財政収支との相関を示すところの、いわゆる将来予測的な指標というふうなものも、今後検討していかなければならぬではないか。

というふうに考えているわけでございますが、現在の段階では、こういうふうなものまでは手が届かない段階でございますので、現在持っております指標につきまして、十分に財政運営の上に活用しておるのが状況でございます。

それから予算編成の方法につきましては、いま市長が申し上げましたように、実施計画におきまして主要な事業の方向を決めまして、主要な事業を取りまとめます。

これが先ほどお話がございました長期計画から実施計画へと移った姿が出てくるわけでございます。それをもとにいたしまして、今度は予算として１年間の財政のフレームの中に当てはめるわけでございます。

予算の現在最近の各団体等におきましてはスクラップ・アンド・ビルドとか、あるいはゼロベースだとか、あるいはサンセットとか、いろんな言葉で言われておりますような方式を取っているわけでございますが、いまお説にございましたような経費のＡＢ分類というふうなものを、私たち直接は行っておりませんが、ただ経常的な経費あるいは主要事業というふうな形での取り行いをやっておりますので、大体同じような考え方であるというふうに御理解をいただけるか、というふうに考えております。

以上でございます。

○教育長職務代理者（小林一彦君）

　中学校の行動問題についてお答えをいたしたいと思います。

まず第１点は、本市の教育委員が中学生の行動についてどのような見解と対応をしているのか、という点でございますが、お説のとおり中学生の行動問題は、ゆるがせにできない問題だというふうに考えております。

先ほどデータを挙げて御指摘のありました中学生の意識、これに対する十分な対応がございませんと、子供たちを非行に走らせるということに、なりかねないわけでございまして、私どもも、こういう点については憂慮をいたすわけでございます。

ただ甲府市の場合、風土的な伝統に支えられておりますせいか、地域社会に環境浄化能力と申しますか、そういう力が保たれていると思います。そのために中学生の深刻な非行問題が起きていない、ということは、幸いだというふうに考えている次第でございます。

しかし、最近の中学生の問題行動は、暴力行為等を含めて、複合化された非行が発生しやすいというふうに言われているわけでございます。教育委員会といたしましては、これに対する対応こそ大切だというふうに考えているわけでございます。

それにはまず親と教師、子供それぞれが信頼感を持ち、それを深めていくことが大事だと、こう思うわけでございます。そのために、全教師によります指導体制の確立、１人１人の子供の感情や考え方を正しく理解し、援助していく、こういうふうな指導の仕方。

それから家庭、地域、関係機関と連携しながら、非行を未然に防止するような対応をしていくと、連携をしていくというふうなこと、こういうことを重点にいま学校当局で適切な措置を取る努力をいたしておるところでございます。

　それから第２点の教育相談室設置の陳情の内容はどうだったという点でございますが、これにつきましては、その設置の理由といたしまして、専門的立場から教育と生活にかかわります諸問題を、親、子供双方からの相談に常時応じていく、指導、助言をすることを目的といたしておるわけでございまして、構成といたしましては相談室長、これ県から派遣をしていただく管理職相当の教員を予定しておるわけでございますが、そのほか県の派遣教員１名と、市の指導嘱託１名によります専門指導員の２名、それから用務員１名、こういうふうな組織で体制整備を図ってくれというのが陳情の内容でございます。

市の教育委員会といたしましても、これと同趣旨の要請書を県教委に提出いたしておりまして、県の方へもその実現方をお願いいたしておるところでございます。

　それから第３点は、教育相談室をつくっても、教育上の問題の救済が、それだけでできるのかと、こういう御質問だと存じますが、先ほど来お話がございましたように、中学生の行動、また子供の行動に関しましては、まず第一義的には、家庭での子供への対応、これが肝要だというふうに思うわけでございます。

それと相まって教育相談室が十分な機能を発揮していくということが大切だというふうに思うわけでございます。

教育相談室が身近に設置されますことによりまして、相談回数とか内容というものが非常に幅広く、深く対応できるということになろうかと思いますし、また身近にでるということによりまして、早期の治療ができる、心身の治療ができるということがございます。

また、先生方がその相談室を利用することによりまして、相談技術と申しますか、相談に当たる先生方の対応の仕方も、非常に中身の濃いものになっていくんだろう、というふうに考えております。

そういう面での効果を期待しているわけでございます。予算的な御質問もございましたが、５６年度予算では市が嘱託として採用いたします相談指導主事１名分の予算が計上してあるわけでございます。

　以上でございます。

○水道事業管理者(坂本友幸君)

水道問題に対します御質問にお答え申し上げます。

　まず第１点の水道料金の原価中の支払い利息は、拡張事業の投資に伴ってどのようになっているか、という問題でございますけれども、第５期拡張事業の進捗に伴いまして、支払い利息も年々ふえていきます。

料金原価の占める割合も高くなってまいります。昭和５５年度における料金原価は、１m3１０６円でありますけれども、このうち支払い利息の占める割合は２３％約２４円であります。

５６年からの３ヵ年計画では、水１m3当たりの料金原価は平均

１２８円と予想されますけれども、このうち支払い利息の占める割合は昭和５６年度で２６%３０円となり、荒川ダムが完成予定の５８年度におきまして３１％、金額で４３円、利息年額は１２億７千万円に達する見込みであります。

　それから次に質問の第２点、第３点であります。拡張事業が水道料金に大きな影響を及ぼす最近の水需要を考えて、どのような見直しをしているか、という問題を１点、２点含めてお答え申し上げます。

第５期拡張事業は、現在出水不良地区の解消のみでなくて、将来にわたりますところの安定した水の供給を確保するために、欠かすことのできない事業であるわけでありますが、御指摘のとおりにその多大の投資が必要であります。

水道料金にも多くの影響があるわけでございまして、私ども事業の執行に当たりましては、水需要の動きなど、経営の実態に適切に対応していくことが肝要であるということで、いままでも取り組んでまいりました５期事業の計画が５０年から起こされたわけでございますけれども、この見直しは第１回が５３年に行われました。

その中でいわゆる水事業等をとらえまして、施行年次を２年間引き延ばして、当初６０年を６２年と施行年次を延ばしたような実態もございます。

　今回の見直しに当たりましても、御意見のありましたように補助水源の開発投資の縮小であるとか、それから昭和浄水場地内配水調整池の位置を減らす、それから当初山宮、羽黒の減圧槽が別々に認知にということになっておりましたけれども、それの効率化を図るために、これは立地条件等の、そういう条件をもいい条件が満たされたことも閑係ありますけれども、それを一槽にまとめて、経費的に節減をしていくとか、それから浄水設備の着工時期等の再検討など、水事業に対応いたしまして、効果的、効率的にその事業を進めてまいりますような配慮をいたしておりますので、御了承をお願い申し上げたいと思います。

○副議長(土屋　直君)

　溝口一雄君。

○溝口一雄君

  シルバー人材センターについて、社会部長にお尋ねをします。

　社会労働保険の適用は、当然受けられないと思うが、これにかわるものとして、現場で働く高齢者に一体どんな恩典があるか。

　２点目として、センターは市内の企業のどの程度に一体匹敵をするのか。また労働市場や零細企業に、このセンターによって悪い影響を与えるようなことはないかどうか。

　最後３点目に、今後の問題として低賃金政策すなわち賃金水準の見込み、この目安等、以上３点について社会部長にお伺いをします。

　次に教育委員会に、中学生の行動問題については、とりわけ問題が顕在化している中学生に焦点を当てて、家庭と学校、それから友人の３つの領域の中にある、生徒の行動問題への意識を、ここで調査をしたらどうか、この調査を今後の粗暴行為を未然に防止するための貴重な資料としながら、一段と学校教育の活動にカを注ぐべきと思うが、教育委員会の見解を再度お伺いをいたします。

　次に、水道事業管理者に基本原則について１点だけお伺いいたします。

　公営企業という水道局は、企業性を掲げて企業努力をしているわけでありますが、公共性を重視すれば計画外の支出だとか、採算を度外視しての出資で、時には資本の回収が不可能となり、財政破綻の要因も考えられる。

一方企業性に傾いた場合には、将来見通しを考慮して公共管が布設されるまで、個人で施工してもらうというような場面が出てこようと思うんです。

このような例で見るように、一見相反する立場で公営企業法が一体求めている経営の基本原則は、具体的にどのような基準で考えていけばよろしいかどうか、この点管理者にお尋ねをいたします。

次に下水道事業について、下水道問題懇話会の意見集約の中で、行政全般の事業の位置づけを勘案して可能な限り公費負担を配慮されたいと、こう報告をされているわけですが、このことは一般会計から繰り入れを求めていると理解するわけです。

そこで下水道使用料料金と使用者負担の原則と、また一方下水道事業の公共性とのかかわりあいについてであります。

下水道施設の恩恵を浴している人と、全く浴していない人とはっきりしているわけですね。そこで負担公平の見地から、公費負担は一体是なのか。

下水道は文化生活のバロメーターといわれ、市民が健康で快適な生活を営む上で、不可欠な施設であるため、公費負担は是である。

こ場合、どの程度が公費負担の割合となるかについて、お答えを賜りたいと思います。

　次に、５６年度予算の中で、財政診断の指導について企画部長にお伺いをします。

財政診断を下す客観的な新しい指標づくりのために、今後学識経験を加えた研究会など等で、詰めていく考えはお持ちであるかどうか。

２点目に地方交付税制度もすでに３０年近くも経験をしているため、制度の欠陥も昨今指摘をされていることから、新しい指標を使って税源配分をふやすよう、自治省に要望もできようと思うが、この点について企画部長よりお答えを願いたいと思います。

最後、これも予算編成の選別基準について、同じく企画部長にお伺いをいたします。

　Ａ経費については各部と課に自性を持たせることから、原則として予算調整は微調整にとどめ、あくまで担当部の意向を最大限反映していくことにしたらどうかと考えるものであります。

一方Ｂ経費の場合、一見審査方式は従来どおりであろうが、各事業ごとに新規と重要施策にかかわるものを１号、経常的事業で整理総廃合、内容の改善、強化などを２号、またそれ以外を３号というようなランクづけを行って、審査の際の基準としたらどうかと思うが、この点について企画部長より御答弁を願いたいと思います。

　以上です。

○社会部長（内藤　恒君）

　溝口議員の再質問の中で、シルバー人材センターについてお答いたします。

　先ほど市長が答弁したことを基本とする中で、３点についてでございますが、その第１点は社会労働保険の適用は受けられないと思うが、これにかわるものとして就業者に与える恩典はないか。

この御質問でございますが、御指摘のとおりシルバー人材センターの会員には、労災保険は摘要をされません。

これを救済するために、民間保険会社で新しく商品開発をいたしまして、シルバー人材センター団体傷害保険に加入いたしまして、会員の就労中の傷害に対処してまいりたいと存じております。

　それから第２点でございますが、センターは市内の企業のどの程度に匹敵するか。

また労働市場や零細企業に悪い影響を及ぼさないか、このお問いでごぎいますが、市内企業との比較対象は、非常にむずかしいと思いますけれども、単純推計をいたしますと、年間の仕事量は約３千万円と見ておりまして、零細下請企業に属する事業場の実績に相当すると思います。

　また、労働市場や零細企業に悪い影響を及ぼさないかとの質問でございますが、シルバー人材センターでは、高齢者向きの仕事、高齢者でなければできない仕事、あくまでも補助的、短期的な仕事の受注に応じてまいりますので、影響はないと考えております。

　最後に第３点でございますが、低賃金政策に通ずるのではないか、また賃金の目安はどうか、この質問でございますが、シルバー人材センターが、安い賃金で仕事を請け負うことにより、低賃金の普及に通ずるのではないかとの御指摘でございますが、確かにこの事業の仕事が安価の労働として受けとめられる可能性があることは、否定できません。

しかし、請負金額の設定に当たりましては、原則として地域内の最低賃金であります１時間３４６円、１日２,７６８円を下回る受注は行わないこととして、低賃金普及の労使と高齢者の労働の尊厳を保つ中で配慮をいたしてまいりたいと存じます。

　以上の３点について御理解をいただきたいと思います。

○企画部長（荻原克己君）

　財政指標の問題についてお答え申し上げます。

　財政指標の検討は、お説のように必要であるという痛感をしておるわけでございますが、これは単に本市一市の問題ではございません。

全国の自治体の共通の問題でございますし、またその指標が共通な基盤の上に立って、考え方も一定でないと、いわゆる類似団体の比較というふうなものも、なかなかでき得ないものでございますし、また時系列的な変化も見られませんので、その活用の度合いを高いものにしなければならぬではないかと考えております。

現在自治省などを中心といたしまして、若干検討されているというふうな話も、私たち漏れ承っておりますので、その動向等を把握しながら、私たちの考え方も市長会等を通じて提起してまいりたい、というふうに考えております。

　また本市の新総合計画におきまして、シビルミニマムというものを設定してございます。これも指標の１つでございます。

将来の予測指標につきましては、このシビルミニマムのあり方について、現在山梨大学の伊東先生を中心に再検討いただいておりますし、５５、５６年２年間にわたって御検討いただくようになっておりますので、その中でどの程度取り上げられますか、ちょっといろいろ問題がございますが、考えてまいりたいというように考えております。

　それから地方交付税制度の問題でございますが、お説にございますように、昭和３０年ごろ、いわゆる地方財政平衡交付金から、地方交付税制度に変わりましてからもう２０数年たっているわけでございますが、そういう意味では、いろいろな問題点を私たちも痛感をいたしております。

この問題につきましては、抜本的ないわゆる税財政制度の改革というふうな問題にも絡むと考えるわけでございますので、税財源の配分等の要望とも絡み合わせまして、交付税のいわゆる３２％の増加というふうな問題も、あわせて十分市長会等を通じてお願いしてまいりたい、というふうに考えております。

それから予算編成のＡＢ経費の問題でございますが、おっしゃるようなお考え方は、私たちも十分理解できるわけでございますから、今後予算編成の際までに、こういうふうな問題につきまして、今後十分に検討させていただきたい、というふうに考えております。

　よろしくお願いいたします。

○下水道部長（三神岩一君）

  下水道使用料の使用者負担のことについてお答え申し上げます。

　下水道使用料は、施設の使用料でありますので、使用者が負担をしていただく、というのが原則でございます。しかし、公共牲の非常に高い事業でございますので、市の財政が許す範囲で低廉に抑えるべきだと考えております。

御理解をいただいておりますように、下水道の維持管理費を賄う財源といたしましては、この使用料と、一般会計の繰入金とで賄っているわけでございまして、一般会計の繰り入れに対します関係上、市の財政が許す、範囲という言葉になってくるわけでございます。

そこで使用者負担の額につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、維持管理費の７０％を基準といたしまして、算定してございます。

公費負担につきましては雨水分に相当いたします３０％を基準に算定してございます。

以上です。

○教育長職務代理者（小林一彦君）

　お答えいたします。

中学生の意識調査をする考えはないか、こういうことでございます。これについては私どもも同感でございます。

そこで従来から毎年１つずつテーマを決めまして、意識調査を実施してまいっております。

その内容といたしましては「親子関係の意識について」「生徒の教師への期待について」それから「悩みについて」というふうなテーマを設定して進めてまいりました。５５年度は「親子の対話について」という意識調査をいたしております。

これらの結果につきましては、集約いたしましてそれぞれの中学校で生徒指導に活用をいたしておるわけでございます。

今後とも積極的にこのような調査は進めてまいりたい、こう考えております。

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　経済牲と公共牲との兼ね合いの問題におきます、相反するような、一見矛盾と思われるような事業執行についての、管理者としての基本的なそれに取り組む姿勢について、考え方を申し上げたいと思います。

　御指摘のように水道事業の経営に当たりましては、公共牲と経済性双方が要求されておるのでございまして、適正な判断が求められるわけでございます。

個々の具体的な事業の処理に当たりまして、経営上の変更を来さないよう、また最終日的でありますところの福祉の増進、これに反しないことを基本姿勢といたしまして、十分な配慮をし、対処をしてまいりたいと考えております。

○副議長（土屋  直君）

　関連質問はございませんか。

　次は政友会の山中繁芳君。

　　　　（山中繁芳君　登壇）

○山中繁芳君

　政友会を代表いたしまして、提出議案並びに市政一般につきまして、数点にわたり市長の所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

まず第１に、論議をよんでおります甲府駅の近代化に関連をいたします事項につきましてお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　甲府駅の近代化につきましては、去る３月６日開催されました駅近代化並びに交通問題調査特別委員会の席上、市長より、「国鉄の意向もあり、３月定例市議会閉会後、なるべく早い時期に覚書の交換をいたしたいので、その前に議会特別委員会の意見を取りまとめてもらいたい」との発言がありました。

特別委員会も市長このの要請にこたえ、積極的に努力をすることを確認をいたしたのであります。

　御承知のように駅近代化につきましては、商業施設建設の是非をめぐって、市内商店街の間に異なった考え方が存在いたしております。

すなわち中央商店街連盟を主体といたします甲府駅商業施設反対期成同盟では、駅舎の改築と機能の改善、南北自由通路の設定は積極的に推進するとしながらも、商業施設については、松本、八王子、平塚等の例を挙げ、テナントの入居条件、選定など、地元商店にとって最も関心の深い運営基準のすべてが国鉄の独断で決定され、そのため地元店の出店はきわめて困難になり、全国チェーンを持つ県外商店が優先的に入居し、駅周辺を含めた商店街は甚大な打撃を受け、経営不振にあえいでいると指摘をいたしまして、絶対反対を主張しておるのであります。

一方、駅前発展会、駅前共栄会、駅北口商店街などの駅周辺商店街は、駅ビル商業施設の影響はきわめて大きいとしながらも、駅近代化は全市民的な要望であるとし、そのためには駅舎改革、南北自由通路に加えて、商業施設についても最小限度のスペースはやむを得ないと立場を明らかにしておるのであります。

　議会特別委員会もこのような現状を踏まえ、商店街連盟、駅前発展会、駅商業施設反対期成同盟の代表と率直な意見交換を行うとともに、宇都宮、松本、平塚、茅ヶ崎等を視察いたしまして、慎重かつ精力的に調査を行ってきたところであります。

　国鉄との覚書交換を前にいたしまして、駅ビル商業施設の建設をめぐるこの両者の主張をどのように調整するかが、当面最大の懸案となっていたわけでありますが、幸い去る７日開催されました甲府商工会議所、甲府駅商業施設反対期成同盟並びに甲府市の三者の話し合いの結果、反対期成同盟も３点セット方式によることで基本的に同意をしたとのことであります。

これによって覚書交換を前に最大の障害が一応解消されたわけでありまして、市長初め関係者の労を多とするものでありますが、期成同盟は駅ビルには商業施設は含まないことを前提に同意したものであると言われておるのでありまして、さらに今後検討することを約束しているとはいいましても、依然として今後の駅近代化推進に深刻な課題を残していることに変わりはないのであります。

しかしながら、反対期成同盟がこのような柔軟な、しかも現実的な対応を示したことは、国鉄の示す商業施設の親模、内容によっては、駅近代化は一挙に促進されることを示唆するものであると思うのでありまして、国鉄がどのようなプランニングを示すかに重大な関心を持たぎるを得ないのであります。

　そこで、まず第１に、国鉄は商業施設のスペース、すなわち店舗面積をいかなるファクターに基づいて決定するのかお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　商業スペ−スの決定につきましては幾つかのファクターがあろうと思うのでありますが、現在までの調査の結果では、実は何を基準にしているのか判然としない点が多いのであります。

たとえば宇都宮市の場合、人口３７万９千人、商圏人口８６万４千人、１日平均乗降客数約５万人に対しまして、駅ビル延べ面積７,８９０平方メートル、このうち店舗面積は３,８４４平方メートルで、売り場面積は２,７９８平方メートルであります。

また松本市の場合は、人口１９万人、商圏人口約５０万人、１日平均乗降客数約４万７千人に対しまして、駅ビルの延べ面積６,８７４平方メートル、このうち店舗面積は３,９６０平方メートル、売り場面積は２,６５４平方メートルであります。

また平塚の場合は、人口２１万５千人、商圏人口約２４万人、１日平均乗降客数８万９,６００人に対しまして、駅ビルの総面積は２万２,６９０平方メートル、このうち店舗面積は１万８,６４６平方メートルを占めておるのであります。

　これら三都市の商圏人口に対する既成の商業集者の比率はそれほど大きな相違がないのであります。

したがって、これら３つの駅の事例から判断いたしますと、商業スペ−スはその都市の人口、商圏人口とはほとんど無関係に決定をされており、わずかに関連があると思われるのは１日平均の乗降客数のみであると言わざるを得ないと思うのであります。

しかも、ほぼ同一の規模を持つ宇都宮市の駅ビルは、職員５７名、年商４０億円、松本は職員２８名、年商３３億円であることを考えますと、採算性という点から言いましても、国鉄がこの採算性をどのようにとらえているのか理解に苦しむところであります。

宇都宮の駅ビルでは職員５７名中３７名、松本の駅ビルでは職員

２８名中１７名の国鉄職員ＯＢが採用されていることを考えますと、国鉄としては、むしろ経営合理化のため、最も困難とされている職員の削減をスムーズに行えることの方により大きなメリットを見出しているのではないかとさえ思いたくなるのであります。

　これらの三市と比較をいたしました場合、本市は人口２０万人、商圏人口約４０万人、１日平均乗降客数は約３万人であります。この乗降客数は宇都宮、松本の約６０％に過ぎないのであります。

したがって、単純にながめますと、甲府市の商業スペ−スは宇都宮、松本に比較をいたしましてはるかに小規模のものでよいはずでありますが、市長の見解を伺いたいと思うのであります。

　また、先般開催された商業振興対策協議会の商店街近代化専門委員会においても、甲府市商業の活性化のための基本的指針として、本市商店街の再開発を進めるについては、商業集積について現状のバランスを大きく変えないことを原則とし、特に駅ビル商業施設は最小限の店舗面積と適切な業種構成を配慮するとのことが確認されておるのでありまして、市長も特別委員会の席上、駅ビルの商業スペ−スについては、県、市、商工会義所と別途協議するとの一項を覚書の中に入れるよう努力すると述べたのでありますが、昨日の上田議員の質問に対し、商業スペースを最小限にするよう努力はするが、国鉄の意向もあるのでと、暗に国鉄主導を示唆するかのような答弁がなされたのはまことに遺憾であります。

この際、国鉄主導型でない新しい甲府方式の確立のためにも、この１項を是が非でも覚書の中に挿入するよう、市長の手腕に強く期待をするものでありますが、この点について市長の決意のほどをお漏らし願いたいと思うのであります。

　次に、駅周辺の再開発の促進についてお尋ねいたします。

　駅近代化と周辺の再開発は一体不離のものとしてとらえられているにもかかわらず、関係地域住民の再開発に対する関心と熱意が、駅近代化の問題に対比いたしましていま一つ盛り上がらないような印象を受けるのはまことに残念であります。

本来、再開発事業は関係住民の十分な理解と協力、それにひたむきな熱意とたゆみなき努力がなければ、行政がいかに先行しても決して実現するものではないことは、昨日、市長が答弁をいたしたとおりだと思うのであります。

　先般視察をいたしました宇都宮市の市役所担当者の説明によりますと、駅ビル商業施設の実現により駅前商店街の地盤沈下は著しいものがあり、鹿業する店舗や後継者のない店舗が続出し、再建の方策として市が再開発事業の実施を呼びかけても、すでに全く意欲を失っており、容易に話に乗ってこないとの説明がされたのであります。

　また一方、松本市の場合は駅前区画整理事業の実施に合わせて駅ビルが建設され、駅周辺にイトーヨーカドー、井上ビル等の大型店を核とする商店街が整備され、結果的には商業環境の著しい変化を生じ、商業の中心は駅前に移り、従来の中心商店街は極端な地盤沈下に苦しんでいるのであります。

これは駅ビル商業施設の実現による影響もさることながら、むしろ駅周辺を再開発し、商店街の整備を図ったことによる相乗的効果によるものと見るのが妥当ではなかろうかと思うのであります。

　この２つの事例から、駅周辺商店街が商業環境整備のための再開発を怠り、漫然と駅ビル商業施設の実現を迎えるならば、宇都宮駅前商店街の轍を踏むことは明白であります。

特に駅北口商店街は南北自由通路の開通も関連をいたしまして、壊滅的な打撃を受けることは火を見るよりも明らかであります。

再開発事業はきわめて困難な事業であり、これを実施に移すことは容易なことではありませんが、いまこそ駅周辺商店街関係者は百年の計を目指して再開発の課題と真剣に取り組み、その実現のため総力を結集して努力すべきであり、そのことがとりもなおさず自らの商店街の将来の活性化に展望を開くことを知るべきであろうと思うのであります。

また、行政は積極的に関係住民のエネルギーを引き出すよう適切な指導、援助を行い、その理解と協力を深める中で、再開事業を軌道に乗せるよう全力を傾けて努力すべきであろうと思いますが、この点について現在までの事業の進歩状況、今後の見通し等について答弁をいただきたいと思うのであります。

特に駅北口商店街関係者は、再開発について必ずしも十分理解しているとは思えない現状でありますので、今後できるだけ早い機会に強力な指導、啓蒙を行うべきであると思うのでありますが、この点についても今後の対応をお伺いいたしておきたいと思うのであります。

　次に、中央商店街の地盤沈下防止についての対応についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　駅近代化に関連し、駅周辺商店街の再開発整備が進むに従い、社会環境の変化等の要因も絡みまして、中央商店街の地盤沈下が懸念されのは当然であります。

中央商店街では以前からこの点を憂慮いたしまして、フランスのブザンソン、アメリカのミネアポリス、西ドイツのケルン等の都市を参考にいたしまして、長期的なビジョンの中で自主的に都心商業地区づくりに努力をしておるようでありますけれども、それにはおのずから限界があると思うのでありまして、中央商業店街の地盤沈下をいかにして防止するか、自主的な努力もさることながら、行政として具体的な対応をどのようにされるのか、お漏らしをいただきたいと思うのであります。

特にかねてから中央商店街が切望をいたしておりました大規模駐車場の確保について、その実現を図るべきであろうと思うのでありますが、この点についても市長の考えを明らかにしていただきたいと思うのであります。　

次に駅舎の位置についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　駅舎位置については駅前発展会からの陳情もありますが、平和通り正面に位置することが最も望ましいと思うのであります。

現状では客貨分離、貨物ホームの大幅な縮小は不可能だとのことでありますが、現在の貨物ホームの機能に影響を与えない範囲で、駅舎を平和通り正面に位置するよう、国鉄と積極的に折衝をするべきだと思うのでありますけれども、この点について市長のお考えをお聞きをしておきたいと思うのであります。

　第２点は刑務所跡地処分に関連してお尋ねをいたします。

　刑務所跡地の処分につきましては、昨日も質問がされておったわけでありますけれども、山梨県並びに保険庁から総合婦入会館建設用地として約３，０００平方メートル、厚生年金会館建設用地として３，０００平方メートル、それに駐車場用地として１，０００平方メートル、合計７，０００平方メートルを譲渡してもらいたいとの要請があったようでありますが、これに対して市長は、昨日、先般の分譲に対する市民需要の状況、また地域住民のメリットになるかどうか、これらの点を慎重に検討して対処するとの答弁があったのでありますけれども、先般の処分の状況、これらを勘案をいたしまして前向きに対処するよう期待するものでありますけれども、この点については政友会小沢綱雄議員が関連質問を行うことになっておりますので、お願いをいたしたいと思うのであります。

　次に、この県の要請に関連をいたしまして、市長に提言をいたしたいと思うのであります。

さきに本市が旧甲府商業高校跡地に建設を計画しておりました総合市民会館は、県民文化ホールが近接地の旧二高跡地に建設されることとなったため、再検討を余儀なくされることになったと思うのでありますが、この際思い切った発想の転換を行い、県に対し、現在、駅北口の発展に大きな支障となっております県職員駐車場の用地を譲渡するよう要請し、ここに総合市民会館を建設するよう計画することが、都市施設の均衡のとれた配置という点から最も好ましいと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたしたいと思うのであります。

　本市はすでに国体主会場の用地として、小瀬スポーツ公園を無償で県に提供するなど、地方財政法の趣旨から見ても、受益の限度を超えると思われるほど県に協力をしておりますので、今回の刑務所跡地の譲渡の要請に対する対応との関連の中で、勇断を持って県と折衝するよう強く期待をするものであります。

　次に、動物園の移転についてお尋ねをいたします。

　昨日も市長から答弁がされたのでありますけれども、市長の公約である動物園移転事業は、第３次実施計画によりますとまた繰り延べとなりました。

５６年度基本計画、５７年度基本設計、実施計画及び事業認可、

５８年度施設建設等となっておるのでありまして、これを受けて

５６年度予算に基本構想委託料として約１，５００万円が計上されているのでありますが、動物園の基本構想を委託するには、移転予定地が特定されていることが先決であります。

移転予定地が特定できず、具体的な構想が策定できるはずがありません。当局は移転予定地を確保する見通しを持っておるのかどうかお伺いをいたしたいと思うのであります。

当初予定をいたしておりました大津町地内は農用地の問題等もあり、率直に言って見通しはきわめて困難だと思わざるを得ないのであります。

大津町以外の用地についても最近検討したことがあるのかどうかお伺いをいたしたいと思うのであります。

　この新しい動物公園の建設は、少年議会、市民委員会等からの強い要望もあり、子供たち夢でもあります。

純真な子供たちの夢を壊すことのないよう、当局の特段の努力を期待するものでありますが、用地問題のいかんによっては、財政問題を含め動物園移転構想を抜本的に再検討し直すことも必要であろうと思いますが、この点について市長の考えをお聞きしておきたいと思うのであります。

　なお、動物園移転が計画されて以来、現状の動物園はほとんど改善されず、現状は少なくとも市が経営している施設の実態ではないと思うのであります。

むだな投資は避けたいという考えは理解できないわけではありませんが、動物愛護法の趣旨を踏まえ、もっと動物を大切にするという心遣い、思いやりがあってしかるべきだと思うのでありますが、この点についてのお考えもお漏らしをいただきたいと思うのであります。

最後に、「地方の時代」にふさわしい文化の香り高い、潤いのある新しい都市づくりの推進について、提言を含め市長の所見を伺いたいと思うのであります。

　ここ２、３年、「地方の時代」にふさわしく、新しい都市づくりを目指して、自治体の意欲的な取り組みと試みが全国的な規模で急速な展開を見せてまいりました。

そして、さらに注目すべきことは、第１に高度経済成長時代のいわゆる物、金、経済優先の志向から、心、精神的な豊かさといったものの大切さが見直されてきたことを背景に、都市づくりに対する理念、発想に大きな転換が行われつつあるということであります。

それは「経済の時代」から「文化の時代」へ、量から質へという時代の大きな流れ、価値観の変化としてもとらえることができるのであります。

　第２は、これまでの都市づくりが国、県、市というラインを通じて、上から基準や規格が示され、市町村は国の考えに従って仕事を行ってきたのでありますが、ここ２、３年の動きは大きく変化し、それぞれの都市が自分たちのまちづくりを自分で考える。

言い換えれば受け身の姿勢でなく、主体的に自分たちのまちづくりを進めるという意識へと大きく変わってきたことであります。

つまり、国主導でなく地方が先導するという新しい時代の流れが次第に大きなうねりとなろうとしているのであります。

　第３は、最近の新しい都市づくりの試みは、市民のアイデア、発想をできるだけ取り入れ、さらにそれを行政と市民が協力してつくり出すという方向へ動き出してきたことであります。

「地方の時代」、それはまず都市づくりの面において着実に足元を固めながら動き始めていると言っても過言ではないのであります。

　そこで、いま各都市が行っております新しい都市づくりの動きが、どのような発想を背景として展開されているのか見てみたいと思うのであります。

まず第１に指摘できますのは、都市のシンボル、象徴性ということが都市づくりにおいて大変重要であるということが急速に認識され始めてきたことであります。

都市のシンボル、モニュメントというのは、そこに住む人たちにとって魂のよりどころとして重要な意味を持つと言われております。そしてまた、都市の魅力とは象徴性がどれだけ用意されているかということだとも言われております。

　欧米の都市を見ますと、庁舎、議事堂、大学、公園、広場、美術館、博物館等の公共施設はいずれも豪壮、華麗なすばらしいものであり、加えて芸術的価値のきわめて高い彫刻や絵画がふんだんに使用されており、それがその都市の歴史、伝統、文化を象致するかのように大きく息づいているのであります。

それに比較をいたしますと、日本の都市には象徴性、シンボルというものはきわめて少なく、それが何となく味けない、魅力のない都市の原因となっているのであります。

このため最近では多くの自治体において、庁舎や市民会館、図書館、学校、橋梁、道路などの建設には、単に機能的、合理的な面だけでなく、いわゆるゆとりや遊びの部分を持たせ、潤いと豊かさを与え、シンボライズと美への投資を積極的に行おうとする機運が急速に芽生えてきたのであります。

　本市にもかつては舞鶴城跡に水晶を形どった巨大な花崗岩の謝恩碑が高くそびえ、甲府のシンボルとして市民に親しまれてきたのでありますが、これが撤去されて以来、残念ながら甲府市を象致するシンボル、モニュメントを見出すことはできません。

幸い本市は宝石、ぶどう、また戦国の知将武田信玄等、都市のイメージを表現する素材は十分であります。

たとえば駅近代化に合わせて、駅前広場に宝石のまちを象徴する７色の噴水を設置するとか、あるいは北海道池田町のように、昼は白ワイン、夜は赤ワインに変わるワイン噴水を設置するとか、あるいはまたかって話題となった舞鶴城の天守閣復元を図るとか、いずれにしても潤い、豊かさを表現するいろいろなものがあると思うのでありますが、市民のアイデア、発想を生かし、甲府市にふさわしいシンボルをつくるということについて市長の考えをお伺いいたしたいと思うのであります。

　また最近、学校、庁舎、会館など公共施設の整備に当たって、神奈川県を初め滋賀県、兵庫県等多くの自治体に広がってまいりました。いわゆる１％システム。

すなわち公共施設建築の際、美の予算として建設費に１％上乗せするというシステムの採用についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。

　第２は都市全体の美、すなわち都市のデザインということへの関心が深まってきたことであります。ヨーロッパの都市では、どこへ行っても調和と統一のとれたすばらしい都市美というものがあります。

都市全体の美しさが人々に感動を与えておるのでありますが、それに引きかえわが周の都市は余りにも雑然としており、都市美という感覚は全く見当たらないのであります。

今後、この都市全体の美をつくっていくには、市民の自主的な意識改革がまず要求されなければなりませんし、また、法令や条例の規制も必要であると思うのでありまして、それにはまだまだかなり長い時間が必要であろうと思うのであります。

　しかし、最近、この都市全体の美を追求し、町並みを調和のとれた配色にし、都市の美観を高め、潤いのある色彩豊かな雰囲気を醸し出し、市民生活に安らぎを与えようという立場から都市の色彩という面に着目し、都市のイメージを思い浮かべるような色彩を選び、これを都市のシンボルカラーとする動きが強まってまいりました。

たとえば公園都市を標榜する秋田市は、それにふさわしい若草色をシンボルカラーとして選定をいたしております。

また、ワインの町池田町は当然ワインカラーをシンボルカラーとしておるのであります。

本市におきましても、市民の色彩に対する関心を深め、さわやかな潤いのあるまちづくりの推進を図るため、甲府のイメージを象徴するようなシンボルカラーを選定してはいかがかと思うのでありますが、市長の所見をお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　以上で質問を終わりますが、お尋ねの要旨を的確に把握されまして、簡明にお答えをいただきたいとお願いをいたす次第であります。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　国鉄甲府駅の近代化につきましてお答えをいたします。

　まず冒頭に、私の姿勢が国鉄主導型であると、こういうふうな御指摘を受けたんですが、昨日の答弁からそういう印象を受けられたようでありますが、決して国鉄主導的でないことだけ理解をしてください。

できるだけ地域住民の皆さんや議会の意向を踏まえて私はやると、こういうことでありますから、ばらばらになってしまうと大きなカにならぬと、こういうことを御理解をしていただきまして、商店街もいろいろばらばらにならず、議会は当然ばらばらという意味ではありませんけれども、議会の御協力も、地域住民の御協力なくしては、国鉄と折衝をして地域住民の要望にこたえることができないと、こういう理解をいたしておりますので、そのことはいわゆる主導型でないというようにひとつ理解をしていただいて、私が、主導型でやるなどということはないことだけを理解をしていただいて、甲府駅が国体までに完成をするように、延びるようなことのないように、一部ではそんなような話も市民からちょっと私の耳に入ったわけでありますが、国体までにはできない方がいいだろうというようなことを言った人があるそうでありますが、そんなことでは困りますので、これが一体にならなければだめだということを理解をしながら一生懸命でやりますので、今後とも御指導と御協力をいただきたいと思います。

　そこで、商業ベースを決定するファクターと、こういうお話でありますが、これはやはりお説にもありましたように、高度利用の中で市民に対する便益という公共的な面が１つあります。

それからもう１つはやはり収益的な面、こういうものを合わせ考えてべースが決まるんではないか。

そればかりでなくして、何といってもこの決定には商圏の調査、あるいは商業需要の実態、あるいは旅客の関係、こういうものがやはり大きなファクタ−になってくるんだろうと思いますし、また、圏域内の既存の商業面積に対する余裕度を算定をいたしまして、やはり商業規模というものが確定をするんではないかと、私どもはそう認識をいたしておりますが、何といっても私どもは、先ほどから御答弁申し上げていますように、商振協の御意向、あるいは最終的には商調協の関係、こういう意向を十分受け止めて対応しなければならないんではないかと、こう考えております。

　そこで、冒頭に申し上げたような関係でありますから、どうしても中央商店街にしても、北にしても、駅前にしても、商業ベースのできるだけ狭隘なものにと言って、先ほど山中議員から言われたように、各駅のお話も私も十分承知をいたしております。

しかし、私がいまここで商業ベースはいまこう考えているということを申し上げる段階にまだ来ておりません。もちろん第１回の覚書交換後におきます。

そういうような国鉄の提示がある前には、少なくとも県、市、商工会議所、商連等を含めて、どのような規模がいいかというくらいのことは頭に入れておかないと、国鉄との折衝にも支障もあるわけでありますから、現状の段階では、私が商業ベースが何平米だということはまだ結論も考え方も持っておりません。

狭隘のものであるということは思っておりますし、各都市の駅の実情も把握をいたしておりますから、十分そういうものを参考にしながら、いま言ったように県、市、商工会議所等と、あるいは議会の御意向等も十分踏まえながら最終的な面積というものを頭へ入れてまいりたいと。

現状の段階ではどのような平米を考えているかということについてはそのようなことでありますから、いまお答えすることができませんことを御理解をいただきたいと思うわけであります。

　それから、商店街の再開発の問題でありますが、これもすでにお答えを申し上げましたように、何といっても地元の皆さんが、十分それぞれの地域のコンセンサスというものも必要であります。

決して一ヵ所だけが地盤沈下をしているから上げていくということでなくて、全市域の商業振興ということが、甲府駅の近代化だけでなくして、中央道の関係だとか、駐車場の問題だとか、いろいろ山積をして沈下をすることであって、それにはどう再開発をするかということについては、何といっても地元が主体的になってやはり推進をする必要があると私は思うんです。

　いまお説にありましたように、もうそういうム−ドが盛り上がってこないではないかと。私は地域的には盛り上がっておるところもあるが、盛り上がっておらないところもある。

それを全体的に盛り上げていかないと、やはり将来の商業振興はあり得ないと、こう考えておりますから、どうぞその地元の皆さんが主導的に推進をする、それを行政が強力にバックアップをしていくという考え方の上に立って今後やっていきたいというのが私どもの考え方でございますので、具体的にはいろいろあります。

いまお説にありましたような駐車場の問題をどうするんだとか、あるいは環境の整備をするのに相当の助成を考えてやらなきゃならぬだろう、あるいは補完融資をしてやらなきゃならぬだろうとか、いろいろございますけれども、いま申し上げたように、やはり皆さん方が主体的な役割りをするというなら、もっと具体的にお互いに煮詰めながら、商振協の意見も聞きながらやっていく中で、そういうような方途を講じていくんだという考え方は強く持っておりますし、また、商店街が駐車場の希望もあるということを聞いておりますので、そういう面にも県の御協力もいただいて、具体的に進めていくという考え方も持っておるわけであります。

ともあれ、商振協専門委員会が出したものについては、私どもも積極的に主導的な立場で開発をするということであれば、バックアップを強力にしていきたいと、こう考えておるところであります。

それから、駅舎の位置を平和通り正面の方向、位置をやはり考える必要があるだろうと、こういうことでありますが、このことにつきましては、御意見もございますので、今後の計画の中で十分そういう点については関係者の皆さんと協議をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　それから、刑務所の跡地の問題につきましては、昨日も答弁を申　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し上げたとおりでございまして、今後、地元の皆さんにメリット、デメリットの点を検討していただきます。

　それから、何といってもこれは国と交わしました跡地の用途の指定によりまして売却をし、あるいは学校を建てるということが決めてあるわけでありますから、その指定を変更をするということになりますと、当然、甲府の財務部とも十分協議をいたさなければならないわけでありますが、その前段としては、数回にわたって私が御答弁申し上げたようなことを経ながら、指定の変更をする場合はそうしなければならないということで、ひとつ御理解をしていただきたいと存じます。

　それからもう１点は、刑務所の跡地を北口の県有地と交換をして、そこへ市民会館を建設をしたらどうだと、こういうことでありますが、御承知のように刑務所跡地の処分というのは、処分によります財源を原則的に起債償還等に充当をすることになっております。

したがって、財政面から言いましても交換をすることは考えられないと、そう御理解をいただきたいと思います。

　いままでどおり、今度御提案を申し上げておるように、甲府商業高校跡地へ建設をするんだけれども、さしあたりはスポーツの広場として活用をさせていただくと、こういうことになっておりますので、市民会館がおくれを来すことになることは事実でありますが、そこで北口の発展のためにそのような御提案をされるということは、北口の発展を阻害するものは県有地を有効活用しないからだと、こういうことに通ずると思うわけであります。

したがって、今後は県に対してその県有地を有効に使ってほしいということを、駅の近代化と関連をして、していただくということがやはり北口の発展に大きく役立つではなかろうかと思いますので、今後、公共施設の建設について私も積極的に県へお願いを申し上げたいと思います。

　その中で小瀬のスポーツセンターを提供したではないか、財政法上問題もあるという御指摘でありますけれども、今日ここでは御答弁申し上げられませんけれども、当然そういうことをする以上は、私どももまた、してもらわなきゃならぬということをも考えておりますことで御理解をいただきたいと思います。

　次に動物園でございますけれども、お説のとおりでありますが、５６年度予算にもお願いをしてございますが、適地の選定をして基本計画をつくるわけであります。何といいましても農振法の問題が関連をいたしてまいります。

特に動物園構想をつくってから、国体の問題、あるいは刑務所移転に伴います区画整理事業等で農地の改廃が非常に多くなってまいりましたので、なかなかこれが農林水産省等の関係がありますので、私どもがかねて申し上げておりますように、動物園移転用地の第一候補地が大津だということを決めてはおりますものの、そのような農地問題が関連がございますので、せっかく私どもも今後５６年度努力をいたしていくという考え方でおりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

　動物園の現状の施設についての御指摘もございましたけれども、私どもとすれば、防災関係では５５年から５７年度に計画的に投資をしておりますし、５６年度は象舎を改築も予定をいたして計上もいたしておるわけでありまして、私も山中議員がおっしゃられるような、この動物園に対する感情は同じでありますので、できるだけそういう面の配慮はいたすような努力はいたしてまいりたいと、このように考えております。

　それから、シンボル塔を考えたらどうだと。それからシンボルカラーということ、あるいは美術的、あるいは美的、あるいは芸術的に誇り得る施設を建設する考え方はないかと、こういうことでありますが、このすべてにつきましては私は賛成であります。

十分御意見を拝聴をさせていただきましたので、今後この点についての検討はいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長（土屋　直君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君

　１、２点につきまして再質問をいたしたいと思うわけであります。

　まず最初に、駅近代化に関連をいたします商業スペースの点でありますけれども、市長からいろんなファクターが示されました。

私が申しましたのは、われわれもそういう判断をしていたんですけれども、現実の施設がなかなかそういうものに当てはまらないんじゃないか。どうもその辺がよくわからない。

一体どういう点に最もウエートを置いて決めるのか、こういう点で今後の甲府市の駅近代化の対応等もありますのでお聞きをしたわけであります。　

先ほど市長から御答弁をいただいたわけですけれども、特にお願いしたいのは、先般、市長が調査特別委員会で申しました、「覚書の中に県、市、商工会議所と別途協議するという一項を入れるように努力をする」、こういうことを委員会で言っていただいたわけですけれども、これをぜひ実現をしていただきたい。

そのことを特に市長に強く要請をしたいと思うわけであります。

　それから商店街の再開発の点ですけれども、確かにこれは何といっても地域住民が本当にその気になってやらなければ、これはできないことであります。

しかし、いままで他の都市の例を見ましても、再開発をやらずにきたところは非常なダメージを受けている。

そういう点から考えますと、どんな苦労があっても、駅舎改築に合わせて周辺の再開発は是が非でもすべきだと、こういうふうに思うわけでありまして、その辺、住民の関心をさらに高めていただくと同時に、やはり行政が積極的にそれを支えてやっていく。

こういうことでその実現をぜひ駅改築に合わせて実現をするように努力をお願いをしたいと思うわけであります。

　それから、刑務所跡地に関連をして私がお尋ねしたのは、刑務所の跡地と交換をしてくださいということではないわけです。

一方ではそういう面で県にも協力をしているので、ひとつ市の方もそういう県有地がもし当面、現状のような状態であるなら、市で譲渡をしてもらったらどうだと、こういうことで、決して交換をしたらどうだという提案ではないわけであります。

　甲府市が旧商業高校跡地を総合市民会館の候補地にしていることは十分最知をしているわけですけれども、やはり都市のそういった公共施設、特に文化施設等の全体の配置のバランス、そういう点から言って、私どもはむしろ駅北に１つそういう施設があることの方が均衡上望ましい、そういう点がありましたので提言をしたわけでありますけれども、駅近代化に合わせて、県でしていただいても結構ですから、ぜひ積極的にこれを促進するようにお願いをいたしたいと思うわけでありますけれども、この点について市長からいま一度お答えをいただきたいと思うわけであります。

○副議長（土屋　直君）

　市長  河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君  登壇）

○市長（河口親賀君）

国鉄と第１回の覚書をする際に、駅ビルの問題についてはやはり商工会議所、県、甲府市の意見を聞いた上で、協議の上決定をするという条項を入れるための努力はいたしてまいります。

それから次の再開発の問題については、先ほど申し上げたように、何といっても地域住民の盛り上がりというのが必要であります。

これはやはり駅の近代化とおくれを来すようなことがあっては、やはり地盤沈下があるというお説はそのとおりでありますから、一緒に進んでいくという形でどうしても進んでいきたいと思います。

ただ、なかなか再開発、再開発と申しますけれども、丸中の再開発の問題の経験もございますし、私権の交錯をする問題もございますし、いろいろ問題があるので、十分やはり商工会義所が、あるいは商店街が主導をするという立場でやっていただかないと、なかなかむずかしい。

私どもがまた主導的にやりますといろいろ問題点も出てきますので、今後再開発を盛り上げていくための私ども、商振協を中心にして、専門委員会も中心になってそういうムードをつくり、協力をする体制をつくると、こういう方向で努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に、北口のいまの問題でありますが、これは私の誤解でありましたけれども、あの県有地が確かに北口の発展を阻害をいたしております。

甲府市があすこへ市民会館を建設をすると、その用地を取得するという財政的な余裕はいまの段階ではございませんので、県の方へむしろお願いをして公共の施設をつくっていただいて、発展に寄与するようにしていただく努力を私もいたしてまいりますので、御協力をぜひお願いを申し上げたい。

○副議長（土屋  直君）

　関連質問はございませんか−小沢綱雄君。

○小沢綱雄君

　時間も余りないようでございますから、刑務所跡地利用計画の１点について、関連質問をさしていただきます。

　昨日の武川議員の総括的な答弁の中で、都市開発部長から優先分譲の７区画のほか、今回２０区画を一般公募したが、申し込みの時点では約５．６倍の競争率で、相当に市民が宅地を求めている傾向が伺える。当該分譲価格等から、最終的には抽せんに参加したものは９３名で４．６５倍であった。

しかし、当選後２０区画のうち７名の失格及び棄権者があり、契約率は６５％となり、残区画については補欠者に当たって照会している。現在では、５つ決まって、あと２区画が残っていると、そういう御答弁があったわけです。

また総合的には申し込みの資金計画を見ると、１，６００万円から１，８００万円くらいを予定しておるものが９０％くらいであり、今後分譲を予定されている商業路線部分は、今後の分譲に相当の困難が予想をされる、こういう御答弁をされたわけであります。

　そこで私は、この刑務所跡地の問題につきましては、山中議員と若干意見も異なる点があったわけでありますが、同僚早川議員、それから小沢政春議員と協議した結果、私が考えていることを関連質問としてやってよい、ということでまとまりましたので、私なりに関連質問するわけでございます。

　御承知のように刑務所跡地は３万３，０００�uのうち、今回５５年度分が６，５００�uが、いま申し上げましたような経過で分譲が行われたわけであります。

そこであと残っております２万６，５００�uでございますが、過般、私ども建設経済の委員会の中に、都市開発部長から県で厚生年金会館を建てさせてくれないかと、その用地として提供してくれないかというような申し出があった。

こういうことが出されたわけであります。私はいま、昨日の都市開発部長の答弁、その他等を考えまして、将来の展望に立ちましては、今回予定されております５８年度までに予定されております、寿町上阿原線の地内から濁川までの５５０メートルを、５８年度までに完成する。

それから刑務所の跡地等の処分につきましても、５８年度までが予定されているわけでありますから、こういうことを考えたときに、ぜひ私はこの県からの申し出があります健康文化センター、厚生年金会館あるいは県総合婦人会館等は、この刑務所跡地に誘致をすべきではないか、というふうに考えるわけであります。

その所用の坪数で申し上げますと、大体７，０００�uといわれておりますけれども、私はこの厚生年会館が３，０００�uで、あと総合婦人会館が２，０００�uといたしまして、６，０００�uでございますので、この２万�uを、今後予定計画の中で一般分譲していくと、こういうふうにおやりになれば、非常にいろいろの面でよいではないか、ということを考えるわけであります。

特に金手東青沼線の刑務所の前の通り、それからいま申し上げました善光寺敷島線の開発状況から考えますと、この処分に当たっては、商業的な場所の処分については問題が残るということを、都市開発部長が言われまして、全く私はそのとおりだと思うわけです。

あの地域に、商店街としての形成上からは、非常に金額的な土地の価格が高いというようなことで、ちゅうちょする者が出てくることは、当然予想されますから、この意味できわめて厳しい財政下の中で、大きな事業を遂行していかなければならぬ本市の状況では、私はこの２つの県からの申し入れの処分については、私はこれは当局としては、私はこの際、大いに耳を傾け、むしろそうしてほしいというふうなことを、私は言うべきじゃないかと、こう思うわけです。

これは６万�uから６万５，０００�u、７万�u、確たることはわからないにいたしましても、これだけのものを、しかも厚生年金会館にしても、これは全部国費でやります。

それから総合婦人会館というのも、かなり長い間、婦人の諮問機関等でも諮られまして、実現の目標にでているということでありますから、両方とも５８年度くらいまでには完成をしたいということですから、私はこの際、それだけの坪数を買ってもらったらいいじゃないかと、金利の面でも私は大変な甲府市にプラスになるではないか、こういうふうに考えるわけであります。

　と同時に、また考えなければならないのは、多くの市民の方たちが、宅地をほしいということで、非常に適地でございますから、申し込みがあるわけでありますから、そこでこれら今回分譲された経験を生かしまして、今後分譲するのは、若干私は坪数を減したらどうかと思うんです。

７２、３坪で現在処分された価格等は、高級住宅というふうに、ちょっと市民が求めるイメージとは、若干遠いような気がするわけです。

ですから、７０平均２、３坪のものを、これから分譲するには５５坪くらいに落として分譲したらどうか、そうなりますと１，５００万あるいは１，３００万円から１，５００万円範囲内で、多くの人に買ってもらうことができるではないか、こういうふうに考えます。

そうしますと、それプラス住宅費をかねましても、いまこのデータから出た市民需要のうちを建てて、ちょうどこのくらいではないか、というふうに考えられるわけであります。

　そういう点から考えまして、私も同じ政友会の中で意見を異にしてはいけませんので、山中議員等からの了解のもとに、この発言をさしていただくわけであります。

ぜひひとつ、県の要望しておることにこたえて、あと２万坪を残した６万５，０００平米等くらいは、この２つの申し出に協力するような態勢を、ぜひ取ってもらいたい。

このことにつきましては、刑務所跡地の利用審議会等に、市長が先ほど御答弁なされた中にありましたように、お諮りをしなければならぬだろうと思うわけです。

私は諸般のいろいろのことから考えまして、本当にいいことではないか、というふうに考えるわけであります。

　これは、私が関連質問として御提言申し上げるわけでありますが、ぜひ市長なり、都市開発部長は、率直に議員各位等の御理解をいただく。

あとはまた刑務所跡地審議会等の意見を聞く中で、これができたらやりたい、くらいの御答弁をいただければ、非常に幸いだと、こう思っております。

　以上です。

○副議長（土屋　直君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　小沢議員の御提言を踏まえまして、庁内で早急にそのような意見を参考にして検討をさしていただき、そのような方向にいくことが、いまお話を聞いておりまして、私としてもいいことではないかと、ただし地元の皆さんにも一応おろさなきゃなりませんので、そういう御答弁を申しあげたわけであります。

御提言を踏まえて、積極的に検討をさしていただきます。

ありがとうございました。

○副議長（土屋　直君）

　よろしいですか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異義ございませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（土屋　直君）

　御異議なしと認めます。

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後５時３６分　廷会